Slide 1: 2022年度 決算説明資料 Rinnai
202278 WA RAMA 2023455108 UY FRU StHt Rinnai
Slide 2: アジェンダ
1. ２０２２年度 実績 2. 中期経営計画「New ERA 2025」 進捗 3. ２０２３年度 計画 2
Slide 3: 2022年度 連結決算要点
２０２２年度 連結決算要点 過去最高 売上高 ： ４２５２．２億円 （前期比：＋１６．１％） 国内は主力の給湯器販売が伸長。海外も販売増や為替換算影響により増収 【計画比*：＋０.１％】 過去最高 営業利益 ： ４１４．１億円 （前期比：＋１５．５％ 利益率：９．７％） 原材料価格や物流費・エネルギーコスト高騰の中、増収に伴い増益 【計画比*：△５.９％】 過去最高 経常利益 ： ４４５．６億円 （前期比：＋１４．１％ 利益率：１０．５％） 【計画比＊：△８.１％】 親会社株主に帰属する 当期純利益 ： ２６０．９億円 (前期比：＋９．９％ 利益率：６．１％) 【計画比＊：△１１.５％】 *「
Slide 4: 連結業績推移
連結業績推移 親会社株主に帰属する 売上高 営業利益 当期純利益 (億円) (億円) (億円) 4,500 450 450 3,000 300 300 11.8% 営業利益率 10.1% 9.8% 9.7% 1,500 150 150 8.0% 純利益率 6.3% 6.5% 6.1% 0 0 0 19年度 20年度 21年度 22年度 19年度 20年度 21年度 22年度 19年度 20年度 21年度 22年度 ■ 売上高は販売伸長と為替換算影響で３期連続増収。過去最高を大幅に更新 ■ 営業利益は過去最高益を更新も、原材料・コスト増により利益率改善は足踏み ©Rinnai Corporati
Slide 5: 2022年度 機器別売上高の内訳
２０２２年度 機器別売上高の内訳 [単位：億円] 機器別 2021年度 2022年度 増 減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 給湯 2110.2 57.6% 2586.5 60.8% ＋476.3 ＋22.6% 厨房 855.3 23.4% 917.8 21.6% ＋62.4 ＋7.3% 空調 211.0 5.8% 219.4 5.2% ＋8.3 ＋3.9% 業用 90.0 2.5% 106.6 2.5% ＋16.6 ＋18.5% その他 395.0 10.8% 421.7 9.9% ＋26.6 ＋6.8% 合 計 3661.8 100.0% 4252.2 100.0% ＋590.4
Slide 6: 2022年度 連結損益実績内訳
２０２２年度 連結損益実績内訳 前期比 前期比 前期比 [単位：億円] 売上高 増減率 営業利益 増減率 営業利益率 増減率 連 結 4252.2 ＋16.1% 414.1 ＋15.5% 9.7% △0.1pt 前期比 前期比 前期比 売上高 増減率 営業利益 増減率 営業利益率 増減率 リンナイ 2424.4 ＋18.3% 198.7 ＋39.2% 8.2% ＋1.2pt 国内関連 1133.5 ＋15.6% 34.0 ＋14.0% 3.0% △0.0pt 海外関連 2414.2 ＋16.2% 203.1 ＋6.1% 8.4% △0.8pt 合 計 5972.1 ＋16.9% 435.9 ＋
Slide 7: 2022年度 連結営業利益分析
２０２２年度 連結営業利益分析 増 海 [単位：億円] 収 外 固 国 影 子 定 内 響 会 費 固 海 増 国 社 増 定 外 前期比 収 内 影 費 増 影 原 努 原 +55.5億円 響 響 材 料 力 価 △103.1 +126.6 費 他 低 減 414.1 +100.8 358.6 △115.6 +177.9 △76.1 △104.0 +73.8 △1.3 ※海外現地調達分 2021年度 為替換算影響 +23.2 2022年度 国内外で販売伸長も、原材料や物流費・エネルギーコスト高騰が利益を下押し ©Rinnai Corporation 7
Slide 8: リンナイ単体 2022年度 実績
リンナイ単体 ２０２２年度 実績 リンナイ単体 通期 実績 ■ 供給遅延解消に向けた生産強化で給湯機器を中心に販売が伸長 ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） ■ 主力商品の伸長、原価低減の推進により増益も、 ■ 原材料/エネルギーコストの高騰が続き、利益率は鈍化 ビルトインコンロ ハイブリッド給湯器 ガス衣類乾燥機 食器洗い乾燥機 （億円） 2021年度 2022年度 前期比増減率 （販売台数：国内） 前期比増減率 給湯暖房機 ＋33.2% 売上高 2049.2 2424.4 ＋18.3% ふろ給湯器 ＋26.3% 営業利益 142.7 198.7 ＋39.2% ビル
Slide 9: リンナイ単体 トピック
リンナイ単体 トピック ■ 給湯省エネ事業（経済産業省） ■ こどもエコすまい支援事業（国土交通省） ・CO2削減効果の高い高効率給湯器の設置支援 ・高い省エネ性を有する新築住宅取得や省エネ改修に対する支援 ハイブリッド給湯器：5万円/台 新築 ・・・ ZEH住宅 100万円/戸 補助内容 補助内容 （ヒートポンプ給湯器：5万円/台、家庭用燃料電池：15万円/台） リフォーム ・・・ 対象工事に応じて5万円*～60万円 *「給湯省エネ事業」にて交付決定を受けている場合、合計2万円以上で対象 リンナイ 補助対象商品 ※補助額：1.1万円～2.7万円 ハイブリッド給湯器 ガス給湯器（エコジョーズ）
Slide 10: リンナイアメリカ 2022年度 実績
リンナイアメリカ ２０２２年度 実績 リンナイアメリカ 通期 実績 ■ 日本からのタンクレス給湯器供給遅延や物流の混乱が販売に影響 ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） ■ 金利上昇に伴う住宅市況の悪化で受注残解消後、需要が鈍化 ■ グリフィン工場稼働に伴う費用や物流費等のコスト増により減益 タンクレスガス給湯器 高効率ガス給湯器 高効率ボイラー 前期比増減率 （億円） 2021年度 2022年度 円 貨 現地通貨 売上高 447.5 557.5 ＋24.6% ＋4.6% （販売台数） 前期比増減率 タンクレス給湯器 △7.4% 営業利益 20.1 3.0 △84.8%
Slide 11: 上海林内 2022年度 実績
上海林内 ２０２２年度 実績 上海林内 通期 実績 ■ 上海市ロックダウンで一時的に事業活動が制限されるも、 ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） ■ ロックダウン解除の生産・販売の巻き返しにより増収 ■ 高付加価値商品の伸長や原価低減の推進により増益 給湯器 ビルトインコンロ レンジフード ボイラー 前期比増減率 （億円） 2021年度 2022年度 （販売台数） 前期比増減率 円 貨 現地通貨 給湯器 ＋16.8% 売上高 521.3 642.4 ＋23.2% ＋8.2% ビルトインコンロ △12.7% 営業利益 71.1 95.9 ＋34.8% ＋18.4% レン
Slide 12: リンナイオーストラリア 2022年度 実績
リンナイオーストラリア ２０２２年度 実績 リンナイオーストラリア 通期 実績 ■ 日本からの供給遅延により、主力のタンクレス給湯器・ ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） ■ 暖房機器販売が弱含んだことで、現地通貨ベースで減収 ■ 販売減少に加え、原材料価格や物流費高騰により減益 タンクレス給湯器 電気タンク式給湯器 ダクト式冷暖房システム 前期比増減率 （億円） 2021年度 2022年度 （販売台数） 前期比増減率 円 貨 現地通貨 売上高 258.9 277.7 ＋7.2% △2.5% 開放型暖房機 △32.6% 営業利益 16.1 11.6 △27.7% △3
Slide 13: リンナイコリア 2022年度 実績
リンナイコリア ２０２２年度 実績 リンナイコリア 通期 実績 ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） ■ 物価や金利上昇による景況感の悪化が続き、ボイラー販売が減少 ■ 経営改善進むも、業務用フライヤーにおいて点検費用が発生し減益 親環境ボイラー ガスコンロ 電気コンロ 前期比増減率 （億円） 2021年度 2022年度 （販売台数） 前期比増減率 円 貨 現地通貨 売上高 302.9 308.4 ＋1.8% △3.7% ボイラー △18.8% 営業利益 9.0 6.7 △25.8% △29.8% ガスコンロ △0.7% 営業利益率 3.0% 2.2% △0.8pt 電
Slide 14: リンナイインドネシア 2022年度 実績
リンナイインドネシア ２０２２年度 実績 リンナイインドネシア 通期 実績 ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） ■ 主力のテーブルコンロ販売が低調も、ビルトイン商材が好調に推移 ■ 原材料価格高騰により利益率低下も、後半に掛け改善 テーブルコンロ ビルトインコンロ レンジフード 前期比増減率 （億円） 2021年度 2022年度 （販売台数） 前期比増減率 円 貨 現地通貨 売上高 142.9 169.9 ＋18.9% ＋4.1% テーブルコンロ △7.0% 営業利益 28.2 24.0 △15.1% △25.7% ビルトインコンロ ＋25.2% 営業利益率 19.8
Slide 15: 中期経営計画「New ERA 2025」 進捗
1. ２０２２年度 実績 2. 中期経営計画「New ERA 2025」 進捗 3. ２０２３年度 計画 15
Slide 16: 中期経営計画「New ERA 2025」
中期経営計画「New ERA 2025」 本中計では「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」を軸とした3つの戦略ストーリーを策定 社会課題解決への貢献 事業規模の拡大 企業体質の変革 ・ 消費者志向への変革 ・ 生活の質の向上 ・ 地域領域の拡大 ・ 無形資産への重点投資 ・ 地球環境問題への対応 ・ 事業領域の拡大 ・ 収益力の強化 ©Rinnai Corporation 16
Slide 17: 「New ERA 2025」 振り返り（2021～2022年度）
「New ERA 2025」 振り返り（2021～2022年度） ■ 2021年度～2022年度の業績振り返り ■ 各戦略ストーリーの進捗（サマリー） 2021年度 下期以降、供給遅延により業績が失速。増収・減益 社会課題解決への貢献 想定以上の進捗 ・ 上期は好調に推移も、下期に入り部品調達逼迫による供給遅延で販売が急減速 日本・アメリカ・中国を中心に重点商品の販売が拡大 ・ 販売機会の逸失や原材料/物流費等のコストアップにより減益 「生活の質の向上」貢献商品 売上高 「地球環境」貢献商品 売上高 2020年度比 +59％ 2020年度比 +48％ 2022年度 多くのリスクが発生も、過去最
Slide 18: 「New ERA 2025」立案以降の環境変化
「New ERA 2025」 立案以降の環境変化 サプライチェーンの混乱 部品調達の逼迫、国際物流の混乱 + ：プラス影響 - ：マイナス影響 【事業への影響】 - 日本/アメリカ/オーストラリアを中心に受注残発生。対策実施に向け社内リソース投下 【対策】 設計変更、調達多様化、在庫冗長化 インフレ進行 地政学的リスクの高まりや需給環境の変化により、世界的な物価上昇が進行 【事業への影響】 - 原材料や部品価格の高騰、物流費やエネルギーコスト等が上昇し、収益性が鈍化 【対策】 原価低減の徹底、グローバルでの価格転嫁 為替変動 短期間での急激な相場変動とドル高円安の定着 【事業への影響】 - 仕
Slide 19: Air Bubble Technology
社会課題解決への貢献：生活の質の向上 ■ Air Bubble Technology ・ウルトラファインバブル給湯器 微細な泡を水に溶け込ませるRinnai独自の技術 給湯器にウルトラファインバブル マイクロバブルバスユニットや 発生装置を内蔵 ウルトラファインバブル給湯器を通じて、 ウルトラファインバブル入りの 日々の暮らしの豊かさ・便利さに貢献することで お湯を家中に送り出すことで 既存領域における新たな価値を提供 水まわりの掃除負担を軽減 ・マイクロバブルバスユニット ウルトラファインバブル マイクロバブル発生装置と ・数十㎚～1㎛未満 循環金具内の噴射ノズルで ・目視できない/透明 浴
Slide 20: ECO ONE
社会課題解決への貢献：地球環境問題への対応 ■ ECO ONE ■ エネルギー源の多様化 ・カーボンニュートラルへの加速を受け、販売が拡大 ・水素活用 ＜詳細、後述＞ - 長年培ったコア技術を活用し、 ECO ONE販売台数(前年比) +28.2％（過去最高） - CO2を排出しない水素100％を 水素給湯器（コンセプトモデル） ・ラインアップ拡充による幅広い需要へのアプローチ - エネルギーとした家庭用給湯器の開発に成功 新築向け・大容量タンク・省エネNo1 新築/買替・狭小地・オールラウンド・省エネ - 水素を燃焼させて行う調理（水素調理）に関する共同研究を開始*1 - 北九州水素タウンで
Slide 21: RIM2050の進捗：事業活動
RIM2050の進捗：事業活動 工場・事業所におけるCO2排出量削減 目標 Scope1(ガス・燃料) Scope2(電気) 今後のCO2削減シナリオ 100% CO2 単位：千tCO2 2020年度 2030年度 2050年度 国内 排 ■再エネ 40% 出 Scope2 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ 104 52 ゼロ 量 ■創エネ 2% ▲100% CO2排出量 50% 100% ■省エネ 8% 国内 30 15 ゼロ 30% 国内・海外 50% ▲100% （2030年度までに▲50％ (国内Scope2▲100%)） 8% 0% 12% 2020年度 2030年度 2050年度 実績 対象：グロー
Slide 22: RIM2050の進捗：商品使用
RIM2050の進捗：商品使用 お客様先におけるCO2排出量削減 目標 Scope3 (カテゴリ11) CO2削減貢献量とは 2020年度 2030年度 2050年度 アメリカで販売されている給湯器の場合 省エネの性能の向上によって、 単位：万tCO2 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ 4,500 ― ゼロ ガスタンク式と比較して削減 C CO2排出量 O ▲40% できるCO2排出量（推定値） 国内 1,680 1,260 ゼロ 2 削減貢献率 排 出 CO2削減貢献量 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ 2025年度 CO2削減貢献量700万t をめざす 量 ※1 タンク式 タンクレス 削減貢献量 ＝タンク式給湯器 ― タンク
Slide 23: RIM2050の進捗：水素燃料機器の事例
RIM2050の進捗：水素燃料機器の事例 1 水素給湯器(オーストラリア) 2 水素調理機器 3 北九州水素タウンでの実証事業 オーストラリアで実証実験を行う「水素の家」 水素調理機器を共同開発中 当フィールドでの各種実証事業(北九州市HPより) 当社水素給湯器 (コンセプトモデル) ・水素100%燃焼による給湯技術を構築 ・水素燃焼による調理機器を共同開発 ・北九州水素タウンにおいて国内初の水素100% (家庭用給湯器として世界初の技術) (トヨタ自動車との共同) 燃焼給湯器の実証試験に着手(岩谷産業・北九州市他) ・水素導入に積極的なオーストラリアで ・Woven Cityなどでの実証実験
Slide 24: 事業規模の拡大：地域領域（アメリカ市場）
事業規模の拡大：地域領域（アメリカ市場） ■ 長期的な成長ドライバー ■ タンク式給湯器 出荷台数 ・ 高い利便性/省エネ性から貯湯式からタンクレス給湯器への切替が進む ■ タンクレス給湯器 出荷台数 ・ タンクレス給湯器の市場拡大を伴ってトップラインが伸長 ■ 足元の環境変化と業績への影響 ・ 金利上昇による住宅市況悪化から新規需要が伸び悩み ・ 現地グリフィン工場が稼働。立上げ及び費用構造が変化し利益率が鈍化 ■ 今後の成長戦略 ・ 長期的な成長路線は不変。認知度拡大と販促強化でトップライン伸長 グリフィン工場 アメリカ市場におけるタンクレス給湯器比率 ・ 戦略費用の投下と、現地工場での減
Slide 25: 事業規模の拡大：地域領域（中国市場）
事業規模の拡大：地域領域（中国市場） ■ 長期的な成長ドライバー ・ 所得水準の向上、EC伸長、ガスインフラの拡大を背景とした業績拡大 ・ 原価低減の推進、高付加価値商品（即出湯等）伸長による収益性向上 ■ 足元の環境変化と業績への影響 ・ 住宅市況悪化による新築需要の鈍化 ・ ECサイトでの実店舗販売拡大による販売増 ■ 今後の成長戦略 ・ ECの持続的拡大と主力の給湯事業に次ぐ、事業分野の確立 奉賢工場 第二期工事 高付加価値 給湯器 ・ 原価低減、高付加価値商品へのシフトの更なる加速 （2023年8月稼働予定） （左：即湯ユニット内蔵 右：マイクロバブル） 上海林内 売上高推移（単位：百
Slide 26: 企業体質の変革：消費者志向への変革（1/2）
企業体質の変革：消費者志向への変革（1/2） ■ 消費者志向への変革に向けて 東京・南青山の土地・建物を取得 ・ 日本は人口・世帯減少時代に突入 背景 ・ カーボンニュートラル、暮らしのニューノーマルなどへの変化と、デジタル社会の急拡大 ・ ハード面での機能・性能による差別化が困難な競合環境 B2Cブランディングの推進による 狙い 商品・サービスに新たな価値を創出し、上質かつ驚きと感動を提供するブランドへの昇華 施策 東京 南青山の土地・建物を取得 南青山の選定理由 揺るがない価値観を持つ富裕層が新たなトレンド創出のきっかけとなるケースは少なくない 南青山はそういった購買層を惹きつけるエリアで
Slide 27: 企業体質の変革：消費者志向への変革（2/2）
企業体質の変革：消費者志向への変革（2/2） ■ ブランド体験ショールームと価値創出ラボの構築 ・ 消費者インサイトを徹底的に掘り下げる 「本質の追求」 ・ 新たな価値創出につながる可能性を実験的に探る 「知の探索」 ・ 異分野企業・有識者・消費者と共に考える 「価値の共創」 蓄積してきたRinnaiの強み ブランド戦略 機能・性能 リアル デジタル 出会い・協議・実証の場での 幅広い消費者への 競争力の強靭化 Rinnaiの技術力・モノづくり力 価値創出 ブランド認知拡大と深化 様々な地域への展開 ブランド体験ショールーム 消費者とのコミュニケーション 価値創出ラボ 得意先への還元 ©Rin
Slide 28: 企業体質の変革：人的資本
企業体質の変革：人的資本 ◆ 中期経営計画 ◆ 重点施策 / 指標 ◆ 人的資本価値 「New ERA 2025」 （アウトカム） 戦 略 従 戦略ストーリー 『グローバル』人材の育成 グローバル 業 ス 推進力の向上 ト 員 社会課題解決 指標：海外出向経験者数 ー リ エ への貢献 組 ン お ― ・生活の質の向上 『DX』人材の育成 イノベーション創出／ の 織 ゲ よ ・地球環境問題への対応 推 ー び 指標：DX推進コア人材数 生産性向上 進 ・ ジ 向 を 社 メ 上 事業規模の 拡大 『ブランド』の浸透 通 じ 員 ン に 従業員の て の ト ・地域領域の拡大 指標：ブランド浸
Slide 29: 資本政策：キャピタルアロケーション進捗
資本政策：キャピタルアロケーション進捗 ■ 投資 「New ERA 2025」における投資 成長投資 ： リスク対応で進捗に遅れ 必要投資 中計期間における財務目標達成に向けた投資 「社会課題解決への貢献」・「事業規模の拡大」・「企業体質の変革」に ＊従来レベルの設備投資 + 中計立案時点で決定済の大型投資 向けた投資を厳選して行い、持続的成長を実現する強固な基盤を構築 具 成長投資 持続的成長を実現するための投資 体 ・消費者志向への変革に向けた消費者接点の構築 化 必要投資 ： 計画通りに進捗も、金額感はやや上振れて推移 今 後 ・研究開発、生産技術・モノづくり力の強化（イノベーションセン
Slide 30: 資本政策：ROE・ROIC
資本政策：ROE・ROIC ■ ROE ROE実績推移と目標 資本政策の透明性向上と資本効率性の重要性を踏まえ、 経営指標として新たにROEを追加 （目標） ROE向上の基本方針 （計画） 中期的な利益成長を通じて着実なROE改善を実現していく 方策 ・持続的な利益成長を実現する事業基盤の構築 - 必要投資、成長投資の着実な実行 - 稼ぐ力（高付加価値商品戦略とコスト削減）の更なる向上 ・配当性向の引上げ（2025年度目標 40％）/機動的な自社株買い 目標 2025年度 8％ および 次期中計期間での更なる改善 ■ ROIC 適正在庫水準の見直しと成長投資の実行により、 ・・・ ・・・ 前中
Slide 31: ESGトピックス
ESGトピックス テーマ 詳細 ESG ESG委員会の設置 2022/4～ ESG委員会を設置し活動をスタート 全体 グローバルコンパクトへの加盟 2022年度内申請、2023年度より加盟 TCFD：財務的影響の金額評価 2℃・4℃シナリオの財務影響を算出し統合報告書にて公開 E 紛争鉱物の調査 2022年度内に調査回収を終え、統合報告書掲載の予定 リンナイ人権方針の策定・公開 2022/11 取締役会で承認、企業HPにて公開 S 女性管理職比率の目標開示 2025年:1.5%、2030年:3.0%の目標設定し、開示済み サプライチェーンCSR調査 統合報告書掲載の予定 取締役の機能強化と多様
Slide 32: 2023年度 計画
1. ２０２２年度 実績 2. 中期経営計画「New ERA 2025」 進捗 3. ２０２３年度 計画 32
Slide 33: 連結損益 2023年度 計画
連結損益 ２０２３年度 計画 2022年度 2023年度 2022年度比 （参考）2021年度比 ［単位：億円］ 実績 計画 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 4252 4400 ＋147 ＋3.5% ＋738 ＋20.2% 国内 1878 1900 ＋21 ＋1.2% ＋279 ＋17.3% 海外 2374 2500 ＋125 ＋5.3% ＋458 ＋22.4% 海外比率 55.8% 56.8% ＋1.0pt - ＋1.1pt - 営業利益 414 430 ＋15 ＋3.8% ＋71 ＋19.9% 営業利益率 9.7% 9.8% ＋0.0pt - △0.0pt - ROE 7.4% 7
Slide 34: 2023年度 連結営業利益 増減計画
２０２３年度 連結営業利益 増減計画 [単位：億円] 増 海 前期比 収 外 固 国 減 国 影 子 定 内 固 海 定 外 努 原 力 価 +15.8億円 影 原 収 内 響 会 費 影 社 費 響 材 他 低 430.0 増 増 料 減 414.1 響 費 △5.0 △25.0 +45.0 △30.0 +5.0 △8.0 △50.0 +80.8 ±0 ※海外現地調達分 為替換算影響 △3.0 2022年度 2023年度 厳しい環境が予想される中、利益改善を進め２期連続の最高益更新を目指す ©Rinnai Corporation 34
Slide 35: リンナイ単体 2023年度 計画
リンナイ単体 ２０２３年度 計画 リンナイ単体 通期 計画 ■ 輸出はアメリカでの現地生産本格化と現地需要弱含みで減少、 ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） ■ 国内は生活の質向上、地球環境貢献商品を中心に微増を計画 ■ 販売減少と将来に向けた成長投資の加速で減益の見込み ビルトインコンロ ハイブリッド給湯器 ガス衣類乾燥機 食器洗い乾燥機 （計） （億円） 2022年度 実績 2023年度 計画 前期比増減率 （販売台数 計画：国内） 前期比増減率 給湯暖房機 △10.4% 売上高 2424.4 2310.0 △4.7% ふろ給湯器 △9.2% 営業利益 198.7
Slide 36: リンナイアメリカ 2023年度 計画
リンナイアメリカ ２０２３年度 計画 リンナイアメリカ 通期 計画 ■ 住宅市況低調により需要は弱含みが続く見通し ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） ■ タンクレス給湯器販売拡大に向けた戦略投資を実行しつつ、 ■ 現地工場での生産性改善や合理化を進めることで増益を計画 タンクレスガス給湯器 高効率ガス給湯器 高効率ボイラー （計） 前期比増減率 （億円） 2022年度 実績 2023年度 計画 円 貨 現地通貨 売上高 557.5 583.3 ＋4.6% ＋5.3% （販売台数 計画） 前期比増減率 タンクレス給湯器 ＋1.1% 営業利益 3.0 4.4 ＋44.0
Slide 37: 上海林内 2023年度 計画
上海林内 ２０２３年度 計画 上海林内 通期 計画 ■ 市況弱含みが想定される中、EC拡大や重点商品の伸長で増収計画 ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） ■ 利益面は高付加価値品の伸長、原価低減の推進で増益の見込み ■ 奉賢工場 二期工事が進捗（2023年8月稼働予定） （計） 給湯器 ビルトインコンロ レンジフード ボイラー 前期比増減率 （億円） 2022年度 実績 2023年度 計画 （販売台数 計画） 前期比増減率 円 貨 現地通貨 給湯器 ＋0.3% 売上高 642.4 655.7 ＋2.1% ＋4.1% ビルトインコンロ ＋0.6% 営業利益 95.9 9
Slide 38: 主要海外子会社 2023年度 計画
主要海外子会社 ２０２３年度 計画 前期比増減率 (億円） 2022年度 実績 2023年度 計画 販売台数 計画 円貨 現地通貨 （前期比増減率） 売上高 277.7 304.9 ＋9.8% ＋10.5% タンクレス給湯器 ＋11.5% リンナイオーストラリア 営業利益 11.6 15.8 ＋35.9% ＋36.8% 電気タンク式給湯器 ＋5.8% 営業利益率 4.2% 5.2% ＋1.0pt ダクト式冷暖房システム ＋2.0% 売上高 308.4 322.4 ＋4.5% ＋2.3% ボイラー ＋1.7% リンナイコリア 営業利益 6.7 9.8 ＋47.0% ＋43.9% ガスコンロ △2
Slide 39: 設備投資・研究開発
設備投資・研究開発 ■ 連結 設備投資/研究開発費 実績と計画 設備投資・減価償却 実績推移 （億円） ■：設備投資 ■：減価償却 [単位：億円] 2022年度 実績 2023年度 計画 増減 設備投資 265 501 +236 減価償却 132 143 +10 <予定> 研究開発費 134 156 +21 前中期経営計画 New ERA 2025 研究開発費 実績推移 ■ 2023年度の主な設備投資計画 （億円） ■：研究開発費 ▶ 日本：東京 南青山物件、イノベーションセンター、 生産技術センター拡張 など ▶ 海外：中国 奉賢二期工事 など <予定> 前中期経営計画 New ERA 20
Slide 40: 株主還元の方針
株主還元の方針 還元 中計立案時 総還元性向 40％ （2021～2025年平均） 株主還元総額 推移 方針 追加方針 配当性向の段階的な引上げ （2025年度：40％水準） （億円） ■：配当総額 ■：自社株買い 2022年度 160円 21期連続増配 * 実 績 *定時株主総会で決議予定 配当 2023年度 60円 22期連続増配予想 * *分割考慮後ベース（2023/4/1 ～株式分割、1株 → 3株） <予定> 前中期経営計画 New ERA 2025 2022年度 実 績 100億円 （101万株） 一株当たり配当金（分割考慮後ベース）・配当性向推移 自社株 買い 100億円 （上限
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