Daihen Corporation · TSE:6622
Daihen — Investor Presentation (February 2025)
37 slides from Daihen's investor presentation, Feb 13, 2025
Slide 1: RASHT IAL
RASHT IAL Set in HAS 2025. 2. 13
Slide 2: 目次
目 次 １．会社概要 ２．成長戦略 ３．２０２４年度業績予想 ４. ステークホルダーへのリターン P2
Slide 3: 会社概要
会 社 概 要 P3
Slide 4: プロフィール
プロフィール 商 号 株式会社ダイヘン 設 立 1919年12月1日 所在地 大阪市淀川区田川2丁目1番11号 代表取締役社長 蓑毛 正一郎 資本金 10,596百万円(2024年3月末現在） 従業員数 4,669人(2024年3月末現在） 市場情報 東証プライム ウェブサイト https://www.daihen.co.jp/ P4
Slide 5: 国内拠点
国内拠点 ダイヘン産業機器 (鳥取県) 十三事業所・本社 (大阪市) 東京本社 (大手町) 写真は常設展示場 六甲事業所 (神戸市) 三重事業所 P5
Slide 6: 海外拠点（22拠点）
海外拠点（22拠点） 欧州6拠点 米州4拠点 アジア12拠点 P6
Slide 7: FA AVI NFR EDBAN GS AA
FA AVI NFR EDBAN GS AA LL 8) & = |-—________ Y (4) wet we 81 9 |-—_ C5 ) $8 38 at se | we Cat—FRUF—E OBER ) (108 & t |}———— G20 CS —_" me Se ee es bel hei taontahes 6%E BASE RIA U7 CUS Bh <tt SR AB AB RB OF ERM RCH a O%*LE SHBORS AHS OU EMROMSIC RE -~ BRA 8 ORMAME:1.0nA ~ 120A: 2.047 + ARRAN FIX S A
Slide 8: 事業の沿革（１）
事業の沿革（１） ・1919年：わが国唯一の変圧器専門メーカとして創業 ・社 名 ：大阪変圧器株式会社 ・創業の精神：『品質優良 価格低廉 納期迅速』 ・1934年：変圧器の技術を応用して電気溶接機の生産開始 ・・・アーク溶接機の基礎技術は交流200Vからアーク溶接に 最適な電圧に変換するための変圧器の技術 ・1973年：超高圧･大容量変圧器の本格生産開始 ・・・総合配電機器事業へ展開 ・1980年：アーク溶接ロボットの生産開始 ・・・顧客の生産ラインの再編の都度更新が必要な専用自動溶接装置から 汎用性のあるロボットへと製品を進化 ・1985年：「株式会社ダイヘン」に社名変更 ・ 経営理念『信
Slide 9: 事業の沿革（２）
事業の沿革（２） ・1986年：高周波電源の生産開始 ・・・溶接機で培ったインバータ技術の応用により、 半導体製造装置向けの高周波電源装置を開発 ・1989年：クリーン搬送ロボットの生産開始 ・・・ロボット制御技術を用いて、高周波電源事業により 取引関係を深めた半導体製造装置メーカ向けに展開 ・2002年：産業向け太陽光発電用パワーコンディショナーの生産開始 ・・・インバータ技術、系統連系技術を活用した新規事業展開 P9
Slide 10: 主要製品のシェア
主要製品のシェア ･･･当社トップシェア ■柱上変圧器シェア※ ＊ 2023年度新規連結 47% 60% 国内No.1 東北 四変 【取得前】 【取得後】 ５社製品の相互活用、 共同開発による 新製品開発の加速 配電機器のシェア拡大 ※ＪＥＭＡ統計データ及び当社独自調査による概算 P10
Slide 11: 主要製品のシェア
主要製品のシェア アーク溶接機 アーク溶接ロボット 半導体製造装置向け 高周波電源 ※1 ※1 ※4 54% 39% 39% 国内No.1 国内No.1 国内No.1 ※2 ※3 ※4 8% 26% 19% 世界No.4 世界No.1 世界No.3 出展:※1.新報㈱「ｳｪﾙﾃﾞｨﾝｸﾞMART2024」 ※2. ㈱富士経済データ及び当社独自調査による概算 ※3.㈱富士経済「2024ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞﾛﾎﾞｯﾄ関連市場の現状と将来展望」 ※4.グローバルネット㈱「世界半導体製造装置・試験/検査装置市場年鑑2024」 P11
Slide 12: 事業の沿革（３）
事業の沿革（３） ・2012年：｢DAIHEN Value 計画｣始動 ・会社の目的を「みんなの幸せ同時達成」と定め、 ステークホルダーへの「幸せの目標値」を具体的に設定 ・2016年：充電システム事業開始 ・無人搬送台車（AGV向け）からEV向けへと事業を展開 ・2017年に急速充電器の販売も開始しEV充電事業へ参入 ・2018年：エネルギーマネジメントシステム事業強化 ・自律分散協調制御技術『シナジーリンク』 ・V2Xシステム、工場向け自家消費パッケージの販売開始 ・直近では系統用蓄電池システムの需要が急拡大 P12
Slide 13: 業績推移
業績推移 (億円) 2,000 ・社会のニーズに応じた技術発展、製品投入により業績を拡大 ・2012年度からの「DAIHEN Value 計画」により リ ー 当社独自の価値を持つ「ならでは製品」創出が加速 マ 1,500 ン シ 売 ョ ッ ク バブル崩壊 上 1,000 オ 複合不況 イ ル 円 高 高 シ 不 ョ 1989～ クリーン搬送ロボット ッ 況 500 ク 1986～ プラズマ発生用高周波電源 1980～ アーク溶接ロボット 1934～ アーク溶接機 1919～ 変圧器 1973年～ 超高圧･大容量変圧器の本格生産 0 '48/3 '53/3 '58/3 '63/3 '68/3
Slide 14: 業績推移（2012年以降）
業績推移（2012年以降） (億円) (億円) 2,050 2,000 1,885 200 1,853 売上高 1,606 176 1,494 1,451 165 168 売 1,500 1,434 1,450 157 150 利 売上高 1,311 1,348 160 160 1,220 137 141 151 上 営業利益 益 1,092 ・ 121 配 高 1,000 913 100 102 89 93 88 100 93 経常利益 当 92 87 90 84 87 83 66 配当総額 500 63 50 36 40 40 40 29 27 9 9 10 15 15 19 20 21
Slide 15: 事業セグメント
事業セグメント 社会課題の解決に積極的に貢献する開発型企業を目指し、 未来志向で発展的な開発の方向性を示すセグメントを設定。 急速充電器 エネルギー D-Rusher マネジメント 太陽光発電 自律搬送台車 AiTran 自家消費パッケージ プラズマ応用機器 ファクトリー “個別制御から マテリアル オートメーション 協調制御へ” プロセシング 協働ロボット 固相抵抗スポット接合システム P15
Slide 16: 成長戦略
成 長 戦 略 P16
Slide 17: 成長戦略
成長戦略 電力変換技術、高精度･高速制御技術、高周波技術などの 目指す姿 当社独自の技術と多様な最先端技術を融合させることにより、 重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業。 １ 社会課題解決に資する開発の領域拡大 ２ 代理店販売の革新と新領域の販売拡大 基本方針 ３ 自動化追求と最適生産体制の構築 ４ 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実 （2023年度実績） 2026年度計画 2030年度目標 売上高 （1,885億円） 2,500億円以上 3,000億円以上 営業利益率 （8.0％） 10％以上 12％以上 ＲＯＥ （13.3％） 12％以上 12％以上 財務目標 開発費率 （4
Slide 18: ２０２６年度中期計画
２０２６年度中期計画 目 指 す 姿 社会課題の解決に積極的に貢献する企業 基 本 方 針 社会課題解決に資する開発の領域拡大 脱炭素社会の実現 労働力不足の解消 デジタル化の推進
Slide 19: 社会課題解決に資する開発の領域拡大
１ 社会課題解決に資する開発の領域拡大 （億円） 売 上 高 1,250 1,200 1,000 450 800 700 デジタル化の推進 250 600 250 400 400 労働力不足の解消 300 320 120 150 90 90 550 200 60 90 60 300 脱炭素社会の実現 150 170 190 0 2024年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度 計画 予想 計画 計画 …… 目標 P19
Slide 20: 脱炭素社会の実現：再生可能エネルギー対応EMS
１ 社会課題解決に資する開発の領域拡大 脱炭素社会の実現 再生可能エネルギー対応エネルギーマネジメントシステム(ＥＭＳ) （億円） ＥＭＳ売上高 【市場環境】 150 ・2024年4月に本格開設となった需給調整市場などで、 早期に運用可能な系統用蓄電池システムの需要が増加100 130 ・大規模太陽光発電所向け大型蓄電池市場においても、 50 80 中計当初予想比 の1.2倍 フィードインプレミアム(FIP)活用のニーズが 65 高まっている。 36 …… 0 ⇒2024年度 ＥＭＳ受注高 前年度比2倍超の見込み 2023年度 実績 2024年度 計画 2024年度 予想 2026年度 計画
Slide 21: 脱炭素社会の実現：EV充電インフラ機器・システム
１ 社会課題解決に資する開発の領域拡大 脱炭素社会の実現 ＥＶ充電インフラ機器・システム 【市場環境】 ・プラグイン充電市場はパブリック向け(高速道路･商業施設等)の補助金が優先的に採択され大容量化が進展 ・ワイヤレス充電市場では業界団体の設立や環境省の社会実装事業等の取り組みが進んでいる 【当社の取り組み】 （億円） 充電システム売上高 60 プラグイン充電器 ・国内初の180kWパワーブースト機能搭載 40 「急速充電器D-Rusher(450V仕様)」を市場投入 60 ⇒充電インフラ事業者などから注文獲得 20 ・EVバスや商用車などの高電圧化対応として 35 35 750V仕様を追加(
Slide 22: 労働力不足の解消
１ 社会課題解決に資する開発の領域拡大 労働力不足の解消 労働力不足解消 売上高 協働ロボットラインアップ拡充 150（億円） ・高品質溶接を可能とする高い軌跡精度 100 ・ダイレクトティーチとタブレットによる教示レスシステムを 150 備え、ユーザが最適な教示方法を選択可能 50 51 60 60 ・対象ワークに適した台車パッケージを品揃え 0 2023年度 2024年度 2024年度 2026年度 実績 計画 予想 …… 計画 ダイレクトティーチ タブレットティーチ 台車パッケージ ロボットに不慣れな方でも ﾛﾎﾞｯﾄなしでも教示可能(教示後にﾛﾎﾞｯﾄを搬送,次々と溶接可能) 直感的に
Slide 23: デジタル化の推進
１ 社会課題解決に資する開発の領域拡大 デジタル化の推進 デジタル化推進 売上高 【事業環境】 （億円） 250 生成AI普及に伴い、HBM用途のDRAMや先端ロジックなどの 200 先端半導体デバイス向けの需要が拡大傾向であり、 150 250 100 新規装置の増加が見込まれる。 50 65 90 90 0 【当社の取り組み】 2023年度 2024年度 2024年度 …… 2026年度 実績 計画 予想 計画 高周波電源システム 先端パッケージ向け搬送ロボットの拡販 ・エッチング工程において深堀り･微細化を実現する ・半導体ウエハ搬送用ロボットに加え、 当社独自の高機能電源システムを 先
Slide 24: その他：固相抵抗スポット接合・金属積層造形
１ 社会課題解決に資する開発の領域拡大 その他 固相抵抗スポット接合システム ワイヤアーク金属積層造形システムの開発 ・超ハイテン材などの難接合材の安定接合に ・積層造形の世界市場規模の拡大が 加え、省エネ･廃棄物削減による生産過程で 見込まれている。 の脱炭素化や環境配慮にも貢献する新接合 （2033年約15兆円 現状の5倍※） システム ・アーク溶接技術を活かした高能率･ (今後の取り組み) 高精度な造形システムの提供により、 ・鉄/アルミ異材接合への適用拡大 大型造形物や複雑形状における ・生産ラインに柔軟に対応する ものづくり工程及びＣＯ₂･材料ロス ロボットガンタイプの開発 削減を実
Slide 25: 代理店販売の革新と新領域の販売拡大：欧米事業の拡大
２ 代理店販売の革新と新領域の販売拡大 欧米事業の拡大 ■欧州の売上高目標（非連結子会社を含む） 2022年度 60億円⇒ 2026年度 260億円<ｼｪｱ15％> ・これまでに買収したグループ6社の製品･販売ルートの 相互活用により、欧州事業拡大を図る。 2026年度には溶接周辺システム分野にて欧州No.1の ポジションを築く。 ■米国の売上高目標（非連結子会社を含む） 2022年度 52億円⇒ 2026年度 100億円<ｼｪｱ10％> ・大手ユーザへの納入実績と高いシステム提案力を 持つSIer「フォースデザイン社」を2024年9月に買収。 ・自動車産業集積地である米国中西部で新規顧客への
Slide 26: 新領域の販売拡大と代理店販売の革新
２ 新領域の販売拡大と代理店販売の革新 ■二本社制導入（東京本社新設） ・当社最新製品を体感可能な 常設展示場を設置。 ・首都圏での大手ユーザ本部への 営業活動強化(営業人員1.5倍)により 新規顧客･新領域開拓を加速。 常設展示場 ・業界団体･関係省庁等への働きかけ強化による 規格･標準作りの推進、並びに広報･採用･IR機能の強化を図る。 ■代理店自律販売を促進する戦略機の投入 ・350A溶接機としてラインアップする ５機種を１機種に統合したハイエンド溶接機 「Welbee The Short Arc」をリーズナブルな価格で市場投入。 ⇒代理店の販売活動を活性化。 ・第67回（2024年）十
Slide 27: 自動化追求と最適生産体制の構築
３ 自動化追求と最適生産体制の構築(自社製ロボットによる自動化推進) 【ロボットがロボットをつくる工場（六甲事業所）】 ・ロボット生産のあらゆる工程を自動化（自動化率90％以上を達成） ・1台のロボットが複数役を担い、最小限の台数で最大のパフォーマンスを発揮 ・お客様が持つ課題に対する最適な解決手段を提案するモデル工場としても活用 P27
Slide 28: ２０２４年度業績予想
２０２４年度業績予想 P28
Slide 29: 2024年度業績予想
2024年度業績予想 ・自動車関連投資が先送りとなりましたが、電力インフラ関連・半導体関連の投資が堅調に推移したことに 加え、前年度第３四半期以降に買収した新規連結子会社の影響もあり売上高は増加する見込み。 ・利益面は、売上高の増加やコスト削減の成果により営業利益が増加するが、前年度に計上した子会社株式 取得に伴う負ののれん発生益等の影響により、当期純利益は減少する見通し。 2022年度 2023年度 2024年度 2026年度 （単位：億円） 実 績 実 績 予想 中計目標 売上高 1,853 1,885 2,050 2,500以上 ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 753 976 1,060 －
Slide 30: データセンター関連需要の増加
データセンター関連需要の増加 【市場環境】 ・データセンターの新･増設により、 2024年度は +48万kW、2033年度は +537万kWの最大電力需要の増加が 見込まれている。 【当社の取り組み】 ・データセンター関連の変圧器受注が 増加傾向。 ・今後も変電所増設ニーズに伴い 大形変圧器や蓄電池等の需要増加が 予想されるため、グループ全体での 生産増強を図る。 (出典)OCCTO 全国及び供給区域ごとの需要想定(2024年度) ・半導体需要量増加に伴う高周波電源 システム増産対応。 P30
Slide 31: ステークホルダーへのリターン
AT—IRILVE—-ADYA-—Y
Slide 32: ステークホルダーへのリターン
ステークホルダーへのリターン ～「幸せの目標値」に沿ったバランスの取れた利益還元～ 2024年度予想 2026年度計画 2030年度目標 売上高 2,050億円 2,500億円以上 3,000億円以上 営業利益率 7.8％(160億円) 10％以上(250億円以上) 12％以上(360億円以上) ＲＯＥ 8.6％ 12％以上 12％以上 ダイヘングループの目的 “みんなの幸せ（1985年/第5代社長 小林啓次郎）同時達成” ・「ならでは製品」を連続創出のため売上高の６％を開発費投入 お 客 様 ・お客様事業の社会的価値向上に貢献する製品・システムの提供 「 ⇒環境配慮製品構成比８０％以上 幸
Slide 33: 資本政策とキャッシュフロー
資本政策とキャッシュフロー 資本政策の基本的な考え方 「幸せの目標値」に沿ったステークホルダーへのバランスのとれた利益還元と積極投資を継続 ⇒ 自己資本充実(自己資本比率50％水準)と資本効率向上(ＲＯＥ中計目標12％以上)の両立 当中期計画では運転資金の増加抑制により投資を上回る営業キャッシュフローを創出 キャッシュの分配（3年累計） ■2024年度 主な投資・株主還元 当中期計画 ・既存事業の新規顧客開拓や ＜キャッシュイン＞ ＜キャッシュアウト＞ 周辺事業拡大、パートナー (1)M&A投資 16億円 (1)M＆A投資 企業への資本参加 など ・オランダSIer ローラン社買収 営
Slide 34: 株主還元の推移
株主還元の推移 300 65.5% 総還元性向 配 60.0% 当 45.2% 性 35.7% 向 250 30.5% 30.3% ／ 28.2% 24.5% 24.6% 配当性向 総 32.4% 33.6% 還 31.6% 30.1% ※ 20.0% 27.6% 24.7% 24.5% 元 200 23.6% 還 162 165 165 元 1 期末 性 株 150 向 あ -20.0% （ た 110 82.5 82.5 ％ り 87 ） 配 100 85 90 75 80 当 60 金 47.5 -60.0% （ 40 40 中間 37.5 円 50 82.5 82.5 ） 75 37.
Slide 35: 株価推移
株価推移 上場来高値 10,800円 2/5終値 7,950円 ダイヘン 日経平均※ ※日経平均は2012/4/1を基準に指数化 P35
Slide 36: 当社を取り巻く事業環境
当社を取り巻く事業環境 脱炭素社会の実現 再エネ導入拡大 EV普及 P36
Slide 37: 将来予想に関する注意事項
将来予想に関する注意事項 ・本資料には、当社（連結子会社を含む）の見通し等の将来に関する 記述が含まれております。 これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報を基礎とした 判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および 今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、 将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。 ・なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、 以下のようなものが含まれます。 - 主要市場における経済情勢及び需要・市況の変動 - 主要市場における政治情勢や貿易規制等各種規制 - 為替相場の変動 - 原材料価