Slide 1: SriRREKA A Ht
SriRREKA A Ht
Slide 2: 目次
目次 １. 決算ハイライト ２. 今期の見通し ３. 中期的な事業の取り組み ４. 株主還元 1
Slide 3: 1. 決算ハイライト
1. 決算ハイライト 2
Slide 4: 連結決算の要約（売上高）
連結決算の要約 （売上高） ・ 連結売上高は09/3期比減収、期初予想比は増収を確保 連結売上高 （億円） 09/3期比 10/3期 85億円 （14.8％）減収 573 ・ 電気通信部門における、移動通信 向け需要および高周波部門の需要 475 470 488 の減少が主な要因 期初予想比 13億円 （2.7％）増収 ・ 電気通信部門における、地上デジタ ル放送向けの設備投資が想定以上 に活況であったことが主な要因 3
Slide 5: 連結決算の要約（営業利益）
連結決算の要約 （営業利益） ・ 連結営業利益は09/3期比減益も、期初予想比では大幅増益 連結営業利益 09/3期比 （億円） 10/3期 3.8億円 （7.5％）減益 ・ 電気通信部門において、移動通信向 け需要が落ち込んだことが主な要因 ・ 高周波部門が大幅な減収となったこ とも営業減益の要因 期初予想比 17億円 （58.7％）増益 ・ 地上デジタル放送関連の業績好調お よびコスト削減効果が主な要因 ・ 連結子会社の退職給付会計に関連し、 費用処理額が6億円程度減少 4
Slide 6: 連結決算の要約（当期純利益）
連結決算の要約 （当期純利益） ・ 連結当期純利益は09/3期比、期初予想比共に増益を確保 連結当期純利益 （億円） 09/3期比 10/3期 9.0億円（41.8％）増益 ・ 前期に比べ減損損失等の特別損失 が減少 ・ 電気通信関連子会社の業績改善に 伴い、新たに繰延税金資産を計上し たことにより会計上の税金費用が軽 減 期初予想比 16.7億円（119.0％）増益 ・ 上記の要因に加え、放送関連の活 況およびコスト削減努力の結果、当 初予想を大幅に上回る利益を確保 5
Slide 7: セグメント別業績【連結】
セグメント別業績 【連結】 連結売上高 （億円） 連結 573 488 14.8％減収 電気通信 高周波 連結営業利益 （億円） 50 46 7.5％営業減益 （注1） 設備貸付および全社セグメントは省略 電気通信 ・電気通信部門は減収増益 高周波 ・高周波部門は大幅減収、営業損益は赤字に 6
Slide 8: mit EORn (isi)
mit EORn (isi) TED = Solis 57,281 47,500 48,805 8,476 | -14.8% 46,556 — 38,581 -7,975 | -17.1% 10,724 - 10,223 -501 4.7% 5,749 — 5,622 127 | -2.2% 4,975 2,900 4,601 -374 | -7.5% These S 8.7% 6.1% 9.4% — — $e lat 5,192 3,050 4,858 -334 | -6.4% RLM TNS 9.1% 6.4% 10.0% — — 2,163 1,400 3,066 903 | 41.8%
Slide 9: 売上高の推移【連結】
売上高の推移 【連結】 ・売上高は移動通信向け需要が活況となる以前の05/3期の水準に （億円） 641 591 585 573 480 488 466 470 439 414 8
Slide 10: 営業利益の推移【連結】
営業利益の推移【連結】 ・放送の活況およびコストダウン効果から営業利益率は高水準を確保 （億円） 9
Slide 11: 貸借対照表の概況【連結】
貸借対照表の概況 【連結】 （百万円） 資産の部 負債・純資産の部 仕入債務 ▲7.8億円 たな卸資産 退職給付引当金 ▲21.6億円 ＋4.5億円 現金預金 ＋45.9億円 自己資本比率は 1.9ポイント上昇 ⇒59.2％に 有形固定資産 ▲12.5億円 10
Slide 12: 移動通信の業績
移動通信の業績 移動通信 売上高 【単体】 09/3期比 28.7％減収 （億円） 10/3期 期初予想比 10.6％減収 ・ 需要のはざかい期のため、移動通信 キャリア各社による設備投資減少は、 これまでの鉄塔・工事に加えアンテナ 納品にも影響 ・ アンテナ需要の落ち込みが想定以上 であったことから、期初予想比でも減 収 キャリア別の状況 NTTドコモ：通信品質の向上に伴い、 ネットワーク系への投資割合が減少 KDDI（au）：800MHz帯を中心に周波 数再編に向けた設備投資が継続 （注1） 中間予想は、第２四半期決算説明会での公表数値 11
Slide 13: 放送の業績
放送の業績 放送 売上高 【単体】 09/3期比 24.5％増収 （億円） 10/3期 期初予想比 29.8％増収 ・ 中継局建設需要は引き続き高水準、 放送セグメントは過去最高の売上高 を達成 ・ 難所工事に伴う工事単価の上昇に より、受注金額が増加したことも期初 予想比増収の要因 ・ 効率的な消化に向けて、作業の標準 化等を行った結果、利益率も向上 （注1） 中間予想は、第２四半期決算説明会での公表数値 12
Slide 14: 高周波の業績
高周波の業績 高周波 売上高 【単体】 09/3期比 62.3％減収 （億円） 10/3期 期初予想比 6.6％減収 107 ・ 自動車関連業界の設備投資水準は 依然として低い水準 ・ 誘導加熱装置の受注は09/3期下期 を底に下げ止まりつつあるが、売上 高は09/3期の4割程度まで大幅に減 43 40 少 38 ・ 熱処理加工の受注環境は回復傾向 にあるが、効率化を図るために同事 業を子会社に一本化したことから単 体売上は少額 （注1） 中間予想は、第２四半期決算説明会での公表数値 13
Slide 15: セグメント別売上高【単体】
セグメント別売上高 【単体】 ・電気通信、高周波とも減収 ・電気通信では放送が増収を確保も、移動通信の減収の影響が大きい 単体売上高 単体 （億円） 508 415 18.3％減収 移動通信 放送 高周波 （注1） 設備貸付セグメントは省略 14
Slide 16: mit eomin (Se)
mit eomin (Se) (Bi : BPD) 485 st A tr at | He 50,773 41,000 41,485 -9,288 |-18.3% 1.2% Lia iti 41,565 _ 34,145 -7,420 |-17.9% = = co Lee Al kt 9,208 — i,s00 -1,869 |-20.3% = = THARU—-KSER 4,407 — 4,547 140 3.2% - - 4,800 2,300 2,792 -2,008 | -41.8% 492 21.4% bhi SRA 9.5% 5.6% 6.7% — - — — 4,971 2,50
Slide 17: 2. 今期の見通し
2. 今期の見通し 16
Slide 18: 連結決算の見通し（売上高）
連結決算の見通し （売上高） ・ 連結売上高は前期比減収の見通し 連結売上高 10/3期比 （億円） 43億円 （8.8％）減収 585 573 ・ 電気通信部門は、デジタル放送関連 488 需要が前期をピークに減少に転じ、 445 移動通信向けアンテナ需要も減少 傾向が継続する見通し ・ 高周波部門は自動車関連業界の需 要の下げ止まりを受け、増収となる 見通し 17
Slide 19: 連結決算の見通し（営業利益）
連結決算の見通し （営業利益） ・連結営業利益は前期比4割近い減益となる見通し 連結営業利益 10/3期比 （億円） 18億円 （39.1％）減益 ・ 主に移動通信関連、放送関連の需 要減少による電気通信部門の減収 の影響を受け、減益見通し ・ 前期に発生した連結子会社での退 職給付会計による増益効果がなくな ることも要因 ・ 営業利益率は3.1ポイント低下し、 6.3％となる見通し 18
Slide 20: 連結決算の見通し（当期純利益）
連結決算の見通し （当期純利益） ・ 連結当期純利益も大幅減益の見通し 連結当期純利益 10/3期比 （億円） 14億円 （46.2％）減益 ・ 営業利益が4割近い減益となること が当期純利益減益の主因 ・ 前期に発生した電気通信関連子会 社の税効果会計による税金費用の 軽減効果がなくなることも要因 19
Slide 21: セグメント別業績【連結】
セグメント別業績 【連結】 （億円） 連結売上高 連結 488 445 8.8％減収 電気通信 高周波 （億円） 連結営業利益 46 39.1％営業減益 28 電気通信 （注1） 設備貸付および全社セグメントは省略 ・ 電気通信部門は減収減益の見通し 高周波 ・ 高周波部門は増収、営業利益も黒字回復 見通し 20
Slide 22: ine LOMn (ie)
ine LOMn (ie) sae 48,805 44,500 4,305 -8.8% 42,838 37,700 -5,138 -12.0% fas Fal iB 5,957 6,800 843 14.2% 4,601 2,800 -1,801 -39.1% Tlms Rime 9.4% 6.3% - - 4,858 2,950 -1,908 -39.3% lms Wee 10.0% 6.6% _ _ 3,066 1,650 -1,416 -46.2% ROE 8.6% 4.5% _ _ Lu Denk Kogyo 00, Lt SSsSsSsSsSo—.>>>>>>o>o>o—====
Slide 23: 移動通信 事業環境見通し
移動通信 事業環境見通し 第３世代とLTE（3.9世代）との需要のはざかい期 前期に引き続き、次世代の設備投資需要とのはざかい期であり、アンテナ需要の 減少傾向が今期も継続 ドコモがLTEサービスを開始も、業績貢献は限定的 NTTドコモが今年12月から開始予定のLTEサービスは当初既存設備を活用、ソフトバ ンクもウィルコムから譲り受ける基地局を活用のため、当社業績への貢献は限定的 移動通信各社の設備投資額と当社移動通信セグメントの売上推移 ：移動通信セグメント売上高（右軸） 第2世代向け基地局需要 ：需要のはざかい期 （億円） 第3世代向け基地局需要 （億円） LTE向け基地局需要（予
Slide 24: 移動通信の見通し
移動通信の見通し 移動通信 売上高 【単体】 10/3期比 11.5％減収 （億円） ・ 需要のはざかい期のため、アンテ ナ需要の減少傾向が継続する見 通し ・ 鉄塔、工事に対する需要も引き 続き低水準に留まる見込み キャリア別 NTTドコモ：設備投資金額全体は大きく 減少しないが、ネットワーク系投資の減 少は継続見込み KDDI（au）: 800MHz帯の周波数再編 に向けた設備投資が継続する見通し 23
Slide 25: 放送 事業環境見通し
放送 事業環境見通し デジタル放送向け設備投資は最終段階へ 2011年７月の地上デジタル放送への完全切替に向けて、設備投資は最終段階に デジタル放送中継局の建設は今年末をメドに終了 中継局建設完了から電波の送信までには半年程度を要するため、2011年7月の デジタル完全移行に向け、中継局の建設は今年末辺りに終了する見通し ■ 地上デジタル放送視聴可能エリアの推移 2003年12月 2009年9月 2010年12月 2011年7月 デジタル 親局・中継局 視聴可能エリア 山間部や離島 中継局建設 ・電波送信テスト 地上デジタル ・難視聴地域 放送サービス の建設による カバー率 放送へ
Slide 26: 放送の見通し
放送の見通し 放送 売上高 【単体】 10/3期比 33.0％減収 （億円） ・ デジタル放送向け設備投資は最 終段階を迎え、中継局の建設は 今年の年末辺りに終了する見通し ・ デジタル放送向け設備投資需要 は期の途中で終了することから、 売上高は前期の3分の2の水準と なる見通し ・ 今期建設予定の中継局の規模は 更に小型化が進むため収益性は やや低下する見込み 25
Slide 27: 高周波 事業環境見通し
高周波 事業環境見通し 自動車関連業界の設備投資は依然として低水準 自動車関連業界の事業環境は改善傾向にあるが、設備投資の抑制は継続 誘導加熱装置は、厳しい受注環境が今期も継続 自動車関連の生産回復傾向により、熱処理加工 の需要は改善の見通し 自動車メーカーの国内生産台数は、ピーク時の8割程度まで回復 ■ 日系自動車メーカー国内生産台数推移 （万台） （出所） 社団法人日本自動車工業会調べ 26
Slide 28: 高周波の見通し
高周波の見通し 高周波 売上高 【単体】 10/3期比 2.1％増収 （億円） 112 ・ 誘導加熱装置の売上高は10/3期 107 がボトムとなる見通し ・ しかしながら、売上水準としては ピーク時の5割程度に留まる ・ 熱処理加工は、受注環境が回復 するが、子会社への一本化により 40 41 単体での売上計上はなくなる 27
Slide 29: セグメント別売上高見通し【単体】
セグメント別売上高見通し 【単体】 ・電気通信は減収、固定無線が増収を確保も放送・移動通信の減収の影響が大きい ・高周波は若干の増収となる見通し 単体 （億円） 415 9.6％減収 375 移動通信 放送 高周波 （注1） 設備貸付セグメントは省略 28
Slide 30: in BL OMn (He)
in BL OMn (He) (Hi : BF) 41,485 37,500 -3,985 -9.6% EET | 37,046 33,000 4,046 -10.9% BAR 4,015 4,100 85 2.1% Balt 2,792 2,000 -792 -28.4% ALBSRNSE 6.7% 5.3% — _ fee Flt 3,119 2,150 969 -31.1% Thm eee 7.5% 5.7% _ - 1,707 1,200 507 = -29.7% ROE 5.3% 3.7% — _ Lu Denk Kogyo 00, Lt SSsSsSsSsSo—.>>>>>>o>o
Slide 31: 3. 中期的な事業の取り組み
3. FRRABY & SSO) HR +) Ha
Slide 32: 中期見通しと課題【電気通信部門】
中期見通しと課題【電気通信部門】 電気通信部門の中期見通し ・ LTE需要本格化までは移動通信需要のはざかい期が継続、放送も地上デジタル放送向け新設需要が11/3期で 終了することから、中期的な受注環境は厳しい見通し 中期的なスケジュール （予定） （注1） WiMAX基地局はUQコミュニケーションズ（株）による設備投資 電気通信部門の課題 ・ 地上デジタル新設需要終了後を見据え、収益源の多様化による売上・利益の確保が中期的な課題 31
Slide 33: 中期的な対応【電気通信部門】
中期的な対応【電気通信部門】 今後発生する新たな需要の獲得 • 顧客ニーズを早期かつ確実につかみ、今後発生する新たな需要を獲得することで、売上水準 の維持を図る • 12/3期後半から本格化が見込まれるLTE（1.5GHz帯）需要 移動通信 • 2012年12月から運用開始予定の700～900MHz帯需要 • アナログ放送設備の撤去需要、デジタル放送の難視聴対策需要 放送 • マルチメディア放送需要 • 消防無線のデジタル化需要 固定無線 • 市町村防災無線需要 競争力の強化と利益の確保に向けたコスト削減 • 受注・価格の両面で競争が激化する中、競争力の強化と利益の確保に向けコスト削減
Slide 34: 中期見通しと課題【高周波部門】
中期見通しと課題【高周波部門】 高周波部門の中期見通し ・ 自動車メーカーの設備投資は回復傾向にあるものの、中期的なタームでは世界同時不況前の水準まで回復しな い見通し 日系自動車メーカーの設備投資動向 （兆円） 設備投資動向は回復傾向にある が、ピーク時の水準には戻らない 見通し （注1） 設備投資はトヨタ、ホンダ、日産の設備投資額の合計、各社IR資料より作成 高周波部門の課題 ・ 海外への展開および自動車以外への事業領域の拡大を図ることが中期的な課題 33
Slide 35: 中期的な対応【高周波部門】
中期的な対応【高周波部門】 海外への展開 メンテナンス拠点の拡大および現地生産の検討 • 自動車関連メーカーの海外シフトに対応し、アメリカ・タイに続き中国においてメンテナンス拠点を設立 • 更なるメンテナンス拠点の拡大と現地生産化の検討 将来的には現地生産化を足掛かりとした周辺新興諸国への展開も検討 • 中国をはじめとした現地生産製品による新興諸国需要の獲得を目指す 自動車以外への事業領域拡大 誘導加熱処理の用途拡大 • ランニングコストの軽減、処理時間の短縮、クリーンな電気エネルギー利用等の導入メリットを訴求し拡販 • 新たな方式である「マイルド浸炭法」や、シームレス技術を生かし
Slide 36: 新製品の開発・拡販
新製品の開発・拡販 電気通信 新規需要の獲得に向けた製品・技術開発 LTE等の次世代の設備投資需要に向けた製品開発 • 新しい周波数である1.5GHz帯によるLTEサービスに向けたアンテナの開発 デジタル放送の難視聴対策需要への対応 • CATV以外の対策として需要の発生が見込まれているギャップフィラーを用いた難視聴対策に 対応するアンテナシステムの開発 高周波 設備投資需要の掘り起こしに向けた製品・技術開発 次世代型汎用焼入機の開発 (DENKO CUBO) • 焼入対象となる部品に合わせて仕様をカスタマイズ可能 • 従来比1/3の省スペースを実現 次世代型汎用焼戻機の開発
Slide 37: 4. 株主還元
4. RERI Lun Denki Kogyo Co. Ltd.
Slide 38: 株主還元
株主還元 新たな配当方針 • 連結ベースでの配当性向40％を目途に配当 • ただし、当面1株当たり年間配当5円を下限として設定 配当方針の変更理由 • 今後の事業環境の見通しと資金需要を総合的に勘案 • 内部留保金は既存事業の活性化や事業領域の拡大へ向けた投資に活用 • 自己株式の取得も選択肢として視野に入れ、検討 （円） 年間40.0円 単体当期純利益の90％ を目途とした業績連動 年間35.0円 配当方針変更 型の配当方針へ 年間31.0円 年間28.0円 年間22.0円 年間20.0円 年間10.0円 年間10.0円 年間7.5円 年間5.0円 （予想） 37
Slide 39: 中期財務目標について
中期財務目標について ・ 中期的な財務目標として、売上高営業利益率およびROE目標値を設定 ※経営環境は引き続き厳しい状況であるため、目標達成には相応の期間が必要と認識 売上高営業利益率 （連結） ROE （連結） 38
Slide 40: 業績予想に関する注意事項
業績予想に関する注意事項 この資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、 その他の記載にかかわるものは、将来の業績にかかる 予想値であり、それらはいずれも、現時点において 当社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解 を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる 予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、 現実の業績は諸々の要因により、かかる予想値と 異なってくる可能性があります。かかる潜在的リスク や不確定要因としましては、主要市場の経済状況 および製品需要の変動、為替相場の変動、国内外の 各種規制ならびに会計基準・慣行などの変更等が 含まれます。 39