Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — FY2015 Earnings Presentation
16 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 12, 2016
Slide 1: 2015年度決算の概要
2015年度決算の概要 2016年5月18日 「自己資本」（13ページ・「リスク・アセット増減要因」）を修正しております。 2016年5月20日 「フィービジネスの強化：②受託事業」（10ページ・「資産管理残高の状況」 （国内受託））を修正しております。 2016年5月12日 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義
Slide 3: 2015年度決算：連結
2015年度決算：連結 ►実質業務純益は、単体において資金関連利益が減少する一方、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心とした 手数料関連利益の増加により、前年度比15億円増益の3,183億円 ►親会社株主に帰属する当期純利益は、前年計上した貸倒引当金戻入益の解消や三井住友トラストクラブにおける 引当強化等により与信関係費用が増加する一方、株式等関係損益の改善や単体における勘定系システム統合に伴う 特別損失の解消により、前年度比72億円増益の1,669億円 14年度 15年度 （億円） 増減 【連結実質業務純益（*）の構成】 実質業務純益 1 3,167 3,183 15 ①単体：2,491
Slide 4: 2015年度決算：単体
2015年度決算：単体 ►実質業務純益は、外貨調達費用の増加等により資金関連利益が減少する一方、物件費を中心に経費が減少し、 前年度比34億円増益の2,491億円 ►当期純利益は、前年計上した貸倒引当金戻入益の解消と今年度の引当強化により与信関係費用が増加する一方、 株式等関係損益の改善や前年計上の特別損失の解消等により、前年度比126億円増益の1,431億円 14年度 15年度 （億円） 増減 実質業務純益 1 2,457 2,491 34 業務粗利益 2 4,942 4,853 △ 88 【主な増減要因：前年度比】 資金関連利益 3 2,334 2,239 △ 94 ① 資金関連利益[3]
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与
主要グループ会社の連結損益寄与 ►実質業務純益への寄与額は、日興アセットマネジメントや三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友トラスト 不動産の増益等により、前年度比16億円増加の649億円 ►親会社株主に帰属する当期純利益への寄与額は、15年12月から連結子会社化した三井住友トラストクラブにおいて 当社グループの厳格な引当基準を適用したことによる一過性影響を主因に、同188億円減少の188億円 実質業務純益 親会社株主に帰属する当期純利益 のれん等 14年度 15年度 14年度 15年度 15年度 16/3末 （億円） 増減 増減 償却額 未償却残高 連単差 710 691 △ 19
Slide 6: 事業別損益：単体
事業別損益：単体 ►リテール事業は、投信・保険関連収益が前年度並みの水準に留まる一方、受信関連収支の悪化等により前年度比 22億円の減益 ►ホールセール事業は、内外金利低下の影響と外貨調達費用の増加を主因に同21億円の減益 ►マーケット事業は、対顧取引収益の着実な積上げと好調な債券運用益の計上により、前年並みの高水準を維持 リテール ホールセール 証券代行 （*2） 単体業務粗利益 （億円） 不動産 受託 （*2） マーケット他 14年度 15年度 4,942 5,000 4,853 （億円） 増減 4,496 4,615 リテール事業 1,502 1,479 △ 22 1,502 1,479
Slide 7: 資金利益：単体
資金利益：単体 ►資金利益は、国内部門・国際部門ともに貸出金残高が増加した一方、金利低下を背景とした国内預貸収支の悪化や 外貨調達費用が増加したことを主因に、前年度比123億円の減少 ►国内預貸粗利鞘（15下期）は、預金利回りの低下を貸出金利回りの低下が上回り、15年度上期比2bpの小幅悪化 15年度 【主な増減要因：前年度比】 （平残：兆円） 平残 利回り 収支 （収支：億円） 14年度比 14年度比 14年度比 ① 有価証券：＋22億円 （865→887） うち国債：△10億円 （49→38） 資金利益合計 2,121 △ 123 うち株式：＋39億円 （239→279） 国内部門 0.4
Slide 8: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、一部取引先の業況悪化や三井住友トラストクラブの連結子会社化に伴う一過性の引当強化を 主因に、連結で259億円の費用計上 ►開示債権比率（単体）は、危険債権・要管理債権の減少を主因に、15/3末比0.3ポイント低下の0.3％、 開示債権全体に対する保全率も90.4％と引き続き十分な水準を維持 ［与信関係費用の状況］ 14年度 15年度 主な発生要因（15年度） （億円） 通期 上期 下期 通期 与信関係費用（単体） 181 △1 △ 140 △ 141 一般貸倒引当金 114 19 △ 83 △ 63 区分悪化：約△225 個別貸倒引当金 58
Slide 9: 有価証券および金利リスク
有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、政策株式ヘッジ等の「その他」の増加を主因に15/3末比2,505億円増加の3兆7,620億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「株式」の悪化をヘッジが一部相殺し、同787億円減少の6,755億円の評価益 ►政策投資株式リスクについては、ヘッジ取引を活用しつつ、削減を推進していく方針 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 16/3末 15/3末比 16/3末 15/3末比 その他有価証券 37,620 2,505 6,755 △ 787 10BPV （*5）
Slide 10: 2016年度業績予想
2016年度業績予想 ►連結実質業務純益は、市場関連収益の巡航化やマイナス金利政策の影響等による資金収支の悪化等を織り込み、 前年度比183億円減少の3,000億円を予想 ►親会社株主に帰属する当期純利益は、上記業務純益の減益の一方、子会社における一過性の費用処理解消により、 前年度比30億円増益の1,700億円を予想 ►普通株式の配当金は、連結配当性向30％程度を目処とする還元方針に従い13円の予想 ＜連結＞ 15年度 16年度 （億円） 通期実績 中間期 通期予想 増減 実質業務純益 3,183 1,450 3,000 △ 183 経常利益 2,780 1,200 2,550 △ 230
Slide 11: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、不安定な市場環境の影響で投信販売が大幅に減少、全体でも前年度比80％の水準 ►収益は、残高積み上げによる販社管理手数料伸長と保険販売手数料の増加により、前年並みを維持 ストック収益比率は45％に上昇 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） 14年度 15年度 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） （億円） 増減 185 178 173 170 168 収益合計 669 676 7 159 投信販売手数料 301 194 △ 107 150 78 49 44 38 81 62 保険販売手数料 118
Slide 12: フィービジネスの強化：②受託事業
フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、私募投信の受託増加を主因に三井住友トラストAMが大きく伸ばす一方、グループ全体では時価下落 および厚生年金基金の解散に伴う資金流出等により、15/3末比△3.4兆円の76.6兆円 資産運用残高の状況 （*1） 運用主体別資産運用残高の推移 15/3末 16/3末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 80.1 76.6 （兆円） 増減 70.6 資産運用残高合計（AUM） 80.1 76.6 △ 3.4 75 63.4 三井住友信託銀行 53.9 51.0 △ 2.9 60 53.9 51.0 年金信託 17.4 15.
Slide 13: フィービジネスの強化：③不動産事業
フィービジネスの強化：③不動産事業 ►不動産仲介手数料は、市場先高感に伴う売り手の様子見姿勢が継続、法人取引（三井住友信託銀行）は、前年度比 減少となるも、リテール仲介（三井住友トラスト不動産）は年度を通じて安定的に拡大、全体では前年度並みを維持 ►資産運用管理などの関連収益も増益を確保し、不動産事業のグループ全体収益は同18億円増加の465億円 収益の状況（グループベース） 不動産事業収益の推移 14年度 15年度 （億円） 仲介等手数料（三井住友信託銀行） 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） （億円） 増減 不動産信託報酬等 不動産仲介等手数料 369 380 11 その他不動産関連収
Slide 14: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、非日系与信と住宅ローンの拡大を主因に、15/3末比1.32兆円増加の28.42兆円 ►注力分野である海外向け与信及び個人ローンの残高は、各々15/3末比0.4兆円、0.3兆円の増加 クレジットポートフォリオの推移 実行額および残高（単体） （兆円） 個人ローン 非日系 海外日系 14年度 15年度 30 不動産NRL等 国内大企業等 28.42 （億円） 増減 27.10 個人ローン実行額 9,357 10,858 1,500 25.44 うち住宅ローン実行額 8,321 9,874 1,553 25 23.97
Slide 15: 自己資本
自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、資本の着実な増加に加え、政策株式ヘッジの効果反映等により信用リスク・アセットが減少 したことから、15/3末比1.08ポイント上昇の11.36％。完全実施ベース（試算値）では、同0.79ポイント上昇の11.68％ ►レバレッジ比率は、マイナス金利政策導入を背景に信託勘定から短期運用資金が流入し、日銀当座預金が増加した ことを主因に総エクスポージャーが増加、同0.52ポイント低下の4.00％ ［自己資本比率等の状況］ 15/3末 16/3末 （国際統一基準）（連結） 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋1,1
Slide 16: 自己株式の取得
自己株式の取得 ►株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式の取得を決議 自己株式取得の概要 取得する株式の種類 当社普通株式 20,000千株（上限） 取得する株式の総数 発行済株式総数（自己株式除き）に対する比率 0.52％ 取得額の総額 80億円（上限） 取得期間 2016年5月13日～2016年7月29日 （ご参考） 2016年4月30日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式除き） ： 3,845,489,208株 自己株式数 ： 57,997,200株 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, I
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