Slide 1: 平成21年3月期（第92期）決算説明資料
平成２１年３月期（第９２期） 決 算 説 明 資 料 ・ 要約損益計算書（連結） Ｐ.１ ・ 要約貸借対照表（連結）、要約キャッシュ・フロー計算書 Ｐ.２～Ｐ.３ ・ 要約損益計算書（単体） Ｐ.４ ・ 要約貸借対照表（単体） Ｐ.５ ・ 単体受注高推移 Ｐ.６～Ｐ.７ ・ 主要子会社の主な営業指標 Ｐ.８ ・ 主要連結子会社の概要 Ｐ.９ ・ 総戸数規模別供給、初月販売状況 Ｐ.10 ・ 首都圏・近畿圏マンション市場動向 Ｐ.11～Ｐ.13 ・ トピックス Ｐ.14 ・ (ご参考資料)発行済優先株式の概要 Ｐ.15 平成21年5月14日 株式会社 長谷工コーポレーション 本資料で記述されてい
Slide 2: 要約損益計算書（連結）
要約損益計算書（連結） （単位：億円） 2008/3期 2009/3期 2010/3期 前期比 主な変動コメント 前期比 前期 当期 予想 売 上 高 7,451 5,055 △ 2,396 4,700 △ 355 完成工事高 4,818 3,566 △ 1,252 ・単体の完成工事高の減少 3,020 △ 546 設計監理売上高 95 71 △ 23 50 △ 21 賃貸管理収入 622 634 + 12 ・分譲マンションの管理事業収入の増加 660 + 26 不動産売上高 1,875 742 △ 1,133 ・単体の工事受注を目的とした不動産取引の減少 920 + 178 その他事業収入
Slide 3: 要約貸借対照表（連結）
要約貸借対照表（連結） （単位：億円） 2008/3末 2009/3末 前期比 主な変動コメント 前期 当期 流動資産 3,596 3,133 △ 464 現金預金 626 555 △ 71 受取手形・完成工事未収入金等 948 702 △ 247 ・工事施工量の減少による残高の減少 未成工事支出金等 120 149 + 29 営業用不動産(注） 1,621 1,527 △ 94 短期貸付金 18 1 △ 17 繰延税金資産 170 117 △ 53 その他 94 94 ＋ 0 貸倒引当金 △ 2 △ 12 △ 11 固定資産 1,266 1,725 + 460 有形固定資産+借地権 698
Slide 4: 要約貸借対照表（連結）保有不動産・有利子負債・キャッシュ・フロー
要約貸借対照表（連結） 保有不動産残高比較 （単位：億円） 2008/3末 2009/3末 前期比 主な変動コメント 前期 当期 営業用不動産 1,621 1,489 △ 133 販売用不動産 713 473 △ 240 ・賃貸用マンション等を固定資産に振替 不動産事業支出金 460 580 + 120 ・事業参画物件の増加 開発用不動産等 448 435 △ 13 固定資産(注) 698 1,062 + 364 ・賃貸用マンション等を販売用不動産から振替 小計 2,319 2,551 + 232 ＰＦＩたな卸資産 - 38 + 38 ・公務員宿舎綾瀬川住宅(仮称)整備事業新築工事、公務員宿舎
Slide 5: 要約損益計算書（単体）
要約損益計算書（単体） （単位：億円） 2008/3期 2009/3期 2010/3期 前期比 前期比 前期 当期 予想 売 上 高 6,007 3,744 △ 2,263 3,400 △ 344 完成工事高 4,143 3,011 △ 1,132 2,600 △ 411 業務受託売上高 140 60 △ 80 60 + 0 設計監理売上高 95 76 △ 20 50 △ 26 貸室営業収入 38 48 + 10 50 + 2 不動産売上高 1,590 549 △ 1,041 640 + 91 売上総利益 593 289 △ 304 286 △ 3 完成工事総利益 353 285 △ 68 2
Slide 6: 要約貸借対照表（単体）
要約貸借対照表（単体） （単位：億円） 工事受超比較 （単位：億円） 2008/3末 2009/3末 前期比 2008/3末 2009/3末 前期比 前期 当期 前期 当期 流動資産 2,815 2,292 △ 522 未成工事支出金（A） 134 128 △ 7 現金預金 341 278 △ 63 未成工事受入金（B） 280 181 △ 99 受取手形・完成工事未収入金 817 511 △ 306 合計（B）-（A） 146 54 △ 92 不動産事業未収入金（注1） 29 47 + 18 未成工事支出金 134 128 △ 7 営業用不動産（注2） 1,238 1,135 △ 103 保
Slide 7: 単体受注高推移
単体受注高推移 受注高推移 （単位：億円） 2008/3期 2009/3期 2010/3期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期 第２四半期 前年 通期 前期比 前期比 （累計） （累計） （累計） 実績 （累計） （累計） （累計） 実績 (累計)予想 同期比 予想 受注高 1,152 1,736 2,480 3,676 827 1,546 2,159 2,509 △ 1,167 1,200 △ 346 2,700 + 191 建設事業 1,131 1,680 2,406 3,567 815 1,505 2,112 2,450 △ 1,117 1
Slide 8: 単体受注高推移 規模別・地区別受注高
単体受注高推移 規模別受注高（民間分譲マンション） （単位：億円） 2008/3期 2009/3期 前期比 実績 構成比 実績 構成比 ～２００戸未満 1,205 39.0% 579 31.6% △ 626 ２００戸以上～４００戸未満 1,205 39.0% 891 48.7% △ 313 ４００戸以上～ 678 22.0% 360 19.7% △ 318 計 3,088 100.0% 1,830 100.0% △ 1,257 ＊民間分譲マンションに付随する工事を除く。 地区別受注高 （単位：億円） 2008/3期 2009/3期 前期比 実績 構成比 実績 構成比 首都圏 2,426 66.
Slide 9: 主要子会社の主な営業指標
主要子会社の主な営業指標 長谷工アーベスト (単位：戸、億円） (単位:億円) 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2008/3期 2009/3期 2010/3期 前期 当期 予想 前期 当期 予想 受託販売 契約戸数 7,874 5,930 6,200 総売上高 125 99 94 取扱高 2,838 2,016 2,010 売上総利益 37 13 19 流通仲介 契約戸数 1,799 1,645 1,930 販売費及び一般管理費 15 15 15 取扱高 507 481 580 営業利益 22 △ 2 4 合計 契約戸数 9,673 7,575 8,130 経常利益 23 △
Slide 10: 主要連結子会社の概要
主要連結子会社の概要 （単位：億円、人） 名称 2009/3期 2010/3期 2009/3末 2009/3期 2010/3期 2009/3末 名称 実績 予想 実績 予想 (株)長谷工 売上高 12 11 総資産 146 (株)長谷工 売上高 99 94 総資産 219 アネシス 経常利益 29 22 純資産 85 アーベスト 経常利益 △1 4 純資産 44 当期純利益 29 23 従業員数 53 当期純利益 △4 2 従業員数 547 (株)長谷工 売上高 444 468 総資産 146 (株)ブライトン 売上高 112 118 総資産 295 コミュニティ 経常利益 26 27 純資産
Slide 11: 総戸数規模別供給、初月販売状況
総戸数規模別供給、初月販売状況 首都圏 2006年度(06/4～07/3) 2007年度(07/4～08/3) 2008年度(08/4～09/3) 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 全体 全体 全体 全体 全体 全体 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 30 戸未満 3,414 28 0.8% 64.4% 78.6% 3,247 0 - 51.6% - 2,116 0 - 53.5% - 30 ～ 50 戸未満 10,752 213 2.0% 68.9% 83.1% 8,039 149
Slide 12: 首都圏・近畿圏マンション市場動向
首都圏・近畿圏マンション市場動向 1.新規供給戸数：2008年度は首都圏で1,967件 40,166戸(前年度比30.9％減)、近畿圏は995件 21,800戸(同比23.8％減)。 2008年度 首都圏 244件 8,261戸(前年度比26.4％減) シェア20.6％(前年度比 1.3ポイントアップ) 長谷工施工物件 近畿圏 163件 3,359戸( 同比 34.8％減) シェア15.4％( 同比 2.6ポイントダウン） 新規供給戸数の推移（首都圏・年度） 新規供給戸数の推移（近畿圏・年度） ・2008年度の新規供給戸数は、首都圏・近畿圏ともに3年連続で、 (戸) (戸) 前年実績を下回り、
Slide 13: 地域別供給戸数の推移
地域別供給戸数の推移（首都圏） 地域別供給戸数の推移（近畿圏） 2007年度 2008年度 前年度比 2007年度 2008年度 前年度比 ３.都心部、郊外部ともに大幅に減少。 上期 年度計 上期 年度計 増減率 上期 年度計 上期 年度計 増減率 都内23区 8,624 16,899 6,870 14,856 ▲ 12.1% 大阪市 2,675 6,788 2,097 5,128 ▲ 24.5% ・地域別の供給状況をみると、首都圏・近畿圏ともに大幅減となっ 山手エリア 3,331 6,435 2,562 5,240 ▲ 18.6% 阪神間 1,289 2,445 1,425 2,524 3.
Slide 14: 総戸数規模別供給・初月販売状況（首都圏・年度ベース）
総戸数規模別供給・初月販売状況（首都圏・年度ベース） ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 ５.大規模物件の販売も購入マインドの悪化によって低調。 供給戸数 初月販 供給戸数 初月販 供給戸数 初月販 全体 売率 全体 売率 全体 売率 ・全般的な販売状況が厳しくなったことから、大規模物件の販売も首都圏・近畿圏ともに 30戸未満 3,414 64.4% 3,247 51.6% 2,116 53.5% 低調であった。特に、これまで好調に推移していた総戸数400戸以上の大規模物件でも、 30～ 50戸未満 10,752 68.9% 8,039 56.9% 5,816 58.8% 2008年の初
Slide 15: トピックス
トピックス マンションの新企画「Ｂｅ－Ｌｉｖ」を開発 長谷工アネシス ニッケンコミュニティーの全株式を取得し子会社化 基本性能を維持し、建築コスト最大２０％削減で広々住空間を実現 「ブランシエラ川口青木町公園」に初採用 （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ3参照） （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ9参照） 場所打ちコンクリート拡底杭「ＨＮＤ杭工法」で新たに評定を取得 長谷工アネシス・不二建設 ニチモコミュニティの全株式を取得し子会社化 コンクリート強度の引上げ、拡底バケットの機種追加 コンクリート量・掘削土量等を削減し杭を経済的に設計・施工 （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ4参照） （ＨＡＳＥＫＯ
Slide 16: （ご参考資料）DES優先株式(1,428億円）の概要
（ご参考資料）DES優先株式(1,428億円）の概要 発行済（2009年3月31日現在） 発行価額 当初転換価額 転換価額の上下限 転換可能期間 強制償還権 ＜償還方針決定済＞ 転換開始日の一年前の時価 上限 当初転換価格の300% 2015/10/1～ 第１回Ｂ種 ４５０億円 (但し、72円を下回らない) 下限 当初転換価格の50% 2032/9/30 ～2015/9/30 （小計） ４５０億円 消却済 発行価額 取得価額 実施日 第２回Ａ種 ２７億円 １２０億円 （発行価額の440%) 2006/7/31 取得、2006/8/24 消却 第３回Ａ種 ２００億円 ３８０億円 (発行価額の19