Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2018 Earnings Presentation
36 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 11, 2018
Slide 1: 決算説明会資料
決算説明会資料 2018年6月11日 （東証1部 証券ｺｰﾄﾞ：8370 ）
Slide 2: 目次
目 次 Ⅱ．第５次中期経営計画について プロフィール 1 第５次中期経営計画の基本方針と 12 フレームワーク 第５次中期経営計画の戦略概要 13 Ⅰ．2018年3月期 決算概要等 主要戦略①「Action～中小企業向け貸出 14 を起点としたビジネスモデルの深化～」 決算の概要について ３ 主要戦略②「Change～競争力を拡大する 16 新しい営業体制の構築～」 サテライト戦略 17 資金利益について 4 目標とする経営指標 21 親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞、 22 預金等・貸出金について 5 本業OHR＜単体＞について 自己資本比率＜連結＞について 23 有価証券について 6
Slide 3: プロフィール
■プロフィール 株式会社 紀陽銀行 （2018年3月末現在） 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 設 立 1895年5月2日 資 本 金 800億9,675万円 取締役会長 片山 博臣 代 表 者 取締役頭取 松岡 靖之 従 業 員 数 2,317名（出向者・嘱託行員・パート除く） 111店舗 店 舗 数 和歌山県68店舗（インターネット支店含む）、 当行シンボルマークの由緒 大阪府40店舗、奈良県2店舗、東京都1店舗 1991年10月 グループ各社 シンボルマークとして、デザイナー の祐泉 隆（ゆうせん たかし）氏 がデザイン 紀陽ビジネスサービス株式会社 事務代行業務
Slide 4: FINANCIAL GROUP
FINANCIAL GROUP 1.20183AW RAWMES
Slide 5: 決算の概要について
■決算の概要について 【単体決算】 （単位：億円） 【連結決算】 （単位：億円） 2017/3期 2018/3期 2017/3期 2018/3期 前期比 前期比 1 業務粗利益 493 488 ▲5 1 業務粗利益 534 529 ▲5 2 資金利益 451 446 ▲5 2 経常利益 135 175 ＋40 3 役務取引等利益 57 57 ＋0 親会社株主に帰属する 3 110 117 ＋7 当期純利益 4 その他業務利益 ▲15 ▲15 ▲0 5 うち債券関係損益 ▲10 ▲11 ▲1 業績予想 １０６ 6 経費（▲） 379 369 ▲10 【決算のポイント】 7 実質業務純益（一般貸倒
Slide 6: 資金利益について
■資金利益について ・貸出金利息は、残高は順調に増加したものの、利回り低下の影響等により、前期比14億円減少の327億円となる。 ・預金等利息は、残高を維持しつつコスト削減に向けた取組を進めた結果、前期比11億円減少の12億円となる。 資金利益の内訳 預貸金利回りの地銀平均との比較（国内業務） （単位：億円） 2019/3期 2017/3期 2018/3期 貸出金利回りの推移 前期比 （計画） （%） 資金利益 451 446 ▲5 417 1.70 当行 1.51 近畿地銀平均 資金運用収益 486 473 ▲13 440 1.38 地銀平均 貸出金利息 341 327 ▲14 316 1.
Slide 7: 預金等・貸出金について
■預金等・貸出金について ・和歌山県内エリアは、法人預金を中心に預金等残高が増加、また貸出金残高についても増加となる。 ・大阪府内エリアは、引き続き調達コスト削減に努めた結果、個人預金や譲渡性預金を中心に預金等残高は減少。 貸出金残高は、中小企業向け貸出を中心に順調な増加となる。 （単位：億円） 和歌山県内 （億円） 個人預金 法人預金 2017/3末 2018/3末 （億円） 個人預金 法人預金 公共関連預金 事業性貸出 消費者ローン （億円） 前期末比 個人預金 法人預金（億円） （億円） 事業性貸出 （億円） 消費者ローン 公共関連預金 個人預金 公共関連貸出 法人預金 預貸和 公共関連
Slide 8: 有価証券について
■有価証券について ・有価証券残高について、国内円貨債券は償還により大きく減少。外貨建外債は調達コスト上昇等を見据えた売却により減少する 一方で、投資信託等は安定的な配当収入確保等に向けた積み増しにより増加。 ・引き続き、過度なリスクテイクを抑制しつつ、安定的な収入確保およびリスク・リターンの観点からポートフォリオのリバランス を進めていく。 20,000 （億円） 投資信託等 （億円） 株式 650 保有目的変更にかかる評価差額 20,000 （億円） 投資信託等 有価証券残高の推移（取得原価ベース） 投資信託等 外国債券（外貨建外債） 評価損益推移（その他有価証券） 株式 15,000 外
Slide 9: 役務取引等利益について
■役務取引等利益について ・役務取引等利益は、個人年金保険等関連手数料が減少したものの、事業性取引に係る手数料収入の増加などにより、 前期比横ばい程度となる。 ・2019年3月期は、事業性取引関連の更なる推進や各種手数料関係の増強等により8億円増加の65億円を見込む。 役務取引等利益の内訳 役務取引等収益・費用の推移 事業性取引関連手数料 預り資産関連手数料 事業性取引関連手数料 預り資産関連手数料 その他 事業性取引関連手数料 役務取引等費用 預り資産関連手数料 その他 役務取引等費用 2019/3期 事業性取引関連手数料 役務取引等利益 その他 預り資産関連手数料 事業性取引関連手数料 役
Slide 10: 経費について
■経費について ・経費は、働き方改革への取組を通じた人件費減少や、業務委託費等の物件費減少により前期比10億円減少の369億円となる。 ・第５次中期経営計画期間中の3年間で『▲20億円』（2018/3期比）の経費（人件費、物件費）削減を実現する。 経費の内訳 経費・ＯＨＲの推移 （単位：億円） ＊ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益 人件費 ( ) 内は業務粗利益 2017/3期 2018/3期 2019/3期 (計画) 物件費 前期比 前期比 税金 （億円） ＯＨＲ ＯＨＲ 経費 379 369 ▲10 365 ▲4 76.8% 80.0% 500 75.7% 72.6% 74.9% 人件費 197 1
Slide 11: 与信コスト、不良債権比率について
■与信コスト、不良債権比率について ・与信コスト総額は前期比5億円減少の16億円。与信費用比率についても引き続き0.10%以下での低位推移を維持。 ・不良債権比率についても引き続き順調に低下し2.36％となる。 与信コスト総額の実績内訳 与信費用（償却債権取立益除く）の推移状況 （億円） （単位：億円） 60 与信費用（左軸） 与信費用比率（右軸） 0.25% 2019/3期 2017/3期 2018/3期 0.10% 0.15% （計画） 40 0.08% 0.08% 0.06% 与信費用①＋② 27 24 30 0.05% 20 一般貸倒引当金繰入額① ▲6 ▲4 0 27 -0.05%
Slide 12: 第4次中期経営計画における主要数値目標と実績について
■第4次中期経営計画における主要数値目標と実績について 3ヶ年累計 2015/3期実績 業容 2018/3期実績 2015/3期比 増加計画 （計画始期） （計画始期比） 預金等残高（譲渡性預金含む末残） 4,300億円以上 38,397億円 39,599億円 ＋1,202億円 （うち個人預金残高） 4,000億円以上 28,066億円 28,289億円 ＋223億円 貸出金残高（末残） 2,100億円以上 26,681億円 28,762億円 ＋2,081億円 （うち大阪府内貸出金残高） 1,400億円以上 13,324億円 14,732億円 ＋1,408億円 投資信託残高（末残） 1,000
Slide 13: 第５次中期経営計画について
Ⅱ.第５次中期経営計画について 計画期間：2018年4月～2021年3月（3年間） 11
Slide 14: 第５次中期経営計画の基本方針とフレームワーク
■第５次中期経営計画の基本方針とフレームワーク お客さまに対するコミットメント 『どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となります』 紀陽銀行は、第５次中期経営計画において「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針として定め、 「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束します。 紀陽銀行の『持続可能なビジネスモデル』 取り巻く金融環境の変化 『中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの展開』 ～地元企業とのリレーション強化による総合収益拡大モデル～ マイナス金利政策に よる厳しい収益環境 第５次中期経営計画 基本方針
Slide 15: 第５次中期経営計画の戦略概要
■第５次中期経営計画の戦略概要 主要テーマ 「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す」 ● 「地元企業の満足度向上」を最優先とする営業展開を通じて「顧客向けサービス業務利益」を徹底的に増強 ● 「提案力（専門性の高いサービス）」と「柔軟性（親密さ）」を武器に、他金融機関を寄せ付けない営業活動を展開 満足度向上を最優先とする営業活動を展開 ⇒ 満足度向上に資する活動のみを追求 主要目標計数 提案力 柔軟性 満足度向上へ 「顧客向けサービス業務利益」 （専門性の高いサービス） + （親密さ） = （期待をこえる） ※貸出金平残×（貸出金利回りー預金等利回り） ＋役務取引等利益ー営
Slide 16: 主要戦略①「Action」コアカスタマー戦略
■主要戦略①「Action～中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化～」 「金融仲介機能の発揮」に向けた営業活動の展開 コアカスタマー戦略の展開 ・事業部長、支店長、営業担当者、本部専門スタッフ、グループ会社 ・「ボリューム」と「収益性」の基準よりお客さまをセグメント化 等が一体となり徹底したリレバン活動を展開 ・ 基準を満たす「コアカスタマー層等」に対して当行の経営資源を ・営業担当者のお客さま接点一元化（法人・個人一体型営業）や長期 集中的に投下することにより、徹底したリレバン活動等の展開を リレーションを意識した人員配置等に取組 実現し、更なる総合収益の拡大を目指す ～お客さまの
Slide 17: 主要戦略①「Action」中小企業向け貸出の増強
■主要戦略①「Action～中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化～」 「金融仲介機能の発揮」に向けた営業活動の展開 中小企業向け貸出の増強 本業支援を通じた収益機会の拡大 積極的なリスクテイクによる貸出推進 本部機能（ピクシス営業室）による高度な提案 ・事業性取引拠点集約等の体制整備により、高度なリスクテイク ・コアカスタマーに対して、事業承継を切り口とした各種課題の 体制を構築（和歌山県内フルバンキング店舗32店舗→13店舗へ） 解決に向けた提案を実施 ・各エリアの事業部長（役員）による案件組成のサポートを強化 ・銀行内ネットワークを活用したビジネスマッチング業務の強化 ・スピー
Slide 18: 主要戦略②「Change」
■主要戦略②「Change ～競争力を拡大する新しい営業体制の構築～」 「中小企業取引の高度化」「競争力拡大」に向けた営業体制の整備 金融サービス高度化に向けた営業体制整備 大阪府内を３事業部に分割 『和歌山事業部、大阪事業部、堺事業部、 事業部制の拡充 サービス力向上 南大阪事業部』の４事業部制へ ・事業性取引の競争力拡大に向け事業部制を拡充 ・事業部長には役員を配置し、地元企業との接点強化 と営業店サポートを通じ魅力ある営業人材を育成 和歌山県内の主要拠点を１３拠点に集約・強化 + ⇒集約した拠点には法人営業部を新設 生産性向上 法人営業部の新設 「フルバンキング店舗数」※特定店除く （コ
Slide 19: サテライト戦略：地域とのコミュニケーション
■サテライト戦略 地域とのコミュニケーションを意識した営業体制の整備 紀陽マネープラザの新設 個人のお客さまへのアプローチ ・ 各住宅ローンセンターのうち、一部拠点（和歌山、大阪、堺）を 対面チャネル 非対面チャネル 「紀陽マネープラザ」としてリニューアル ・ 住宅ローン業務に加え、資産形成などの各種相談に対応する総合 預り資産残高 営 Ｐ １億円以上先 業 Ｂ リテール拠点として展開（日曜日も営業） 富裕層 （1,366世帯） 店 デ ス 個 ク 人 ハイブリッドデスクの新設 預り資産残高 営 21名 イ 業 担 ン １千万円以上先 タ ・ダイレクトマーケティングセンター内に資産運用業務に特
Slide 20: サテライト戦略：IT戦略の展開
■サテライト戦略 サービス力向上を実現するＩＴ戦略の展開 ＩＴ戦略への取組 ＩＴ戦略室の設置 ・ＦｉｎＴｅｃｈ企業をはじめとした異業種や、他金融機関等 当行のＩＴ戦略体制 ・ＩＴ戦略等の高度化に向け、 との連携体制を強化 ＩＴ戦略室 営業戦略部 新たに「ＩＴ戦略室」を設置 ＩＴ戦略の ・営業戦略部門、システム開発 ・金融テクノロジーとビッグデータ等を活用し、お客さまへの 連 携 高度化を サービス・利便性の向上と、行内における業務効率化を推進 部門と連携のうえ、ＩＴ戦略 紀陽情報 実現 事務システム部 の高度化を実現 お客さまへの金融サービス高度化と行内業務の効率化を実現 システム㈱ ＩＴ戦略
Slide 21: サテライト戦略：収益・リスク・資本の一体的管理
■サテライト戦略 「収益・リスク・資本」の一体的管理・運用に向けた取組 管理・運用体制の高度化 ＰＤＣＡサイクルのイメージ ・リスクガバナンス強化と収益性・健全性向上を PDCAサイクルを機能させる 実現するため、リスク・アペタイト・フレーム Plan Do Check Action ワークの概念に基づいた運用・管理に取組 適 中期経営計画、年度事業計画 期 宜 ・ＰＤＣＡサイクルを機能させることで、状況に 中 施 施 ・将来収益シミュレーション 策 モ 策 応じた適切なリスクコントロールを実施 ニ の の ・当行の持続的成長に向けた収益・リスク・資本 ・動態Ｂ/ＳによるＮＩＩ分析 実 タ 見
Slide 22: サテライト戦略：地方創生・ESGへの取組
■サテライト戦略 地方創生への取組 観光振興支援への取組 創業・新事業創出支援への取組 地方自治体との連携による地方創生に向けた取組 ・観光振興に向け、古民家など ・地方公共団体、経済関連団体 当行の基盤地域 の地域資源を活用したまちづ 等と連携し、創業・新事業創 くりモデル構築や、ＩＴサー 出に向けた活動の支援に取組 会議への参画 ビス等を活用した支援に取組 地方自治体 紀陽銀行 （ 地 ・課題の共有 域 地 経 方 総合戦略の策定 ・情報提供 営業店 済 販路拡大支援への取組 新たな金融サービスの提供 ・サービス提供 を を 総合戦略の実施 本部各部 活 創 ・クラウドファンディング等を
Slide 23: 目標とする経営指標
■目標とする経営指標 第５次中期経営計画において、本業の強化を通じ「持続可能なビジネスモデル」を確立するとともに、健全な経営基盤の確保に努める ことで、安定的な株主還元を実現してまいります。 第５次中期経営計画での取組 目標とする経営指標 ２０２１／３期 主要戦略① 目標指標 （最終年度） Ａｃｔｉｏｎ ～中小企業向け貸出を起点と したビジネスモデルの深化～ 収益性 親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞ １００億円以上 主要戦略② 本業ＯＨＲ＜単体＞ 効率性 ９０％以下 Ｃｈａｎｇｅ （顧客向けサービス業務収益増強と経費削減） ～競争力を拡大する新しい 営業体制の構築～ 健全性 自己資本比率
Slide 24: 親会社株主に帰属する当期純利益、本業OHRについて
収益性 親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞ 効率性 本業ＯＨＲ＜単体＞について ・第５次中期経営計画において「親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞」を最終年度で100億円以上、また「本業ＯＨＲ＜単体＞」 について最終年度で90％以下を目標経営指標に掲げ取り組んでいくことで、持続可能なビジネスモデルを実現してまいります。 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2021/3期（計画） 親会社株主に帰属する当期純利益 104億円 112億円 170億円 110億円 117億円 100億円以上 ＜連結＞ ＊2015/3期以前は「当期純利益」 （億円） 親
Slide 25: 自己資本比率＜連結＞について
健全性 自己資本比率＜連結＞について ・2006年11月に、金融機能強化法による公的資金315億円を受け入れ。その後約7年間で公的資金を完済。 ・2018年3月末の自己資本比率は、リスクアセットは増加したものの、自己資本額が利益蓄積等により増加したことにより、 前期末比0.01％上昇の9.71％となった。 ・第５次中期経営計画において「最終年度：連結自己資本比率９％以上」を目標経営指標に掲げ取り組んでまいります。 （億円） 自己資本額（公的資金・劣後調達額除く） 3,000 劣後調達額 公的資金 （億円）（億円） 自己資本額（公的資金・劣後調達額除く） 自己資本額（公的資金・劣後調達額除く）
Slide 26: 株主還元率の推移について
株主還元 株主還元率の推移について ・2015年3月期以降、年間35円の配当を実施するとともに、自己株式（普通株式）の取得についても2013年3月期から実施。 ・第５次中期経営計画においても「安定的に株主還元率30％程度」の実現を目指してまいります。 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 1株当たりの年間配当 30.0円 35.0円 35.0円 35.0円 35.0円(予定) 年間配当額① 2,173百万円(※1) 2,515百万円 2,486百万円 2,449百万円 2,431百万円(予定) 自己株式取得株数（翌期中に実施） 731千株 800千株
Slide 27: 業績予想等＜単体＞
■業績予想等＜単体＞ 【2019/3期 業績予想】 （単位：億円） 【第５次中期経営計画 主要利益計数】 （単位：億円） 2019/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2018/3期 2018/3期 （計画） 前期比 （計画） （計画） （計画） 1 業務粗利益 488 487 ▲1 1 貸出金利息 327 316 313 315 2 資金利益 446 417 ▲29 3 役務取引等利益 57 65 ＋8 2 預金等利息（▲） 12 10 9 8 4 その他業務利益 ▲15 5 ＋20 5 うち債券関係損益 ▲11 11 ＋22 3 役務取引等利益 57 65 68 70 6
Slide 28: FINANCIAL GROUP
FINANCIAL GROUP 26
Slide 29: 紀陽銀行について
■紀陽銀行について 預金等地域別構成 大阪ビル 奈良・東京等 2% 大阪府 40店舗 大阪 10,593億円 堺ビル 27% 和歌山 28,350億円 71% 奈良県・東京都 3店舗 本店 大阪への出店は 貸出金地域別構成 68年前から 和歌山県 奈良・東京 ～出店の歴史～ ・1950年に大阪府内1号店を開設 68店舗 ※インターネット支店含む 11% 和歌山 ・1985年までに24店舗、1993年 11,091億円 大阪 時点で30店舗にまで増加 38% ・その後、2006年から現在までに 本店、堺ビル、大阪ビル（ ﾏｰｸ） 14,732億円 10店舗増加し、現在の40店舗に には本部機能有
Slide 30: メイン取引先数の推移
■メイン取引先数の推移 和歌山県内の取引先数の推移 大阪府内の取引先数の推移 メイン取引先(年商1億円以上先)に対する融資残高 メイン取引先(年商1億円以上先)に対する融資残高 取引先数 取引先数 （億円） メイン取引先数(年商1億円以上先) （先数） メイン取引先数(年商1億円以上先） （先数） （億円） 11,000 10,850 9,709 9,900 11,000 10,231 9,536 9,520 9,860 9,459 4,000 9,000 4,000 9,000 3,300 3,700 7,000 3,032 7,000 2,846 3,000 3,374 3,401 3,3
Slide 31: メーンバンク調査の結果
■メーンバンク調査の結果 ・大阪府下メーンバンク調査では、大阪府以外に本店を置く金融機関（メガバンク除く）としては第1位のシェアである。 ■和歌山県内メーンバンク調査 ■大阪府下メーンバンク調査（大阪南地区） ■全国メーンバンク調査（近畿圏） 2017年社数 2017年社数 2017年社数 順位 取引銀行名 順 順位 取引銀行名 取引銀行名 シェア シェア 位 シェア 1 紀陽銀行 8,181 63.9% 1 三井住友銀行 3,019 16.2% 1 三井住友銀行 30,965 14.2% 2 きのくに信用金庫 2,112 16.5% 2 三菱ＵＦＪ銀行 2,469 13.2% 2 三菱ＵＦＪ
Slide 32: 持続可能なビジネスモデル
■持続可能なビジネスモデル 2017年3月制定 中小企業とのリレーション強化による 地元地域 総合収益拡大モデル 地域経済の 活性化 地元企業に対する積極的なリスクテイク 地元企業 リレバンの展開 富裕層取引の展開 事業の 成長・発展 事業性評価融資 本部サポート体制 ベンチマーク 当行 適正なリスクテイクを 各エリアの事業部長 ベンチマークを活用した 可能とする審査体制の 等による案件組成に 推進の動機づけ、 収益力の 整備、人材育成材育成 関するサポート ビジネスモデルの検証 強化 30
Slide 33: 利鞘について
■利鞘について 預貸金利鞘（全体）の推移 総資金利鞘（全体）の推移 （%） （%） （%） （%） 0.10 0.10 0.08 0.08 当行 0.07 当行 0.07 預貸金利回り差 近畿地銀平均 近畿地銀平均 0.05 資金運用利回り 0.05 1.44 地銀平均 0.05 地銀平均 1.50 0.06 0.05 1.50 0.05 0.06 0.05 1.39 1.30 1.33 0.03 0.02 0.03 0.02 0.04 0.04 0.04 0.04 1.32 1.18 0.02 1.24 1.22 0.02 1.20 1.19 1.24 0.02 1.12 0.02 0.02
Slide 34: 統合リスク管理
■統合リスク管理 2018年度上期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 2018年3月末現在（紀陽銀行単体） 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式等 債券 政策株 （億円） 信頼水準 99％ バーゼル 粗利益配分手法 保有期間 12ヶ月 6ヵ月 3ヵ月 6ヶ月 6ヵ月 その他有価証券 評価差額金 アウトライヤー比率（2018年3月末） 291 2000 バーゼルⅢにおける 内部モデル 7.2% 劣後調達等 経過措置適用分 150 一般貸倒引当金67 1500 未配賦資本 785 1000 自己資本額 配賦原資 1,980 追加配賦可能分
Slide 35: 主要計数推移
■主要計数推移 （単位：億円） （単体） 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 1 業務粗利益 483 589 588 579 646 552 533 560 493 488 2 資金利益 528 508 520 521 506 488 485 472 451 446 3 役務取引等利益 57 40 39 44 43 42 43 50 57 57 4 その他業務利益 ▲ 102 40 29 12 95 21 4 36 ▲ 15 ▲ 15 5 経費 359 364 390 3
Slide 36: 照会先
【照会先】 株式会社 紀陽銀行 経営企画部 広報・ＣＳＲ推進室 ■ T E L ： 073-426-7133 ■ E-mail ： koho@kiyobank.co.jp ■ HP ： http://www.kiyobank.co.jp ● 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。 ● 本資料に記述された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 ● 本資料には将来の業績にかかる記述が含まれておりますが、こうした記述は将来の業績を保証するものでは なく、経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意くだ