Slide 1: 2023年3月期決算および新中期経営計画 説明資料
2023年3月期決算 および 新中期経営計画 説明資料 2023年5月26日
Slide 2: 目次
目次 1. 2023年3月期 決算概況 P 3 2. 前中期経営計画の振り返り P12 3. 新中期経営計画の概要 P21 ご参考. 会社／事業概要 P34 2
Slide 3: 1. 2023年3月期 決算概況
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Slide 4: 決算概況
決算概況 価格改定が進展する中、生産活動の底堅い動きが継続し、売上高、 利益ともに前年比で2ケタ増を達成 【市場環境】 各種コストの上昇や、急激な円安進行の影響があったものの生産活動は維持された ◼ 当社グループと関係の深い国内製造業の工場稼働は、年度を通じて概ね底堅い動き。ただし、輸出需要の 減少を背景に、期の終盤には持ち直しの動きにも足踏みがみられた ◼ 原燃料価格の上昇及び円安進行を受けた価格改定が幅広い商品で進展 【当社の対応】 中期経営計画にそったビジネスモデル変革への取組みを推進、企業価値向上に努める ◼ ケミカルセンターへの設備増強等、将来の収益向上に向け事業投資を継続実施 ◼
Slide 5: 決算サマリー
決算サマリー 原燃料価格の上昇や円安に対して速やかに対応、前期比で大幅な増 収増益を達成 ◼ 売上高 ：化学品・機能材事業共に各商品の価格改定、新規案件の受注等が期を通じて売上に寄与 ◼ 営業利益 ：売上総利益の増加、販管費の増加抑制により前期比＋39.0%増益 ◼ 当期純利益：経常利益の増加により前期比＋10.2％の増益、2期連続で過去最高益を更新 単位：百万円 2023/3月期 修正 2022/3月期 2023/3月期 増減額 増減率 修正予想* 予想比 売上高 55,508 62,744 +7,236 +13.0% 61,100 102.7% 売上総利益 7,324 8,322 +998
Slide 6: 主なセグメントの状況：化学品事業
主なセグメントの状況：化学品事業 素材産業、食品業界、エレクトロニクス業界及び日用品業界で需要増、 価格改定の動き ◼ 商品価格改定に加え、供給制約の緩和、中期経営計画への取組効果等から、各種商品取引が増加 ◼ か性ソーダをはじめとする無機薬品は、素材産業、食品業界、エレクトロニクス業界向け等に好調に推移 ◼ 界面活性剤の日用品業界向け販売シェアの拡大等、有機薬品も好調に推移 単位：百万円 2022/3月期 2023/3月期 増減額 増減率 売上高 36,091 41,796 ＋5,705 ＋15.8％ セグメント利益 2,500 2,976 ＋476 ＋19.0％ 利益率 6.9% 7.1％
Slide 7: 主なセグメントの状況：機能材事業
主なセグメントの状況：機能材事業 全般的な稼働の堅調さ、環境配慮型商品の販売推進等により増益 ◼ 複合フィルムは環境配慮型の高付加価値商品の販売推進や各商品の価格改定等から取引が増加 ◼ ポリエチレン樹脂は食品業界や樹脂加工業界の需要が回復する中、販売シェアが拡大し取引が増加 ◼ 物流容器は新規案件の受注により取引が大幅に増加 単位：百万円 2022/3月期 2023/3月期 増減額 増減率 売上高 12,662 13,591 +928 +7.3％ セグメント利益 623 757 +134 +21.5％ 利益率 4.9％ 5.6％ - - 【主な取扱商品の変動 ※単体ベース】 【販売先業界別状
Slide 8: 連結損益計算書
連結損益計算書 単位：百万円 2022/3月期 2023/3月期 増減額 ※ +7,236 売上高 55,508 62,744 (+13.0%) 売上総利益 7,324 8,322 +998 販売費及び一般管理費 6,071 6,581 +510 +489 営業利益 1,252 1,741 (+39.0%) 営業外収益 438 436 ▲2 営業外費用 138 46 ▲92 +579 経常利益 1,553 2,131 (+37.3%) 特別利益 411 242 ▲169 特別損失 55 119 +64 税引前当期純利益 1,909 2,254 +345 親会社株主に帰属する +139 1,36
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 単位：百万円 2022/3月期 2023/3月期 増減額 【変動要因】 期末 期末 流動資産 45,213 52,573 7,360 現金及び預金 ⇒資金需要に備えたことにより増加 現金及び預金 7,482 8,405 923 受取手形、売掛金及び契約資産 35,903 41,996 6,093 受取手形、売掛金及び契約資産 商品及び製品 1,266 1,512 246 ⇒価格改定等による取引増加のため その他 561 660 99 有形固定資産 固定資産 15,641 16,719 1,078 ⇒広島大野ケミカルセンターの増強及びパッケージ分野での 有形固定資産 2,191
Slide 10: 2024年3月期 業績予想
2024年3月期 業績予想 厳しい事業環境が想定される中で、新たな成長軌道をつくるための 「変革」に取組み、増収増益を目指す ◼ 物価高による個人消費の回復遅れや海外経済の減速による輸出減少等のリスクあり ◼ 資源コスト上昇による生産活動の縮小リスクもあるが、取り組んできた新たなビジネスモデルの育成でカバー 単位：百万円 2023/3月期 2024/3月期 増減額 増減率 実績 予想 売上高 62,744 65,300 +2,556 +4.1% 営業利益 1,741 1,850 +109 +6.2% 経常利益 2,131 2,180 +49 +2.3％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,5
Slide 11: 株主還元
株主還元 普通配当で前期比増配を予定 【1株当たり配当金の推移（円）】 【配当】 60.3% ■2023/3期は、普通配当で増配（2期連続） また、特別配当も2期連続で実施 ⇒ STAGE2の期間において、 43.7% 継続的に配当性向40％以上を確保 41.6% 40.8% 14.0 40.2% ■2024/3期についても、普通配当で 31.2% 前期の26円から28円への増配を予定 14.0 8.0 13.0 【今後の取組み】 8.0 7.0 7.0 7.0 引き続き、配当性向40%以上の 13.0 14.0 定常化を目指す 7.0 7.0 7.0 8.0 2019/3 2020/3 20
Slide 12: 2. 前中期経営計画の振り返り
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Slide 13: 前中期経営計画 計数計画の推移
前中期経営計画 計数計画の推移 ●目標とする経営指標は、1年前倒し（2022年3月期）で達成 ●最終年度（2023年3月期）も目標値を上回り、更に続伸 2023年3月期 計数計画の推移 連結当期純利益 目標値 （百万円） ROE 1,600 1,506 10% 連結 1,400 1,367 9% 当期純利益 8% 1,200 12億円 5.8% 7% 1,000 840 5.3% 6% 800 800 5% ROE 3.5% 3.2% 4% 600 5.0％以上 3% 400 2% 200 1% 配当性向 0 0% 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 40％以上 配当性向
Slide 14: 「Go forward STAGE2」重点戦略
前中期経営計画 重点戦略 「Go forward STAGE2」 重点戦略 【海外事業】アジア市場の開拓へ再チャレンジ ・グループ総合力を活用し、国内外企業との提携を推進 【国内市場】再構築市場 【国内市場】成長市場 【国内市場】重点開拓市場 パッケージ・機能材事業 生活産業 インフラ産業 ・グループ内の人材・設備等の経営資源を ・ビジネスチェーン構築による付加価値提供 ・社会インフラの構造変化をテーマに需要 統合活用し、収益力を改善 により、次の収益柱へ向け事業拡大 開拓を行い、次の収益源としてのベース を整備 【国内市場】収益基盤の徹底強化 ※最重要課題 化学品及びその周辺機器類のビジネス
Slide 15: 前中期経営計画 重点戦略の進捗
前中期経営計画 重点戦略の進捗 次期中期経営計画につながる施策の実行や準備を着実に推進 テーマ STAGE2の推進状況 • 有限会社野津善助商店（2021年4月に全株式取得）について 収益基盤の 【化学品及びその周辺機器類のビジネス】 PMIが順調に進む 徹底強化 シェア拡大 • 広島大野ケミカルセンター拡張工事を開始 【生活産業】 • 日用品の受託ビジネスの受注・引合が増加し、対応バリエーション・ 国 成長市場 ビジネスチェーン構築による付加価値提供に ノウハウが向上 内 より、次の収益柱へ向け事業拡大 市 【パッケージ・機能材事業】 • 食品フードロス削減に向けた高機能フィルムの展開が拡大
Slide 16: 上場維持基準への適合状況（数値推移）
上場維持基準への適合状況（数値推移） 2023年3月31日時点において、 流通株式時価総額 及び 1日平均売買代金の基準を達成 流通株式 １日平均 流通株式数 流通株式比率 時価総額 売買代金 上場維持基準 20,000単位 100億円 35% 0.2億円 2021年6月30日時点 ※1 130,149単位 74.2億円 51.7% 0.16億円 当社の 適合状況 2022年12月31日時点 ー ー ー 0.41億円 推移 2023年3月31日時点 ※2 136,348単位 107.3億円 59.3% 0.41億円 ※1: 東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもと
Slide 17: 上場維持基準への適合状況（施策）
上場維持基準への適合状況（施策） 移行計画書に基づき各種施策を実施し、維持基準に適合。 引き続き、プライム市場の上場維持基準へ継続的に適合するた め、新中期経営計画「STAGE３」を推進し、持続可能な成長 及び企業価値の向上を図る 中期経営計画 個人投資家向け 上 “STAGE2”の 目標数値達成 政策保有株式の IRフェアへの参加 機関投資家向け 場 縮減 決算説明会実施 維 持 全基 て準 のの 項 目 従業員持株会 IR面談強化 株主優待の拡充 を通じた に 配当金の増配 株式付与としての 適 自己株式処分 合 17
Slide 18: 過去10年間の株主数推移
過去10年間の株主数推移 （名） 11,000 10,314 10,000 9,000 8,000 7,352 7,106 7,000 6,434 6,453 6,467 6,290 6,175 6,000 5,008 5,058 5,000 4,000 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 18
Slide 19: 所有者別株式分布状況の推移
所有者別株式分布状況の推移 2022年3月末 流通株式比率 2023年3月末 流通株式比率 54% 59% 個人株主様 個人 46%UP 6,849名 個人 10,002名 流通株式比率 5%UP 個人 外国人 個人 外国人 信託銀行・証券会社 事業法人 信託銀行・証券会社 事業法人 普通銀行 自己株式・役員 普通銀行 自己株式・役員 19
Slide 20: 当社株価の推移
当社株価の推移 （円） 1,000 950 900 850 800 750 700 650 600 550 500 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2022年 2023年 20
Slide 21: 3. 新中期経営計画の概要
3. 新中期経営計画の概要 21
Slide 22: 長期ビジョン
長期ビジョン 化学・機能製品に関する商品からサービスまでの New Goal あらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える 課題の解決に貢献する企業 2030 「事業価値」「社会価値」 双方の向上の実現 2025 Start 「社会課題解決」を経営の根幹に据え、 2016 新たな成長軌道をつくるため、 期間を 再設定 22
Slide 23: 長期ビジョン：「目指す社会」と「役割」
長期ビジョン：「目指す社会」と「役割」 目指す社会 豊かで持続可能な社会 経済成長を続けながら、脱炭素社会を実現するとともに 安全・安心な生活に貢献し、誰もが多様な価値観を大切にできる社会を目指す 役割 ‘’社会と化学のコーディネーター‘’として 取引先・地域社会とともに社会課題を解決する 事業戦略とサステナビリティの融合強化 生活 指針 社会課題の解決に資する 環境 5つの 働き方 次世代ビジネスの創出 マテリアリティ の追求 パートナーシップ ガバナンス 23
Slide 24: 新中期経営計画：Go forward STAGE3
新中期経営計画：Go forward STAGE3 基本方針 新たな成長軌道をつくるために「変革」を果たす ●サステナビリティ重視の潮流等の外部環境変化を機会と捉え、更なる成長につなげるために、 各事業の特性に合わせて、市場と対話する力を徹底的に磨く ●「社会課題解決企業への進化」に向けた新しい挑戦を補強する人財戦略、財務戦略を立案・推進する STAGE4 STAGE3 飛躍 変革 2027-2030 2023-2026 STAGE3 STAGE2 再設定 飛躍 成長 2023-2025 STAGE1 2019-2022 土台 2016-2018 24
Slide 25: 新中期経営計画 財務目標
新中期経営計画 財務目標 ●収益性と資本効率を高め、連結当期純利益とROEの更なる向上へ ●配当性向については、STAGE2 と同様の目標水準を維持 連結当期純利益 計数計画の推移 ROE 財務目標 （百万円） 2,400 12% （2026年度） 2,000 連結当期純利益 20億円 2,000 10% 1,600 1,506 8% 1,367 ROE 8.0% 1,200 以上 6% 8％以上 800 5.8% 800 5.3% 4% 配当性向 3.2% 40％以上 400 2% STAGE 2 実績 STAGE 3 【4か年】 投資枠 0 0% (2023～26年度) 2021/3 20
Slide 26: 新中期経営計画：事業構成
新中期経営計画：事業構成 ●STAGE3ではビジネスモデルの違いにより事業構成を再編 ●各事業の特性を最大限発揮し、更なる事業機会の獲得を目指す STAGE2 収益基盤 再構築市場 重点開拓市場 成長市場 海外市場 事業構成 対象商品 化学品及び パッケージ 海外 インフラ産業 生活産業 対象市場 その周辺機器 及び機能材 （各現地法人） 集約 部分選択 部分選択 STAGE3 事業構成 基盤事業 パッケージ・新素材事業 生活ソリューション事業 食品等のパッケージ及び 化学品・機能材の 日用品・化粧品等の プラスチック代替素材等 トレーディングに関する事業 製造受託に関する事業 に関する事業
Slide 27: 新中期経営計画：事業方針① 基盤事業
新中期経営計画：事業方針① 基盤事業 化学品・機能材（工業薬品・樹脂製品・機器類 etc.）のトレーディングに関する事業 事業拡大 市場戦略 商品戦略 ＆ （マーケットイン） （プロダクトアウト） 次なる事業の創出 Point Point Point 1 2 3 エリア戦略の再構築 新たなビジネスモデル 生産者のサステナビリティ への挑戦 への貢献 ▶物流機能の活用・強化 ▶電子デバイス、エネルギー産業 ▶産業を支える「生産者」が抱える ▶同業等との提携 等をターゲットに事業化推進 課題解決に資する商品の提供 27
Slide 28: 新中期経営計画：事業方針② パッケージ・新素材事業
新中期経営計画：事業方針② パッケージ・新素材事業 食品等のパッケージ及び、プラスチック代替素材（脱プラ・省プラ）等に関する事業 フィルム加工・卸機能を有する 特徴 「独立系商社」 国内外での 方向性 シェア・プレゼンス拡大 Point Point 1 2 国内市場での独自のポジション確立 ノ 海外市場への深耕 ウ ハ ▶印刷・成型加工機能強化 ウ ▶各現地法人における展開 ▶環境配慮型商品の開発/展開 ▶新たなポテンシャル市場への挑戦 28
Slide 29: 新中期経営計画：事業方針③ 生活ソリューション事業
新中期経営計画：事業方針③ 生活ソリューション事業 日用品・化粧品等の製造受託に関する事業 製品の原料～OEM製造提案まで 特徴 「一貫対応」 OEM/ODMマーケットで 方向性 独自のポジション構築 Point Point 1 2 専門人財の強化 協業先の拡大・連携強化 ▶専門部署設立による、人財育成 ▶ OEM/ODMの対応製品拡大 ▶経験者の獲得 29
Slide 30: 新中期経営計画：人財戦略
新中期経営計画：人財戦略 ●「攻」への意識改革の実現 人財戦略 ●戦略実現のための人財ポートフォリオの実現 方針 ●ダイバーシティの実現 3つのバリュー ✓ 信用を勝ち取るために、自ら動く ✓ 強みを磨き学び続け、業績に貢献する ✓ 常識を疑い革新し、挑戦する バリューと呼応した バリューと人財像を 人財像 踏まえた人事政策 ✓ 社会課題解決企業への進化のために自ら考え ✓ 評価制度の見直し・再構築 行動を起こせる人財 ✓ 風土づくりと教育・育成制度の設計 ✓ 前例にとらわれず、新たな価値をつくり、多様な ✓ 採用基準・採用手法の見直し 価値観を受入れ、組合わせることができる人財 ✓ 上記に対
Slide 31: 新中期経営計画：財務戦略
新中期経営計画：財務戦略 健全性・収益性・株主還元・成長投資のバランスのとれた財務戦略 により、企業価値向上を追求する 【STAGE 3 最終年度目標】 収益性 ROE：8％以上 財務の健全性を維持しつつ、 資本効率の向上を目指す 【STAGE 3 期間中目標】 健全性 自己資本比率：30％以上 【STAGE 3 期間中目標】 株主還元 配当性向：40％以上 成長に向けた投資機会を確保するとともに、 積極的な株主還元を目指す 【STAGE 3 期間中累計】 投資 成長投資＋基盤投資 投資枠：100億円 31
Slide 32: 新中期経営計画：キャッシュ・アロケーション
新中期経営計画：キャッシュ・アロケーション 企業価値向上に向けた積極的な成長投資と、安定した株主還元を 目指し、最適なキャッシュ・アロケーションを実施 STAGE3想定 キャッシュ・アロケーション（2023年度～2026年度累計） キャッシュ・イン キャッシュ・アウト 営業CF 株主還元 （約30~50億円） （約70億円） 成長投資 政策保有株式売却 （約70~90億円） （約40億円） ※最大100億円 外部負債・その他 （約30億円） 32
Slide 33: 社会課題解決企業への進化
社会課題解決企業への進化 社会課題解決に向け、従来の「守り」の対応から一歩前進させ、 STAGE3では、「社会課題解決企業」への進化を推し進める Go forward STAGE3の取組一例 マテリアリティ 該当する社会課題 （括弧内は2026年度の目標値） • 地球温暖化 ・環境マネジメント 環境 • 脱炭素社会への移行 ・CO2削減への取組 （2013年度比46％以上削減（Scope1,2）） ・フードロスの削減、食品の安全性への貢献 • 廃棄物や化学物質による汚染 ～高品質なパッケージ提供事業を通じて～ 生活 • フードロス問題 ・豊かな暮らしの実現 • 自然災害 ～事業を通じた健康・美
Slide 34: ご参考. 会社／事業概要
ご参考. 会社／事業概要 34
Slide 35: 会社概要
会社概要 全国に拠点を整備し、幅広い仕入先と顧客層を持つ化学品・機能製品専門商社 2023年3月31日現在 会 社 名 ソーダニッカ株式会社 SODA NIKKA CO., LTD. 創 立 年 月 1947年4月 本 社 東京都中央区日本橋三丁目6番2号 日本橋フロント 5階 代 表 者 代表取締役 社長執行役員 目﨑 龍二 資 本 金 37億6,250万円 売 上 高 627億44百万円（2023/3月期） 従 業 員 数 連結403名 単体288名 事 業 拠 点 国内14拠点（本社、支社・支店7、営業所2、ケミカルセンター4） 海外2拠点 関 係 会 社 国内5社 海外3社 上場取引所
Slide 36: 事業概要
事業概要 基礎化学品を主軸に、3つのセグメントで事業を展開 化学品事業 国内トップクラスのシェア 機能材事業 幅広いコーディネート力を保持 無機薬品 売上高構成比 合成樹脂 売上高構成比 約67% 約22% その他事業 周辺事業を 子会社を通じて実施 有機薬品 包装関連製品 ■グループ会社 ソーダニッカビジネスサポート株式会社 主として当社からの受託業務及び・運送業 株式会社日本包装 主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売 モリス株式会社 主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務 株式会社日進 主として中部・関西・北陸地区における包装資材・
Slide 37: ソーダニッカの成り立ち
ソーダニッカの成り立ち 戦後より化学品の安定供給に貢献し、わが国の産業発展に寄与 晒粉販売(株) 日本アンモニア法曹達販売(株) 1932年10月設立 1932年12月設立 曹達工業薬品配給(株) 1942年3月設立 曹達工業薬品統制(株) 1944年3月改組 曹達商事(株) ソーダ商事(株) 1979年4月合併 1947年4月設立 1970年に改称 （前身） ソーダニッカ(株) 曹達販売(株) 新日化産業(株) ソーダ製品を国内に 1946年11月設立 一手販売していた会社 1946年4月改組 1947年3月解散 販社 1社 1946年7月設立 37
Slide 38: ビジネスモデル／強み
ビジネスモデル／強み 基本モデルを中核に、ユーザニーズに応えるビジネスモデルを展開 【基本モデル】 【ユーザ対応型モデル】 商社機能を活用した仲介販売 化学品専門商社としての付加価値モデル 物流 リサイクル型 ビジネスモデル ニーズ ニーズ 省資源化を図る環境に配慮した2次利用 メーカー ソーダニッカ ユーザー 加工販売型 ビジネスモデル サプライ サプライ 当社の専門性を活かした企画・デザインによる販売 ｹﾐｶﾙ ｾﾝﾀｰ 物流 ストック型 ビジネスモデル 物流 ケミカルセンター等を活用した地域密着型販売 【強み】 多くの産業に必要な基礎化学品を扱うことで、幅広い仕入先と顧客層を保持 国内:
Slide 39: 過去10年間の業績トレンド
過去10年間の業績トレンド 景気変動の中、業績は安定的に推移 今後は中期経営計画の遂行により、新たな成長を目指す 単位：百万円 単位：百万円 120,000 売上高(左軸） 3,000 親会社株主に帰属する当期純利益(右軸） 100,000 2,500 STAGE1の初年度は、景況感悪化 で落ち込むも、順調に回復し 80,000 「収益認識に関する会計基準」 2,000 2019/3の売上高はここ10年の 緩やかな景気回復基調のなか、 最高値を達成 等を適用 機能材事業が伸長。 売上高が1,000億円を超える 60,000 新型コロナウイルス感染症の 1,500 影響により、売上高が減少 40
Slide 40: 免責事項
免責事項 本資料の内、業績見通し等は、現在入手可能な情報による 判断及び仮定に基づいたものであり、判断や仮定に内在す る不確定性及び今後の事業運営や内外の状況変化等によ る変動可能性に照らし、実際の業績等が目標と大きく異なる 結果となる可能性があります。 40