Oyo Corporation · TSE:9755
Oyo — Investor Presentation (September 2022)
40 slides from Oyo's investor presentation, Sep 22, 2022
Slide 1: 個人投資家向け会社説明会
証券コード:9755 個人投資家向け会社説明会 2022年9月11日 応用地質株式会社 代表取締役社⾧ 成田 賢
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 1. 当社の概要 2. 事業内容 3. サステナブル経営(ESG経営)への取り組み 4. 将来に向けた戦略(中期経営計画概要) 5. 参考資料 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 2
Slide 3: 1. 当社の概要
1. 当社の概要 2. 事業内容 3. サステナブル経営(ESG経営)への取り組み 4. 将来に向けた戦略(中期経営計画概要) 5. 参考資料 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 3
Slide 4: (1)基本データ
(1)基本データ(2022年6月30日現在) 会社名 応用地質株式会社 設立 1957年(昭和32年) 本社 東京都千代田区神田美土代町7番地 代表者 代表取締役社⾧ 成田 賢 資本金 161億7,460万円 従業員数 2,363名(連結)、1,211名(単体) 連結売上高 516億円(2021年12月期) 株式市場 東証プライム市場 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 4
Slide 5: (2)国内外ネットワーク
(2)国内外ネットワーク 国内拠点:52拠点 国内グループ会社:13社 海外グループ会社:15社 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 5
Slide 6: (3)沿革
(3)沿革 1954 財団法人深田地質研究所設立(企業の母体) 1957 (株)応用地質調査事務所を設立 1964 新潟地震発生、初めての災害調査団派遣 1976 ⾧良川堤防決壊災害 風水害による被害調査開始 1985 応用地質株式会社に社名変更 東京証券取引所 新潟地震 1995 市場第一部に上場 阪神・淡路大震災への対応(延べ4,000人の動員) 1995 バブル崩壊に伴う日本経済の低迷と公共事業費の削減 1997~ 応用地質グループ⾧期経営ビジョン「OYO 2020」策定 2009 3つの中期経営計画の推進 ⇒ 企業体質の変革へ 東日本大震災 “OYO Hop 10”(2010年)、“O
Slide 7: (4)OYOのあゆみ
(4)OYOのあゆみ 売上高(連結) 売上高(単体) © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 7
Slide 8: (5)経営理念・経営ビジョン
(5)経営理念・経営ビジョン 人と地球の未来にベストアンサーを。 - 持続可能な社会の実現に向けて - 人と自然の調和を図るとともに 経営理念 安全と安心を技術で支え 社業の発展を通じて社会に貢献する 地球にかかわるコンサルタントとして 経営ビジョン 地域社会に貢献するとともに 独創的な技術により新しい市場を自ら創造できる企業 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 8
Slide 9: 2. 事業内容
1. 当社の概要 2. 事業内容 3. サステナブル経営(ESG経営)への取り組み 4. 将来に向けた戦略(中期経営計画概要) 5. 参考資料 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 9
Slide 10: (1)応用地質のポジション
(1)応用地質のポジション 業界トップの地質調査業をベースに、建設コンサルタント業も手掛ける 地質調査業 建設コンサルタント業 (主に地質調査業務) (主に設計業務) 日本工営 応用地質 建設技術研究所 ダイヤコンサルタント(※1) E・Jホールディングス 川崎地質 ⾧大(※2) いであ 基礎地盤コンサルタンツ(※2) パスコ など など ※1 DNホールディングス株式会社 傘下 ※2 人・夢・技術グループ株式会社 傘下 市場規模比較(概算) 地質調査業:建設コンサルタント業=1:10 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 10
Slide 11: (2)地質調査業から4つの事業分野へ
(2)地質調査業から4つの事業分野へ 2018年~ 2010年 現在の4セグメントに変更 • 調査・設計の一括発注 • 構造物の補修・施工管理 インフラ・メンテナンス 地質調査 • 構造物の老朽化対策 派生 • 地すべり調査 • 地震動計算・揺れやすさ 防災・減災 • 液状化調査・対策 派生 • 斜面対策調査・設計 • 香川県豊島産業廃棄物対策 派生 • 建設事業における騒音・振動問題 環境 • 環境アセスメント • 土壌・地下水汚染調査 派生 • 発電所の地質調査 • 活断層対策 資源・エネルギー かつては、地表踏査、ボーリング調査、 ・発注者からの依頼に基づいた業務 ・ニーズを踏まえた売込
Slide 12: (3)4つの事業セグメント
(3)4つの事業セグメント 社会の課題 持続可能な社会の構築 OYOグループの役割 地球と人間社会の調和 インフラ・メンテナンス • 社会インフラや各種施設の維持管理(整備・更新)を支援 するためのソリューションの提供 防災・減災 • 自然災害に対する社会の強靭化を支援するための ソリューションの提供 環境 • 環境保全(負荷軽減)を支援するためのソリューション の提供 資源・エネルギー • 資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するための ソリューションの提供 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 12
Slide 13: (4)インフラ・メンテナンス セグメント
(4)インフラ・メンテナンス セグメント 公共事業等のインフラ建設に必要な調査、設計、解析サービス インフラの老朽化調査、維持管理システムの構築 主なサービス内容 地下の空洞発生による道路陥没等のリスクの調査、対策 非破壊検査機器の開発、製造、販売 地盤情報の3次元化(DX推進) (具体的な事例) 画像:アフロ トンネルの点検 地下レーダーを使った道路陥没リスクの調査 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 13
Slide 14: (5)防災・減災 セグメント
(5)防災・減災 セグメント 国や自治体の防災計画に係る地震・津波などの被害予測、防災計 画の策定支援 主なサービス内容 火災延焼予測、延焼防御システムの提供 自然災害リスクの調査、損失予測、対策のコンサルティング モニタリングシステムの開発・設置 (IoT、クラウドを活用したハザードマッピングセンサソリューション) (具体的な事例) 画像:アフロ 日本海溝・千島海溝沿岸地震 3D仮想都市 火災延焼予測・延焼防御システム 震度・津波高予測 浸水シミュレーションモデルの開発 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 14
Slide 15: (6)環境 セグメント
(6)環境 セグメント 生物多様性の保全などに係る自然環境分野の業務 土壌・地下水汚染や廃棄物などを対象とした生活環境分野の業務 主なサービス内容 地域循環共生圏への取り組み(離島での資源循環の推進) アスベスト分析・除去工事ワンストップサービス (具体的な事例) アスベスト分析・除去サービス 災害廃棄物処理計画サービス 石垣島における地域循環共生圏サービスの展開 (プラスチックごみの固形燃料化による資源循環) © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 15
Slide 16: (7)資源・エネルギー セグメント
(7)資源・エネルギー セグメント 再生可能エネルギー事業化に係る調査・支援業務 (洋上風力発電用海域の地盤調査) 主なサービス内容 原発や石油・ガス施設などの立地に係る高度な地質コンサルティング 地球温暖化対策への取り組み(二酸化炭素貯留、等) 資源探査用システムの開発 地質調査のDX化 (具体的な事例) 洋上風力発電支援サービス 発電所の活断層調査 二酸化炭素貯留(CCS) © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 16
Slide 17: (8)グループ事業の概要
(8)グループ事業の概要 セグメント 事業部 国内グループ企業 海外グループ企業 ケー・シー・エス(道路計画、交通解析) Fong Consult Pte. Ltd. (土木建築設計、施工管理) インフラ・メンテナンス メンテナンス事業部 宏栄コンサルタント(都市計画、構造物設計) Geophysical Survey Systems, Inc 社会インフラ事業部 応用計測サービス(計測機器レンタル) (地下レーダ探査機製造販売) 他 他 計情 応用地震計測 流域・砂防事業部 (地震観測装置、地震防災コンサルティング) Kinemetrics,Inc. 防災・減災 測報 応用アール・エム・エス
Slide 18: 3. サステナブル経営への取り組み
1. 当社の概要 2. 事業内容 3. サステナブル経営(ESG経営)への取り組み 4. 将来に向けた戦略(中期経営計画概要) 5. 参考資料 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 18
Slide 19: (1)環境(Environment)
(1)環境(Environment) 気候変動への取り組み ●TCFDへの賛同と情報開示 -2019年 TCFDへの賛同を表明 -2021年 気候変動によるリスクと機会を検討・整理 -2022年 GHG(温室効果ガス)排出量を算定 資源使用量の削減 ●資源使用量削減に継続的に取り組み 照明灯のLED化や空調設備更新による電力使用量削減 ペーパーレス化推進によるコピー用紙使用量削減 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 19
Slide 20: (2)社会(Social)
(2)社会(Social) ダイバーシティ&インクルージョン(D&I) ・D&I推進の観点から、女性、中途採用者、外国籍、障がい者等の採用にも継続的に取組み ・女性職員比率、管理職における女性比率はまだ低いものの、女性職員比率増加に向けた各種施策を展開中 (例)男女差のない採用活動、女性管理職育成の研修プログラム、など ■育児休業取得者の推移 ・仕事と子育てを両立しながら活躍できる 雇用環境の整備を進めるとともに、 「男性の育児休業取得推進」にも取組み © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. ※出生の翌年に休業を取得する場合、100%を上回りま
Slide 21: (2)社会(Social)
(2)社会(Social) 学校教育や地域活動等への協力、支援 福島県南相馬市での植林活動 ・地元小学校向けの「理科特別授業」や「総合学習支援」 ・津波で流失した防災林の復旧を目指す ・地域向けイベントである「アースサイエンスウィーク・ジャパン」 「南相馬市いのちを守る緑の防災林活動」に賛同 への出展(仙台市) 防災・減災小冊子の作成 ・地域の防災・減災活動や防災教育 に役立てていただくため、 毎年「防災・減災のススメ」を発行し、 ウェブサイトで無償公開 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 21
Slide 22: (3)ガバナンス(Governance)
(3)ガバナンス(Governance) コーポレートガバナンス強化への取り組み ・取締役9名のうち、社外取締役は3名(うち、女性取締役は1名) ・第三者機関による取締役会の実効性評価を実施中 ・指名・報酬委員会議⾧は、社外取締役 ・取締役会に取って必要なスキルを定義し、各役員に期待するリスクを整理(スキルマトリックスを作成) コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 22
Slide 23: 4. 将来に向けた戦略
1. 当社の概要 2. 事業内容 3. サステナブル経営(ESG経営)への取り組み 4. 将来に向けた戦略(中期経営計画概要) 5. 参考資料 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 23
Slide 24: (1)中期経営計画(2021年~2023年)の概要
(1)中期経営計画(2021年~2023年)の概要 基本方針 サステナブル経営(ESG経営とSDGs目標達成)を基本方針に、本業(4つの事業)を 通じ、3つの価値の最大化を目指す 市場ニーズに基づく4事業の展開 3つの価値の最大化 SDGsの 目標達成 インフラ・メンテナンス 前中計で 社会価値の創造 への貢献 + + DX戦略 = 創出・拡大した 防災・減災 既存ビジネス 4つのサービス (P30参照) 環境価値の創造 環境 (P25~27参照) 資源・エネルギー 顧客価値の創造 成⾧ドライバー DXを核としたイノベーション戦略の推進 経営基盤 構造改革の推進 DXを核としてイノベーショ
Slide 25: (2)4つの事業サービス
(2)4つの事業サービス 事業セグメント 前中期経営計画で創出・拡大させた事業を成果へつなげる 3つの価値を最大化 インフラ・メンテナンス 持続的な 地中可視化サービス 社会価値の創造 技術革新 地盤3次元化 防災・減災 技術 ハザードマッピングセンサソリューション 環境技術 環境 の深化 災害廃棄物処理計画関連サービス 環境価値の創造 計測機器 資源・エネルギー 開発 洋上風力発電支援サービス 社会課題に直接向き 顧客価値の創造 社会のサスティナビリティ構築に貢献していく取り組みを継続 合う当社グループへの 事業サービスや取り組みを積極的に社会に発信し、株主価値の向上へ 期待 © 202
Slide 26: (3)前中計で創出・拡大した事業 ー社会価値の創造
(3)前中計で創出・拡大した事業 ー社会価値の創造 地中可視化サービス ハザードマッピングセンサソリューション 2018年から研究開発、実証実験を開始。 地下埋設物情報をMAP化し、提供するサービス。 研究機関 自治体 官公庁 企業 ■クラウドによる集中管理 インターネット 各種気象 情報 AI 地中レーダ探査車 3次元探査検定センター 地形・地質 Monitoring Data Analysis Platform 情報 地中可視化サービスによる埋設管の表示 LPWA 冠水センサ 越水・冠水 土砂災害 傾斜センサ 多数のセンサにより、広範囲かつ面的、リアルタイムに監視する 「スマート防災」シス
Slide 27: (4)前中計で創出・拡大した事業 ー環境価値の創造
(4)前中計で創出・拡大した事業 ー環境価値の創造 災害廃棄物処理関連サービス 洋上風力発電支援サービス 災害廃棄物処理計画策定シェアNo.1 市場シェアNo.1 災害廃棄物の発生量を推定し、最適な運搬計画を算出。 洋上風力発電の適地選定や建設箇所の海底地盤調査。 災害からの最短復旧を目指す自治体の危機管理体制の構築をサポート。 グループの技術結集により、洋上風力発電の拡充をサポート。 海底地盤の調査 自然災害 災害廃棄物 3次元地盤モデル 災害廃棄物処理計画 深海用のマルチビーム測深機 支援システム 建設候補地調査での 不発弾探査サービスを実施 資源循環へ 調査船「CONCEPT」 G-88
Slide 28: (5)洋上風力発電支援サービスにおける強み
(5)洋上風力発電支援サービスにおける強み 洋上風力発電所建設プロセス … 当社グループが関与するプロセス 海域・気象・海象調査 基本設計 実施設計 立地環境調査 ・海底地形/土質調査 ・風車設置点の決定と対象地点の詳細調査 ・設備設計 ・自然条件調査 建設工事 完成 運転・保守 ・風況調査 ・発電施設規模の設定 ・風車機種選定 ・工事設計 ・社会条件調査 ・波浪/海潮流調査 ・海底ケーブルルート設定、等 ・工事計画 当社グループの強み ①効率的な海底地盤構造の調査 ③調査データを3次元で見える化 ⑤海外調査手法活用への対応 波浪等の自然振動を 調査データをもとに、建 欧州で主流となっている調
Slide 29: (6)4つのサービスの売上高進捗状況
(6)4つのサービスの売上高進捗状況 (連結ベース) 2021年 2022年 2022年 中期経営計画目標 サービス種類 売上高実績 売上高計画 上期売上高実績 (2023年目標) 地中可視化サービス 約1億円 約5億円 約1億円 約12~15億円 ハザードマッピングセンサソリューション 約1億円 約4億円 約2億円 約10億円 災害廃棄物処理計画関連サービス 約10億円 約12億円 約8億円 約13億円 洋上風力発電支援サービス 約37億円 約55億円 約32億円 約45億円以上 29 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved.
Slide 30: (7)DX戦略への取り組み
(7)DX戦略への取り組み DX戦略における3つの施策、投資額 投資額 DX戦略における3つの施策 主な取組み事例 2021年実績 2022年計画 地中可視化サービス 新事業サービスに向けたDX推進 防災IoTセンサ3D都市モデル開発 約2.5億円 約4.3億円 リアルタイムハザードマップ開発 既存ビジネスモデル深化に向けた ハザードマッピングセンサソリューション機能向上 約0.1億円 約0.9億円 DX推進 (自治体の危機管理業務支援機能の追加) 働き方改革、生産性の革新的 社内業務のデジタル化、ペーパーレス化 約1.2億円 約0.8億円 向上に向けたDX推進 新人事
Slide 31: (8)中期経営計画の業績目標と進捗状況
(8)中期経営計画の業績目標と進捗状況 中期経営計画期間 2020.12期 2021.12期 2022.12期 中期経営計画 実績 実績 予想 2023年目標 売上高 496 億円 516億円 570億円 620 億円 業績目標 営業利益率 5.1 % 7.1% 6.6% 8.0 % ROE 2.6 % 4.2% - 5.0 % インフラ・メンテナンス 187 億円 183億円 210億円 240 億円 セグメント別 防災・減災 132 億円 123億円 135億円 160 億円 売上高 環境 93 億円 99億円 100億円 115 億円 資源・エネルギー 83 億円 110億円 125億円
Slide 32: (9)M&A戦略
(9)M&A戦略 中期経営計画におけるM&A投資枠:120億円 <M&Aに際しての考え方> ・対象地域:国内、海外 ・対象事業:当社グループの事業とのシナジー効果が見込めるもの 買収実績 ・シンガポールのGeosmart社の買収契約締結(2022年8月) ・業務概要:トンネルや高速道路支柱などのインフラのモニタリング、河川水位計など モニタリング機器の設置、地盤調査・改良、等の業務を実施。 シンガポールの公共事業を担当する会社 ・買収目的:シンガポール既存子会社のFong Consult社(土木・建築設計、施工管理)や FC Inspection社(道路・トンネル等のインフラ点検)との協働によ
Slide 33: (10)配当政策(今年度配当予想)
(10)配当政策(今年度配当予想) 一株当たり配当金と連結配当性向の推移 50 (予想) (%) 配当方針▶ 140 40~60% 期末配当 137.6 45 中間配当 連結配当性向 一 40 120 配当性向 株 24 連 を目処とした安定的配当 35 当 14 91.1 100 結 り 30 30 配 連 80 当 結 25 性 16 配 20 14 14 記 念 16 60 向 【2022年度 配当予想】 14 14 46.9 40.7 41.3 当 金 15 12 32.1 54.9 10 円 36.0 (一株当たり) 10 21.9 19.8 40 中間配当 24円 24 14 14
Slide 34: (10)配当政策(自社株買い)
(10)配当政策(自社株買い) 自社株買いの実施 ●資本効率の向上、株主還元の充実を目的に実施 ●1百万株 or 20億円を上限とする自社株買いの追加実施を決定 ●期間: 2022年8月12日~2023年3月24日 (ご参考)最近の自己株式取得状況 ●2021年2月 918,200株(約12億円相当)(全株消却済み) ●2021年11月~2022年3月 466,600株(約9.5億円相当) © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 34
Slide 35: 5. 参考資料
1. 当社の概要 2. 事業内容 3. サステナブル経営(ESG経営)への取り組み 4. 将来に向けた戦略(中期経営計画概要) 5. 参考資料 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 35
Slide 36: (1)主な業績項目の推移
(1)主な業績項目の推移 親会社株主に帰属する 売上高 営業利益 当期純利益 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 36
Slide 37: (2)主な業績指標
(2)主な業績指標 売上高営業利益率 売上高当期純利益率 ROE ROA © 2022 OYO Corporation, All rights reserved. 37
Slide 38: (3)当社株価推移
(3)当社株価推移 © 2022 OYO Corporation, All rights reserved.
Slide 39: (4)OYOフェアのご案内
(4)OYOフェアのご案内 当社の商品・サービスの内容について、展示とセミナー等を通じて具体的にご紹介させいただきます。 オンラインでの開催ですので、時間と場所を気にすることなく、ご覧いただけます。 当社の事業内容をより詳細にご理解いただくためにも、個人投資家の皆さまも是非一度ご覧ください。 <OYOフェアの概要> テーマ : ~変化への適応力~ 開催日時: 10月12日(水)~18日(火) 参加方法: 事前予約制。ご参加いただく際は、以下のページより 事前登録をお願いします。 ※会期中は事前登録後すぐにご参加いただくことが可能です。 [OYOフェア2022] 特設WEBサイト https:/
Slide 40: ご清聴ありがとうございました
ご清聴ありがとうございました。 ご質問等がございましたら、 弊社の広報・IR部(prosight@oyonet.oyo.co.jp) までお問合せください。 40