Joshin Corporation · TSE:8173
Joshin — Joshin Denki — FY2023 Earnings Presentation
41 slides from Joshin's earnings presentation, May 7, 2024
Slide 1: 2023年度（2024年3月期）通期決算説明資料
2023年度（2024年3月期）通期決算 説明資料 上新電機株式会社 （証券コード：8173） 2024年5月7日 1/41
Slide 2: 目次
[目次] ◼ 2023年度（2024年3月期）通期決算 2024年度（2025年3月期）通期予想 ◼ 中期経営計画（JT-2025 経営計画）の 取り組みについて ◼ 中期経営計画（JT-2025 経営計画）の 進捗と課題 ①個別戦略 ②サステナビリティへの取り組み 2/41
Slide 3: 2023年度通期決算の概要-1 連結損益計算書
2023年度（2024年3月期）通期決算の概要 –1 連結損益計算書（4-3月） （百万円） 2022年度通期（4-3月） 2023年度通期（4-3月） 対予想 実績 売上比 予想 売上比 実績 売上比 増減率 増減率 売上高 408,460 100.0% 410,000 100.0% 403,692 100.0% △1.2% △1.5% うち店頭販売 327,174 80.1% － － 331,418 82.1% ＋1.3% － うちインターネット販売 75,552 18.5% － － 64,618 16.0% △14.5% － その他 5,732 1.4% － － 7,656 1.9% ＋
Slide 4: 2023年度通期決算の概要-2 営業利益増減要因
2023年度（2024年3月期）通期決算の概要 –2 営業利益増減要因（4-3月）：前年差 （億円） 2022年度 2021年度 2022年度 （億円） 売上総利益 人件費 家賃・地代 物流費 広告宣伝費 その他 営業利益 営業利益 4-3月 89 ＋54 ▲4 ▲7 ▲46 ＋9 ▲11 83 営業利益増減要因（四半期別）：前年差 2022年度 2023年度 （億円） 売上総利益 人件費 家賃・地代 物流費 広告宣伝費 その他 営業利益 営業利益 4-6月 14 ▲0 ▲1 ▲0 ▲3 ＋3 ▲1 11 7-9月 27 ＋17 ▲3 ▲1 ＋2 ▲2 ▲6 35 10-12月 20 ▲5 ▲
Slide 5: 2023年度通期決算の概要-3 連結損益計算書（上期および下期）
2023年度（2024年3月期）通期決算の概要 –3 連結損益計算書（上期および下期） （百万円） 2022年度上期（4-9月） 2023年度上期（4-9月） 2022年度下期（10-3月） 2023年度下期（10-3月） 実績 売上比 実績 売上比 増減率 実績 売上比 実績 売上比 増減率 売上高 197,918 100.0% 197,483 100.0% △0.2% 210,541 100.0% 206,209 100.0% △2.1% うち店頭販売 160,125 80.9% 163,356 82.7% ＋2.0% 167,049 79.3% 168,062 81.5% ＋0.6% う
Slide 6: 2023年度通期決算の概要-4 連結損益計算書（1-3月）
2023年度（2024年3月期）通期決算の概要 –4 連結損益計算書（1-3月） 2023年度1Q 2023年度2Q 2023年度3Q 2022年度4Q 2023年度4Q （百万円） （4-6月） （7-9月） （10-12月） （1-3月） （1-3月） 実績 売上比 実績 売上比 実績 売上比 実績 売上比 実績 売上比 増減率 10-12月比 売上高 90,377 100.0% 107,106 100.0% 109,806 100.0% 102,817 100.0% 96,402 100.0% △6.2% △12.2% うち店頭販売 72,998 80.8% 90,358 84.4% 8
Slide 7: 2023年度通期決算の概要-5 品種別売上高
2023年度（2024年3月期）通期決算の概要 –5 品種別売上高（4-9月） 2023年度1Q 2023年度2Q 2023年度3Q 2023年度4Q 2022年度通期 2023年度通期 （百万円） （4-6月） （7-9月） （10-12月） （1-3月） （4-3月） （4-3月） 実績 売上比 実績 売上比 実績 売上比 実績 売上比 実績 売上比 実績 売上比 増減率 テレビ 5,252 5.8% 7,120 6.6% 8,537 7.8% 6,255 6.5% 27,285 6.7% 27,165 6.7% △0.4% 冷蔵庫 5,841 6.5% 8,206 7.7% 6,960
Slide 8: 2023年度通期決算の概要-6 貸借対照表
2023年度（2024年3月期）通期決算の概要 –6 貸借対照表 (百万円) 2023年3月末 2024年3月末 増減 (百万円) 2023年3月末 2024年3月末 増減 流動資産 114,560 124,006 ＋9,445 流動負債 84,376 84,571 ＋194 有形固定資産 75,085 74,902 △183 固定負債 38,143 43,590 ＋5,447 無形固定資産 2,471 2,545 ＋73 負債合計 122,520 128,162 ＋5,642 投資その他の資産 31,100 31,322 ＋221 固定資産 108,657 108,769 ＋112 純資産合
Slide 9: 2024年度（2025年3月期）通期予想
2024年度（2025年3月期）通期予想 連結損益計算書（通期予想） （百万円） 2023年度通期（4-3月） 2024年度通期（4-3月） 実績 売上比 予想 売上比 増減率 売上高 403,692 100.0% 410,000 100.0% ＋1.6% 営業利益 8,364 2.1% 9,000 2.2% ＋7.6% 経常利益 8,251 2.0% 9,000 2.2% ＋9.1% 当期純利益(※1) 4,891 1.2% 6,000 1.5% ＋22.7% ※1 親会社株主に帰属する当期純利益 上期（4－9月）下期（10-3月）予想 （百万円） 2023年度上期（4-9月） 2024年度
Slide 10: 財務状況とネット有利子負債の推移
財務状況とネット有利子負債の推移 ネット有利子負債は増加、ネットＤ／Ｅレシオは低位安定で推移 （億円） （倍） 1,200 0.7 0.6 1,000 1,046 993 986 1,007 0.49 0.47 0.5 800 891 0.43 0.38 0.4 600 0.27 0.3 400 492 437 432 0.2 377 200 264 0.1 0 0 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 純資産 ネット有利子負債 ネットＤ／Ｅレシオ ネット有利子負債 ：有利子負債-現預金 ネットＤ／Ｅレシオ：（有利子負債-現金）÷自己資本 10/41
Slide 11: 店舗推移
店舗推移 ジョーシンの「ドミナント戦略」を推進すべく「Joshin」ブランド直営店を強化、約20年ぶりに群馬県へ再進出 2024年3月末時点 エリア別店舗内訳 2023年度 出店・閉店の推移 合計 Joshin 新規出店 都道府県 業態 店名 地区 店舗数 直営店 FC店 2024年 3月 群馬県 Joshin 太田イオンモール店 関西 143店 135店 6店 2店 移転を伴う新規出店 都道府県 業態 店名 東海 34店 32店 2店 2024年 2月 奈良県 Joshin 奈良店⇒奈良三条大路店 北信越 23店 23店 閉店 都道府県 業態 店名 関東 16店 16店 2023年 6月 大
Slide 12: 目次
[目次] ◼ 2023年度（2024年3月期）通期決算 2024年度（2025年3月期）通期予想 ◼ 中期経営計画（JT-2025 経営計画）の 取り組みについて ◼ 中期経営計画（JT-2025 経営計画）の 進捗と課題 ①個別戦略 ②サステナビリティへの取り組み 12/41
Slide 13: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 株価 ＝ ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）× ＰＥＲ（株価収益率） ＰＥＲ＝利益成長が高い企業ほど、将来の成長期待が株価に反映されるので、ＥＰＳの拡大により引き上げることが可能 当社がめざすストーリー 資本配分計画に 事業活動における 投資効率を確保し 将来の成長期待 純資産を上回る 基づく長期視点に 収益力の強化に 高いレベルで 反映による 市場評価の獲得 たった純資産の管理 よるＥＰＳの拡大 ＥＰＳを持続 ＰＥＲ引き上げ によるＰＢＲ向上 JT-2025 資本配分計画 ＲＯＥ＝分子となるＥＰＳの拡大により引き上げることを目指す ＰＢＲ（株価純
Slide 14: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて ＲＯＥ、ＰＥＲの両面からＰＢＲの改善に向けた取り組みを推進 JT-2025 経営計画 ＰＢＲの改善 ◼ 自己株式の取得 最適資本構成 ◼ 増配の実施（配当性向の段階的向上） 財務戦略 ◼ 政策保有株式の縮減 など １ ０ 株主資本コストを ０ 上回るＲＯＥの獲得 持続可能な ◼ 独自性、差別化されたビジネスモデルの確立 年 ◼ 最適事業ポートフォリオの構築 事業戦略 企 収益力の強化 ◼ 新規事業、Ｍ＆Ａ など ROE（％） 業 ＝当期純利益÷自己資本×100 株主資本 さ コスト低減 ら ◼ 中期経営計画に掲げるＫＰＩの着実な達成 に 将来成長期
Slide 15: 株主資本コストと加重平均資本コスト
2023年度：ジョーシングループにおける「株主資本コスト」「加重平均資本コスト」 リスクフリーレートのベースを見直し直近のデータより再試算、2025年度ＲＯＥ、ＲＯＩＣ計画値の妥当性を確認 株主資本コスト（％） リスクフリー ベータ（β） 株主資本コスト リスクプレミアム リスクフリーレートのベース レート 感応度 ＣＡＰＭ 主要地域の10年国債利回り×構成比率にて算出 2024年3月29日実績を採用 0.50⇒2.08％ ＋ 0.95⇒0.95 × 6.00⇒6.00％ ＝ 6.20 ⇒ 7.78％ 構成比率 利回り 安全資産 対TOPIXベース 株式投資に期待する ※CAPM（資本資産評価
Slide 16: 連結経営指標
連結経営指標 「JT-2025 経営計画」最終年度計画に変更なし、営業利益率にこだわった収益力の強化により計画達成を目指す 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度（JT-2025 最終年度） 2030年度 （億円） 実績 実績 予想 計画 2023年度比 あるべき姿 売上高 4,085 4,037 4,100 4,200 104.0% 営業利益率 営業利益率 2.0％ 2.1％ 2.2％ 2.6％ － 4.0％レベルを目指す 営業利益 83 84 90 110 131.5% （億円） 4,491 4,038 4,156 4,095 4,085 4,037 4,100 4,200
Slide 17: 資本効率指標
資本効率指標 「JT-2025 経営計画」最終年度計画に変更なし、収益力の強化によりＥＰＳを拡大することで計画達成を目指す 2022年度 2023年度 2025年度 2030年度 実績 実績 計画 あるべき姿 ＲＯＥ 5.0％ 4.8％ 8.0％以上 10.0％以上を目指す ＲＯＡ 3.8％ 3.6％ 5.0％以上 7.0％以上を目指す ＲＯＩＣ※1 3.7％ 3.4％ 5.0％以上 7.0％以上を目指す ※1 ROIC（投下資本利益率）：（営業利益×0.65）÷（有利子負債＋自己資本） 実効税率35％と仮定 12.0 （％） 10.0 9.4 10.0 7.6 8.0 8.0 7.1 7.1
Slide 18: 株主還元
株主還元 ２０２４年３月に配当性向の目標を４０％以上に引き上げ、収益力の強化によるインカムゲインの拡大で株主の期待に応える 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2030年度 実績 実績 予想 計画 あるべき姿 配当性向 40.2％ 48.4％ 43.5％ 30％ ⇒ 40％以上 30％ ⇒ 40％以上持続 （円） 100 （％） 100 60.0 90 90 75 75 75 50.0 80 70 48.4 43.5 40.0 60 40.2 50 50 50 42 30.0 31.4 40 32 30 24.6 22.6 20.0 19.9 20.9 20 16.3 10
Slide 19: 当社株価とPBRの推移
当社株価とＰＢＲの推移 ２０２４年に入り日経平均を下回るパフォーマンスで推移するも、ＰＢＲは ０．６倍台 に改善 2024/3/29株価 （倍） 160.0% 2,328円 1.00 144.0% 2023/3/31株価 140.0% 1,954円 0.61 倍 0.51 倍 120.0% 0.50 119.1% 100.0% 100.0% 2023/3/31を 100とした推移 80.0% 0.00 ※ＰＢＲ ＝ 株価 ÷ 一株当たり純資産 （ＢＰＳ）にて試算 ※ＢＰＳ ＝ 純資産 ÷ 発行株式数（自己株式除く）にて試算 日経平均 上新電機 ＰＢＲ（倍） 19/41
Slide 20: 「ファンベース戦略」の進捗状況
「ファンベース戦略」の進捗状況 アクティブ会員数は減少するものの会員購入金額は上昇、ジョーシンカードの会員数も着実に増加 アクティブ会員数※1 会員購入金額※2 ２０２３年度実績 約５２０万人 ⇒ ５００万人 約６２，０００円 ⇒ ６４，５００円 ※1 1年間に1回以上当社で商品・サービスを購入されたお客さま ※2 アクティブ会員が1年間に購入される平均購入金額 ファン・コアファンの位置づけ ジョーシンカード会員数の推移 （万人） ファン会員 コアファン会員 100.0% 3,000 103.6% 104.0% 102.7% 102.7% 102.6% 当社サービスを支持し、 当社サービスを強
Slide 21: 「ジョーシンスマイルプログラム」正式スタート
「ジョーシンスマイルプログラム」正式スタート ２０２４年２月３日よりサービス開始、「ファン・コアファン」と位置づけるゴールドスマイル以上の会員数拡大を目指す 「ジョーシンスマイルプログラム」とは ◼ ジョーシングループ各店舗、Joshin webショップでのご利用状況 に応じてお得な特典がご利用いただける共通サービス ◼ 店舗とJoshin webショップの両方でのお買い物を合算で集計して、 会員ランクが決定 ◼ 会員ランクとして５つのステージを用意、ランクによって店舗と Joshin webショップそれぞれのお得な特典をGet ＶＩＰスマイル プラチナスマイル ゴールドスマイル 購入日数 購
Slide 22: 配送・設置・リサイクル対応エリアを全国に拡大
配送・設置・リサイクル対応エリアを全国に拡大！ 「リアル店舗］［ＥＣ」両チャネルにおいてリサイクルを伴う大型家電の配送・設置対応エリアを当社サービスエリア内から全国へ拡大 【開始日】２０２４年２月１９日（月） 「リアル店舗」「ＥＣ」を別々に考えるのでは なく、連携によるシナジー効果の発揮を目指す 対応エリア 全国へ拡大 パートナー企業との連携を深めることにより、 配送のみならずリサイクルを伴う大型家電の ※一部離島、山間部などを除く 工事を伴う商品は除く 配送・設置対応可能エリアを全国へ拡大 物流体制の強化を実現 お客さまの利便性向上を第一に考え「配送、 設置、リサイクル・工事」が伴う業務を当
Slide 23: 物流の「2024年問題」に向けた取り組み
物流の「2024年問題」に向けた取り組み 輸送能力の確保、ドライバー不足への対応など様々な課題への対処を通じて、安定した商品供給体制を構築 中部地区を拠点とした中継輸送の取り組み開始 【主な取り組み内容】 関西地区 ①ドライバー不足による輸送能力低下への対応 ◼ 店舗配送ルートおよび配送回数見直しによる効率化と 積載効率の向上 ※関西・関東・北信越地区で実施 ②ドライバー拘束時間の削減（待機時間含む） 中部地区 ◼ バース管理システム（納品予約システム）導入による 中継地点 トラック納品待ち時間の短縮 スワップ輸送 ※関西茨木物流センターで導入済みのシステムを、 ドライバー交代 順次拡大予定
Slide 24: サポートビジネスにおける新サービスの提供を開始
サポートビジネスにおける新サービスの提供を開始 ジョーシングループが提供するサブスクの新サービスメニューを拡充 「U-NEXT for Joshin」提供開始 「AppleCare＋」の月払いプラン取り扱い開始 AppleCare＋で 安心を追加しよう 「U-NEXT for Joshin」は動画配信本数３６万本以上※1で日本最大級の動 画・電子書籍配信サービスです。動画見放題サービスは２，１８９円で３ 「AppleCare+」はApple製品の保証サービスです。月払いプランに加入する １万本以上の動画見放題と１９０誌以上の雑誌読み放題あり、最新作のレ ことで、契約期間中は過失や事故による損傷
Slide 25: プリンターインクらくらく注文サービスを開始
プリンターインクらくらく注文サービスを開始 奈良三条大路店（他３店舗）において 「プリンターインクらくらく注文サービス（インク注文カード発券機）」を導入 プリンターインクらくらく注文サービス（インク注文カード発券機） ◼ お客さまが店頭で自己操作できるタッチパネル システム ① ② ③ ◼ お客さまは３つの異なる方法でプリンターインクを 選択し、注文カードを簡単に印刷することが可能 ◼ お客さまの購入間違い不安の解消を図るとともに、 売場スペースの有効活用が可能 ◼ 注文カードのメンテナンス作業の削減により、 従業員の業務効率の向上も実現 ①ジョーシンカードの会員バーコードをスキャンして、過去
Slide 26: 持ち帰りフルセルフレジを開始
持ち帰りフルセルフレジを開始 和歌山店（他７店舗）において、持ち帰りフルセルフレジを導入 ◼ 店舗スタッフ１名で複数台のレジ運営が可能 （レジオペレーションの少人数化を実現） ◼ 自動音声と画面表示にてお客さまの操作をご案内 （レジオペレーションの簡素化を実現） ◼ 長期修理保証等、お客さまへお伝えすべきサービスは 自動音声と画面表示がモレなく伝達 （お客さまへのサービス品質の均一化） （店舗スタッフの習熟度格差を是正） 労働人口減少を見据えた高効率オペレーションと 高品質な接客サービスの持続的提供を両立 26/41
Slide 27: CDP Aスコアを獲得、再エネ比率100%達成
ＣＤＰ Ａスコアを獲得、自社受電契約事業所再エネ比率１００％達成 「ジョーシングループ環境理念」に基づきマテリアリティに掲げるアクションプランを着実に実行 気候変動分野においてＣＤＰの最高評価である Ａスコアを獲得 自社受電契約１５０事業所における再生可能エネルギー電源比率 １００％達成※1 Ａ ※1.島しょ部等、電力会社が提供する再エネ電力プランのない拠点はカーボンクレジットを 活用（１拠点） Ｂ Ｃ 2021 2022 2023 当社グループは家電販売を主とする小売業であり、排出するＧＨＧ排出量 当社グループは２０２１年度よりＣＤＰへの質問書への回答を開始 の大半が店舗における電力の使用に
Slide 28: 目次
[目次] ◼ 2023年度（2024年3月期）通期決算 2024年度（2025年3月期）通期予想 ◼ 中期経営計画（JT-2025 経営計画）の 取り組みについて ◼ 中期経営計画（JT-2025 経営計画）の 進捗と課題 ①個別戦略 ②サステナビリティへの取り組み 28/41
Slide 29: 「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題
「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と今後の取り組み ⚫ 新規出店：２店舗（新規１、移転１）、撤収：５店舗 （関係会社２、ＦＣ１店舗含む） ◼ 新規出店、毎年２店舗（うち関東１店舗）純増を計画 ⚫ ＥＣ店舗とリアル店舗とのシナジーを重視した出店・ ⚫ ２０２４年３月、２０年ぶりに群馬県に出店、首都圏 ◼ 全面改装：１８店、部分改装：２３店、リフレッシュ 既存店の強化 におけるＥＣ店舗との融合強化 改装：６５店 計１０６店を計画 ⚫ 既存店強化を目的に全面改装：３０店、部分改装：１ ９店、リフレッシュ改装：４８店実施 リ
Slide 30: 「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題
「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と今後の取り組み ⚫ 在庫ありアイテム数：１９３，０００アイテムに拡大 ◼ 在庫ありアイテム数：１９８，８００アイテムに拡大 ⚫ お客さまをサポートする商品の強化（お客さまの課題 （計画比１０３％) （計画比１０３％) を解決する品揃え強化） ⚫ 掲載商品：７０万アイテムに拡大 ◼ 掲載商品：７５万アイテムに拡大 ⚫ 社内ＤＸ人財の育成・確保によるＥＣ事業運営体制強 ⚫ 外部講師によるＤＸ人財育成教育を実施、部門全体の ◼ ＤＸ人財育成にむけた外部教育、ＯＪＴのさらなる強 化（ＤＸ人財
Slide 31: 「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題
「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と今後の取り組み 家 ⚫ 「環境配慮型製品（省エネ商品）」台数構成比：２５． ◼ 対象商品をテレビ⇒洗濯機に変更、節水ドラム式タイ 電 ⚫ 家庭内カーボンニュートラルの実現に向けた「環境配 ６％ （目標台数構成比３５％） プの目標台数構成比：２５％ 慮型製品（省エネ商品）」の販売強化 ◼ 環境配慮型製品全体の目標台数構成比：３０％ ※対象商品：冷蔵庫・エアコン・テレビ・温水便座 ※テレビ⇒洗濯機の変更により３５％から下方修正 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と
Slide 32: 「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題
「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と今後の取り組み ⚫ Ｖ２Ｈについては、経産省の補助金が２０２３年５月 ◼ 創エネ・蓄エネ・ＥＶ充電設備・エコ内窓・高効率給 ⚫ 家庭のカーボンニュートラルに資する商品への取り組 ２１日で枯渇したため大きな進捗なし 湯器・開口部断熱商品の普及 み（Ｖ２Ｈ・定置型蓄電池・開口部断熱・高効率給湯 ⚫ 蓄電池も素材価格高騰により導入による経済的メリッ ※太陽パネル・家庭用蓄電池・ＥＶ充電設備・ 器） トが見えず、開口部断熱と高効率給湯器は補助金によ 玄関ドア・外壁塗装） る押上効果により順調
Slide 33: 「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題
「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と今後の取り組み モ 通 バ ⚫ モバイル事業の関係部門を統合し販売営業力を強化 ◼ リアル店舗別の目標設定を見直しボリュームアップの 信 イ ⚫ モバイル端末＋ネットワーク関連サービスの顧客ニー ⚫ 2023年12月の電気通信事業法の省令改正による影響を ためイベントを１，０００件以上実施(前年８００件) ル ズに寄り添った提案 受けたが、前年を上回るモバイル端末およびブロード ◼ 接客力・提案力強化に向けた専門の研修施設での育成 バンドの契約を獲得 プログラムを実施 個別戦略 【2
Slide 34: 「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題
「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と今後の取り組み ⚫ リアル店舗・ＥＣを統合した会員ランク制度「ジョー ⚫ ファンベース戦略を推進するために「新ロイヤルティ シンスマイルプログラム」を導入 ◼ 会員さまとのリレーションシップを強化し機動的な プログラム」導入 ⚫ 会員ランクに応じた特典クーポンやアプリプッシュ通 サービス提供体制を目指す マ プ 知サービスを開始 ー ロ ケ モ ⚫ 新しい販売代理店との契約により見積・受注件数が増 ⚫ リテールメディア「Joshin ads」の運用による情報発 ◼ 販売メニューの拡充
Slide 35: 「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題
「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と今後の取り組み ◼ フルセルフレジ（持ち帰り商品）導入店舗拡大（労働 ⚫ 商品詳細情報表示機能および係員呼出機能を兼ねた注 ⚫ 新たな顧客満足の創出、従業員の働き方改革（営業活 力不足対策およびレジオペレーションの簡素化） 文カード発券タブレット端末を７３店舗に設置(１店舗 動のＩＣＴ武装）、迅速な経営判断に資するデータフ ◼ プリンターインクらくらく注文機の設置店舗拡大およ あたり２０台） ロー基盤の整備 び派生モデルの開発(シェーバー替刃、電動歯ブラシ替 情 ⚫ プリンターインク
Slide 36: 「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題
「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と今後の取り組み ⚫ ２０２３年１０月より東京物流センターを増床、関東 東京物流センター エリア内におけるモバイル端末の配送効率向上を目的 ◼ ２０２４年６月よりＥＣ出荷を開始、ＴＣ/ＤＣ/ＥＣ ⚫ 関東圏をカバーする物流体制の拡充（関西茨木物流セ に、２０２４年１月よりモバイル配送センター稼働 機能を兼ね備えたマルチ対応型物流センターへ移行 ンターを核とする東西２拠点化物流体制の整備） ⚫ ＴＣ／ＤＣ商品アイテム数拡充 関西茨木物流センター ※ＴＣ：Transfer Center（通
Slide 37: 「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題
「JT-2025 経営計画」①個別戦略の進捗と課題 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と今後の取り組み ⚫ 新卒及び中途採用で合計３８名の正社員を採用 ◼ 外勤女性社員の採用促進 ⚫ 従業員の高齢化に備えた多様な人財採用と教育の推進 ※採用者平均年齢：３１歳、男性３４名、女性４名 ※採用媒体の見直し、コンテンツ強化 （リスキリングによるサービスメニューの拡充） ⚫ 女性配達サポータ-１名採用、前年度採用と合わせ３名 ◼ 各リスキリング研修を通じた教育の推進によるサービ ⚫ 各種研修を実施 スメニューのラインナップ強化 ⚫ 修理技術者の計画的育成による出張修理体制の拡充
Slide 38: サステナビリティへの取り組みの進捗と課題（環境）
「JT-2025 経営計画」②サステナビリティへの取り組みの進捗と課題（環境） 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と今後の取り組み ⚫ 事業所における「再生可能エネルギー電源比率」 ⚫ 自社受電契約：１５０事業所における再エネ比率１０ ◼ テナント店舗についても再エネ導入への要請を実施し、 引き上げ ０％を達成（２０２４年３月末時点） 全事業所のカーボンニュートラル達成を目指す オンサイトＰＰＡ 「 ⚫ 設置可能：７３事業所への設置が１００％完了 気 ◼ オフサイトＰＰＡについて、２０２４年４月より関西 候 ⚫ 太陽光発電システム導入による「自家発電比率」向上 オフサイ
Slide 39: サステナビリティへの取り組みの進捗と課題（社会）
「JT-2025 経営計画」②サステナビリティへの取り組みの進捗と課題（社会） 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と今後の取り組み ◼ エンゲージメントサーベイツール活用による従業員エ ンゲージメント向上 ⚫ 従業員エンゲージメントサーベイツール導入 ◼ ２０２５年６５歳定年制実施に向けたベテラン社員の ⚫ 従業員エンゲージメントの高度化 ⇒２０２３年度平均総合スコア：６３．５ 働きがい創出と知見の継承 ダ ⚫ 健康経営優良法人（大規模法人部門）５年連続認定 ◼ 女性リーダー育成に向けたキャリア形成意識向上 イ ◼ タレントマネジメントによる人財の発掘及び成長事業 バ
Slide 40: サステナビリティへの取り組みの進捗と課題（ガバナンス）
「JT-2025 経営計画」②サステナビリティへの取り組みの進捗と課題（ガバナンス） 個別戦略 【2023年度】進捗・成果 【2024年度】課題と今後の取り組み ⚫ 中期経営計画で資本コストを開示し、ＰＢＲ改善に向けたＲＯＥ、ＲＯＩＣ の中期目標及び経営戦略を公表 ⚫ ２０２４年３月３１日時点政策保有銘柄数：２５社 ※２０２３年３月末時点：２６社 ⚫ 自己株式の取得：３２５千株 ⚫ 資本コストを意識した効率経営に 取 よるＰＢＲの改善 ⚫ ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ」構成銘柄 ◼ 最適資本構成の継続的検討 締 に初選定 ・自己資本比率水準 役 ⚫ コーポレート
Slide 41: 見通しに関する注意事項・お問い合わせ
見通しに関する注意事項 ① 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する内容は、本資料作成時点における当社の判断に基 づくものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。 ② 本資料には監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。 ― お問い合わせ ― 上新電機株式会社 経営企画部 本社所在地：大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 TEL: 06-6631-1122 URL：https://www.joshin.co.jp/ 41/41