Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd. · TSE:6226
Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd — Investor Presentation (May 2024)
38 slides from Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd's investor presentation, May 2024
Slide 1: 会社説明資料 2024年5月
会社説明資料 2024年5月 守谷輸送機工業株式会社 東証スタンダード（6226） © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
Slide 2: 目次
会社概要 3 市場環境 10 特長・強み 14 業績ハイライト 20 中期経営計画アップデート 26 Appendix 35 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 2
Slide 3: 会社概要
会社概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 3
Slide 4: 事業内容
事業内容 荷物用エレベーターを主力に、自社ブランド・エレベーターの設計・開発・製造・据付・保守・修理までをワンス トップで提供する総合エレベーターカンパニー 直近期の売上構成は、エレベーターの製造・販売が59％、保守・修理が41％。メーカーの域にとどまらず、保守・ 修理の貢献も大 開発 製造・販売 設計 • 国内向け荷物用、乗用、人荷用等の 各種エレベーターの製造・販売 • 国内外向け船舶用エレベーターの 製造・販売 入替 製造 エレベーター事業 売上高 売上構成比 保守・修理 17,527百万円 58.6％ • 国内の自社製各種エレベーターの （2024/3期） 保守・点検及び修理 修理 据
Slide 5: 売上高の長期推移
売上高の長期推移 業績は順調に拡大。エレベーター製造・販売、保守・修理の2事業はともに連動しつつ成長を実現 2024/3期 売上高 17,527百万円 18,000 エレベーター製造・販売売上 16,000 保守・修理売上 14,000 12,000 10,271百万円 10,000 8,000 6,000 4,000 7,256百万円 2,000 0 2008/3期 2010/3期 2012/3期 2014/3期 2016/3期 2018/3期 2020/3期 2022/3期 2024/3期 © Moriya Transportation Engineering and Manufactur
Slide 6: 業績推移
業績推移 直近5年の売上高平均成長率は9.6％と、順調に伸長。2024/3期は過去最高を更新 経常利益は、昨年度資材価格高騰や円安による輸入資材価格上昇の影響を受けるも、今期は値上げ効果などで回復 売上高推移 経常利益・経常利益率の推移 （百万円） 経常利益（百万円） 経常利益率（％） 3,200 15.0 16.0 20,000 CAGR9.6％ 3,000 17,527 13.2 18,000 2,800 12.7 2,629 14.0 2,600 12.4 16,000 15,416 11.5 2,400 12.0 13,517 13,885 14,000 2,200 12,110 2,
Slide 7: エレベーターの製造・販売
エレベーターの製造・販売 エレベーターの製造・販売事業は、荷物用などの国内向けエレベーターの新設、入替、国内外向け船舶エレベーター の3サービスで構成。主力は荷物用エレベーター 荷物用エレベーターは耐久性、堅牢性、結露対策などで乗用に比べてより厳しいスペックが特徴。船舶用も耐振動性 や耐衝撃性、防錆・防沫性能が必須という製品群 エレベーターの売上区分 エレベーター製造・販売事業売上高内訳 区分 内容 新しく建設された建物に設置したエレベーターの売上 船舶用 新設 ※小口追加工事売上等含む エレベーター 5.5％ 入替 老朽化した他社製含む既存エレベーターの入替売上 入替等 13.0％ 船舶用エ
Slide 8: 荷物用エレベーター使用例
荷物用エレベーター使用例 当社が主として扱う中大型の荷物用エレベーターは、使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い 操作性等が求められる 冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応したフルカスタマイズの 製品を展開 様々な仕様の荷物用エレベーター 当社製 荷物用エレベーター設置例 水洗い対応 HACCP（食品衛生管理手法）仕様 GLP ALFALINK相模原2 （魚市場／床下に排水ドレーン） 高さ 4.5m ちばリサーチパーク物流センター [横浜冷凍㈱] 大型荷物用エレベーター （幅4.5M、積載荷重４T） 椀状床板（水洗いを前提) © M
Slide 9: エレベーターの保守・修理
エレベーターの保守・修理 自社製エレベーター（船舶用除く）を対象にユーザーと保守契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付け られた定期検査・定期点検の他、修理サービス等を提供 保守契約台数は7,000台を突破。ストックビジネスとして当社の安定収益源に成長 保守・修理サービスの概要 保守・修理売上高と保守台数の推移 売上高（百万円） エレベーター保守台数（台） ✓ 自社製エレベーターのメンテナンス・修理及び法律で義務付けられた 定期検査・定期点検を実施 8,500 8,000 ✓ 安全装置・各種機構を熟知したサービスマンによる保守体制 7,115 8,000 ✓ 全国52箇所にサービス拠
Slide 10: 市場環境
市場環境 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 10
Slide 11: 市場動向：荷物用エレベーターの設置
市場動向：荷物用エレベーターの設置 当社の主力製品である荷物用エレベーターがエレベーター市場に占める割合は6.1％。使用条件の過酷さから、特別 な仕様が求められるニッチな高付加価値領域に相当 新規設置台数は直近期で年1,376台。物流量の増加や製造業の国内回帰が追い風 エレベーターの新規設置台数内訳 荷物用エレベーターの新規設置台数の推移 1,600 （台） 1,349 1,376 寝台用 自動車用 荷物用 1,400 4.7% 0.2% 6.1％ 1,200 1,213 1,158 1,144 1,191 1,219 1,209 1,199 1,149 小型・ホーム 980 1,000 96
Slide 12: 市場動向：荷物用エレベーターの保守
市場動向：荷物用エレベーターの保守 荷物用エレベーターの保守台数はエレベーター保守市場全体の6％に相当。特別な仕様の高付加価値製品であるため、 保守を他社代替することは難しく、製造･据付をした会社が保守も継続して受注する傾向。 荷物用エレベーターの保守台数は2022年度で4.7万台。 エレベーターの保守台数の内訳 荷物用エレベーターの保守台数の推移 （台） 50,000 47,788 47,260 47,400 自動車用 荷物用 48,000 46,46446,802 46,889 寝台用 5.1% 0.6% 6.1％ 46,000 44,840 43,950 小型・ホーム 44,000 43
Slide 13: 市場動向：EC市場と倉庫需要
市場動向：ＥＣ市場と倉庫需要 国内の物販系分野EC市場は、2013年からの10年間は年平均成長率10.1％で推移。 2020 年、2021 年は新型コロナウ イルス感染症拡大の影響で同市場規模は拡大したが、 2022 年において伸び率は鈍化しつつも市場規模は拡大 ＥＣ市場の拡大とともに倉庫需要も拡大。倉庫･物流施設の建設工事受注額も直近で高止まりしていたが、建設業界 の2024年問題の影響で、受注額は一旦減少 物販系分野EC市場規模推移(BtoC) 倉庫・物流施設の工事受注額の推移 （億円） （千億円） 14,000 160 12,000 11,487 11,361 140 140 CAGR1
Slide 14: 特長・強み
特長・強み © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 14
Slide 15: 当社の特長・強み（3つのポイント）
顧客提供価値の最大化に向け、フロー収入からストック収入へ 1 シームレスに繋がる一気通貫型ビジネスモデル 2 保守ビジネスにおける高い競争力 3 大型荷物用エレベーター領域における技術開発･設計力、製造･施工力 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 15
Slide 16: フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル
フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル 当社はメーカーであり、サービサーであるという総合エレベーター会社。製品供給で終わることなく、その後の メンテナンス、さらには入替更新までをも担う循環型ビジネススキーム フロー収入がストック収入の拡大へと繋がるビジネスモデルであり、地道な製品開発と専門的な保守を通じて 顧客に提供する価値を最大化するべく、一気通貫型で対応 新設需要 フロービジネス 開発 メーカーとして顧客に 設計 質の高い製品を供給 他社製品 入替 製造 入替 据付 修理 ストックビジネス 保守 メンテナンスサービスを通じて 点検 顧客に安定した利用環境を提供 © Moriy
Slide 17: 急成長する保守売上
急成長する保守売上 保守関連売上は年を追って拡大。直近期では全社売上の41％を占め、既に「メーカー」から「総合会社」へ転換済 メンテナンスは、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑制する迅速さと確実な復旧能力が求められる事業。エレベー タートラブルに対して365日24時間対応するためのサービス拠点の全国整備、トラブル対応のコールセンター配備、 専門知識を有する人員を派遣して復旧するシステムなどは、後発企業に対しては大きな参入障壁と位置づけ 保守・修理売上の推移と全社売上に占める割合 サービス拠点と24時間365日のサポート体制 売上高（百万円） 全社売上に占める割合 10,000 50.0% エレ
Slide 18: 大型荷物用エレベーター製造での実績
大型荷物用エレベーター製造での実績 物流センターや冷蔵倉庫の大型荷物用エレベーターを中心として、超幅広エレベーター、劇場ホール用エレベーター、 物流倉庫用可動式ストッパー付エレベーターなど、オーダーメイドの大型荷物用エレベーターの多数の実績を保有 荷物用エレベーターはオーダーメイドが基本。この製品対応力が、標準品を主力とする大手乗用エレベーターメーカー との差別化ポイント 大型荷物用エレベーターの開発実績例 荷物用エレベーターのポジショニングマップ 特殊荷物用エレベーター （積載荷重10t） 積 載 量 大 大型化が進むほど オーダーメイドの ニーズが拡大 当社 積載量の大きいものが主力 オー
Slide 19: 大型荷物用エレベーター製造での実績（シェア）
大型荷物用エレベーター製造での実績 直近の新設荷物用エレベーターにおける当社シェアは約３割。ただし、当社は大型荷物用が総設置台数の9割を占めて いることを考えれば、大型荷物用のみでの市場プレゼンスはより高い可能性がある 建設着工の延期による期ズレなどにより着工台数は前期比で4％減少 一方、着工単価は16.4％もの大幅上昇。価格転嫁の浸透や高価格帯シフト戦略が奏功 新設荷物用エレベーターの当社シェア 新設エレベーターの販売（着工）台数と1台あたり単価推移 新設エレベーター販売（着工）台数 平均販売（着工）単価（千円） 19,596 21,000 当社シェア 30.5% 600 17,002 16
Slide 20: 業績ハイライト
業績ハイライト © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 20
Slide 21: 2024年3月期決算実績
2024年3月期決算実績 対前年比で大幅増収増益。製造・販売の単価の上昇が貢献。保守・修理売上も寄与し売上高は過去最高を更新 従来想定に対しては、建設工期の遅れによる着工台数減少などから売上高は未達。一方、営業利益は製造・販売の利 益率改善や保守・修理売上の超過達成などにより、従来想定を上回る 2024/3期 比較 （百万円） 2023/3期 従来想定 実績 対前年比 対前年差異 対従来想定差異 （2023/11/6） 売上高 15,416 17,720 17,527 +13.7% +2,111 ▲ 193 製造・販売 8,894 10,670 10,271 +15.5% +1,377 ▲ 3
Slide 22: 中・高価格帯へのシフト
中・高価格帯へのシフト 新設エレベーターの新規受注は、中･高価格帯へのシフトが進捗 資材価格高騰に伴うコスト上昇に見合った価格の案件へ注力の結果、4Qの受注では全てが単価1,500万円以上の案件 に 新設エレベーター(除船舶)新規受注における単価別台数内訳 ～1,500万円 ～2,500万円 2,500万円～ 100% 2% 2% 7% 6% 5% 7% 8% 11% 8% 17% 15% 90% 22% 80% 44% 70% 61% 50% 58% 60% 60% 50% 87% 95% 87% 80% 88% 84% 40% 78% 30% 54% 44% 20% 38% 35% 34%
Slide 23: エレベーターの受注動向
エレベーターの受注動向 設備投資拡大を追い風に旺盛なエレベーター需要を背景に受注も高水準で推移 高水準の受注に伴い、受注残高はさらに増加。2024/3期末時点の受注残はエレベーター年間完成工事高の約1.3倍規 模まで積み上がり エレベーターの完成工事高・受注高・受注残高の推移 （百万円） 13,000 完成工事高 受注高 受注残高 12,481 13,000 11,760 11,000 9,933 10,453 11,000 9,983 9,216 9,262 9,000 8,626 9,000 7,843 7,716 7,584 7,077 7,106 6,980 6,999 7,000 7
Slide 24: 2025年3月期 業績見通し
2025年3月期 業績見通し 売上・営業利益ともに過去最高を予想。強みを有する大型荷物用エレベーターの着工増や原価増の価格転嫁浸透を想 定。また、保守台数増に伴い定期保守や修理の売上も順調に増加の見込み 営業利益率は横ばい水準を維持。予想前提は、新設販売台数416台、新設着工402台。為替前提は150円/ドル 比較 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 （百万円） 実績 実績 実績 見通し 対前年比 対前年差異 売上高 13,885 15,416 17,527 18,970 +8.2% +1,443 製造・販売 7,685 8,894 10,271 10,930 +6
Slide 25: 株主還元
株主還元 2024/3期の配当は、配当性向20.3％に相当する年20円配を計画。従来想定比で期末配は4円の積み増しとなり、前期 比でも5円の増配となる見通し。2025/3期は更に3円増配の年23円配を予定。配当性向は21.8％ 中期的に目安とする配当性向は25％程度。成長投資と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当と 配当性向の着実な向上を追求 1株当たり情報の推移 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 （円 銭） 実績 実績 実績 実績 計画 予想 1株当たり当期純利益 60.18 75.23 74.89 37.02
Slide 26: 中期経営計画アップデート
中期経営計画アップデート © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 26
Slide 27: Moriya Re-acceleration Plan 1 (MRP1)
“Moriya Re-acceleration Plan 1”（MRP1） 中期経営計画の主な目的 荷物用エレベーター・トップの地位強化 第二の柱創出に向けた新たな事業基盤構築に着手 既存事業の成長力・収益力を基盤にしつつ、 『守谷輸送機工業グループ』として更に成長するべく、 Ｍ＆Ａなどの積極的な投資手段も使いながら、 新たな事業基盤を構築し、成長軌道を確立する © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 27
Slide 28: 2027年3月期計数目標を修正
2027年3月期計数目標を修正 2027/3期営業利益目標を従来の26億円から33億円に上方修正。2025/3期にて従来目標をクリアの見通しとなったこ とに伴い、目線を引上げ 売上内訳では、建築工事の工期延長リスクを勘案して製造・販売の売上想定を下方修正。一方、保守・修理ではメン テナンスニーズの高まりから保守単価の上昇と修理需要機会の取込みを想定し、売上想定を増額修正 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2027/3期 2027/3期 （百万円） 実績 実績 見通し 従来目標 修正目標 売上高 15,416 17,527 18,970 21,000 22,000 製造・販売 8,
Slide 29: 業績動向の中期トレンド
業績動向の中期トレンド 2027/3期目標 業績動向の推移 売上高 売上高 営業利益 新設/入替EV着工台数 35,000 650 600 220億円 30,000 600 550 471 467 500 25,000 404 22,000 450 営業利益 400 18,970 33億円 20,000 17,527 350 15,416 300 15,000 13,517 13,885 12,110 250 11,108 200 10,000 新設/入替/船舶EV着工台数 150 600台/年 5,000 2,594 2,790 3,300100 1,818 777 50 0 0 2019/
Slide 30: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 Moriya Re-acceleration Plan 1 1 エレベーター販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速 2 部品製造・保守の内製化による競争力強化 3 新市場への参入準備 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 30
Slide 31: 生産能力強化に向けてのアクションプランの進捗状況
生産能力強化に向けてのアクションプランの進捗状況 物理的な工場能力の拡大は、鳥浜製品管理センターが稼働開始。新工場の建設は宇都宮工場の増改築に計画変更。 稼働開始時期に変更はなし 一方、人員面では計画通りに進捗 年間600台の販売に向けた取り組み ⚫ 鳥浜製品管理センター新設 ⚫ 宇都宮工場の増改築 生産能力の →2023年8月に稼働開始 →工場稼働時期：2024年9月 強化 生産能力の向上と 投資予定額：2億円 品質管理の機能を強化 据付人員の ⚫ 据付班増班 増員 現状 47班を2027/3期までに9班を増班 →50班の増班が完了。計画通りの進捗 ⚫ 東京、大阪、名古屋、福岡の大都市圏を中
Slide 32: 保守・部品製造の内製化に向けての進捗状況
保守・部品製造の内製化に向けての進捗状況 製造プロセスの内製化施策として、本社工場への焼付塗装設備の導入が完了 保守内製化に向けては、大阪に拠点を開設 保守の内製化による強固な参入障壁の構築 外注委託業務の内製化 製造/保守の分業化に対抗するため 大都市圏を中心に保守の内製化を推進 自社規格 ◼ 操作盤、油圧機器などに自社規格導入 導入 ◼ 自社設計で製品の安定供給力を引上げ －本社 －支店、事務所および工場 －全国サービス拠点 ◼ 大型板金製品の焼付塗装工程を内製化 製造プロセス →本社工場に設備導入完了 の内製化 自社保守開始 大阪 ◼ より迅速対応可能なメンテナンス体制の構築 予定エリア
Slide 33: 新市場への参入
新市場への参入 長期的には荷物用大型エレベーターから派生した関連事業にもビジネスを拡げる方針。今中計ではまずは市場調査や 新市場転換の優先順位設定に力点。本格参入は次期中計となる見通し 新市場のターゲットは、現行領域と親和性の高い周辺分野もしくは横展開を想定 エレベーターの横展開 エレベーターの周辺展開 船舶用エレベーターの拡販 荷物用エレベーターDX展開 • 特許取得 → 取得済 • 在庫部品のバーコード管理 • 韓国市場参入検討 → 実施済 荷物用大型 • OCR+RPAシステム エレベーター 小型荷物用エレベーターへの 物流センターの機能高度化 製品拡大 • 差別化ポイントの確立 • エ
Slide 34: キャッシュバランス
キャッシュバランス 計画上方修正に併せ、キャッシュバランスも見直し。ただし、当面は新たな資金調達は不要との方針は継続 従来計画に対しては、利益目標引上げにより、想定営業キャッシュフローを増額。その分、新市場展開に向 けての先行投資を積み増す。新市場向け投資は市場調査や新市場転換の優先順位設定に当面は力点としてい たが、有望案件あれば前倒しの先行投資にも対応 < 資金調達 > < 資金使途 > 株主還元 配当性向25％の方針維持 3期累計 営業キャッシュフロー 50 億円 3期累計 投資キャッシュフロー 30 億円 工場新設/増強 10億円 手元流動性取崩し 新市場展開先行投資 20億円 202
Slide 35: Appendix
Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 35
Slide 36: 沿革
沿革 年月 概要 1950年 3月 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000万円で設立 1961年 9月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転 1970年11月 栃木県宇都宮市（平出工業団地）に宇都宮工場を開設 1984年 2月 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設 1988年 6月 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始 1997年 2月 神奈川県横浜市金沢区福浦（金沢工業団地）に本社工場を移転 1999年10月 神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設 2000年12月 「IS
Slide 37: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 売上高 （千円） 11,108,499 12,110,955 13,517,891 13,885,681 15,416,893 17,527,616 経常利益 （千円） 1,377,343 1,395,444 1,713,938 1,833,796 791,167 2,629,130 当期純利益 （千円） 824,333 860,584 1,084,615 1,145,479 641,705 1,718,543 資本金 （千円） 143,000 160,000
Slide 38: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた 将来展望についても言及しております。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する 表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がご ざいます。 本資料における将来展望に関する表明は、資料作成時点において利用可能な情報に基づいて当社によ りなされたものであり、将来の出
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