Slide 1: 2023年12月期 決算説明資料 FY2023 Financial Results
2023年12月期 決算説明資料 FY2023 Financial Results ベルトラ株式会社 東証グロース市場：7048
Slide 2: 目次
目次 2023年12月期 決算概要 P3 2023年12月期 事業別の状況と市場環境 P12 2024年12月期 今後の取り組み P22 2024年12月期 通期業績予想 P38 Appendix P44 FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2023年12月期 決算概要
2023年12月期 決算概要 FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 3
Slide 4: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー • 営業収益は、旅行需要の回復とポートフォリオ全体の成長により前期比 +166% の 3,100百万円 へ伸長。 （4Qにおける対2019年回復率は85.7%） • 営業利益は △89百万円（前年同期は△794百万円）へ改善。 海外旅行事業 売上高は 2,009百万円（前年同期は418百万円）と大きく回復。一方で海外渡航者数の回復率は7-12月において平均 業績 57%と当初想定よりも鈍化傾向にあり計画比では 90％の着地 国内旅行事業 営業収益は 353百万円（前年同期は206百万円）とYoY +71%成長を実現しているものの、2Q以降は計画に対し下振れ が続いてお
Slide 5: P/Lサマリー
P/Lサマリー 回復傾向にある旅行需要の取り込みにより営業収益はYoY 266％と大幅に増加 収益拡大による変動費の増加、人員増強によりコスト水準は上昇も継続的な固定費コントロールの結果、営業損失の水準は大幅に改善 2022年12月期 2023年12月期 YoY 単位：百万円 営業収益 1,163 3,100 266.5% 営業費用 1,958 3,190 162.9% 営業利益 ▲794 ▲89 ー 営業外収益 56 4 7.7% 営業外費用 15 49 316.2% 経常利益 ▲753 ▲135 ー 特別利益 14 8 63.2% 特別損失 ー ー ー 法人税等 61 ▲50 ー 当期純利
Slide 6: 営業収益・営業損益 四半期推移
営業収益・営業損益 四半期推移（会計期間） 4Qにおける営業収益は前年同期比+479百万円 (YoY 222%)、COVID-19以前の2019年同期間との比較では 8割強まで回復 営業利益はトップラインの計画未達、リンクティビティの仕入調整の影響により4百万円の損失 営業収益 vs2019 回復率（Q 3ヶ月平均） （単位：百万円） 85.7% 営業収益 1,359 78.7% 営業損益 58.4% 61.1% 1,056 1,070 1,005 929 37.0% 871 782 30.6% 21.5% 15.0% 12.8% 12.9% 13.0% 614 3.5% 4.7% 5.6%
Slide 7: コスト推移
コスト推移 取扱高の増加に応じた広告投資はYoY 348%と大幅に増加、人件費も人員計画の予定通りの推進により YoY 146% 全体コストの消化率は計画比 90.5%と予算内でコントロール （単位：百万円） 人件費 広告費 その他費用 2023年4Q コスト増加要因（3Q比較） 370 401 人件費 358 ・4Qにて4名増員（詳細は次ページ） 348 307 312 広告費 294 285 ・3Qは夏休みシーズンの需要獲得に対応 282 249 した広告の積極投資により大幅に増加。 217 252 223 145 4Qにおいては、需要に応じた広告投資 184 159 169 258 の実
Slide 8: 人員推移
人員推移 OTA事業はシステム開発部門および日本人向けの国内・海外共通のマーケティング、営業、カスタマーサービスなどを強化 リンクティビティも訪日需要の受注増に合わせて体制の強化を早期に実施 350 332 新型コロナウイルスの感染拡大初期に おける事業撤退の意思決定によりEN サイト、CNサイトの人員が減少 計画 279名 実績 277名 300 67 （計画比 99%） 273 250 241 242 42 44 50 220 42 37 200 188 36 60 64 72 49 61 36 149 46 150 43 47 9 35 15 39 45 29 100 23 22 134
Slide 9: B/Sサマリー
B/Sサマリー 事業収益の更なる改善で仕入債務及び前受金残高が増加したことにより流動負債が24億円増加した結果、自己資本比率は13.1pt低下 現金及び預金の残高は営業CFの大幅な改善により 896百万円増の約37億円と2019年とほぼ同水準まで増加 2022年12月期 2023年12月期 増減額 詳細 単位：百万円 流動資産 3,678 5,782 +2,103 現預金が 896百万円、営業未収入金が 1,039百万円増加 現金及び預金 2,799 3,695 +896 固定資産 372 661 +288 投資有価証券が 101百万円、差入保証金が 117百万円増加 資産合計 4,051 6
Slide 10: C/Fサマリー
C/Fサマリー OTA事業の予約数増加による前受金の増加、営業損失額の改善等により、営業CFは +10億円と大幅に改善 投資CFとして、ソフトウェア資産の取得及び投資有価証券の取得等により3.5億円を支出 2022年12月期 2023年12月期 増減額 詳細 単位：百万円 仕入債務の増加 1,346百万円、前受金の増加 984百万円な 営業活動による キャッシュ・フロー 146 1,192 ＋1,046 どの増加要因と、売上債権の増加 1,036百万円などの減少 要因 固定資産の取得による支出 137百万円、保証金の差入によ 投資活動による キャッシュ・フロー ▲58 ▲352 ▲293 る支
Slide 11: C/F 四半期推移
C/F 四半期推移 FY2019 2Q FY2019 4Q FY2020 2Q FY2020 4Q FY2021 2Q FY2021 4Q FY2022 2Q FY2022 4Q FY2023 2Q FY2023 4Q （1-6月） （7-12月） （1-6月） （7-12月） （1-6月） （7-12月） （1-6月） （7-12月） （1-6月） （7-12月） 単位：百万円 営業活動による キャッシュ・フロー 962 319 ▲2,563 ▲681 ▲199 ▲477 ▲42 188 499 693 投資活動による キャッシュ・フロー ▲206 ▲285 ▲124 ▲88 ▲15 ▲27
Slide 12: 2023年12月期 業績予想の達成度と事業別の状況
2023年12月期 業績予想の達成度と事業別の状況 FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 12
Slide 13: 2023年12月期 四半期計画 達成率
2023年12月期 四半期計画 達成率 営業収益は海外旅行事業の市場回復率の鈍化や円安の影響もありOTA事業が76.8%と計画未達 リンクティビティは計画を上回る水準で推移して結果、全体では計画比 90.6%で着地 営業損益は累計では計画比 +14百万円（114%）で着地 （単位：百万円） 営業収益 営業収益 営業収益 当初計画 実績 計画比 91.4% 計画比 76.8% 営業損益 当初計画 実績 3Q累計 97.5% 4Q累計 90.6% 営業収益 計画比 88.6% 72 4Q会計期間においてリンクティ 営業収益 2Q累計 103.9% ビティの過去の仕入における消 費税処理を調整してい
Slide 14: 全体 連結営業収益 月次推移
全体 | 連結営業収益 月次推移 2019年比較における営業収益の回復率は引き続き右肩上がりで回復 インバウンドマーケットの回復により、LINKTIVITYの収益も更に増加傾向にある （単位：千円） 450,000 120.0% 400,000 98.7% 100.0% 350,000 86.6% 80.7% 81.8% ※2 74.5% 70.2% 300,000 80.0% 68.0% 65.5% 64.5% 250,000 61.4% 60.0% 200,000 44.8% ※1 38.6% 40.4% 38.1% 50.8% 150,000 35.6% 40.0% 28.6% 29.8
Slide 15: 営業収益 事業別構成比 推移
全体 | 営業収益 事業別構成比 推移 5月からの海外旅行回復によって、海外旅行事業の割合が約60%まで回復。LINKTIVITYも拡大傾向 海外旅行者数の回復率が50％程度の状況下でもビジネスポートフォリオの拡張により全体収益は大幅に改善 FY2019 FY2021 FY2022 FY2023 0.3% 4.0% 2.8% 2.5% 6.2% 7.4% 2.2% 6.8% 14.2% 24.8% 14.5% 32.8% 9.4% 43.5億円 4.0% 4.9億円 11.6億円 31億円 35.5% 11.4% 62.8% 17.5% 90.4% 50.5% ■海外旅行事業 ■国内旅行事業
Slide 16: 事業別営業収益 進捗
事業別営業収益 進捗 全社営業収益は計画に対して92%の達成率で進捗 海外旅行事業は足元の市場回復率の鈍化、円安の影響等を受け2023年通期の計画達成率は90% LINKTIVITYは訪日旅行者の増加もあり、プラットフォームの収益は大きく伸長。2023年通期の計画達成率は145％ 国内旅行事業は2Q以降 YoY成長率鈍化、HawaiiActivitiesは前年割れが続いており、ともに集客強化の施策を推進中 FY2023 1Q FY2023 2Q FY2023 3Q FY2023 4Q 実績 達成率 実績 達成率 実績 達成率 実績 達成率 海外旅行事業 会計期間 333,617 135% 34
Slide 17: 成長投資計画 進捗
成長投資計画 進捗 2024年以降の成長のための投資予算 6.4億円のうち、約6.6億円（104％）を実施済み。モバイルApps強化への投資に一部未消化があ るが、全体としては当初の想定通りに投資を実施。 投資項目 投資額 投資内容 投資効果 投資消化率 （単位：百万円） 海外OTA事業のGrowth 72 新規商品開発、既存商品の維持 新商品数増加による売上の積み上げ 商品強化（新商品獲得） 及び保持 顧客の選択肢拡大 108% プロモーション強化 134 プロモーション施策強化 2024年以降の集客増 108% システム改善 197 サービス改善 2024年以降のCVR向上 106% 国内
Slide 18: 事業別の状況 海外旅行
事業別の状況 海外旅行 昨年の日本人海外渡航者数は2019年比で年間48％まで回復するも、回復の伸び率は鈍化傾向。予約数の伸び率鈍化を円安と物価高に よる単価上昇とコロナ禍で減少した商品の仕入れ強化による利用頻度向上にて、旅行回復以上に収益は改善 実績 営業収益推移 営業収益（単位：百万円） 69.6% 実績 単価推移 当社手数料単価（単位：円） 円安等の影響もあり単価は上昇傾向 54.2% 710 36.5% 36.3% 667 684 予約数減少の中、チャーター商 品等の高額商品の販売割合増加 9,173 8,974 8,951 2019年比 回復率 19.3% により一時的に単価上昇 8
Slide 19: 事業別の状況 国内旅行
事業別の状況 国内旅行 国内旅行事業は3Qで前年比成長率が下降傾向があったものの、4Qにおいては11月の連休需要の取り込みもあり前年比 161%と上昇 付加価値の高い商品増加に伴い単価は上昇傾向。本年度は認知度向上やプロモーション施策強化により予約数を拡大予定 実績 営業収益推移 実績 単価推移 当社手数料単価（単位：円） 331.9% 302.6% YoY（%） 260.9% 267.4% 3,022 242.4% 180.9% 2,777 149.3% 161.4% 2,335 2,346 2,200 2,195 2,250 129 2,145 2,048 2,059 2,111 営業収益
Slide 20: 事業別の状況 HawaiiActivities
事業別の状況 HawaiiActivities リベンジ消費マインドの低下やマウイ火災等の影響により4Qにおいても営業収益 ・予約数とともに前年比割れ。但しコロナ前と比較 すると営業収益は2.4倍成長。Googleの新サービスや集客強化、商品バリエーションの拡張によって昨年の水準を維持させていく予定 実績 営業収益推移 コロナ前比 実績 単価推移 当社手数料単価（単位：円） 物価高、円安等の影響もあり単価は 上昇傾向 406.5% YoY（%） 約2.4倍 11,789 営業収益（単位：百万円） 169.3% 11,268 11,116 127.1% 146.9% 10,872 11,072
Slide 21: 事業別の状況 LINKTIVITY
事業別の状況 LINKTIVITY プラットフォームを通じた鉄道・施設チケットの取扱高は4Qでの39億円（前年同期比 3.6倍）と伸長 年間では120億円（前年同期比 9.2倍）まで拡大。販売元のサプライヤーの増加および販売チャネルの契約社数も堅調に推移 市場環境 訪日外客数推移（2019年同期比） 実績 LINKTIVITY 取扱高推移 （単位：百万円） 103.0% 3,877 86.4% 2019年比 回復率 69.0% 59.5% 48.9% 37.6% 取扱高 3,289 前期末比 約3.6倍 0.1% 0.3% 1.9% 0.8% 0.4% 1.2% 0.7% 1.2% 4.7%
Slide 22: 2024年12月期 今後の取り組み
2024年12月期 今後の取り組み FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 22
Slide 23: 中長期的な成長に向けて
中長期的な成長に向けて 「サバイバル」→「サステナブルな成長」へ コロナ禍のサバイバルフェーズ、コロナ明けの刈取りに向け様々な取り組みを実行 2024年以降は投資と業績達成を両立させ、ベルトラ史上最高の更新を実現し、サステナブルに成長する FY2021 - 2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 サバイバル 投資を開始 コロナ前を超える持続的な成長の実現へ 過去最高 営業利益 営業利益率 25%超 経営基盤の 事業ポートフォリオの コロナ前を上回る 安定化 拡大 営業収益 GOAL CAGR 45%の実現 コストコントロール 市場回復に向けた選考投資 事業拡大の為の投
Slide 24: 2026年までにファン100万人の会員組織を目指す
2026年までにOTA事業にてファン100万人の会員組織を目指す ファン ＝ 弊社サービスを年2回以上利用する顧客 モバイルApp強化や国内商品の増強、チケットシステム等のサービスの多角化を通じ、顧客とのタッチポイント拡大による 既存会員のアクティブ化および新規ファンの獲得を推進中 2024年以降において認知度向上のための投資も実施、新規利用者の獲得による裾野の拡大を目指す 累計会員数 (万人) ファン100万人の会員組織へ 1,000 100万人 800 600 400 今後の取り組み ・モバイルApp強化 開始 事業開始 ・商品国内商品の増強 ・チケットシステム構築 200 17万人 ・サ
Slide 25: VELTRA OTA事業
2024年12月期 今後の取り組み VELTRA OTA事業 FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 25
Slide 26: 旅行市場マーケット FY2024 市場回復予測
旅行市場マーケット（日本人向け）FY2024 市場回復予測 国内旅行市場についてはコロナ禍の回復期は終了。外部環境の影響が無く、旅行者数は昨年とほぼ同水準 海外旅行市場は、コロナの影響はゼロであるが、円安や燃料価格上昇などから回復はある程度長期化を予想し、 保守的なシナリオ Scenario 1（年平均65%回復）をベースにサービス拡大やマーケティング施策による効果で売上計画を策定 外部環境の好転によっては Scenario2 （年平均 約72%の回復率）も想定 Scenario 1 (Normal) Scenario 2 (Positive) 日本人海外渡航者数 vs2019 105% 96
Slide 27: 日本人海外旅行の市場規模とベルトラのセグメント別取扱規模
日本人海外旅行の市場規模とベルトラのセグメント別取扱規模 ベルトラの海外旅行市場での体験価値はTours & Activitiesに集約され、売上全体の73%を占める。 食・宿泊・移動などその他のセグメントにおいても「心ゆさぶる体験」の価値を提供するサービスは無限に存在しており、海外旅行 市場の回復が長期化する今だからこそ、Tours & Activitiesを含むその他の旅行消費活動領域においても価値の提供を拡大していく 海外旅行消費総額: 4.8兆円 （一人あたり旅行の総予算 約24万円） ベルトラ 海外旅行市場 セグメント別取扱高規模（FY2019） 交通費(航空券代) Ground T
Slide 28: 旅中市場から旅行市場全体への体験事業拡大
旅中市場から旅行市場全体への体験事業拡大 旅中での体験を専門で扱う事がベルトラの強みであり、体験価値を旅行市場において様々なセグメントで価値を提供していくことが、 今後のベルトラの成長機会。旅行全般という広義な旅行サービスの提供でなくバリエーション豊かでありながらも「何が体験できるか」 主眼にした、厳選したベルトラらしい体験価値を提供していく 旅行中の体験価値を再定義し拡大 ポートフォリオ拡大による収益拡大 体験を主眼としたサービス、特に食や移動・宿泊などで文化的要素や非日常 ツアー・アクティビティを中核に、旅中の手薄なサービスを強化し利便性 体験色の強いユニークな商品バリエーションを強化 と
Slide 29: ベルトラの認知度向上
ベルトラの認知度向上 ベルトラの顧客対象者は年齢層・地域ともに幅広いが、コロナ前当初から認知度が低く、今後の成長には認知度向上は重要な取り 組みであり、海外旅行だけでなく、後発の国内旅行での認知度向上を図る 2019年に実施した海外旅行経験者アンケートではベルトラのサービス知るユーザーは全体の10%しかなくポテンシャルは高い 今期は日本人旅行者の20%程度 (+10%) の認知度向上を目指す 海外旅行者 10% 認知率 必要認知率 40～60％（約4～6倍） 国内旅行者 1%(推定) 購買率 1.5% 100万人のファンを達成には Fan率 0.6% 今後最大60%の認知が必要 0% 25%
Slide 30: 企業間連携の強化
企業間連携の強化 ファン100万人達成を目的に当社の強みとは異なる企業とパートナーシップを締結。施設などを提供する企業と連携した商品ライ ンナップの拡充等進める。またJTB社との業務資本提携も含め、当社の持つサービスやシステム基盤を連携強化し、販路の拡大や FIT市場のチャネル拡大、ノウハウの共有等のシナジー効果を生み出しさらなる成長を実現。 チケットプラットフォームとの連携 B2B連携 Fan100万人をKGIとした、 2023年7月 2024年1月 国内・海外の観光施設の 2023年2月 チケット関連の利用頻度 向上を目的に連携 アソビュー ジェットスター・ジャパン JTB 海外の個人旅行
Slide 31: サステナブルな取り組み
サステナブルな取り組み ビジネスにおけるサステナビリティへの貢献と、人的資本に対する取組みが評価され各種賞を受賞。 観光資源の持続的な開発、様々なパートナーと連携し観光産業の発展を推進や、人的資本の向上および企業価値向上を目指す サスティナビリティへの取り組み 人的資本向上への取り組み 文化庁の採択事業に参画。日本の国立公園の 第１回日本旅行業協会SDGsアワード『奨励賞』 文化資源を発信する官民連携プロジェクト 受賞内容：Work from Anywhere 文化庁の採択事業に参画し、全国34カ所の国 「多様な人材がライフステージの変化に関わらず 立公園および周辺地域で体験できる文化資源や
Slide 32: リンクティビティ プラットフォーム事業
2024年12月期 今後の取り組み リンクティビティ プラットフォーム事業 FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 32
Slide 33: LINKTIVITY プラットフォーム事業 成長戦略
LINKTIVITY プラットフォーム事業 成長戦略 2024年度の訪日旅行者数はコロナ前を超えることはほぼ確実。LINKTIVITYでは既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォーム中核に、 対象顧客、商品カテゴリー、販売チャネルを拡大し、TAM(獲得可能な最大市場規模)を広げることで成長を加速させていく チケットプラットフォーム事業の拡大イメージ オフラインチャネル 販 売 直販ソリューション チ （交通・施設事業者） ャ ネ Japanese OTA ル の 拡 大 Global OTA 商品カテゴリーの拡充 鉄道・レールパス バスチケット 施設チケット FY2023 Financial Re
Slide 34: LINKTIVITY 事業サービスと対象顧客の拡大
LINKTIVITY 事業サービスと対象顧客の拡大 訪日向けサービスとしての海外OTA向けチャネルマネジャーとしてのサービスを強みに、国内企業の提携、販路の強化支援、観 光DX、交通MaaSにおけるソリューション企業として拡大し、リーダーシップを発揮していく 海外販売チャネルB2B連携 OTA・旅行会社等 新取組① 「訪日」WeChatミニアプリ提供 訪日旅行者 インバウンド Tencent社と戦略提携 市場 デジタル化支援 集客支援 LINKTIVITY 新取組② サプライヤー向け サプライヤー 直販ソリューション Platform ※1 観光 本格提供開始 目的利用 国内販売チャネルB2B
Slide 35: LINKTIVITY 事業領域の拡大①
LINKTIVITY 事業領域の拡大① 新取組① Tencent社と戦略提携 WeChatミニアプリ「旅日 (たびにち)」の提供 Tencent Japan合同会社、京成電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、および東京スカイツリーと連携し、 中国からの訪日旅行者向けのWeChatミニプログラム「旅日(たびにち)」を利用したQRコードでのデジタル鉄道乗車券、観光 施設の入場券の販売。高い訪日旅行ニーズのある中国市場向けプラットフォーム上でのサービスを拡大 利用イメージ： WeChatユーザー Tokyo Subway Ticket（東京メトロ＆都営地下鉄） 13億人超 WeChat内
Slide 36: LINKTIVITY 事業領域の拡大②③
LINKTIVITY 事業領域の拡大②③ 訪日向け海外OTAのチャネルマネジャーとしての販売プラットフォームだけでなく、日本国内のOTAへの販売支援、 各サプライヤーの直販サービスやリンクティビティ内の商品を組み合わせて販売できるなど、新たなサービスを提供可能に 新取組② サプライヤー向け直販ソリューション 新取組③ 国内企業の販売チャネル連携強化 東京スカイツリーの販売サイトにおいて、多言語に 国内OTAや鉄道各社などに体験商品を提供 よるスカイツリーチケットの販売機能をSaaS型で簡 単に構築可能。単品チケットのみならず、交通商品、 周辺観光商品を簡単に組み合わせて販売可能。 楽天トラベル
Slide 37: LINKTIVITY 事業領域の拡大④⑤
LINKTIVITY 事業領域の拡大④⑤ 交通のデジタル化やMaaSだけでなく、各企業独自も企業通貨の連携や、交通の基幹システムなどをサービス開始や移管に大規模な 予算が想定されるアプリケーションサービスをクラウド化することで、導入コストを簡単かつスピーディーに導入実現を支援 新取組④ 国内在住者向けレジャー向けサービス 新取組⑤ 観光列車基幹システムの提供 東京メトロ「休日メトロ放題」サービス連携 嵯峨野観光鉄道の基幹システムの開発と提供 販売システム及びメトロポイント連携のシステムを提供 嵯峨野観光鉄道様の運行管理・駅務支援システムの受託開発する 同時に、オンライン販売、外部販売、団体予約
Slide 38: 2024年12月期 業績予想
2024年12月期 業績予想 FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 38
Slide 39: 2024年12月期 業績予想
2024年12月期 業績予想 海外旅行市場の回復を65%と保守的に見積もりながらも、事業ポートフォリオの拡大により営業収益はコロナ前の2019年を 大きく上回る過去最高の 54億円 営業利益については、サービス及びブランド認知の向上を図るための広告投資（4.5億円）を含む成長投資（7.8億円）を実施 したうえで、3.5億円の利益を確保 2024年12月期 2023年12月期 YoY 単位：百万円 （予想） 営業収益 3,100 5,468 176.4% 営業費用 3,190 5,117 160.4% 営業利益 ▲89 350 ー 経常利益 ▲135 340 ー 親会社株主に帰属する当期純利益
Slide 40: 成長投資のPLインパクト
成長投資のPLインパクト FY2024 FY2024 FY2025 With Investment （単位：百万円） Without Investment 認知拡大投資を中心に FY2024 成長投資が 5,458 FY2025の収益増に貢献 (+74%)※ 投資効果 投資効果 5,118 +320 (+60%)※ 成長投資 +780 FY2024 計画値 5,148 5,148 (+64%)※ 4,338 5,458 4,338 (+35%) ※ 810 350 営業収益 営業費用 営業利益 営業収益 営業費用 営業利益 営業収益 利益率 15.7% 利益率 6.4% ※ ( ) は前年比
Slide 41: FY2024 成長投資計画
FY2024 成長投資計画 中長期的な事業成長及び企業価値向上を実現するために下記の投資を実施 2025年以降の収益拡大の基盤を作りながら、今後の生産性向上のための施策を実施していく 投資項目 投資額 投資内容 投資効果 投資消化率 （単位：百万円） OTA事業 450 認知向上施策の実施 認知度 +10% 認知度向上 （サービス、ブランド） 0% 集客のための広告費用を低減 120 商品バリュエーションの拡大 利用頻度及び利用機会の向上 1旅行当たりの利用回数増加 0% AppsのDL促進&機能改善 日本語ツアーの強化 50 JTBとの連携強化 競合優位性の維持、拡大 0% 60 AI活用に
Slide 42: 人員計画
人員計画 人員数についてはOTA事業では2019年の海外旅行事業を中心とした人員構成から 海外、国内での領域拡大を視野に。 リンクティビティは事業拡大ステージにおける積極投資により2019年時の7倍まで組織を強化し、 グループ全体の収益拡大に向け、2024年末において2019年と同水準まで増員を計画 350 新型コロナウイルスの感染拡 332 大初期における事業撤退の意 333 思決定によりENサイト、CN サイトの人員が減少 50 300 67 277 250 241 44 74 50 42 200 188 64 72 64 61 36 149 150 47 9 15 39 45 100 2
Slide 43: 営業収益・営業損益の成長イメージ
営業収益・営業損益の成長イメージ コロナ禍で様々な新規事業を立ち上げ、海外旅行のみの単一ポートフォリオから脱却 今後は特にファン100万人実現のための会員向け旅行サービスの拡張をおこない、コロナ前を超えるCAGR45%を目標に捉える 海外旅行事業のみの 海外＋国内＋ハワイ＋訪日 コロナの影響により売上は低迷 単一ポートフォリオ ポートフォリオ多角化 （単位：百万円） CAGR 営業収益 45% 営業損益 CAGR 5,468 31% 4,351 FY2026 営業利益率 3,371 25% 2,825 3,100 を目指す 2,312 1,701 1,184 1,163 844 890 377
Slide 44: Appendix
Appendix FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 44
Slide 45: 会社概要
会社概要 国内最大級の現地体験型アクティビティ専門予約サイト「VELTRA.com」、インバウンド・国内旅行のチケット プラットフォーム「LINKTIVITY」の運営 会社概要 事業カテゴリ 社名： ベルトラ株式会社 VELTRA.com LINKTIVITY 本社： 東京都中央区日本橋2-13-12 資本金： 18億2,371万円 (2023年12月31日現在) チケット 現地体験型オプショナルツアー プラットフォーム 創業年： 1991年11月（VELTRA.com事業開始 2004年4月） 決算期： 12月 日本人 日本人 法人 鉄道・施設向け 本社 146名 ( 193名 ) ( )は
Slide 46: 沿革
沿革 ● 1991 マーケティング関連のコンサルティング業務としてアラン株式会社（現 ベルトラ株式会社）設立 2003 ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天（現「Rakuten GORA」）に営業譲渡 ● 2004 アクティビティ専門サイト「Alan1.net」(現:VELTRA)の事業開始 「HawaiiActivities.com」を運営するWhite Publishing, Inc.（現：VELTRA Inc）の全株式を取得 ● 2012 グローバル事業展開を目的にブランド名を「Alan 1.net」から「VELTRA」に商号を変更 社名もアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更
Slide 47: VELTRAについて
VELTRAについて ベルトラは既存の旅行会社の枠組みを超え、国内から海外、オンラインからオフラインまで、テクノロジーの力で シームレスな「心ゆさぶる体験」に出会うためのソリューションを提供し、日本の観光立国に貢献します。 OTA事業 観光IT事業 海外旅行 インバウンド 国内旅行 「観光体験の総合ソリューション企業」を目指す FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 47
Slide 48: 主要事業
主要事業 中核のOTA事業では日本人および在米旅行者をターゲットとした現地体験型アクティビティ専門予約サイトを運営。 観光IT事業では交通機関や観光施設チケットプラットフォームビジネスを拡大中。 OTA事業 観光IT事業 250万人 会員数 20万人 利用者数 ー (YoY +32万人) 19,000種類 商品数 780種類 441社 (YoY +3,600) 契約事業者数 150カ国 取り扱い国数 ハワイ全島 (YoY+252社) 8,000社 348社 催行会社会数 440社 販売事業者数 (YoY +600社) (YoY +75社) アジアを中心に 40万件 体験談数 1.4万件 販売先
Slide 49: OTA事業：体験予約のサプライチェーンを変革
OTA事業：体験予約のサプライチェーンを変革 従来の体験予約 旅行パンフレットの添え物で商品ラインナップも限定的、中間業者（ホールセラー/DMC）を通していたため現地 価格より割高。旅行会社を通さない場合も、個人での海外体験の検索や予約プロセス、支払いは煩雑だった。 中間業者 現地体験 個人 DMC 旅行会社 事業者 手数料 ホールセラー 手数料 手数料 旅行者 中間業者を挟まず現地催行会社と直接契約することで従来の販売の仕組みを変革。DX化とオペレーション効率化によ ベルトラが変える体験予約 るサービス改善プロセスを追求し、個人旅行者、現地体験事業者の双方が抱えていた海外旅行の課題を解決。
Slide 50: OTA事業：当社のポジション
OTA事業：当社のポジション 日本の体験OTAのパイオニア 競合他社と比較したベルトラのバリューカーブ （差別化要素） 圧倒的な会員基盤に加え、日本人に特化して最適 グローバルOTA 日系大手旅行会社 VELTRA 化された体験商品のラインナップとサービスの質 は他社を圧倒。 多 競合他社との差別化 世界150カ国、8,000社以上 の催行会社ネットワーク 250万人以上の 19,000種類 以上の品揃え 少 会員基盤 40万件以上 日本語ツアー の体験談 3000件以上 FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All R
Slide 51: OTA事業：当社のポジション
OTA事業：当社のポジション オンライン市場での存在感 顧客に”選ばれる”サービス 集客から購買、リピーター獲得まで一気通貫のマー 体験商品に長年特化し、磨き上げられたサービス ケティング力と、国内2,000社以上の旅行会社(BtoB) と商品管理システムにより、他社との差別化にく ネットワークにより、体験商品のオンライン市場で わえ顧客・サプライヤー双方からの高い満足度を 抜群の知名度と販売力を確立。 実現。 300万USER/月* 20万USER/月 予約の50%が NPS(+27%)の Organic集客力 Ownedの集客力 リピーター 顧客ロイヤリティ *2019年の実績 *自社での
Slide 52: OTA事業：経営資源を高めるサイクル
OTA事業：経営資源を高めるサイクル 資源を活かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、更なるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す。 集客力の 強固な 収益機会 さらなる強化 強固な会員基盤に加え、新規 高い集客力は獲得コストを下げ サービスやオウンドメディアで 会員基盤 の増加 収益機会が増加。 会員との接触機会が増加。 高利益率によりサービスやシス 集客力は更に強化される。 会員230万人 20万USER/月 テム改善への再投資が可能に。 300万USER/月 B2B 2,000社以上 日本の オンライン 体験OTAの 市場での パイオニア 存在感 サービスやシステム 会員基盤の
Slide 53: LINKTIVITYのビジネスモデル
LINKTIVITYのビジネスモデル LINKTIVITY(リンクティビティ)は日本の交通機関・観光施設と世界各国の旅行会社を結ぶプラットフォーム。 サービス提供者と販売業者間の複雑な流通構造という従来の課題を解決し、ワンストップのシステム連携を実現。 サービス提供元 販売事業者 日本の主要交通機関や 世界中のB2B 観光施設 ワンストップソリューション 販売ネットワーク 契約～精算までを一元管理 チケット発行 300社以上の (QRコード) 配信サービス 主要OTA 鉄道・新幹線 路線バス (予約プラッ 航空会社 在庫管理 トフォーム) ホテル等 一括 観光施設 フェリー 美術館・博物館 精
Slide 54: LINKTIVITYの強み
LINKTIVITYの強み 日本の主要交通機関会社各社とシステム連携するプラットフォームはLINKTIVITYのみ さらに今後、施設プラットフォームとして拡大する上で大きな差別化に繋がる見込み 日本の主要交通機関 世界に広がる 観光施設と接続 販売ネットワーク 中国 香港 台湾 韓国 欧米 日本 チケットプラット フォームとしての 販売会社 契約会社・施設 優位性を徐々に確立 400社以上 300社以上 FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 54
Slide 55: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組み ビジョンの達成 人を想い、人に寄り添うことで、 サステナビリティ基本方針： よりよい世界を実現する 「法令順守・ガバナンス」を基礎とし、「安全・安心な旅 行」「多様な人材が活躍できる職場環境」など社会からの要 請へ対応するとともに、「持続的な観光地」づくりのため、 事業を通じた社会価値の創造によるビジョンの実現を目指す Topics： ・「第1回JATA SDGsアワード」社会・人権部門において 「Work from Anywhere：多様な人材がライフステージの変 化に関わらず活躍できる職場環境づくり」 が奨励賞を受賞 （2023年6月） ・コーポレートサイトに
Slide 56: 人財・女性活躍推進への取り組み
人財・女性活躍推進への取り組み 特に女性リーダーの活躍を支えるため、多様性ある人財がやりがいを持って働くことができる職場環境を整備 社員の男女比 女性 69% 男性 31% ※うち31％がワーキングマザー 女性管理職の比率 女性 43% 男性 57% ※日本の女性管理職の平均は8.9％ (帝国データバンク調べ) 産休後の職場復帰率 95% 従業員の平均年齢： 37歳 2018年 テレワーク制度「Work from Home」を部分的に導入 2020年 スムーズな完全テレワーク化を実現 2021年 独自のワーケーション制度「Work from Anywhere」を導入 Work fr
Slide 57: 人事施策「5つのエンゲージメント向上施策」の実施
人事施策「5つのエンゲージメント向上施策」の実施 多様化する働き方に応える各種人事施策の導入をすすめ、アフターコロナにおける社員のエンゲージメントとアウト プットの向上、そして観光市場の復活に備えた人材の確保と競争力の強化をはかる 5つのエンゲージメント向上施策 概要 昨今の物価上昇および企業の競争力強化と持続的な成長を目的として、 給与水準の引き上げ 社員の基本給の引き上げ(ベースアップ)を決定 評価インセンティブの Pay for Performanceに基づき、成果を出した社員にはインセンティブ還元をすることで、 支給を再開 社員のモチベーションアップと生産性の向上に繋げ、企業全体の競争
Slide 58: コーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組み
コーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組み 監査等委員会設置会社への移行 目的 ・取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能 を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図る ・取締役会が業務執行の決定権限を広く取締役に委任することが可能となることで、経営の意思決定の迅速化を図り、更なる企業 価値の向上を図る コーポレート・ガバナンス体制図 FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserv
Slide 59: ご留意事項
ご留意事項 本資料に掲載されている情報には、業績予測・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。これ らの情報については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこ れら将来の見通しと異なる可能性があることにご留意ください。 今後発生する新たな事象及び状況の変動があった場合にも、当社は、本資料の記述を更新又は改定する予定はあ りません。 本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたもので はあ
Slide 60: IRメール配信のご案内
IRメール配信のご案内 投資家の皆様への情報発信充実化を目的に、IRメールを配信しています。 是非ご登録ください。 IRメール配信登録 https://www.magicalir.net/7048/mail/index.php FY2023 Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 60