Panasonic Holdings Corporation · TSE:6752
Panasonic — Investor Presentation (October 2014)
12 slides from Panasonic's investor presentation, Oct 31, 2014
Slide 1: 中期計画と成長戦略の進捗
ご多用の中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 私からは、「中期計画と成長戦略の進捗」について、 ご報告いたします。 Copyright (C) 2014 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
Slide 2: 2014年度の位置づけ
本年３月２７日に発表した事業方針の中でお示ししたように、 ２０１４年度の位置づけは、大きく２つあります。 １つ目は、「中期計画達成」への基盤を固める。 ２つ目は、 ２０１８年の「新しいパナソニック」に向けた成長戦略を仕込む。 本日は、これら２つの進捗状況に加えて、 現時点での「成長に向けた投資」の考え方・方向性について、 お話させていただきます。 Copyright (C) 2014 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 1
Slide 3: 中期計画達成への基盤固め
まず、１つ目の「中期計画達成への基盤を固める」については、 先ほど、河井よりご報告申し上げた通り、 中期計画３年目の２０１５年度に達成を目指す、としていた、 －営業利益額 ３,５００億円以上 －累計フリー・キャッシュフロー ６,０００億円以上 との目標を、１年前倒して、２０１４年度中に達成できる見通しと なりました。 ２０１４年度下期は、この上方修正した、年間見通し数値を しっかりとやり切ってまいります。 営業利益率についても、「４.５％」となる見通しであり、 「５％」の達成も視野に入ってきたと感じております。 今年度中に、前倒しで達成できるよう、今後、取り組みをさらに 加速してまいります。
Slide 4: 事業部別の営業利益推移
営業利益の推移を、経営の基軸である事業部単位で見ますと、 ご覧のようになります。 これまで、事業構造改革、そして事業立地を変える「転地」など、 さまざまな取り組みを進めてきた結果、２０１２年度に約３割あった 赤字事業部（当時の名称はＢＵ）は、２０１４年度末には約１割の ５事業部にまで減る見通しです。 また、「営業利益率５％以上」を見込む事業部の構成比も 約半数を占めるまで増えるなど、着実に収益改善が進んでおり、 平均して「全社で５％」になる形が現実として見えてきた、 と考えております。 ただし、これに満足することなく、今なお営業利益率５％に届かない 事業部については、引き続き、「２０１５年度に
Slide 5: 5×3マトリックスと8つの重点領域
次に、「成長戦略を仕込む」取り組みの進捗について、 お話させていただきます。 ２０１４年度の事業方針でも示したように、我々は、「５つの事業軸」と 「３つの地域軸」を掛け合わせた、ご覧の「５×３のマトリックス」で 成長戦略の具現化を進めております。 とりわけ、事業拡大の「伸びしろ」が大きい、逆に言えば、 成長に向けたチャレンジが必要と考える、黄色で示した ８つの「重点領域」にリソースを集中し、取り組みを強化しております。 私自身、今年度も、国内外の事業場や、顧客訪問を続ける中で、 社員のチャレンジ姿勢、またお客様からの期待の声などに直接触れ、 更なる収益性の改善と共に、成長への確かな手応えを感じ
Slide 6: 家電×海外戦略地域
まず、「Ａ」と示した、「家電」×「海外戦略地域」での取り組みです。 この領域では、特に、アジア地域における強い商品展開の実現に 向けた取り組みを進めております。 その１つが、「高級ゾーンの強化」です。 この秋より、「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」を前面に訴求した冷蔵庫や 洗濯機を含め、約４０機種のプレミアム商品を次々と市場投入 いたします。 加えて、市場特性に応じて、「憧れを創る」マーケティングを展開し、 競争力やブランド力の強化を図り、売上拡大を実現してまいります。 さらに、２０１５年４月には、マーケティング部門、ＯＤＭ部門、 そしてアジアのビジネスユニットで構成する「ＡＰアジア」を発足させ、
Slide 7: 住宅×戦略地域
次に、「Ｂ」と示した、「住宅」×「戦略地域」の取り組みです。 ここでは、パナホームを主体に、ＡＳＥＡＮ地域における 住宅事業に本格参入いたします。 現在、マレーシアのクアンタンなどで、富裕層をターゲットとした スマートシティ開発を進めております。 さらに、ハウスメーカー事業として、ファブレス生産方式を採用し、 現地の標準的な住宅と同水準の価格を実現した 「地域密着型住宅」を、マレーシア市場へ投入いたします。 この住宅は、日本のプレハブ技術を用いた、通称「Ｗ‐ＰＣ構法」が 特長です。 現地の一般的な住宅の課題である「断熱」・「換気」・「防水」性能を 向上させ、工期も３ヶ月程度と、従来の約半分に短
Slide 8: 車載×欧・米
「Ｃ」と示した、「車載」×「欧・米」の領域では、業界を代表する パートナー様と共に、「車載」分野におけるイノベーションをリード してまいります。 具体的な取り組みの１つとして、テスラモーターズ様が 米国・ネバダ州に建設を計画している「ギガファクトリー」内に、 今月、リチウムイオン電池を生産する子会社、 「パナソニック エナジー ノースアメリカ」を設立いたしました。 これにより、ＥＶ普及に向けた貢献を加速してまいります。 また、スペインのフィコサ・インターナショナルＳ.Ａ.様と、先月、 資本業務提携のための出資契約を締結いたしました。 当社が持つ映像技術と、フィコサ様が持つミラー技術を掛け合わせ
Slide 9: BtoBソリューション×日本
そして「Ｄ」と示した、「ＢｔｏＢソリューション」×「日本」の領域では、 「オリンピック」に続けて、今月、「パラリンピック」についても、 ワールドワイド公式パートナー契約を締結いたしました。 ２０２０年の東京オリンピックでの「スポンサーカテゴリー」である 映像音響機器、白物家電、電動自転車に加えて、 パラリンピックでは、一部の福祉関連機器も追加いたしました。 これを機に、当社は、大会の成功をより強力に支援すると共に、 今後、障がい者・高齢者の方々へのサポート、そしてお役立ちを さらに拡げてまいります。 オリンピック・パラリンピックは、「未来のくらし」を創造し、世界中の お客様に発信する絶好の機会
Slide 10: 成長に向けた投資
最後に、「成長に向けた投資」の考え方・方向性について、 お話いたします。 これまで申し上げてきたように、 収益性、そしてキャッシュポジションは着実に改善してきております。 そこで、当初、次期中期計画をスタートする２０１６年度から 実施予定としていた、成長に向けた「戦略投資」を１年前倒して、 ２０１５年度から随時、実行に移してまいります。 まだ、具体的な規模感や案件を申し上げる段階ではありませんが、 ２０１８年に１０兆円規模の売上を実現するため、特に、 事業軸と地域軸双方で検討を進めている、ご覧のような分野で Ｍ＆Ａや出資協業を積極的に行い、非連続な成長を実現させたいと 考えております。 Cop
Slide 11: ご清聴ありがとうございました
以上、私からのご報告とさせていただきます。 今後も、当社へのより一層のご理解と、ご支援をお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。 Copyright (C) 2014 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 10
Slide 12: Copyright (C) 2014 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
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