Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2010 Earnings Presentation

54 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 26, 2011

  1. Slide 1: 2010年度決算説明会

    三井住友トラスト･ホールディングス株式会社 2010年度決算説明会 2011年5月26日 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する注意事項

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 2010年度決算概況および財務状況 2. 2011年度業績予想 3. 2011年度の事業取組方針 4. 更なる財務健全性の強化 5. （補足資料①）業績・財務関連 6. （補足資料②）与信ポートフォリオ関連 7. （補足資料③）住友信託の事業関連 ＜本資料における用語の定義＞ 連結2社合算：旧中央三井トラスト・ホールディングス（連結）＋住友信託銀行（連結） 単体3社合算：中央三井信託銀行（単体）＋中央三井アセット信託銀行（単体）＋住友信託銀行（単体） 中央三井（単体2社合算）：中央三井信託銀行（単体）＋中央三井アセット信託銀行（単体） CMTH：旧中央三井トラスト・ホールディングス

  4. Slide 4: 2010年度決算概況および財務状況

    2010年度 決算概況および財務状況 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 2

  5. Slide 5: 2010年度決算の概要：連結2社合算

    2010年度決算の概要：連結2社合算 ■実質業務純益は、傘下信託銀行の減益を主因に前年度比256億円減少し2,906億円 ■連結調整前のグループ会社寄与額は、日興アセットマネジメント（NAM）の通期収益寄与に加え、各グループ会社の利益貢献の 拡大により、同84億円増加し527億円 ■与信関係費用は、一部大口債務者の区分悪化、東日本大震災影響に対する引当等により、同121億円増加し243億円 ■特別損益は、住友信託銀行（STB）における厚生年金基金代行返上益の計上等により、同208億円増加し72億円 ■当期純利益は、上記に加え子会社再編に係る税効果会計上の利益押上げ要因等により、同307億円増加

  6. Slide 6: 2010年度決算の概要：中央三井（単体2社合算）

    2010年度決算の概要：中央三井（単体2社合算） 中央三井（単体2社合算） （億円） 2009年度 2010年度 増減 ■実質業務純益 投信販売や不動産仲介等の手数料関連利益が回復し、 実質業務純益 1,089 1,035 △ 54 国債等債券関係損益が前年度比大幅に増加したものの、 業務粗利益 2,269 2,173 △ 95 預貸利鞘の縮小、債券ポートフォリオの平残減少等の要因 資金関連利益 1,259 1,064 △ 195 により資金関連利益が減少し、前年度比54億円減益の 手数料関連利益 791 802 10 1,035億円 特定取引利益 25 35 9 その他業務利益 191 27

  7. Slide 7: 2010年度決算の概要：住友信託（単体）

    2010年度決算の概要：住友信託（単体） 住友信託（単体） ■実質業務純益 （億円） 2009年度 2010年度 増減 投信販売や不動産仲介等の手数料関連利益が回復する 実質業務純益 1,754 1,297 △ 456 一方、一過性要因（*）に加え、市場金利の低下に伴う 業務粗利益 3,046 2,582 △ 464 資金関連利益の減少を主因に前年度比456億円減益の 資金関連利益 1,852 1,408 △ 443 1,297億円 手数料関連利益 875 903 28 （*）前年度に計上した、海外金融子会社による永久劣後債買入消却益等 特定取引利益 156 117 △ 38 の子会社臨時配当

  8. Slide 8: 主要グループ会社の連結損益への寄与

    主要グループ会社の連結損益への寄与 ■実質業務純益への寄与額（特殊要因除き）は、NAMの通期収益寄与を主因に増加 ■住信不動産ローン＆ファイナンス、住信・パナソニックフィナンシャルサービスなどの子会社も安定的に収益寄与 ■当期純利益への寄与額（特殊要因除き）は、NAMの寄与に加え、CMTBエクイティインベストメンツによる株式売却益の計上を主因 に増加 実質業務純益 当期純利益 のれん等 2010年度 2010年度末 2009年度 2010年度 増減 2009年度 2010年度 増減 （億円） 償却額 未償却残高 連単差合算 319 573 254 206 77 △ 129 △ 179 1,62

  9. Slide 9: 資金関連利益の増減要因（単体）

    資金関連利益の増減要因（単体） 中央三井信託（単体） 2009年度 2010年度 増減 （平残：兆円、収支：億円） 平残 利回り 収支 平残 利回り 収支 平残 利回り 収支 預貸粗利鞘は市場金利 国内3勘定（b－e） a 0.73% 1,018 0.67% 857 △ 0.06% △ 160 の低下を主因に前年度 資金運用勘定 b 13.80 1.20% 1,658 12.64 1.10% 1,402 △ 1.15 △ 0.09% △ 255 比△11bp うち貸出金 c 8.25 1.51% 1,252 7.90 1.34% 1,061 △ 0.34 △ 0.17% △ 190 資金関連利

  10. Slide 10: 手数料関連利益の増減要因

    手数料関連利益の増減要因 中央三井（単体2社合算） 中央三井トラスト（連結）（*） ＜主な変動要因（連結）＞ （億円） 2009年度 2010年度 増減 2009年度 2010年度 増減 役務取引等利益（a） 403 414 11 596 616 20 投信・保険等販売業務に係る 投信・保険等販売業務 193 214 20 193 214 20 利益は、投信販売額の伸長に 受託事業 56 50 △6 25 22 △3 伴い前年度比20億円の増加 証券代行業務 196 181 △ 14 133 120 △ 12 不動産事業 63 76 12 91 105 14 証券代行業務に係る利益は、 その他

  11. Slide 11: 経費の状況（単体）

    経費の状況（単体） ■経費は、退職給付費用の減少を主因に前年度比49億円減少し2,421億円 ■経費率は、業務粗利益が減少したことを主因に前年度を若干上回る水準 単体3社合算 中央三井（単体2社合算） 住友信託（単体） （億円） 2009年度 2010年度 増減 2009年度 2010年度 増減 2009年度 2010年度 増減 人件費 △ 1,046 △ 990 55 △ 558 △ 504 54 △ 487 △ 486 1 給与等 △ 971 △ 1,013 △ 41 △ 515 △ 529 △ 14 △ 456 △ 483 △ 27 退職給付費用 △7 94 101 △ 43 25 68

  12. Slide 12: 与信関係費用および再生法開示債権の状況

    与信関係費用および再生法開示債権の状況 ［与信関係費用の状況］ 中央三井トラスト 住友信託 （億円） 2009年度 2010年度 増減 2009年度 2010年度 増減 与信関係費用（単体） △ 61 67 129 84 △ 141 △ 226 一般貸倒引当金 27 △ 20 △ 48 216 50 △ 165 個別貸倒引当金 △ 10 42 52 △ 76 △ 42 33 償却債権取立益 14 58 43 13 13 0 貸出金売却損・償却 △ 92 △ 12 80 △ 69 △ 163 △ 94 特定海外債権引当金 △0 0 0 - - - 与信関係費用（グループ会社） △ 46 △ 22

  13. Slide 13: 事業別粗利益の状況（単体）

    事業別粗利益の状況（単体） ■リテール事業の業務粗利益は、投信・保険等の関連利益が前年度を上回った一方で、市場金利の低下に伴う受信スプレッドの縮 小等により資金関連利益が減少し前年度比△76億円 ■ホールセール事業の業務粗利益は、前年度の特殊要因（海外クレジット債券売却益127億円）の剥落に加え、市場金利の低下に 伴う受信スプレッドの縮小および貸出金の平残減少により同△228億円 ■マーケット資金事業の粗利益は、厚生年金基金代行返上益を確定するために実施したヘッジ投信の解約損を主因に同△168億円 ■不動産事業の業務粗利益は、不動産仲介取引の拡大により同＋52億円 単体業務粗利益（単体3社合算

  14. Slide 14: 【ご参考】事業別実質業務純益の状況

    【ご参考】事業別実質業務純益の状況 単体実質業務純益（単体3社合算） 連結実質業務純益（連結2社合算） 中央三井 2009年度 2010年度 中央三井 住友信託 増減 2009年度 2010年度 住友信託 増減 トラスト （億円） （単体2社合算） （単体） （連結） （連結） リテール事業 262 210 99 111 △ 51 343 291 142 149 △ 52 ホールセール事業 1,209 991 361 631 △ 217 1,407 1,264 369 896 △ 142 うち証券代行 154 144 88 56 △ 10 138 150 93 57 12 マーケット資金事業

  15. Slide 15: 2011年度業績予想

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  16. Slide 16: 業績予想（連結・単体3社合算）

    業績予想（連結・単体3社合算） 三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 2010年度 2011年度予想 増減 （億円） 実績（*1） 通期 中間期 実質業務純益 2,906 2,950 1,350 43 経常利益 1,854 2,150 1,000 295 ■連結実質業務純益 当期（中間）純利益 1,307 1,500 900 192 国債等債券関係損益などの市場性収益 （負ののれん発生益除き） (1,100) (500) の減少を織り込む一方、不動産仲介・投信 与信関係費用 △ 243 △ 400 △ 200 △ 156 販売等の手数料収益の拡大により前年度 比横ばいの2,950億円の計

  17. Slide 17: 【ご参考】業績予想（単体、子銀行別内訳）

    【ご参考】業績予想（単体、子銀行別内訳） 中央三井（単体2社合算） 住友信託（単体） 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 増減 増減 （億円） 実績 予想 中間期 実績 予想 中間期 実質業務純益 1,035 1,050 500 14 1,297 1,300 600 2 業務粗利益 2,173 2,200 1,070 26 2,582 2,600 1,250 17 うちリテール事業 715 740 360 25 728 700 340 △ 27 うちホールセール事業 562 600 300 37 926 950 470 23 うち証券代行 181 180 90 △0 138

  18. Slide 18: 2011年度の事業取組方針

    2011年度の事業取組方針 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 16

  19. Slide 19: 2011年度の取組方針

    2011年度の取組方針 １．重点事業の強化 成長分野と位置付けるフィービジネス（投信・保険等販売業務、受託事業、不動産事業）の 強化を図ると共に、銀行事業における基礎収益力を強化 ２．経営統合の着実な推進 傘下３信託銀行の住友信託銀行（STB）、中央三井信託銀行（CMTB）、中央三井アセット信託 銀行（CMAB）が事実上ワンバンクとして足並みを揃えた協働活動を展開することにより、 収益シナジーの前倒し実現を推進。 システム統合、店舗統廃合、グループ会社再編等の施策により、 コストシナジーの着実な実現を推進 ３．より高水準の財務健全性の確立 信託銀行としてのビジネスモデルと新グループの特徴を活か

  20. Slide 20: 三井住友トラスト・グループの成長戦略

    三井住友トラスト・グループの強み 三井住友トラスト・グループの成長戦略 （1） 成長分野と位置付けるフィービジネス（投信・保険等販売業務、受託事業、不動産事業等）への資源配分による 市場開拓・シェア拡大 （2） 広範な顧客基盤への多彩な機能の提供、よりバランスのとれた貸出ポートフォリオの構築による銀行事業の基礎収益力強化 他銀行グループ比優位な手数料比率を中期的に更に拡大 業務粗利益に対する手数料割合の同業他社比較 新信託銀行グループの高度な専門性と総合力を駆使した フィービジネスの強化 （%） 手数料比率 その他収入の比率 100 ・投信販売、保険販売 投信・保険等販売業務 ・ファンドラップ

  21. Slide 21: フィービジネスの強化１：投信・保険等販売業務への取組み

    フィービジネスの強化１：投信・保険等販売業務への取組み 投信・保険等販売 ⇒グループ内投信運用子会社の住信アセットマネジメント（STAM）、中央三井アセットマネジメント （CMAM）、日興アセットマネジメント（NAM）の商品提供力・販売サポート力をより一層活用する 2010年度の投信・保険等販売額 ことにより、傘下信託銀行の販売態勢を強化 は両社合算で1兆円を突破 ⇒グループ内での協働施策推進により、マーケティング力を一層強化 ＜協働施策＞①売れ筋商品の相互提供による商品ラインアップの拡充、 ②人材交流によるノウハウの早期共有化、③セミナーの共同開催等 富裕層向けビジネス（ファンドラップ） 2

  22. Slide 22: フィービジネスの強化２：受託事業への取組み

    フィービジネスの強化２：受託事業への取組み 投信運用子会社の強化 ⇒NAMについては、海外ネットワークの強化等によりグローバル展開を一層推進 ⇒STAM、CMAMについては、両社の統合推進により、商品提供力・販売サポート力を強化し、 ティンダル買収に伴いNAMの 国内の投信運用事業における成長を加速 資産運用残高が大幅に増加 ⇒投信運用残高の増加に伴う資産管理事業へのシナジーとして、投信受託残高を拡大 傘下信託銀行のグローバル活動推進 ⇒ロンドン現法をマーケティング拠点としてグループで活用し、日本株運用受託を強化 ⇒STBとCMTBの香港現法を統合し、運用およびリサーチの拠点として活用、アジア

  23. Slide 23: フィービジネスの強化３：不動産事業への取組み

    フィービジネスの強化３：不動産事業への取組み 仲介業務推進 ⇒STBとCMTB間で不動産に関する情報を共有し、不動産情報のマッチング力を強化 回復傾向は継続するも、市場の回 ⇒コンサルティング（有効活用・建築コンサル、環境コンサル、財務・税務コンサル、テナント仲介 復は想定よりも緩やかに推移 等）による付加価値を伴った仲介を推進し、不動産市況の影響を受けにくい収益構造を構築 信託機能によるストック収益強化 証券化受託残高は流動化需要の ⇒国内外の投資家からの不動産証券化受託および不動産投資顧問受託を強化 伸び悩み等により前年度比減少 ⇒システム統合による業務効率化を通じて、不動産証券化のより低

  24. Slide 24: 基礎収益力の強化１：ホールセール事業への取組み

    基礎収益力の強化１：ホールセール事業への取組み 事業法人向け貸出規模の維持・拡大 統合により法人向け貸出は15兆円 ⇒CMTBの顧客基盤に対する海外日系向け貸出を強化することにより、事業法人向け貸出規模 とメガバンクに次ぐ規模に拡大 を維持・拡大 手数料ビジネス等の推進 ⇒取引地位の向上を活用して、シンジケート・ローン、金銭債権流動化、証券代行、年金信託、 統合により法人顧客基盤は飛躍 M&Aアドバイザリーサービス等、グループの多様な商品・サービスを提供 的に拡大 ⇒STB運用プロダクト（仕組預金等）をCMTBの金融法人、学校法人等の顧客基盤に販売推進 STBが強みを持つ運用プロダクト の販売

  25. Slide 25: 基礎収益力の強化２：個人ローン業務への取組み

    基礎収益力の強化２：個人ローン業務への取組み 販売ルートの強化 信託銀行が強みを持つルート先 ⇒ルート営業に加え、職域営業を強化し、住宅ローンの新規実行額で銀行業界第2位 （デベロッパー等）営業により住宅 （国内銀行シェア1割程度）を目指す ローン残高は着実に伸長 販売チャネルの多様化 グループ組織再編により住信L&F ⇒グループ内における相互の顧客紹介活動を徹底することにより、様々な顧客ニーズに応えうる のローン販売態勢強化 多様な販売チャネルを最大限に活用し、グループ全体での個人ローン残高拡充を目指す 住信SBIを加えたグループ全体の 個人ローン残高も着実に伸長 2009年度 2010年度

  26. Slide 26: 収益シナジーの早期実現に向けた取組み

    収益シナジーの早期実現に向けた取組み 2011年4月より、グループ内の傘下３信託銀行が事実上ワンバンクとしての協働活動を開始 収益シナジーの早期実現へ向け、収益強化策に前倒しで着手 収益強化策 2011 年度における具体的施策例 業務推進態勢、販売ノウハウ ・ 全事業において、出向・兼職・トレーニー等の人材交流を実施（両グループ併せて 200 名程度） 等の共有化 ・ 共同目標を設定し、活動における目線の共有化と活動結果にかかる業績評価制度を導入 ＜リテール＞ ・ STAM・NAM、CMAM の投信商品等の相互販売 商品・サービス等の相互提供 ＜ホールセール＞ （クロスセル） ・ CMTB

  27. Slide 27: コストシナジーの実現へ向けた取組み

    コストシナジーの実現へ向けた取組み システム統合 ＜バンキングシステム＞ バンキングシステム統合の想定スケジュールは以下の通り 2012年4月 ブリッジシステムによる接続（全店舗同時） 2014年度 システム完全統合（店舗に関しては半年程度掛け順次切替え） ＜バンキングシステム以外＞ マーケット、不動産管理、年金管理、証券代行等の主要システムは原則として2012年度中に統合予定 店舗統廃合と拠点網の整備 ＜国内店舗＞ STBとCMTBで重複する38店舗については、34店舗について集約予定（ターミナル店4店舗は併存予定） ＜海外店舗＞ STBの支店と地域、役割が重複するCMTBの海外駐在員事務所

  28. Slide 28: 更なる財務健全性の強化

    更なる財務健全性の強化 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 26

  29. Slide 29: 与信ポートフォリオ戦略

    与信ポートフォリオ戦略 与信ポートフォリオ 個人向け： （兆円） 与信コストが低位安定している個人ローン残高を積極 25.0 23.4 24.1 的に積上げ 6.5 海外日系： 20.0 5.9 国内の法人向け貸出資金需要低迷を補完する役割。 CMTB顧客基盤への取組みによりシナジーを実現 1.4 1.6 個人向け 15.0 1.0 1.1 1.6 1.8 海外日系 不動産NRL等： 海外非日系 日系企業がスポンサーの案件を中心に、外部鑑定に 10.0 比べ厳格な内部鑑定を用い、信用リスク管理を徹底し 不動産NRL等 つつ残高積上げ 13.3 12.9 5.0 大企業等 「個人向け与信」と「海

  30. Slide 30: 不良債権・与信関係費用の状況

    不良債権・与信関係費用の状況 不良債権残高・比率 与信関係費用と与信コスト率 不良債権（STB・左軸） 与信関係費用（STB・左軸） （億円） （億円） 不良債権（CMTB・左軸） 与信関係費用（CMTB・左軸） 12,000 6.0% 2,400 1.2% 11,046 不良債権比率（CMTB+STB・右軸） 与信コスト率（CMTB＋STB・右軸） （与信関係費用/総与信） 5.23% 2,030 5.0% 1.0% 0.96% 10,000 1,900 4,022 4.0% 0.8% 8,000 859 3.0% 0.6% 1,400 2.29% 6,000 2.0% 0.33% 0.34

  31. Slide 31: 再生法開示債権の保全・引当状況

    再生法開示債権の保全・引当状況 中央三井信託（単体、3勘定） （億円） 2010/3末 2011/3末 増減 保全・引当状況 保全率（*1） 引当率（*2） 金融再生法開示債権合計 1,183 896 △287 74.5％ 38.2％ （開示債権比率） 1.3% 1.0% △0.3% （81.0％） （50.0％） 保全・引当額合計 173 100.0％ 100.0％ 破産更生等債権 199 173 △25 担保評価相当額 98 （100.0％） （100.0％） 個別貸倒引当金 75 保全・引当額合計 378 86.0％ 39.5％ 危険債権 771 440 △331 担保評価相当額 338

  32. Slide 32: 有価証券および金利リスクの状況

    有価証券および金利リスクの状況 ［時価のある有価証券の内訳］ 中央三井トラスト（連結） 住友信託（連結） 取得原価 評価損益 取得原価 評価損益 （億円） 2010/3末 2011/3末 増減 2010/3末 2011/3末 増減 2010/3末 2011/3末 増減 2010/3末 2011/3末 増減 その他有価証券 35,922 32,384 △ 3,538 470 △ 32 △ 503 35,204 41,175 5,971 943 714 △ 228 国内株式 4,749 4,485 △ 263 730 382 △ 347 4,267 4,253 △ 13 651 450 △ 201

  33. Slide 33: 自己資本および公的資金の状況

    自己資本および公的資金の状況 自己資本比率の状況（バーゼルⅡ） 中央三井トラスト（連結） 住友信託（連結） （第二基準） （国際統一基準） （億円） 2010/3末 2011/3末 増減 2010/3末 2011/3末 増減 ■利益の蓄積による資本の積み上げと、リスク・ アセット等の減少により自己資本比率、TierⅠ 自己資本 10,386 11,194 807 17,773 18,808 1,035 比率ともに前年度から大幅に改善 TierⅠ 7,424 7,911 486 12,663 13,339 675 TierⅡ 3,192 3,437 244 6,066 6,466 400 ■リス

  34. Slide 34: 新たなバーゼル規制への対応

    新たなバーゼル規制への対応 普通株等TierⅠ比率は、2011年3月末で8％程度（控除項目全控除5％台半ば）。また、下記前提に基づくシミュレーションによれば、段階導入 開始時（2013年3月末）で8％台後半、完全導入時9％台半ばと、移行期間内の利益剰余金蓄積により、其々の要求水準は十分達成可能 バーゼルⅢに向けた規制強化によるリスクアセット増加は、現行比5％程度と限定的な影響の見込み 引続き、リスクアセットの効率運営および控除項目の厳格な管理を中心に規制対応を推進していく [普通株等TierⅠ比率シミュレーション] 2013年3月末 2019年3月末 2011年3月末 （段階導入開始）

  35. Slide 35: 財務・資本政策

    財務・資本政策 財務・資本政策の基本的な考え方 バーゼルⅢを見据え、質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、 資本効率性の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指すことを基本的な考え方とする 財務目標 公的資金の返済方針 株価動向等に応じ、市場売却等の方法により （中期的目標） 早期返済を目指す 連結ROE：10％程度 公的資金の返済を目的とした増資は行わない （2011年度目標水準） 政策投資株式の削減方針 普通株等TierⅠ比率： 6％程度（改善） 連結TierⅠ比率： 11％程度（維持） 2014年3月末に、株式保有残高（ヘッジ効果調整後）を

  36. Slide 36: 以下補足資料

    以下補足資料 本編資料のご参考として追加情報を掲載すると共に、旧中央三井トラスト・グループ、住友信託 銀行グループが従来決算説明会資料において開示してきた情報について、継続開示の観点か ら掲載しているもの。 （業績・財務関連） ・震災の影響 ・業務粗利益の部門別内訳：中央三井（単体2社合算） ・与信関係費用（単体）の状況、債務者区分異動 ・規制自己資本の状況（詳細） （与信ポートフォリオ関連） ・海外クレジット投融資 ・ノンバンク向け貸出：住友信託 ・不動産業向け貸出 ・不動産業向け貸出（NRL）：中央三井信託 ・不動産業向け貸出（NRL）：住友信託 （住友信託の事業関連） ・リテール事業およ

  37. Slide 37: 業績・財務関連

    業績・財務関連 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 35

  38. Slide 38: 震災の影響

    震災の影響 店舗・システム等について  仙台支店を含む本支店等において建物の特段の損傷・損壊等は発生していない  ATMを含むバンキングシステムにおいても特段の支障は生じていない 震災対応引当金について 住友信託 中央三井信託 住信・パナソニック グループ 住友信託 住信不動産ローン 合計 （単体） フィナンシャル 合計（*2） （単体） ＆ファイナンス （億円） サービス 被災地域向けの債権額（*1） ① 539 700 383 276 41 1,239 債権額合計（*3） ② 37,133 36,031 22,779 10,924 2,328 73,165 対象5県の占める割合 ①／②

  39. Slide 39: 業務粗利益の部門別内訳：中央三井（単体2社合算）

    業務粗利益の部門別内訳：中央三井（単体2社合算） 中央三井（単体2社合算） （億円） 2009年度 2010年度 増減 財産管理業務 727 728 1 投資信託・個人年金保険等 269 293 23 不動産 98 109 11 年金 227 213 △ 13 証券代行 117 106 △ 10 資金関連業務 1,541 1,444 △ 96 従来型資金関連業務 900 865 △ 34 うち事業会社向け貸出等 459 377 △ 81 うち債券運用等 441 488 46 個人ローン 465 407 △ 58 不動産アセットファイナンス 113 113 0 代替投資 41 43 2 その他資

  40. Slide 40: 与信関係費用（単体）の状況、債務者区分異動

    与信関係費用（単体）の状況、債務者区分異動 中央三井信託（単体、3勘定） 2009年度 2010年度 主な発生要因（2010年度通期） （億円） 通期 上期 下期 通期 与信関係費用 △ 61 71 △4 67 うち一般貸倒引当金 27 34 △ 55 △ 20 一般貸倒引当金純増△20 ・震災関連△67、引当率要因26、残高要因20 うち個別貸倒引当金 △ 10 34 7 42 債務者区分悪化等△24 うち償却債権取立益 14 10 47 58 ・新規発生△13＋追加コスト計上△11 うち貸出金売却損・償却 △ 92 △8 △3 △ 12 既存先回収等による戻入 53、償却債権取立 58 区

  41. Slide 41: 規制自己資本の状況（詳細）

    規制自己資本の状況（詳細） 中央三井トラスト（連結） 住友信託（連結） （第二基準） （第一基準） （国際統一基準） 2010/3末 2011/3末 2011/3末 2010/3末 2011/3末 （億円） 実績 速報値 増減 参考値 実績 速報値 増減 自己資本額 10,386 11,194 807 11,193 17,773 18,808 1,035 基本的項目（TierⅠ） 7,424 7,911 486 7,911 12,663 13,339 675 うち株主資本 6,256 6,606 350 6,606 11,333 11,888 554 うち優先株式 - - - - 1,090

  42. Slide 42: 与信ポートフォリオ関連

    与信ポートフォリオ関連 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 40

  43. Slide 43: 海外クレジット投融資

    海外クレジット投融資 中央三井信託（単体） 評価 残高 評価損益 2010/3末比 （億円） うち北米 うち欧州 2010/3末比 損益率 その他有価証券（*） 2,502 681 1,311 647 △ 12 △2 △ 0.5% 資産担保証券 - - - △ 100 - - - 社債 2,502 681 1,311 747 △ 12 △2 △ 0.5% うち金融債 649 50 499 98 △7 0 △ 1.1% 満期保有目的の債券 2,230 612 612 △ 121 △4 23 △ 0.2% うち社債 2,230 1,255 1,255 △ 121 △4 23 △ 0.2% 法人向け

  44. Slide 44: ノンバンク向け貸出：住友信託

    ノンバンク向け貸出：住友信託 ■メーカーのグループ金融・販売金融等を担う製造業系向けに積極取組み ■ノンバンク向け全体ではリース、消費者金融の市場規模縮小を背景に貸出残高の減少傾向が継続 【ノンバンク（*1）向け貸出残高推移】 【貸出先属性】 その他 ＜グループ業種属性＞ （*2）一般業種：流通・サービス業等 事業者金融 ノンバンク（独立系） 一般業種（*2） 金融機関 製造業 リース 100% カード・信販（製造業系） 25% （億円） 31% カード・信販（製造業系以外） 80% 20,643 消費者金融 60% 35% 20,000 2,043 18,455 18,410 33% 17,

  45. Slide 45: 不動産業向け貸出

    不動産業向け貸出 【不動産業向け貸出等残高】 中央三井信託（単体）＋住友信託（単体） 2010/3末 2011/3末 中央三井 中央三井 増減 中央三井 （億円） 残高 住友信託 残高 住友信託 住友信託 信託 信託 信託 不動産業向け貸出等 30,011 12,333 17,677 27,820 11,564 16,256 △ 2,190 △ 769 △ 1,420 コーポレート 11,562 5,444 6,118 10,827 4,938 5,889 △ 734 △ 506 △ 228 ノンリコースローン(*) 13,858 5,544 8,313 12,857 5,165 7,692

  46. Slide 46: 不動産業向け貸出（NRL）：中央三井信託

    不動産業向け貸出（NRL）：中央三井信託 【不動産NRL等の残高・取組額等の推移】 【類型別構成比（2011/3末）】 （億円） 22% ファンド型 2010/3末 2011/3末 2010/3末比 残高 新規実行 回収 残高 53% 流動化型 増減 15% （＋） （－） 開発型 6,890 3,660 3,924 △ 264 6,626 10% ＲＥＩＴ型 （注）社債型・REIT向けを含む 【不動産NRL等の残高・期中新規実行スプレッドの推移】 【用途別構成比（2011/3末）】 10% 残高 期中新規実行スプレッド（*） オフィス (億円） (%) 25% 住宅 1.44 52% 10,

  47. Slide 47: 不動産業向け貸出（NRL）：住友信託

    不動産業向け貸出（NRL）：住友信託 ■新規案件数の伸び悩み等により残高は減少 ■既存案件の早期リファイナンスを通じた健全化等の取組みにより、ポートフォリオ全体としての格下げトレンドに歯止め 【不動産NRLの残高・取組額等の推移】 【不動産NRLの属性】 （億円） <物件用途別> <物件地域別> オフィス 住宅 商業 その他 東京 首都圏 大阪 その他 2010/3末 2010/3末比 2011/3末 残高 新規実行 回収等 残高 増減 6% （＋） （－） 13% 8,313 2,119 2,740 △621 7,692 10% 26% （注）社債型を含む 61% 10% 67% 7% 【不

  48. Slide 48: 住友信託の事業関連

    住友信託の事業関連 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 46

  49. Slide 49: リテール事業およびホールセール事業：住友信託

    リテール事業およびホールセール事業：住友信託 リテール事業 ホールセール事業 【預り資産ポートフォリオ（個人）の推移】 投信・保険等 【資金利益等の内訳（単体）】社内管理ベース（事業間移転コスト考慮前） （兆円） 固定金利定期預金 貸付信託・金銭信託＋変動金利定期預金 （億円） 2009年度 2010年度 増減 普通預金 12.0 10.9 11.1 資金利益等 1,013 812 △ 201 10.3 10.3 資金利益 867 812 △ 55 10.0 1.9 2.0 1.9 1.6 預金 33 21 △ 12 8.0 与信 834 791 △ 43 国内 666 681 15 6.0

  50. Slide 50: グループ金融事業 ①リース、不動産ファイナンス・住宅ローン

    グループ金融事業 ①リース、不動産ファイナンス・住宅ローン 住信パナソニック・フィナンシャルサービス 住信不動産ローン＆ファイナンス 【営業資産の推移】 【貸付金残高の推移】 （億円） リース、割賦事業 カード、クレジット事業 ファイナンス事業 （億円） 貸付金残高 貸付金残高（流動化分込み） 12,000 10,717 10,825 10,924 2,000 10,000 888 1,221 1,234 954 946 891 8,000 1,500 6,000 1,000 1,977 1,640 1,829 4,000 8,874 8,658 8,798 1,443 1,525 1,323

  51. Slide 51: グループ金融事業 ②ネット銀行、日興アセットマネジメント

    グループ金融事業 ②ネット銀行、日興アセットマネジメント 住信SBIネット銀行 日興アセットマネジメント 【主要営業計数】 【主要営業計数】 （億円） 2010/3末 2011/3末 増減 （兆円） 2009/3末 2010/3末 2011/3末 口座数（万口座） 75 104 29 資産運用残高 8.81 10.44 12.82 預金残高 11,938 15,524 3,585 国内リテール向け 5.90 6.99 7.49 個人向けローン等残高 4,424 7,480 3,056 国内機関投資家向け 2.39 2.44 2.18 海外機関投資家向け 0.52 1.00 3.16 【主要P/

  52. Slide 52: マーケット資金事業：住友信託

    マーケット資金事業：住友信託 ■「財務マネージ」は内外保有債券リスクの圧縮に加え、代行返上益ヘッジ目的の投信解約損計上を主因に、前年度比△185億円の183億円 ■「投資」は前年度に計上した円金利スワップポジションからの収益（スワップ収支に約110億円計上）剥落を主因に同△53億円の67億円 ■「対顧サービス」は安定的収益源として堅調に推移し300億円に到達、事業全体では計画（530億円）を上回る552億円を計上 ［収益内訳（実現損益ベース）］ ［投資の収益推移］ （億円） 200 （億円） 0 1,500 株式関連（*） 1,427 -200 為替関連 金利関連 -400 合計 1,000

  53. Slide 53: 受託事業：住友信託

    受託事業：住友信託 ■受託資産残高は、年度末の時価下落にも関わらず、2010/3末比＋1.4兆円と増勢を維持 ■特に株式型投資信託は新規受託に加え、既存ファンドへの堅調な資金流入により、簿価ベースでは2.3兆円の増加 ■年金信託におけるアクティブ運用比率は48％程度で安定推移、オルタナティブ投資受託残高も1兆円超の水準を堅持 【受託資産残高推移】 【株式型投資信託の受託残高推移】 投資信託 有価証券の信託ほか （兆円） 残高（左軸） *簿価ベース （兆円） 特定金銭信託 20 年金特金 80 74.7 年金信託 15 指定単 22.8 70 10 19.7 20.0 20.5 61.4 62.

  54. Slide 54: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本資料には、当社の将来の財政状態、経営成績その他経営全般に関する見解、判断又は現在の予想にかかる将来に関する記述が含まれています。こ うした将来に関する記述は、「考えます」、「期待します」、「見込みます」、「計画します」、「意図します」、「はずです」、「するつもりです」、「予測します」、 「将来」、その他、これらと同様の表現、又は特に「戦略」、「目標」、「計画」、「意図」などに関する説明という形で示されています。将来に関する記述は将 来の業績を保証するものではなく、様々なリスク及び不確実性により実際の結果と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（1）当社

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — FY2010 Earnings Presentation on 6ix