Premium Group Co., Ltd. · TSE:7199

Premium — Q3 FY2019 Earnings Presentation

31 slides from Premium's earnings presentation, Feb 14, 2019

  1. Slide 1: 2019年3月期 第3四半期 決算説明資料

    2019年3月期 第3四半期 決算説明資料 プレミアグループ株式会社(東証一部:7199) 2019年2月14日

  2. Slide 2: 目次

    1. 2019年3月期 第3四半期 決算概要 ・・・ 3 2.今後の成長戦略について ・・・ 13 APPENDIX ・・・ 22 ※APPENDIXに会社説明資料がございます。 当社グループの概要を知りたい方は、APPENDIXから ご覧いただければ幸いです。

  3. Slide 3: 2019年3月期 第3四半期 決算概要

    2019年3月期 第3四半期 決算概要 3 © Premium Group All Rights Reserved.

  4. Slide 4: クレジット取扱高は955億円

    クレジット事業 クレジット取扱高推移 単位:億円 クレジット取扱高 PH 955 3Q累計クレジット取扱高は955億円 前年同期比121.6% 3Q累計 785  3Qのみでは313億円(前年同期比123.7%) 3Qのみ  8年連続、右肩上がりで増加 3Q累計PH 654  3Q累計PHも上昇(1.24億円→1.33億円) 増加要因 ①営業力の強化  営業人員増加(前年同期比73名→77名) 224 253  営業効率の上昇(リアル、出張、コンタクトセンター の組合わせが奏功) 1.24 ②MULTI ACTIVE (※)の浸透 1.10  加盟店との関係構築深化 (※)中古車

  5. Slide 5: クレジット債権残高は2,348億円

    クレジット事業 クレジット債権残高推移 単位:億円 クレジット債権残高 2,348 延滞債権残高率(3ヶ月超) 3Q累計クレジット債権残高は2,348億円 1,944 前年同期比120.7% 3Q累計  2,300億円を突破 1,629  創業以来2ケタ成長  延滞債権残高率は低位で推移 クレジット債権の特徴 リスクが細かく分散している優良債権群 0.99% →個人・小口(平均139万円)の債権 1.10% 1.04%  債権回収のデフォルト最小化・効率化 →早期着手・SMS等を利用した省力化 (注)1.クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返

  6. Slide 6: クレジット加盟店は20,140社

    クレジット事業 加盟店数 単位:社 クレジット加盟店数 20,140 3Q累計 18,219 3Q累計クレジット加盟店は20,140社 前年同期比110.5%  2万社を突破 15,602 13,802  創業以来、確実に加盟店数を増加 12,103  今期は稼働率向上にも注力 加盟店拡大、稼働への取組み  MULTI ACTIVEの強化 →クロスセル商品ラインナップの増加  上場後、大手先との取引案件増加  未稼働先への稼働促進も並行実施 →コンタクトセンターの活用、増設 (注)加盟店数とは、加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、1社として集計して

  7. Slide 7: ワランティ取扱高は21.7億円

    ワランティ事業 ワランティ取扱高推移 単位:百万円 ワランティ取扱高 2,171 3Q累計 3Qのみ 3Q累計ワランティ取扱高は21.7億円 前年同期比118.6% 1,832 1,615  3Qのみでは7.4億円(前年同期比119.2%)  創業以来2ケタ成長  「カーセンサーアフター保証」が累計契約10 万件を突破(2018/12/4)  自社ブランド商品の取扱いも大きく伸長 (前年同期比132.4%) 736 増加要因 618 546 ①営業力の強化 ②MULTI ACTIVE の浸透  クレジットとのクロスセルが奏功  OEM商品も堅調に取扱増加 (注)ワランティ取扱高とは

  8. Slide 8: 3Q決算ハイライト(前年同期との比較)

    IFRSベース 3Q決算ハイライト(前年同期との比較) 3Q累計  営業収益は、78.6億円(前年同期比117.9%)  会計基準変更の影響により、3Qで4.8億円の税引前利益の減少 ※上記影響を除いた本業に係る利益は、17.1億円(前年同期比146.2%) 営業収益(単位:百万円) 税引前利益(単位:百万円) 前年同期比 7,858 1,706 117.9% 6,663 会計基準変更の影響 1,483 484百万円 3Q 3Q 2,675 3Q デリバティブ評価益 2,220 316百万円 180 本業に 税引前利益 2Q 3Q 1,222百万円 係る利益 2Q 294 2Q 2,235

  9. Slide 9: 事業別収益(PL)の推移

    IFRSベース 事業別収益(PL)の推移 7,858(117.9%) 3Q累計 146 6,663 (167.9%) 5,868 87 1,765 36 1,529 (115.4%) 3Q事業別収益は78.6億円 1,351 前年同期比117.9%  3Qのみでは26.7億円(前年同期比120.5%) 5,947  未実現収益192.1億円を確保 4,481 5,047 (117.8%) (内、クレジット_159.7億円、ワランティ_32.4億円) FY17 3Q累計 FY18 3Q累計 FY19 3Q累計 主力事業の収益面における特徴 3Qのみ 2,675(120.5%) 70(232.

  10. Slide 10: 営業費用(PL)の状況

    3Q累計 IFRSベース 営業費用(PL)の状況(前年同期との比較)  営業費用の合計は、72.6億円(前年同期比130.4%)  会計基準の変更による費用増加を除くと、61.7億円(前年同期比 110.8%)となり、営業収益の伸び(117.9%)を下回る水準で推移 【FY18 3Q】 【FY19 3Q】 (単位:百万円) 費用増加はクレジット事業の拡大に伴うものだが、一部、 (カッコ内は対営業収益比率) 保険料率の異なる債権のバランス構成の変化により、費用が 微増(なお、保険料率は変更なし) 6,663 7,858 ワランティ収益の伸びに伴い費用も増加。ただし、費用増は収益 746 91

  11. Slide 11: 通期業績の見通し

    配当予想修正:無し IFRSベース 3Q累計 通期業績の見通し 業績予想修正:無し (年間85円)  営業収益の通期進捗率は73.9%であり、概ね業績予想通りに進捗  会計基準の変更により税引前利益の通期進捗率は62.9%  通期業績は予想通りに着地見込み 営業収益 税引前利益 (単位:百万円) (単位:百万円) 通期 通期累計進捗率 前年対比116.8% 前期 通期 通期累計進捗率 前年対比117.4% (本業ベース) (予想) 62.9% (予想) 73.9% 通期 10,639 1,979 1,942 デリバティブ 差額 評価益 140 9,065 316 4Q 3Q・4Q 4Q

  12. Slide 12: 第3四半期トピックス 一覧

    第3四半期トピックス 一覧 第三者割当による行使価額修正条項付 東京証券取引所 市場第一部 上場 第2回新株予約権 (2018年12月25日) (行使指定・停止指定条項付)発行決議 目的 目的 更なる信頼性や 更なる成長に向けての 知名度の向上 資金確保 譲渡制限付株式報酬制度(RS) 株式分割を決議 の導入を決議 (2019年4月1日から、1株を2株へ) 目的 目的 従業員モチベーションと 投資を行いやすい環境の整備 経営参画意識の向上 12 © Premium Group All Rights Reserved.

  13. Slide 13: 今後の成長戦略と資金調達について

    今後の成長戦略と資金調達について 13 © Premium Group All Rights Reserved.

  14. Slide 14: 今後の成長戦略の全体図

    今後の成長戦略の全体図 ①コア事業の深化により、安定的な収益の 更なる拡大を図る ②新規事業の推進 ②新規事業の推進により 周辺事業の拡充 新たな収益源を獲得し、事業の多角化を図る 未踏領域の開拓 海外事業の拡大 海外事業 整備事業 ①コア事業の深化 クレジット事業 クレジット事業 クレジット事業 ワランティ事業 ワランティ事業 ワランティ事業 周辺事業への展開 コア事業のさらなる拡大 コア事業の育成 海外市場への進出 事業領域の拡大 2007 2016 2018 14 © Premium Group All Rights Reserved.

  15. Slide 15: 成長のための投資戦略

    成長のための投資戦略 成長のための資金調達が 2018年12月17日に決議しました、第三者割当による行使価額 必要な主な分野 修正条項付第2回新株予約権(行使指定・停止指定条項付) の発行により、 1. 既存のカービジネス関連事業(周辺事業)の拡充に向けた ②新規事業の推進 投資資金(約10億円) 2. 国内外の事業領域拡大に向けたM&A投資資金 周辺事業の拡充 (約18.9億円) として、総額約28.9億円(*)を調達見込みでございます。 新規事業領域の拡大 (なお、2019年1月21日より本新株予約権の停止指定を行っております。) 海外事業の拡大 海外事業 整備事業 ①コア事業の深化 クレ

  16. Slide 16: 調達資金の活用先

    調達資金の活用先 既存事業とのシナジーを追求しながら、事業領域を拡大していくため、周辺事業の拡充や未踏領域の 開拓、海外事業の推進に資金を活用していきます。 GROW NEW 新規事業領域の 周辺事業の拡充 Business 拡大・海外事業 UP 調 輸出会社 保険会社 達 資 オートリース会社 運送会社 金 広告会社 の システム会社 消費者 主 な 販売会社 オークション 投 会社 資 先 整備・鈑金工場 買取会社 サービサー パーツ販売会社 新車メーカー 会社 CORE コアとなる既存事業領域 信販会社 ワランティ会社 Business (ファイナンス&サービス) 16 © Premiu

  17. Slide 17: 新規事業推進のための3つの戦略

    新規事業推進のための3つの戦略 新規事業の推進については、以下の3つの戦略で推進します。 カーライフのトータルサポートを推進するにあたり、 ①既存事業とのシナジー ②当社グループ保有ノウハウ ③スピード を総合的に考慮し、下記の3つの戦略を取っていきます。 自社 M&A 提携 開発 17 © Premium Group All Rights Reserved.

  18. Slide 18: 現状の具体的施策(1) 自動車整備事業への本格参入

    現状の具体的施策(1)~5.4兆円規模の自動車整備事業への本格参入~ 多数のアタッチポイントで整備工場のネットワーク化を進め、既存事業とのシナジーを図ります。 ワランティ故障車修理 自動車部品仕入サポート 整備システム (今後も増加予定) 自動車整備工場 当社グループの自動車販売店ネットワーク 当社グループの整備工場ネットワーク シェアリングサービス 修理等の受発注 メリット メリット 空き稼働減少による 入庫先の確保 収益向上 (自動車整備業界:工場数約7万社)18 © Premium Group All Rights Reserved.

  19. Slide 19: 現状の具体的施策(2) ワランティ事業の共通プラットフォーム構築

    現状の具体的施策(2)~ワランティ事業の国内外共通プラットフォーム構築~ ワランティ事業におけるグローバル展開の本格的開始に向けての準備を推進します。 ワランティ事業の ASEAN地域を 展開が進む 中心とした諸国 タイ 共通機能(Global Platform) 日本 プレミアファイナンシャル (株)ロペライオ サービス(株) ソリューションズ ワランティ事業の今後の海外展開を見据え、国内で蓄積したノウハウをもとに事業展開スピードや効率性 向上のための「グローバル プラットフォーム」を設置します。 これにより先述の目的が果たされるだけでなく、修理データの集積量の増加やオペレーション統合による

  20. Slide 20: コア事業の伸長トピックス

    〈ご参考〉コア事業の伸長トピックス ◆ワランティ会社「(株)ロペライオソリューションズ」の株式取得について 輸入中古車をメインに取り扱うワランティ会社「(株)ロペライオソリューションズ」の株式取得の決議を 2018年12月17日に行いました。 詳細は次ページに記載いたします。 ◆クレジット契約書のペーパーレス化について 2019年3月をめどに、全てのクレジットの申し込みを紙の契約書ではなく、オンラインでの申込みへ移 行することを一部の加盟店様で開始いたします。クレジット事業の効率化と環境への配慮、また自動 車販売店様の利便性の向上を目指し取組んでいきます。 20 © Premium Group

  21. Slide 21: コア事業の伸長トピックス ワランティ会社のM&A

    〈ご参考〉コア事業の伸長トピックス ~ワランティ会社のM&A~ 株式会社ロペライオソリューションズの株式取得についてご説明いたします(2018年12月17日決議)。 株式取得の概要 株式取得の目的 1,000株 取得株式数 (議決権所有割合100%、以前保有なし) × 契約締結日 2018年12月28日 株式譲渡 2019年4月1日(予定) 実行日 業績連結 1.ノウハウ・データを相互活用することによる 2020年3月期第1四半期(予定) 開始 ワランティサービスの商品力強化 2.新たな販路の開拓による加盟店ネット ワークの拡張 株式会社ロペライオソリューションズについて 3.オペレーション統

  22. Slide 22: APPENDIX

    Pp APPENDIX. Premium

  23. Slide 23: カーライフのトータルサポートを推進する企業

    プレミアグループは「カーライフのトータルサポート」を推進する企業です カーライフに関連する事業の裾野はとても広く、 既存事業とのシナジーを追求しながら、事業領域を拡大していく GROW NEW 新規事業領域の 周辺事業の拡充 Business 拡大・海外事業 UP 輸出会社 保険会社 オートリース会社 運送会社 広告会社 システム会社 消費者 販売会社 オークション 会社 整備・鈑金工場 買取会社 サービサー パーツ販売会社 新車メーカー 会社 CORE コアとなる既存事業領域 信販会社 ワランティ会社 Business (ファイナンス&サービス) 23 © Premium Group All

  24. Slide 24: プレミアグループの概要

    プレミアグループの概要 ストック型ビジネス キャッシュリッチ クレジット・ワランティとも、利益を繰延計上する クレジット・ワランティとも、支払資金・保証料の ストック型の収益構造 「一括前受け」によりキャッシュポジションが安定的 安定成長の見込める 良好なキャッシュ・フローの ビジネスモデル ビジネスモデル 24 © Premium Group All Rights Reserved.

  25. Slide 25: プレミアグループの強み

    プレミアグループの強み プレミアグループは、加盟店 のあらゆるニーズに、 (注) 3つの強みで複合的な付加価値を提供します。 独立系 複合的な商品ラインナップ × 専門性 オート・ファイナンスのノウハウ × 機動力 全国をカバーする営業ネットワーク カーライフのトータルサポートをワンストップで提供 整備などの クレジットで販売したい アフター機能を 加盟店 確保したい (中古車小売店等) 自動車等の売買 ワランティを 新車やカー用品を 付保したい 安く仕入れたい お客様 (注)加盟店とは、当社グループと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する

  26. Slide 26: 沿革

    沿革 7月 ㈱ジー・ワンクレジットサービス(現 PFS)設立 2007 ㈱ガリバーインターナショナルの孫会社、㈱ジー・ワンファイナンシャルサービスの子会社として設立 7月 ㈱ジー・ワンファイナンシャルサービスからSBIホールディングス㈱に株主異動 2010 10月 商号をSBIクレジット㈱に変更 3月 丸紅株式会社の100%子会社が管理・運営するアイ・シグマ・キャピタル㈱が親会社となる 2013 7月 SBIクレジット㈱の社名をPFSへ変更 5月 ㈱あおぞら銀行、兼松㈱及び㈱エスネットワークスの出資により設立されたAZ-Star㈱が管理・運営するファンドへの 2015 株主異動に際し、出資受入

  27. Slide 27: 企業概要

    企業概要 社 名 プレミアグループ株式会社 証券コード/市場 7199 / 東京証券取引所 市場第一部 2015年5月25日 設 立 (注)2007年、㈱ジー・ワンクレジットサービス (現 プレミアファイナンシャルサービス㈱)設立 本 社 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル 代表取締役社長 柴田 洋一 発行済株式数 6,154,600株 2018年12月31日時点 資 本 金 240,648千円 2018年12月31日時点(注)資本準備金含む 従 業 員 数 340名 2018年12月31日末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数 〈主要機関投資家〉※2019年2月1

  28. Slide 28: BS 〈訂正版〉

    IFRSベース BS 〈訂正版〉 (単位:千円) ① ② ③ BSトピックス(前年度末対比増減要因) 【負債の部】 【資本の部】 ①金融保証契約 ③親会社の所有者に帰属する持分 クレジット事業の未実現収益が、2,460百万円増 資本剰余金:配当支払の影響等で、736百万円減 利益剰余金:会計基準変更等の影響で、350百万円減 ②その他の負債(前受収益) ワランティ事業の未実現収益が、527百万円増 28 © Premium Group All Rights Reserved.

  29. Slide 29: PL 〈訂正版〉 連結累計期間

    IFRSベース PL 〈訂正版〉 (単位:千円) 連結累計期間 PLトピックス(増減要因) 以前のページで記載した通りでございます 29 © Premium Group All Rights Reserved.

  30. Slide 30: PL 〈訂正版〉 連結会計期間

    IFRSベース PL 〈訂正版〉 (単位:千円) 連結会計期間 PLトピックス(増減要因) 以前のページで記載した通りでございます 30 © Premium Group All Rights Reserved.

  31. Slide 31: 新株予約権発行、RS、株式分割の概要

    新株予約権発行、RS、株式分割の概要 本新株予約権の概要 譲渡制限付株式発行の概要 株式分割の概要 発行株式の 分割前の 新株予約権総数 7,000個(700,000株) 当社普通株式 103,600株 種類及び数 発行済 6,154,600株 (2018/12/31時点) 割当の 株式総数 割当先 野村證券株式会社 当社の従業員204名 対象者数 普通株式1株につき、 分割方法 2株の割合をもって分割 資金調達見込額 約28.9億円(*) 発行価額 4,120円 直前取引日の終値の 基準日 2019年3月31日 行使価額 発行総額 426,832,000円 91.5%相当額 効力 行使価額の

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