Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Investor Presentation (February 2023)
40 slides from Eri's investor presentation, Feb 20, 2023
Slide 1: ERIグループの事業のご紹介
個人投資家向け会社説明会 大阪開催 ERIグループの事業のご紹介 ＥＲＩホールディングス株式会社（証券コード：6083） 2023年2月20日
Slide 2: コンテンツ
1.はじめに 2.ＥＲＩグループについて 3.主力事業について コンテンツ 4.成長戦略について 5.おわりに 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その 情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に 記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当 社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、 本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますよう お願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、 当社は一切責任を負いません。 ERI HOLDINGS 2
Slide 3: 1.はじめに
1.はじめに ＥＲＩホールディングスの概要 業績の推移 配当政策 3
Slide 4: ＥＲＩホールディングスの概要
1.はじめに｜ＥＲＩホールディングスの概要 ◼ 2013年12月、日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として設立 ◼ 設立と同時に東証一部に上場 ◼ 2022年4月より東証スタンダード市場 （2022年５月31日現在） 以下の事業を行う子会社の支配・管理 事業内容 ① 建築確認検査事業 ② 住宅性能評価事業 ③ ソリューション事業 ④ その他の附随事業 資本金 9億9,278万円 売上高（連結） 16,148百万円 2022年5月期 従業員（連結） 1,328人 上場市場 東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6083） 発行済株式数 7,832,400株 株主数 4,157名 事業年度
Slide 5: 業績の推移
1.はじめに｜業績の推移 ◼ コロナ禍の停滞からV字回復を達成し2022年5月期は過去最高益を記録 ◼ 引き続き業績は好調で2023年5月期は第2四半期における過去最高益を更新 1,062 931 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期予想 売上高 11,933 12,509 11,949 11,470 11,357 13,097 15,076 14,842 14,397 16,148 16,069(予想) 営業利益
Slide 6: 配当政策
1.はじめに｜配当政策 配当政策と配当実績 ◼ 安定的な配当の継続による株主還元を重視 ◼ 株主還元の目安として配当性向30％を設定 ◼ 今年度の年間配当予想は40円（増配） ◼ 過去最高益を更新出来れば、更に増配を検討したい １株当り年間配当金等の推移 （円） 中間配当 期末配当 特別配当 40 40 37 34 30 30 30 30 30 10 27 20 21 17 13 15 15 15 15 15 12 15 20 16 17 17 15 15 15 15 15 15 15 2013年5月期 2014年5月期 2015年5月期 2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期
Slide 7: 2.ＥＲＩグループについて
2.ＥＲＩグループについて 経営理念 グループ会社の構成 創業からの成長の軌跡 ESGと共に歩む グループの特徴 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 7
Slide 8: 経営理念
2.ＥＲＩグループについて｜経営理念 社名の由来 E 評価（Evaluation） R 格付（Rating） I 検査（Inspection） 経営理念 七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、 安全で美しい街づくりに貢献します。 理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。 理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会
Slide 9: グループ会社の構成
2.ＥＲＩグループについて｜グループ会社の構成 ◼ ＥＲＩホールディングス 純粋持株会社 中核事業を担う会社 事業領域の拡大を担う会社 ＥＲＩソリューション 日本ＥＲＩ （ＥＲＩＳ） ◆指定確認検査機関 ＥＲＩアカデミー ◆既存建築物調査会社 建築ストック関連 構造総合技術研究所 （ＥＲＩＡ） 住宅性能評価センター 建築士教育関連 （ＲＤ） ◆住宅性能評価機関 （ＳＨＣ） グループ全体を ◆建設コンサルタント 建設コンサルタント 道建コンサルタント サポートする会社 など サッコウケン など 建設コンサルタント （ＤＫＣ） （ＳＫＫ） イーピーエー 森林環境リアライズ システム （ＦＲ） 東京
Slide 10: 創業からの成長の軌跡
2.ＥＲＩグループについて｜創業からの成長の軌跡 2030年 社会的課題の解決のために誕生し 新築住宅・建築物の 省エネ性能の平均を 持続可能な社会実現のために不可欠な役務を提供 ZEH・ZEBに引上げ 2024年 省エネ性能表示制度 2000年 2016年 2017年 スタート 良質な住宅を安心して 建物の省エネ性能の 建築物省エネ法で 2025年 取得できる市場形成へ 見える化へ 省エネ基準適合義務化 性能表示(BELS等)の がスタート 省エネ基準完全適合 住宅性能表示制度がス 努力義務がスタート 化4号特例の適用縮小 タート 2007年 2021年 1999年 耐震偽装事件の発覚を 2
Slide 11: ESGと共に歩む
2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む ESGと共に歩む Social Environment 住宅・建築物の安全 住宅・建築物の省エネ 安心を使命として 性能向上の指標として 住宅・建築物の安全・安心を 2050年カーボンニュートラルの実 支えるために、完了検査率の 現に向けた取り組みにおいて、住 向上を実現すべく民間開放さ 宅・建築物における省エネ対策等 れた建築確認検査。 のあり方・進め方のロードマップ 住宅の品質を確保するために が示されました。 導入された住宅性能評価。 住宅・建築物の省エネ性能の判定 それらの社会的使命を担う業 ・認証・表示を始めとする当社グ 務が当社グループ
Slide 12: ESGとERIグループのサービス
2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む ESGとERIグループのサービス Social Environment 社会の安全・安心を 脱炭素社会を支えるサービス 支えるサービス ・建築確認検査 ・建築物エネルギー消費性能適合性判定 ・住宅性能評価 ・BELS評価（建築物エネルギー消費性能 ・構造計算適合性判定 表示） ・構造評定、防災評定、耐震判定 ・低炭素建築物の技術的審査 ・長期優良住宅の技術的審査 ・CASBEE認証（建築環境総合性能評価シス ・住宅瑕疵担保責任保険の検査 テム） ・住宅金融支援機能（フラット35） ・性能向上計画認定に係る技術的審査 の適合証明 ・エネルギーパス第三
Slide 13: サステナビリティ基本方針
2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む サステナビリティ基本方針 Social Environment 人種尊重 労働環境 ・災害時の技術的支援 環境配慮 ・温室効果ガス削減 人的資本 ・労働安全対策講習 ダイバー （RE100電力契約/グリーンリース） シティ ・ペーパーレス事業の推進 ・国交省 ボランティア・ サポート・プログラム参加 ・環境負荷低減 コンプラ （FSC認証製品活用） ・人的資本経営 ガバナンス イアンス ・健康経営 ・森林・環境教育プログラム （健康経営優良法人認定） など ・女性技術者の活躍 Governance など ・コーポレートガバナンスの充実 www.h-
Slide 14: グループの特徴
2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 1. 建築確認・住宅性能評価ともにトップシェア 2. 業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備 3. 業界最多の有資格者数 4. 業界唯一の上場企業グループ 建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業集団 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 14
Slide 15: 業界で唯一、全国に拠点を展開
2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界で唯一、全国に拠点を展開 ※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 15
Slide 16: 業界最多の有資格者・高い技術力
2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界最多の有資格者・高い技術力 ＥＲＩグループの従業員と資格者 連結従業員 一級建築士 確認検査員 1,600 1,328 1,200 854 800 706 400 0 2014年5月 2017年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 16
Slide 17: 3.主力事業について
3.主力事業について 確認検査事業 住宅性能評価事業 省エネに係る事業 3事業のシェア ソリューション事業 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 17
Slide 18: 確認検査事業
3.主力事業について ｜確認検査事業 指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）又は特定行政庁 確認申請 建築確認 中間検査申請 中間検査 完了検査 完了検査 申請 建築物 建築計画 確認済証 建築物着工 建築中 中間検査 建築物完成 検査済証 使用開始 合格証 一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。 構造計算適合性判定 指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。 建築物エネルギー消費性能 300㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。 適合性判定 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁が判定。 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI
Slide 19: 全国の建築確認における民間比率と完了検査率
3.主力事業について ｜確認検査事業 全国の建築確認における民間比率と完了検査率 （千件） 行政庁件数 民間機関件数 民間比率 完了検査率 1000 100% 民間比率 91％ 800 80% 600 60% 400 40% 200 20% 0 0% 1999年度 2002年度 2005年度 2008年度 2011年度 2014年度 2017年度 2020年度 出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」「建築基準法施行関係統計報告集計結果表」より、当社にて作成。年度は4月～3月の期間。 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI
Slide 20: 住宅性能評価事業
3.主力事業について ｜住宅性能評価事業 住宅性能評価は住まいの安心を10分野のモノサシで評価 登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ） 申請 設計評価 申請 建設評価 紛争が発生した 建築計画 設計住宅 建築物着工 建築中 建設住宅 建築物完成 際は指定住宅紛 性能 性能 争処理機関にて 評価書 評価書 対応 上段イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページより www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 20
Slide 21: 省エネに係る事業
3.主力事業について ｜省エネに係る事業 省エネ基準適合性判定 2017年4月1日「建築物エネルギー消費性能向上に関する法律」の規制措置が施行 一定の建築行為をするときは、工事に着手する前に省エネ基準に適合している判定 を受けることが義務化（2,000㎡以上の新設非住宅建築物） 2021年4月に義務化の対象が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大 2025年度から全て*¹の新築住宅・建築物が適合義務化対象へ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ） 建築確認には省エネ 完了検査では省エネ基準適合 省エネ適合 適合判定が必須*² のチェックも検査の対象 判定申
Slide 22: ３事業の市場シェア
3.主力事業について ｜ ３事業の市場シェア ＥＲＩグループの３事業の市場シェア 建築確認件数のシェア 住宅性能評価件数のシェア 省エネ適合性判定件数のシェア 13% 25% 31% 2020年度 2021年度 2021年度 13％ 25％ 31％ 69% 75% 87% ＥＲＩグループ その他 ＥＲＩグループ その他 ＥＲＩグループ その他 内、1-3号建築物のシェア 内、4号建築物のシェア 11% 19% 2020年度 2020年度 19％ 11％ 81% 89% ＥＲＩグループ その他 ＥＲＩグループ その他 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO.,
Slide 23: ソリューション事業
3.主力事業について ｜ソリューション事業 ソリューション事業（既存建築物調査、土木インフラ・環境関連業務等） デューデリジェンス業務 インスペクション業務 不動産 建物の 価値の 証券化のための 品質確保 構造調査・検証 向上 エンジニアリングレポート 不動産取引の様々なリスクを分析し、 新築・既存建物の健全な流通を支え 買取再販の 修繕更新費用 専門性・中立性の高い 耐震診断 る専門性・中立性の高い 建物施工監査 総合調査 の算定 エンジニアリング・レポートを作成 建物の監査・評価・診断を提供 検査済証未取得建物の リスク 非破壊調査・ドローン調査 適合性の確認 の低減 構造安全性 コンシ
Slide 24: 4.成長戦略について
4.成長戦略について 中期経営計画の目標 中期経営計画の具体施策 国の重要施策に応える 4号特例の縮小 省エネ適合義務化の対象拡大 省エネ関連施策 省エネルギー性能表示制度 事業領域の拡大施策 DX推進 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 24
Slide 25: 中期経営計画の目標
4.成長戦略について ｜中期経営計画の目標 サステナビリティに係る社会的課題の解決施策と事業連携 2022年5月期実績 計画最終年度（2025年5月期）目標 売上高 161.4億円 200億円 (内、M＆A効果20～30億円) サステナ ビリティ 営業利益 19.2億円 重視 23億円 営業利益率 11.9％ 11.5％ 中核事業 事業領域 ROE 35.2％ 強化 拡大 20~30％ 1株当たり 安定配当の継続 40円 配当金 （配当性向の目安30％） www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 25
Slide 26: 中期経営計画における具体施策
4.成長戦略について ｜中期経営計画における具体施策 中核事業強化・事業領域拡大の両輪で持続的な成長を目指す サステナビリティ基本方針の実践 サステナ ビリティ 七つの理念 社会貢献 ESG 重視 当社グループが担っている、住宅・建築物の安全・安心を支えるための役割は、持続可能な社会の実現に向けた 政策の推進において必要不可欠な役務。サステナビリティ重視の経営理念の実践こそが、当社グループの社会的 責任であり、同時に長期的な成長機会として取り組む。 チャレンジ：規制環境の変化、業界のリソース的課題などへの対応 中核事業 人的資本への 人材教育 DX推進 積極的投資 強化 2025年に控える、全
Slide 27: 国の重要施策に応える
4.成長戦略について ｜国の重要施策に応える 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能 の向上に関する法律等の一部を改正する法律」 2022年6月17日 公布 省エネ対策の加速 - 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導 - ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進 EG 木材利用の促進 - 防火規制の合理化、構造規制の合理化 その他 - 省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを整備 等 交付日から 建築物省エネ法改正① 2年以内 POINT 販売・賃貸の広告を行う際に省エネ性能の掲載ルール化 交付日から 建築物省エネ法改正② 3年以内 POINT 住宅を含む全て
Slide 28: 省エネ性能表示制度のスタート
4.成長戦略について ｜省エネ性能表示制度のスタート 販売・賃貸時の省エネルギー性能の表示ルール策定 ◼ 国土交通省「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」で 建築物省エネ法に基づく告示で定める表示ルール等を取りまとめ中 ◼ 2023年6月頃 関連告示の公布、2024年4月（予定）改正法に基づく表示制度の施行 ◼ 全ての建築物を対象にして、その販売・賃貸を行う事業者は、販売・賃貸の広告を行う 際に、広告中に建築物の省エネ性能を掲載し、消費者等に対して省エネ性能を表示 表示ルール策定に先駆け BELS取得ニーズの拡大に期待 新ラベルのイメージ 家電等のラベル BELSとは 建築
Slide 29: 4号特例の縮小
4.成長戦略について ｜4号特例の縮小 ４号特例 の縮小により構造計算等の審査対象が拡大 ※ ◼ 建築基準法の改正により、3年以内に4号特例範囲が縮小 ◼ 審査省略の特例が廃止される棟数は年間推計約30万棟 〈現行法〉 〈改正法〉 木造建築物 延べ面積 延べ面積 延べ面積 階数 200㎡超 200㎡以下 500㎡以下 500㎡超 構造計算等の 審査対象拡大 3以上 2号建築物 2号建築物 2号建築物 年間推計棟数 約30万棟＊ 2 4号建築物※ 4号建築物※ 2号建築物 1 4号建築物※ 4号建築物※ 2号建築物 ※建築士が設計した場合には、構造・防火規定等に係る確認検査 ＊2022年 国土交
Slide 30: 省エネ適合義務化の対象拡大
4.成長戦略について ｜省エネ適合義務化の対象拡大 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ ◼ 建築物省エネ法の改正により、省エネ適合判定の義務化対象が300㎡以上の 非住宅から、住宅を含む全ての建築物に拡大 新たな適合義務対象 改正法（詳細は検討中） 年間推計棟数 493,000棟*¹ 小規模 非住宅 小規模 住宅 非住宅 住宅 中規模 住宅 大規模 住宅 1745 1,745棟 大規模 適合義務 (2,000㎡～) 【2019年～】 23,417 23,417棟 429,098棟 適合性審査不要の 適合義務化へ 中規模 適合義務 年間推計棟数 (300㎡～2,000㎡) 【2021年
Slide 31: 省エネ関連施策
4.成長戦略について ｜省エネ関連施策 住宅・建築物に係る省エネ対策のロードマップ ◼ 2021年4月 省エネ基準の適合義務化範囲が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大 ◼ 2025年度より 全ての新設住宅・建築物の省エネ基準適合義務化 ◼ 2030年度までに 全ての新設住宅・建築物でZEH/ZEB※実現を目指す 出所 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会資料」（2021年8月）より当社作成 ※ZEH(net Zero Energy House)、ZEB(net Zero Energy Building)の略称で、どちらも快適な室内環境を実現しなが ら、建物
Slide 32: 建築物省エネルギー性能表示制度とZEH/ZEB
4.成長戦略について ｜省エネルギー性能表示制度 建築物省エネルギー性能表示制度とZEH/ZEB ZEH（Net Zero Energy House）とは ZEH、ZEBの認証にはBELSが必要 年間で消費するエネルギー量がゼロ以下となることを目指した住宅 エネルギーを エネルギーを BELS取得ニーズ拡大に期待 エネルギーを創る 極力必要としない 上手に使う 一般住宅 20％以上 削減 高断熱化 (ZEH基準) ZEB（Net Zero Energy Building）とは 年間で消費するエネルギー量がゼロ以下となることを目指した非住宅 エネルギー エネルギーを を極力必要 エネルギーを創る
Slide 33: BELSの大きな潜在市場
4.成長戦略について ｜省エネルギー性能表示制度 2030年に新築の平均でZEH/ZEB達成を目指す 省エネ性能表示の義務化に向けてBELSの大きな潜在市場 非住宅 住宅 BELS評価書交付数 632 件 ※2022年4月～12月累計 2021年度 2021年度 非住宅着工棟数 住宅着工戸数 62,172棟 865,909戸 BELS評価書交付数 95,966 件 ※2022年4月～12月累計 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 33
Slide 34: ERIグループのZEH・ZEB（BELS）認証事例
4.成長戦略について ｜省エネルギー性能表示制度 ＥＲＩグループのZEH・ZEB（BELS）認証事例 〈ZEH-M・BELS評価書交付例〉 〈ZEB・BELS評価書交付例〉 サーパス浜松城公園 DPL 流山Ⅲ ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ 出所 穴吹工務店HP ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩ 出所 大和ハウスリート投資法人HP MOCXION INAGI 西新宿三晃ビル （モクシオン稲城） ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩ 出所 三井ホームHP 出所 日本リート投資法人HP レーベン長野中御所 THE PEERLESS 佐藤工業株式会社
Slide 35: 建設コンサルタント会社3社を子会社化
4.成長戦略について ｜事業領域の拡大施策 建設コンサルタント会社3社を子会社化 日本ＥＲＩ 札幌支店 サッコウケン 道建コンサルタント株式会社 株式会社森林環境リアライズ 日建コンサルタント株式会社 ◼ 業歴50余年を有する地域に ◼ 森林調査（国有林等）・測 ◼ 業歴50年を有し、河川関連 根差した建設コンサルタント 量・設計・企画等、森林に関 の分野に強みを持つ建設コ する総合的な対応力に強み ンサルタント ◼ 測量から各種土木施設の調 査・設計・計画および維持・ ◼ スマート林業の推進支援、木 ◼ 公共土木施設（河川・道路 点検まで幅広く手掛ける 質バイオマス導入支援、森 等）の調査・
Slide 36: ERIグループのDX戦略
4.成長戦略について ｜DX推進 ＥＲＩグループのDX戦略 社会とのエンゲージメント 住宅・建築物・インフラの安全のために ＢＩＭを活用した 確認申請業務 点検にドローン活用 中核事業の 新規事業の 生産性向上 拡大 MRヘッドセット （MS社HoloLens2）と BIMデータを活用した完了検査 従業員とのエンゲージメント 非破壊検査に デジタル技術導入 従業員の幸福とともに発展する企業を目指して www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 36
Slide 37: アナログ規制改革（土木・インフラ、建築物）
4.成長戦略について ｜DX推進 アナログ規制改革（土木・インフラ、建築物） ◼ デジタル時代への転換として目視に関する「アナログ規制」2927条項の見直し ◼ 現場へのテクノロジー導入が認められず、人が現場まで行って確認が求められていたが、 見直しにより、遠隔技術やAI活用が可能に 目視・実地監査規制の主な見直し方針確定事項 ◼ 道路、トンネル、河川、橋梁、ダム、都市公園等の目視点検（PHASE 3） 土木・インフラ ◼ 建築物の中間・完了検査（PHASE 2） 建築物 ◼ 特定元方事業者による現場の巡視（PHASE 2） ◼ 水道施設の目視点検（PHASE 3） 例えば 〈 見直し前〉 〈
Slide 38: 先端技術活用によるリモート検査などに取組み
4.成長戦略について ｜DX推進 先端技術活用によるリモート検査などに取組み 〈完了・中間検査の実証実験〉 MRデバイスなどの先端技術を活用 ◼ 国交省先導型BIMモデル事業の 一環で事業者と共にリモート検 査の実証実験を実施 ◼ 実際の現場映像に3Dモデル （構造、意匠）を画面に投影し、 その視点を遠隔地にいる検査員 MR画面 と共有 検査員 検査現場 ドローンによる点検・測量 〈土木インフラ・建築ストックの事業に活用〉 ◼ 赤外線カメラやレーザー測量装 置を搭載したドローンで点検や 測量に取り組む ◼ 近接目視点検を代替する先端デ バイスを積極的に活用 3次元レーザー測量 近接目視点検 w
Slide 39: 5.おわりに
5.おわりに 私たちERIグループは 住宅・建築物から 土木・自然環境に至るまで 社会的課題の解決に貢献することを 事業活動の目的とする企業グループです。 ステークホルダーの皆さまと共に 持続可能な社会の実現を目指して参ります。 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 39
Slide 40: IRに関するお問い合わせ
IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資 料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの で、種々の要因により変化することがあり、これらの 目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので はありません。また、これらの情報は、今後予告なし に変更されることがあります。従いまして、本情報、 及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と も照合確認し、利用者の判断