Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505

Hokuriku Electric Power — Q2 FY2008 Earnings Presentation

28 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Nov 10, 2008

  1. Slide 1: 会社説明会

    会 社 説 明 会 2008年11月10日(月) 目 次 1.2008年度 第2四半期決算概要 および2008年度 収支見通し 2.2008年度 北陸電力グループの取組み ① グループ全体での再発防止対策の推進 ② 志賀原子力の安全運転のもとでの電力安定供給の確保 ③ 経営効率化や地球温暖化防止への取組み 3.決算詳細説明 <経理部長> 経理部長>

  2. Slide 2: 2008年度 第2四半期決算概要 販売電力量

    1.2008年度 第2四半期決算概要 および2008年度 収支見通し (1) 販売電力量 (2) 2008年度 第2四半期決算概要 (3) 2008年度 収支見通し <1> (1-1) 第2四半期累計 販売電力量 ¾ オール電化住宅や大口電力の増加などから、前年を上回った。 (前年同期比101.1%) (億kWh,%) 2008/2Q 2007/2Q 増減 対比 累計(A) 累計(B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 35.4 35.1 0.3 100.9 要 定 電 力 7.3 7.5 Δ0.2 97.4 以 規 外 模 電灯電力計 42.7 42.6 0.1 100.3 需

  3. Slide 3: 大口電力 主要産業別状況・販売電力量 年度見通し

    (1-2) 第2四半期累計 大口電力 主要産業別状況 ¾ 機械を中心とした伸びにより、13期連続で前年水準を上回った。 (億kWh,%) 2008/2Q 2007/2Q 増減 対比 累計(A) 累計(B) (A)-(B) (A)/(B) 大口電力計 59.7 58.1 1.7 102.8 繊 維 4.5 4.8 Δ0.3 94.8 化 学 8.0 7.9 0.1 100.8 主 要 鉄 鋼 4.1 3.9 0.2 105.7 産 機 械 20.1 18.8 1.3 106.8 業 (うち電気機械) (14.3) (13.3) (0.9) (107.0) 金属製品 4.0 4.1 Δ0.0 99

  4. Slide 4: 2008年度 第2四半期決算概要(連結)

    (2) 2008年度 第2四半期決算概要(連結) ¾ 志賀2号機が運転を再開したが、火力燃料価格の上昇などに伴い、 火力燃料費が大幅に増加したことなどから損失計上。 (億kWh,億円,%) 2008/2Q 2007/2Q 増減 対比 累計 (A) 累計 (B) (A)-(B) (A)/(B) 販 売 電 力 量 143.6 142.1 1.6 101.1 売 上 高 2,540 2,313 227 109.8 経 常 収 益 2,558 2,329 229 109.9 経 常 費 用 2,618 2,193 424 119.3 (営 業 利 益) (25) (209) Δ 184 (12.1)

  5. Slide 5: 2008年度 北陸電力グループの取組み

    2.2008年度 北陸電力グループの取組み <7> 2008年度 北陸電力グループの取組み 〔2008年度 事業活動の3本柱〕 ① グループ全体での再発防止対策の推進 ② 志賀原子力の安全運転のもとでの電力安定供給の確保 ③ 経営効率化や地球温暖化防止への取組み <8>

  6. Slide 6: グループ全体での再発防止対策の推進

    ① グループ全体での 再発防止対策の推進 <9> ■グループ全体での再発防止対策の推進 ¾「隠さない風土と安全文化」 のグループ全体への定着に向け、再発防止対策を 各職場における自律的・継続的な改革・改善活動へと高める活動を着実に推進。 2008年度の重点施策 2008年度の重点施策 ■「コンプライアンス教育」「職場単位の集団討議」を 北陸電力グループ各社に水平展開 <グループ会社でのコンプライアンス研修 上期実績> 受講者1,209名/対象者1,941名(進捗率62%) ■「安全文化に関する啓発活動」の実施 <上期実績:事業所・グループ会社への訪問活動 計35回実施> グループ会社でのコンプ

  7. Slide 7: 志賀原子力発電所1号機・2号機の現状

    ② 志賀原子力の安全運転の もとでの電力安定供給の確保 <11> (1) 志賀原子力発電所1号機・2号機の現状 志賀原子力発電所1号機について 志賀原子力発電所1号機について 〇地元の皆さまに、より一層安心していただくため、 志賀2号機(本年3月完了)に引き続き、 本年7月に耐震裕度向上工事を開始。 (2009年1月中旬工事完了予定。) 志賀原子力発電所 (奥:1号機,手前:2号機) 志賀原子力発電所2号機について 志賀原子力発電所2号機について ○志賀2号機は、本年6月11日に営業運転再開。 ○本年10月に予定していた耐震安全性評価報告は、国の審議状況を踏まえ延期。 ○安全性について主張・立

  8. Slide 8: 電力安定供給の確保に向けた取組み

    (2) 電力安定供給の確保に向けた取組み 冬季の供給力確保 冬季の供給力確保 〇 志賀1号機の運転停止については、2008年度供給計画に織り込み済。 →・他社原子力発電所からの受電量減少が長期化した場合においても、 火力発電所の定期検査時期・内容の精査などによる需給運用の見直しなど により、供給力を確保できる見通し。 〇 志賀2号機の安全・安定運転を徹底し、雪害・雷害等の自然災害対策と合わせ、 グループ総力を挙げて、 安定供給を確保していく。 最大電力・供給予備率の夏季実績と冬季見通し 最大電力(送電端 最大三日平均) 1200 供給予備率(計画) 1100 供 給 予 備 率 8 %以 上

  9. Slide 9: 経営効率化や地球温暖化防止への取組み

    ◆ 経営効率化や地球温暖化防止への取組み ~ 「2008緊急経営対策本部」検討結果 ~ (1) 2008年度 収支改善に向けた取組み (2) 再生可能エネルギーの導入拡大 (3) 環境保全に向けた取組み <15> (1) 2008年度 収支改善に向けた取組み ¾ 安全最優先を大前提としたうえで、 「あらゆるコスト」の総点検・見直しを 行い、緊急経営対策として50億円程度の 収支改善策を取りまとめ。 ¾ 経営の効率化と電力の安定供給の両立を図り、 事業基盤の安定化に努めていく。 2008緊急経営対策本部 ■火力発電所の定期検査時期・内容の 25億円程度 精査などによる需給運用の見直し 収支改善

  10. Slide 10: 再生可能エネルギーの導入拡大・環境保全

    (2) 再生可能エネルギーの導入拡大 ¾ 再生可能エネルギーを積極的に導入し、 2020年度までに、当社販売電力量の約2%にあたる電力を開発。 (一般家庭約12万軒分[北陸3県世帯数の1割強]の年間使用量に相当) ■水力発電 〇北陸地域の豊富な水資源を有効活用 ・河川維持放流水の活用 2020年度までに ・新規水力地点の発掘 ・既存設備の改修による出力増加 約30箇所を開発 ■太陽光発電 <メガソーラーの建設計画> ・メガソーラーの建設 開発規模 1,000kWを4箇所程度(合計4,000kW程度) 新エネルギー 地点 管内社有地を中心に設置場所を検討 運転開始 2011年頃から順次運転開始を

  11. Slide 11: 環境目標の達成に向けて

    ■ 環境目標の達成に向けて ¾ 電力業界では、CO2排出原単位を1990年度実績から平均で20%程度 削減する自主目標を設定し、低炭素社会実現に向けた取組みを展開。 ¾ 当社としても、原子力発電の安全・安定運転を中心に、再生可能エネルギーの 導入や省エネルギー提案活動を積極的に推進するとともに、京都メカニズムも 活用し、環境目標達成に向け最大限努力していく。 当社の環境目標 供給面での取組み (万トン) (kg-CO2/kWh) 4,500 0.7 CO2排出原単位 0.632 ○原子力発電の安全・安定運転 4,000 0.6 0.52 〇再生可能エネルギーの積極的導入 3,500 0.457

  12. Slide 12: 火力燃料価格の急激な変動による影響

    (1) 火力燃料価格の急激な変動による当社影響 ¾ 1~3月の燃料費調整に適用する7~9月の平均燃料価格は上限(基準燃料価格 の1.5倍)を突破。[上限突破による2008年度減収影響:45億円程度] ¾ 収支改善策の確実な実行により、厳しい経営環境を乗り越えていく。 【燃料価格の推移】 【燃料調整における平均燃料価格の推移】 (円/kl) (円/$) ($/b,$/t) 37,300 125 175 全日本原油CIF 全日本石炭CIF 120 155 為替 上限価格 141 30,300 32,900 135 115 燃料調整 24,600 115 適用外 23,200 121 110 95

  13. Slide 13: Bb, KRECREELET.

    Bb, KRECREELET. 4¢ Hokuriku Electric Power Company

  14. Slide 14: 2008年度 第2四半期決算詳細説明

    2008年度 第2四半期 決算詳細説明 2008年 11月10日(月) 販 売 電 力 量 ¾ オール電化住宅や大口電力の増加などから、前年を上回った。 (前年同期比 101.1%) (億kWh,%) 2008/2Q 2007/2Q 増減 対比 累計(A) 累計(B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 35.4 35.1 0.3 100.9 要 定 電 力 7.3 7.5 Δ0.2 97.4 以 規 外 模 電灯電力計 42.7 42.6 0.1 100.3 需 特 業 務 用 27.0 26.7 0.2 100.9 要 定 産 業 用 74.0 72.8 1.2 101.6 規

  15. Slide 15: 発受電電力量・収支概要

    発 受 電 電 力 量 ¾志賀原子力発電所2号機の運転再開に伴う原子力発電量の増加 ¾石炭火力発電所の定期点検に伴う火力発電量の減少 ¾他社原子力発電所の定期検査に伴う他社受電量の減少 ¾融通送電量の増加 (億kWh,%) 2008/2Q 2007/2Q 増減 対比 累計(A) 累計(A) (A)-(B) (A)/(B) [出水率] [87.5] [89.0] [Δ 1.5] 水 力 31.5 32.5 Δ1.0 97.0 火 力 99.7 111.3 Δ11.6 89.6 [設備利用率] [50.5] [ -] [ 50.5] 原 子 力 39.9 - 39.9 - 自社計 171.2 14

  16. Slide 16: 連結経常利益の変動要因

    連結経常利益の変動要因(前年同期対比) 緊急経営対策 (億円) 志賀2号機 本 部 コスト削 減 運転再開 10 程度 火力燃料 価格上昇 220 Δ220 程度 程度 定検関連 費用増 135 Δ190 08/2Q累計 程度 [実 績 ] その他 07/2Q累計 Δ59 [実 績 ] Δ14 程度 <4> 連結経常利益の変動要因(7月31日公表 業績予想との対比) (億円) 08/2Q累計 [7/31予 想 ] 08/2Q累計 [実 績 ] 渇水影響 Δ20 程度 10 程度 緊急経営対策 Δ30 他社原子力 本 部 コスト削 減 程度 受電量減 Δ59 その他 Δ10 程度 Δ9 程度 <

  17. Slide 17: 年度収支見通し

    年度収支見通し(諸元) 【販売電力量】 ¾ 通期では、ほぼ前年度並みの292億kWh程度を見込む (億kWh) (参 考) 2008年度 増減 2007年度 予想(A) 7/31公表予想(B) (A)-(B) 実 績 販売電力量 292 程度 292 程度 - 293.0 (100%程度) (100%程度) *( )内は前年度対比 【主要諸元】 (円/$, $/b, %) (参 考) 2008年度 2007年度 7/31公表 1・2Q実績 3・4Q予想 年度予想 予 想 実 績 為 替 レート 106 100 程度 103 程度 105 程度 114 原油CIF(全日本) 120 90 程度

  18. Slide 18: 連結経常利益の変動要因(見通し)

    連結経常利益の変動要因(7月31日公表 業績予想との対比) (億円) 火 力 燃 料価 格 50 低減 程度 他社原子力 緊急経営対策 受電量減 本 部 コスト削 減 Δ160 08年度 100 程度 予想 程度 [7/31公 表 ] 08年度 渇水影響 予想 50 [10/31公 表 ] 程度 Δ 50 程度 関係会社 その他 Δ20 程度 Δ40 程度 Δ10 程度 <8> 連結経常利益の変動要因(前年度対比) 緊急経営対策 (億円) 本 部 コスト削 減 50 程度 火力燃料 志賀2号機 価格上昇 運転再開 Δ240 程度 430 程度 定検関連 費用増 07年度 [実 績 ] Δ350

  19. Slide 19: 連結貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書

    連 結 貸 借 対 照 表 (要旨) ¾総資産1兆4,821億円 (対前年度末 Δ345億円) (億円) 2008年9月末 2007年度末 増減 増減内訳 (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 12,930 13,273 Δ343 電気事業固定資産 10,242 10,536 Δ293 当社:減価償却 Δ465、設備竣工 177 そ の 他 2,687 2,737 Δ49 流 動 資 産 1,891 1,893 Δ1 総資産 計 14,821 15,167 Δ345 有利子 負債 9,728 9,795 Δ66 当社:借入金 Δ268、社債200 その他の 負 債 1,527 1,6

  20. Slide 20: 個別決算収支概要(詳細)

    個 別 決 算 収 支 概 要 (詳細) (億円,%) 2008/2Q 2007/2Q 増減 対比 累計(A) 累計(B) (A)-(B) (A)/(B) 経 電 灯 料 704 685 18 102.8 電 力 料 1,402 1,329 73 105.5 常 (小計) (2,106) (2,014) (92) (104.6) 収 地帯間・他社販売電力料 349 210 138 165.9 (売 上 高) (2,485) (2,254) (230) (110.2) 益 収 益 計 2,503 2,267 235 110.4 人 件 費 250 222 27 112.6 経 燃 料 費 784

  21. Slide 21: 電灯・電力料収入/地帯間・他社販売電力料

    電灯・電力料収入 ¾ 販売電力量の増加に加え、収入単価の上昇などから増収 (億kWh,億円) 2008/2Q 2007/2Q 増減 累計(A) 累計(B) (A)-(B) 販売電力量 143.6 142.1 1.6 電灯・電力料収入 2,106 2,014 92 (電灯料) (704) (685) (18) (電力料) (1,402) (1,329) (73) <14> 地帯間・他社販売電力料 ¾ 志賀原子力発電所2号機の運転再開に伴う融通送電量 の増加などにより増収 (億円) 2008/2Q 2007/2Q 増減 累計(A) 累計(B) (A)-(B) 地帯間・他社販売電力料 349 210

  22. Slide 22: 費用・人件費

    費 用 ¾ 志賀原子力発電所2号機が運転を再開したが、火力燃料価格の高騰や 石炭火力発電所の定期点検による石油火力発電所の焚き増しなどに より、費用は大幅に増加 (億円,%) 2008/2Q 2007/2Q 増減 対比 累計(A) 累計(B) (A)-(B) (A)/(B) 人 件 費 250 222 27 112.6 経 燃 料 費 784 480 303 163.2 修 繕 費 255 178 77 143.3 常 減 価 償 却 費 465 497 Δ 31 93.7 購 入 電 力 料 288 275 12 104.5 支 払 利 息 81 84 Δ2 96.9 費 公 租 公 課 1

  23. Slide 23: 燃料費・修繕費

    燃料費 ¾ 火力燃料価格の高騰や石炭火力発電所の定期点検による 石油火力発電所の焚き増しなどにより大幅な増加 (億円) 2008/2Q 2007/2Q 増減 累計(A) 累計(B) (A)-(B) 燃 料 費 784 480 303 内 火力燃料 757 480 276 (石 油) (280) (156) (123) (石 炭) (476) (324) (152) 訳 核 燃 料 27 - 27 主 為替レート(円/$) 106.1 119.4 Δ 13.3 要 諸 原油CIF[全日本] ($/b) 119.7 67.9 51.8 元 石炭CIF[ 〃 ] ($/t) 128.1 69.7 5

  24. Slide 24: 減価償却費・購入電力料

    減価償却費 ¾ 大型電源の償却進行等により減少 (億円) 2008/2Q 2007/2Q 増減 累計(A) 累計(B) (A)-(B) 減価償却費 465 497 Δ 31 (主な内訳) 火 力 設 備 80 89 Δ9 原 子 力 設 備 192 216 Δ 23 そ の 他 設 備 192 190 1 <20> 購入電力料 ¾ 卸電力取引所の活用などから増加 (億円) 2008/2Q 2007/2Q 増減 累計(A) 累計(B) (A)-(B) 購入電力料 288 275 12 (内 訳) 地帯間購入電力料 16 29 Δ 12 他社購入電力料 271 246 25 (受電量) (億kWh

  25. Slide 25: 支払利息・原子力バックエンド費用

    支払利息 ¾ 調達金利低下により減少 (億円) 2008/2Q 2007/2Q 増減 累計(A) 累計(B) (A)-(B) 支払利息 81 84 Δ2 (期末金利) (1.66%) (1.73%) (Δ0.07%) <22> 原子力バックエンド費用 ¾ 志賀原子力発電所2号機の運転再開に伴う 原子力発電量の増加により増加 (億円) 2008/2Q 2007/2Q 増減 累計(A) 累計(B) (A)-(B) 原子力バックエンド費用 43 9 33 (内 訳) 使用済燃料再処理等費 25 7 18 使用済燃料再処理等準備費 4 0 4 特定放射性廃棄物処分費 3 2 0 原 子 力 発

  26. Slide 26: その他費用・項目別増減見通し

    その他費用 ¾ 諸経費・設備関連費など全般にわたるコスト削減に努めた ことから減少 (億円) 2008/2Q 2007/2Q 増減 累計(A) 累計(B) (A)-(B) その他費用 227 235 Δ8 <24> 項目別増減見通し(前年度対比) (億円) 参 考 項 目 2008年度見通し 2007年度実績 収 電灯・電力料 増加 燃料費調整制度による料金収入の増加などにより増収の見込み 4,173 益 地帯間・他社 販売電力料 増加 志賀2号機の運転再開に伴う、融通送電量の増加などにより増収の見込み 425 人 件 費 増加 退職給付債務の積立不足の償却費増加などにより増加の見込み 426

  27. Slide 27: 経営目標に掲げる指標等の実績推移

    (参考)経営目標に掲げる指標等の実績推移 <利益・財務目標> 2005 2006 2007 2008(予) (H20) 経営目標 (H17) (H18) (H19) 400億円以上 連 結 経 常 利 益 (億円) 315 331 125 Δ40 程度 (2010年度) 3%以上 連 結 R O A (%) 2.2 2.3 1.2 0.5 程度 (2010年度) 30% 連結自己資本比率 (%) 23.6 24.4 23.7 24 程度 (2010年度) (参考) 連 結 有 利 子 負 債 残 高 (億円) 9,871 9,468 9,795 9,550 程度 - <販売目標 [個別]> 2

  28. Slide 28: 決算関係データ

    (参考)決算関係データ <損益計算書関係> (単位:億円) 2003 2004 2005 2006 2007 2008(予) (H15) (H16) (H17) (H18) (H19) (H20) [連結] 4,514 4,709 4,808 4,856 4,779 5,350 程度 売 上 高 [個別] 4,405 4,583 4,672 4,734 4,660 5,250 〃 [連結] 584 705 551 553 276 120 〃 営 業 利 益 [個別] 546 673 522 504 243 100 〃 [連結] 339 391 315 331 125 Δ40 〃 経 常 利 益

Hokuriku Electric Power Company — Q2 FY2008 Earnings Presentation on 6ix