Obayashi Corporation · TSE:1802
Obayashi — Q2 FY2022 Earnings Presentation
15 slides from Obayashi's earnings presentation, Nov 8, 2021
Slide 1: 2022年3月期 第2四半期 社長指示 決算説明会
２０２２年３月期 第２四半期 社⻑指⽰ 決算説明会 ２０２１年１１月 ９日 1
Slide 2: 202235 Axe RiBL
202235 Axe RiBL OE IEC DLT DOCK
Slide 3: 2021年度業績見通し ー 連結PL
２０２１年度業績見通し ー 連結ＰＬ （単位：億円） 2020年度 ２０２１年度 前年実績 2021年度 8月5日発表値 実績 第２四半期実績 通期見通し との差異 8月5日発表値 との差異 Ａ B B-A C B-C 売上高 17,668 8,991 19,600 1,931 19,100 500 単 体 12,304 6,507 14,050 1,745 13,650 400 売上総利益 2,257 731 1,485 △ 772 2,070 △ 585 販売費及び一般管理費 1,026 538 1,140 113 1,120 20 営業利益 1,231 192 345 △ 886 950
Slide 4: 2021年度業績見通し ー 連結業績の推移
２０２１年度業績見通し ー 連結業績の推移 4 こちらは連結業績の推移を示しております。 建築事業については、国内建築事業での損失発生に伴い、営業利益が昨年度までの 水準から大幅に悪化し赤字に転落する一方、土木事業については、安定的に推移して おり、今年度もここ数年と同水準の営業利益を確保できる見込みです。 現時点では、2022年度、2023年度の連結営業利益1,000億円以上の水準の確保 を前提に、次期中期経営計画を策定中です。 4
Slide 5: 業績修正に至った経緯
業績修正に至った経緯 ◉ 当社の国内建築事業の大規模工事複数件において以下の 事態が発生 ① コロナ禍以前に実施された入札で、着工までの期間が長く 当該工事及び周辺工事の獲得によるスケールメリットやＶＥ （バリューエンジニアリング）提案による大幅な原価低減等 を見込んで戦略的な応札価格を提示したものの、ＶＥ提案 が当社見込み通りに採用されなかったことや市場環境の変 化による鉄骨等の資材価格上昇などにより、工事原価の低 減が当初想定通りの水準に達しなかった ② 性能発注の設計施工案件において、詳細設計の過程で設計 見直しが必要となったこと等に伴って工事原価が増加した 今回の損失見込みに、今後の追
Slide 6: 対策の実施
対策の実施 同様の損失発生の防止のため、以下の対策を実施済であり、 引き続き原価低減等による採算改善に総力を挙げて努める 【対策１ 応札案件の事前審査の厳格化】 • 応札前の原価改善見込み等に関する審査基準を厳格化 • 原価改善の実現可能性や物価上昇などのリスク要因をより 客観的、厳格にチェックする体制を構築 【対策２ 設計部門における品質・リスク管理体制の強化】 • 各店毎に配置している設計要員を設計本部に集約し、全店の プロジェクトを一元管理する体制に移行 • 柔軟な要員配置、大規模・高難度案件等の設計に関する専門 チームによる審査を行い、設計品質向上とリスク排除を実施 6 6
Slide 7: 役員報酬の返上
役員報酬の返上 業績の下方修正という事態に至った結果を真摯に受け止め、 以下のとおり取締役及び執行役員の月額報酬を返上する 取締役及び一部執行役員について、月額報酬を３ヶ月間返上 （2021年12月から3ヶ月間） ① 代表取締役社長 月額報酬の50％ ② その他の代表取締役 月額報酬の30％ ③ 取締役（社外を除く） 月額報酬の20％ 損失発生の執行ラインに ④ 月額報酬の10～40％ 位置する執行役員 7 7
Slide 8: 期末配当金
期末配当金 【当社の配当政策に関する基本方針】 • 「連結配当性向20～30％の範囲を目安とした長期にわたる 安定配当の維持」を第一に、「財務体質改善や技術開発、設備 投資等のための内部留保充実」を勘案のうえ、「業績に応じた 利益還元を行う」 • 期末配当金は１株につき普通配当１６円（中間配当金を含めて 年32円）を維持する予定 8 8
Slide 9: 次期中期経営計画の策定
次期中期経営計画の策定 • Withコロナ・Afterコロナの時代を踏まえた新たな市場環境に 対応するため、来年3月に2022年度を初年度とした中期経営 計画の発表を予定し、現在その内容を策定中 • 2022年度、2023年度は連結営業利益1,000億円以上の水 準の確保を前提とし、業績の回復、安定に最優先に取り組む • 2024年度以降は、その後の成長に取り組むステージとして、 当社グループの中長期的な成長を確固たるものにしていく 9 9
Slide 10: 政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減 • 次期中期経営計画では、業績の回復、安定に最優先に取り組む とともに、持続的な成長に資する分野への投資については果断 に実施し、成長軌道への回帰に向けた取り組みを継続する • その実現のため、政策保有株式について、中長期的な経済合理 性や資本効率性の観点から、改めて保有意義等を見直し、さら なる縮減を図る • 具体的な縮減目標として、次期中期経営計画の最終年度にあ たる2027年3月末までに、連結純資産の20％以内を目途に、 1,500億円程度の売却目標を定める予定 参考：2011～2020年度売却実績（連結・時価ベース） 単位：億円 2011 2012 2013 201
Slide 11: 2022年3月期 第2四半期実績及び通期見通し
２０２２年３月期 第２四半期実績及び通期見通し 11 11
Slide 12: 2021年度第2四半期実績 ー 連結・単体PL
２０２１年度第２四半期実績 ー 連結・単体ＰＬ （単位：億円） 連 結 単 体 2020年度 2021年度 前年実績 2020年度 2021年度 前年実績 第２四半期実績 第２四半期実績 との差異 第２四半期実績 第２四半期実績 との差異 Ａ B B-A C D D-C 建築 6,206 6,545 338 4,379 5,026 646 完成工事高 土木 1,881 1,957 75 1,295 1,372 77 計 8,087 8,502 414 5,674 6,399 724 不動産事業等売上高 438 488 50 103 107 4 売上高 8,526 8,991 464 5,778
Slide 13: 2021年度通期見通し ー 連結・単体PL
２０２１年度通期見通し ー 連結・単体ＰＬ （単位：億円） 連 結 単 体 2021年度 2021年度 8月5日発表値 2021年度 2021年度 8月5日発表値 8月5日発表値 通期見通し との差異 8月5日発表値 通期見通し との差異 Ａ B B-A C D D-C 建築 13,400 13,950 550 10,350 10,700 350 完成工事高 土木 4,400 4,450 50 3,050 3,120 70 計 17,800 18,400 600 13,400 13,820 420 不動産事業等売上高 1,300 1,200 △ 100 250 230 △ 20 売上高 19,
Slide 14: 2021年度第2四半期実績及び通期見通し ー 受注
２０２１年度第２四半期実績及び通期見通し ー 受注 （単体受注高） （単位：億円） 2020年度 2021年度 前年実績 2020年度 2021年度 前年実績 第２四半期実績 第２四半期実績 進捗率 との差異 実績 通期見通し との差異 Ａ Ｂ B/D B-A C D D-C 建 国 内 3,018 4,749 45.2% 1,730 11,621 10,500 △ 1,121 海 外 16 8 16.1% △8 19 50 30 築 計 3,035 4,757 45.1% 1,722 11,640 10,550 △ 1,090 建 国 内 1,250 1,710 61.1% 460 3,36
Slide 15: 中期経営計画2017の進捗状況（主な経営指標）
中期経営計画２０１７の進捗状況（主な経営指標） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 中期経営計画2017 実 績 実 績 実 績 第２四半期実績 2021年度 P/L 売上高 20,396億円 20,730億円 17,668億円 8,991億円 ２兆円程度 営業利益 1,554億円 1,528億円 1,231億円 192億円 1,500億円程度 親会社株主に帰属する当期純利益 1,131億円 1,130億円 987億円 188億円 1,000億円程度 １株当たり当期純利益（EPS） 157.65円 157.59円 137.64円 26.32円 150円程度 自己資本当期純利