Toyo Gosei Co., Ltd. · TSE:4970
Toyo Gosei — Q1 FY2026 Earnings Presentation
13 slides from Toyo Gosei's earnings presentation, Aug 8, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第1四半期 決算補足説明資料
2026年3月期 第1四半期 決算補足説明資料 （2025年4月～2025年6月） 2025年8月8日 東洋合成工業株式会社（証券コード：4970） Confidential Copyright © Toyo Gosei Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 2: 第1四半期 業績概要
2026年3月期 第1四半期 業績概要 • 現中計（Beyond500）の大型設備投資は昨年度にすべて完了 • 24年10月に先端半導体向け材料の新規生産ラインが完成し、生産能力は1.8倍に拡大 • 売上高は、汎用品は減少したものの、先端半導体向け材料が堅調に推移し、前年同水準の91.2億円 • 営業利益は、今後の供給拡大に向けた新設備の稼働開始により、減価償却費や人員増強等の コストが10.8億円増加し、3.9億円、前年比△69% （億円） 2025年3月期 2026年3月期 前年同期比 1Q実績 1Q実績 増減額 増減率 売上高 92.1 91.2 △0.8 △1% 営業利益 13.0 3
Slide 3: 営業利益 前期比増減要因
営業利益 前期比増減要因 • 新設備の稼働開始に伴い製品認定が進捗。ただし、減価償却費や人件費が先行して増加 • さらに、生産情報システムの稼働開始も加わり、減価償却費や人員増強等、合計10.8億円 の費用増 • 営業利益は前年比△69%の3.9億円 25/3月期 1Q: ¥154/$ 26/3月期 1Q: ¥145/$ （億円） 減価償却費増: +4.7億円 +1.6 △0.4 △10.8 13.0 ＋0.5 円高影響 販売増 増産効果 当期 △69% 前期 営業利益 (△9億円) 営業利益 3.9 生産能力増強などの 費用増 25/3月期 1Q 26/3月期 1Q Confidential
Slide 4: 四半期別 売上高・営業利益トレンド
四半期別 売上高・営業利益トレンド • 売上高は、関税措置のリスク回避に伴う駆け込み需要の反動により、サプライチェーン上での 在庫調整が発生し、前四半期に比べ一時的に減少 • 営業利益は、新設備稼働に伴う減価償却費や人員増強等の先行費用増により3.9億円 売上高（億円） 四半期別 売上高・営業利益トレンド （億円）営業利益 120 売上高 営業利益 20 91.2 90 15 60 10 30 3.9 5 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 24/3月期 25/3月期 26/3月期 Confidential Copyright © Toyo Gosei Co., Lt
Slide 5: 感光性材料セグメント 売上高・営業利益
感光性材料セグメント 売上高・営業利益 売上高：53.3億円（前年比+1％） （億円） 売上高 営業利益 （億円） 80 20 • 前年比では、生成AI用途の需要が継続し、 先端フォトレジスト向け材料の売上増加 64.7 61.9 • 一般半導体向けは前年比でやや減少 59.1 60 52.8 53.3 15 • ディスプレイ向け材料は、中国での補助金政策の効果 なども影響し、販売も堅調 40 10 • 生成AI用途以外の売上は前四半期比で減少 6.3 5.5 営業利益：△2.3億円（前年比△8.6億円） 20 3.9 5 • 24年10月、先端半導体向け材料の新規生産ライン 3.9 が完成し
Slide 6: 化成品セグメント 売上高・営業利益
化成品セグメント 売上高・営業利益 （億円） 売上高 営業利益 （億円） 50 15 売上高：37.9億円（前年比△3％） • 高純度溶剤は、半導体・電子部品向けの緩やかな 39.3 38.5 需要増加が継続し、前年比で売上増加 40 37.9 12 36.1 • 香料材料関連は、サプライチェーン上での在庫調整と 33.9 為替影響により、前年比で売上減少 30 9 • タンクターミナル関連は、国内品の需要に加え、輸入品 に対する保管需要も堅調 6.3 タンクの引き合いは依然として旺盛な状況が継続 20 6.7 4.9 6 4.7 4.7 営業利益：6.3億円（前年比△6％） 10 3 • 前
Slide 7: 第1四半期 損益計算書
2026年3月期 第1四半期 損益計算書 • 売上高は、91.2億円。前年同水準を維持 • 営業利益は、新設備の稼働開始により減価償却費や人員増強等、10.8億円の費用増があり前年比△9億円 • 経常利益は、前年の為替差益計上により前年比△11.3億円 （億円） 25/3月期 1Q 26/3月期 1Q 増減額 増減率 売上高 92.1 91.2 △0.8 △1% 売上原価 68.0 74.7 +6.7 +10% 売上総利益 24.0 16.4 △7.5 △32% 販売管理費 11.0 12.5 +1.4 +13% 営業利益 13.0 3.9 △9.0 △69% 営業外収益 1.7 0.4 △1
Slide 8: 第1四半期 貸借対照表
2026年3月期 第1四半期 貸借対照表 • 新設備稼働に伴う製品認定の生産により、運転資金(=売上債権+棚卸資産-仕入債務)が 増加し、+4.5億円 • 流動資産その他は、前期完了した大型投資に伴う税還付により△12.1億円 • 自己資本比率は、38.5%(+0.8pt) （億円） 25/3月末 25/6月末 増減額 25/3月末 25/6月末 増減額 流動資産 240.6 232.8 △ 7.7 負債 410.3 396.0 △ 14.2 現金預金 35.9 35.6 △ 0.3 仕入債務 56.7 56.9 +0.1 売上債権 73.7 65.2 △ 8.5 借入金 277.3 275.
Slide 9: 上期業績予想値と進捗状況
2026年3月期 上期業績予想値と進捗状況 • 上期業績予想値に対する進捗率は、売上高47%とほぼ予定通り • 利益は、高付加価値品の製品認定期間の影響により、営業利益31%、純利益25% • 下期に向けて販売増加を見込み、上期・通期ともに業績予想値は公表値から変更なし （億円） 2026年3月期 2026年3月期 進捗率 上期業績予想値 1Q実績 売上高 195.0 91.2 47% 営業利益 13.0 3.9 31% 経常利益 12.0 2.9 24% 純利益 8.0 2.0 25% 期中平均為替レート ¥145/$ ¥145/$ Confidential Copyright © Toyo
Slide 10: 半期別業績予想
2026年3月期 半期別業績予想 • 2Q以降は、先端半導体向け材料を中心に継続的な販売拡大を見込む • 新設備の製品認定が進行中 • 今後、新設備での量産品増加により、売上と営業利益を向上 売上高（億円） 半期別 売上高・営業利益の予想 営業利益（億円） 売上高予想値 250 +13% 50 +25億円 220 199 200 187 40 169 151 2Q売上高 150 30 100 20 営業利益 50 10 1Q売上高 91.2 0 0 上期 下期 上期 下期 上期 下期 24/3月期実績 25/3月期実績 26/3月期 Confidential Copyright © Toyo
Slide 11: （補足資料）中期経営計画「Beyond500」の大型設備投資は完了
（補足資料）中期経営計画 「Beyond500」 の大型設備投資は完了 • 2024年9月に先端半導体（ArF、EUV）向け材料の生産ライン（第4感光材工場能力増強）が完成し、 Beyond500（現中計）の大型設備投資はすべて完了 • 26年3月期は完成した設備を最大限活用し、製品認定・量産化により高付加価値品の供給拡大を狙う 2024.3月期（2023年度） 2025.3月期（2024年度） 2026.3月期（2025年度） ArF, EUV向け材料 生産能力1.8倍 新規設備を最大限活用 千葉工場 第4感光材工場 能力増強 製品認定 量産稼働 感光性材料 2024年9月完成 投資額: 約
Slide 12: （補足資料）設備投資・減価償却・研究開発の進捗
（補足資料）設備投資・減価償却・研究開発の進捗 • 現中計（Beyond500）の大型設備投資がすべて完了し、今期設備投資は前年比43%減 • 大型設備の稼働開始により減価償却費は増加 • 今後新設備の活用により収益拡大を狙う 設備投資額・減価償却費・研究開発費 （億円） 設備投資額 120 減価償却費 101.6 研究開発費 100 86.1 設備投資額は43%減 80 稼働に伴い 60 52.0 48.7 51.7 減価償却費は増加 37.1 40 30.5 25.7 27.9 28.9 17.0 19.3 20 10.2 10.7 12.6 0 2022.3月期 2023.3月期 202
Slide 13: 独創的な視点で世界へ
独創的な視点で世界へ Individual Development, to the global Chemical 東洋合成工業株式会社 （見通しに関する注意事項） 本資料の業績予想は、現時点において見積もられた見通しであり、これまでに入手可能な情報から得られた判断に基づいております。従 いまして、実際の業績は、様々な要因やリスクにより、この業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があり、いかなる確約や保証を行う ものではありません。