Slide 1: 第6期（平成17年3月期）決算説明資料
第６期（平成17年3月期） 決算説明資料 日本ＥＲＩ株式会社 JASDAQ：２４１９ 1
Slide 2: サマリー
サマリー 16年度の業績は引続き順調に拡大。 前年同期比39％の増収、58％の経常増益を確 保。 創業以来の繰越損失を解消、初の期末配当を 1株あたり10,000円実施（予定）。 17年度計画は、23％の増収、40％の経常 増益。 売上高：6,620百万円、経常利益：705百万円 （連結では、売上高6,680百万円、経常利益707百万円） 2
Slide 3: 主要損益計数【個別】
主要損益計数【個別】 （単位：百万円） 15年度実績 16年度実績 前年度比 売上比 売上比 増加率 金額 金額 増加額 (%) (%) (%) 売上高 3,861 100.0 5,383 100.0 1,522 39.4 営業利益 316 8.2 536 9.9 220 69.6 経常利益 318 8.2 502 9.3 185 58.1 税引前純利益 318 8.2 527 9.8 209 65.8 当期純利益 266 6.9 271 5.0 5 2.0 当期未処分利益 △58 ― 213 ― 271 ― EPS（円） 25,709.20 ― 22,470.37 ― △3,238.83 △
Slide 4: 説明事項① 前回予想との差異
説明事項① 前回予想との差異 売上高：第4Q完了検査件数の見積り過多 A.当社確認物件の竣工予定 12,100件（＋72％） B.完了検査件数実績 10,200件（＋45％） （ｃｆ.1５年度実績 7,000件） B - A ▲1,900件 ▲約60百万円 損益： 人員の拡充を計画どおり実施したこと 本社事務所の拡張・統合の前倒し （特別損失に30百万円を計上） 4
Slide 5: 説明事項② 既存店の売上拡大効果
説明事項② 既存店の売上拡大効果 （単位：百万円） 既存店部＊1 新設店＊2 増加額に 増加額に 前年度比 16 年 度 占めるシェア 16 年 度 占めるシェア 増加率 (%) (%) (%) 確認検査 3,233 39.2% 81.9% 202 18.1% 売 上 住宅性能 1,262 21.9% 83.0% 46 17.0% 評価売上 そ の 他 637 26.9% 98.0% 3 2.0% 売 上 合 計 5,132 32.9% 83.5% 251 16.5% ＊1 16/3以前より存在する店舗(含む本社)：13 ＊2 16/4以降に新設した店舗：6 5
Slide 6: 業務別売上高【個別】
業務別売上高【個別】 （単位：百万円, %） 15年度 構成比 16年度 構成比 前年度 営業 比 (%) (%) (%) 利益 確認検査 2,324 60.2 3,435 63.8 47.8 492 住宅性能評価 1,035 26.8 1,308 24.3 26.4 12 その他 502 13.0 640 11.9 27.4 25 評定 147 3.8 196 3.6 34.0 － デューデリ － － 84 1.6 － － ジェンス 合 計 3,861 100.0 5,383 100.0 39.4 528 6
Slide 7: 主要業務計数
主要業務計数 （単位：件） 15年度 16年度 増加件数 増加率 建築確認 30,272 44,675 14,403 47.6% 完了検査 18,789 31,020 12,231 65.1% 戸建住宅 7,303 9,839 2,536 34.7% 設計評価 共同住宅 16,581 17,257 676 4.1% 設計評価 7
Slide 8: 建築確認の民間比率
建築確認の民間比率 札幌支店 2 平成15年度 2 民間比率（％） 宇都宮支店 0 1 ～ 20 高崎支店 20 ～ 40 1 3 松本支店 40 ～ 60 2 2 仙台支店 60 ～ 80 岡山支店 京都支店 1 80 ～ 1 1 1 広島支店 2 1 1 2 さいたま支店 白抜き数字は指定確認検査 1 3 1 16 北九州支店 1 10 3 2 6 2 千葉支店 機関数（各本社所在地で集計） 3 1 5 1 福岡支店 1 12 1 1 2 東京支店 1 1 1 1 1 1 1 横浜支店 1 名古屋支店 1 大阪支店 藤沢支店 立川支店 熊本支店 1 1 松山支店 2 8
Slide 9: 住宅性能評価
住宅性能評価 住宅性能評価 住宅全体での普及率は13.7％（前年度比＋2％）に上昇、 当社は住宅性能評価では初めてのトップシェアに！ （千戸） 9
Slide 10: デューデリジェンス
デューデリジェンス （単位：受注件数，百万円） エンジニ 適合 土壌 その他 その他 アリング の建物 の環境 合計 売上高 レポート 判定 汚染 調査 調査 16/上 15 6 1 4 2 28 17.5 16/下 60 20 8 3 6 97 66.2 合計 75 26 9 7 8 125 83.7 発注者： 外資系証券・ファンドが57件（45％）を占める。 国内金融機関は6件 10
Slide 11: B/S・P/Lの連単比較表
平成16年度 連結財務諸表 連結子会社日本住宅ワランティについては、本格稼動して半年であり、連結財務諸表に与える 影響は軽微。 （単位：百万円） B/S・P/Lの連単比較表 平成17年3月 平成17年3月 平成17年3月 平成17年3月 期 単体 期 連結 連単差異 期 単体 期 連結 連単差異 売上高 5,383 5,400 17 資産合計 現金及び預金 1,570 1,588 17 売上原価 3,657 3,675 18 売掛金 386 386 0 販売費及び一般管理費 1,190 1,197 7 繰延税金資産 111 111 0 営業利益 536 528 -8 その他流動資産 71
Slide 12: 株主の状況
株主の状況 株式分布の状況 株主数 株式数 人 比率 (%) 株 比率 (%) 個 人 2,129 96.9 6,198 52.1 金融機関 9 0.4 1,481 12.4 国内法人 49 2.2 3,813 32.1 外 国 人 8 0.4 362 3.1 証券会社 3 0.1 38 0.3 合 計 2,198 100 11,892 100 非制限業種の持株比率 75％ 持株比率0.1％未満の個人株主（合計シェア29.3％）を 非制限業種として算出 12
Slide 13: 平成17年度業績予想【連結】
平成17年度業績予想【連結】 （単位：百万円） 17年度 17年度 前年度比 16年度実績 中間期予想 予想 増加額 増加率 売上高 5,400 3,110 6,680 1,280 23.7% 営業利益 528 180 702 174 33.0% 対売上比 9.8% 5.8% 10.5% ― ― 経常利益 495 180 707 212 42.8% 対売上比 9.2% 5.8% 10.6% ― ― 当期純利益 266 90 362 96 36.1% １株当たり当期 純利益（円） 21,954.87 3,784.06 13,706.69 ― ― （注）平成１７年５月２０日を効力発生日とする株式分
Slide 14: 主要業務計数予想【連結】
主要業務計数予想【連結】 17年度 増加額 16年度 前年度比 （予想） ・件数 売上高計（百万円） 5,400 6,680 1,280 23.7% 確認検査 （百万円） 3,435 4,160 725 21.1% 住宅性能評価 （百万円） 1,308 1,560 252 19.3% その他事業 （百万円） 656 960 304 46.3% 確認件数 44,675 53,100 8,425 18.9% 完了検査件数 31,020 38,620 7,600 24.5% 戸建住宅設計評価 件数 9,839 11,780 1,941 19.7% 共同住宅設計評価 件数 17,257 21,400
Slide 15: 重点施策① 積極的な拠点展開
重点施策① 積極的な拠点展開 17/6から z 確認の民間化推進 公庫「フラット35」 z 住宅性能評価の市場拡大 の優遇金利開始 4月新設 宇都宮、松本 7月新設（予定） 高松 今秋開設予定 神戸、金沢 More（来春までに） 盛岡、茨城 15
Slide 16: 重点施策② 耐震・防災への取組み強化
重点施策② 耐震・防災への取組み強化 •17年度税制改正 耐震診断業務を本格化 •公庫の中古住宅 耐震基準適合証明業務 融資 耐震改修促進法の判定業務にも進出 防災評定業務を開始 被災住宅再建支援事業 ＜意義＞ 時代の要請に応える 新しい顧客層（在来工法工務店）の開拓 16
Slide 17: 重点施策③ 第3分野、新規事業への注力
重点施策③ 第3分野、新規事業への注力 不動産証券化に伴うデュー・デリジェンス z 売上：前年度比3倍の計画 z 遵法性評価の標準化めざす 型式適合認定、住宅型式認定業務の開始 z 民間会社としてはじめて z 建築・住宅開発の活性化図る すまいとマ ネープラン 子会社によるエスクロー支援事業 z 金融インフラとして多方面とのアライアンスを模索 17
Slide 18: 17年4月より開始
１７年４月より開始 ・防災評定 ・型式適合認定 ・住宅型式性能認定 18
Slide 19: 中期計画の見直し
中期計画の見直し （百万円）売上高 新中期計画（16/4-19/3） 利益 （百万円） 9,000 1,000 ＜経常利益＞ 8,000 ＜当期利益＞ 900 ＜売上高＞ 7,000 ＜見直前経常利益＞ 800 ＜見直前売上高＞ 700 6,000 600 5,000 500 4,000 400 3,000 300 2,000 200 1,000 100 0 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 0 19
Slide 20: トピックス
トピックス 第10回 国際住宅建設・性能保証会議（２８ カ国参加） アジアで初めての開催 2005/09/11～9/14 東京 韓国における「改正住宅法」の成立（2005.1） 住宅性能等級の表示を集合住宅などに義務化 ①遮音性、②改築・修理の容易性、 ③景観・日照・空気等の居住環境、 ④周辺施設等の生活環境、⑤耐火・防災 20