Chiba Kogyo Bank, Ltd. · TSE:8337
Chiba Kogyo Bank — The Chiba Kogyo Bank — FY2018 Earnings Presentation
41 slides from Chiba Kogyo Bank's earnings presentation, Jun 11, 2019
Slide 1: 2019年3月期 決算説明会
2019773 AR RARAS 2019476 A118 26-2 RSA The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
Slide 2: 目次 Contents
目 次 - Contents - Part1．2019年3月期 決算概要 Part2．2019-21年度の経営戦略 2019年3月期 損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 前中期経営計画（2016-18年度）の回顧① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 資金利益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 前中期経営計画（2016-18年度）の回顧② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 新中期経営計画（2019-21年度）の概要 ・・・・・・
Slide 3: Part1. 2019年3月期 決算概要
%Part!. 201I9F3AH REARS Cease 2 ep
Slide 4: 2019年3月期 損益の状況
2019年3月期 損益の状況 （単位：億円） 2018年3月期 2019年3月期 前期比 ポ イ ン ト 業務粗利益（除く国債等債券関係損益） 325 328 2 ①本業である預貸金収益は、貸出金利息の減少が小幅にとど 資金利益 269 274 5 まったことに加え、預金調達コストが抑制できたこと等により、 預貸金収益 216 216 0 前期並みの実績 ① 有価証券利息配当金 54 59 5 ② ②有価証券利息配当金は、投信償還・解約益が前期比増加し 役務取引等利益 50 45 ▲4 ③ たこと等により、前期比+5億円 その他業務利益 6 8 1 ③役務取引等利益は、市場環境悪化により投信の
Slide 5: 資金利益の状況
資金利益の状況 資金利益は有価証券利息配当金の増加を主因に前期比5億円増加 貸出金利息・預金利息はともに前期比2億円の減少となり、預貸金収益は前期比横ばい 資金利益の状況 資金利益の推移 （億円） （億円） 2019年3月期 前期比 資金利益 274 5 預貸金収益 216 0 貸出金利息 220 ▲2 預金利息（△） 3 ▲2 有価証券利息配当金 59 5 うち投信償還・解約益 12 7 その他 ▲1 ▲0 資金利益の前期比増減要因（2019年3月期） （億円） 利回り 平残 利回り 2.4 ＋6.5 +9.0 平残 利息 利回り ▲0.0 ▲0.1 ▲8.6 平残 ▲3.4 貸出金利息 有
Slide 6: 貸出金残高の推移
貸出金残高の推移 個人向けを中心に貸出残高は増勢を維持、貸出金残高の年間伸率は1.5％増加 預貸率は、前期比1.2％上昇し、80.7％ （億円） 預貸率 20,878 1.5% 3.2% 20,562 貸出金末残 4.0% 19,916 19,143 7.2% 4.5% 個人 6.7% 中小企業 4.1% 3.2% 0.8% 大・中堅企業 2.3% 6.0.% 3.9% 5
Slide 7: 貸出金構造
貸出金構造 住宅ローン、不動産にて残高が増加 業種別貸出金残高 不動産業 2019年 4,396 構成比 前年比 （億円） 4,255 （単位：億円） 3月末 4,000 632 624 3,640 不動産・物品賃貸業 4,912 23.5% 124 675 その他不動産業 626 うち不動産業 4,396 21.0% 141 2,046 2,175 各種サービス業 1,938 9.2% ▲7 1,881 不動産管理業 1,639 うち医療・福祉 937 4.4% ▲5 卸売業・小売業 1,678 8.0% ▲1 不動産取引業 1,576 1,595 1,375 1,443 製造業 1,472
Slide 8: 預金・預り資産残高の推移
預金・預り資産残高の推移 預金残高は、個人・法人預金の増加により、年間伸率2.5％の増加 個人預り資産残高は、預金の増加に加え、販売好調な保険の残高増加により、年間伸率1.3％の増加 預金末残の推移 個人預り資産残高（末残）の推移 （億円） （億円） 1.3% 22,132 24,493 2.5% 25,107 2.4% 21,831 2.2% 24,009 2.0% 預り資産 20,903 1.9% 21,312 預金末残 23,479 公共債 金融・公金 保 険 5.5% 7.2% 4.8% 投資信託 法 人 預 金 1.3% 0.6% 個 人 1.9% 7
Slide 9: 預金・貸出金の利回り推移
預金・貸出金の利回り推移 円貸出金利回りは前期比0.05％低下も、低下幅は前の期より縮小 円預金利回りは前期比0.01％低下、預貸金利回り差は0.03％低下 市場金利 預金・貸出金利回り （グラフ） （%） 1.5 1.4 1.3 TIBOR 10年国債 （%） 円貸出金利回り 1.2 3Ｍ(%) 利回り（%） 1.1 預貸金利回り差 1.0 0.9 円預金利回り 0.8 0.7 0.6 1.50 0.5 0.4 0.3 0.2 0.1 0.0 1.00 預金・貸出金利回り （表） （%） 2016年 2017年 2018年 2019年 3月期 3月期 3月期 3月期 円貸出金利回り 1.33
Slide 10: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 単体ベース・末残 その他の証券の内訳 （億円） （億円） 利回り 国内債券 その他 株式 全体 5.83% 6.80% 5.58% 運用方針 ◆リスク・リターンのバランスがとれたポートフォリオの構築◆ 利回りを確保するため、公社債投信、不動産投信、株式投信への分散投資を 強化しております 1.78% 2.10% 2.01% 1.10% 1.06% 1.24% その他有価証券評価損益（単体） 0.41% 0.36% 0.29% 2017/3末 2018/3末 2019/3末 （億円） 円有価証券BPV・デュレーション推移 200BPV（億円） デュレーション（年） 4.9
Slide 11: 役務取引等利益の状況
役務取引等利益の状況 投資信託販売は市場環境悪化により伸び悩むも、より長期的な備えとなる保険の販売が大幅に増加 顧客基盤拡大の施策により、預り資産残高および投信・保険保有件数は順調に増加 （億円） 2016年 2017年 2018年 2019年 前期比 預り資産手数料推移 3月期 3月期 3月期 3月期 （百万円） 保 険 投資信託 役務取引等利益 46.8 44.0 50.2 45.5 ▲4.7 役務取引等収益 85.6 83.8 93.5 90.9 ▲2.5 3,442 3,538 3,480 うち投資信託手数料 18.1 17.9 24.0 14.7 ▲9.3 2,832 うち保険販売手
Slide 12: 経費
経費 健康保険料率改訂の影響等により人件費が増加する一方、店舗関連コスト等物件費の削減により、経費全体は前期比1.9億円減少 コアＯＨＲは76.4％に低下 ※コアOHR ： [ 経費／業務粗利益 （除く国債等債券関係損益）]×100 経費・OHRの推移 経費の増減要因 （億円） 人 件 費 （億円） 主な要因 増減額 社会保険料等の増加 ＋0.9 O H R 給与等手当の増加 ＋0.6 251.9 253.1 251.2 246.0 税 金 物 件 費 （億円） 主な要因 増減額 物 件 費 店舗再編等による店舗コストの削減 ▲2.3 減価償却費の減少 ▲1.7 税 金 （億円） 人 件 費
Slide 13: 不良債権の状況
不良債権の状況 実質信用コストは、企業業績の回復等により▲3億円と抑制の効いた運営を継続 信用コスト比率・開示債権比率ともに低水準を維持 実質信用コストと信用コスト比率 開示債権額・開示債権比率（再生法） 2016年 2017年 2018年 2019年 （億円） （億円） 3月期 3月期 3月期 3月期 貸倒償却引当費用（△） 15 12 4 ▲1 償却債権取立益 8 10 8 2 実質信用コスト（△） 7 1 ▲4 ▲3 金融再生法 開示債権比率 （億円） 333 318 304 307 要管理債権 信用コスト比率 ※ 信用コスト比率=実質与信費用÷貸出金平残 危険債権 破産更生債権 12
Slide 14: 自己資本の状況
自己資本の状況 自己資本の推移 自己資本・リスクアセットの状況 自己資本比率（国内基準）＜単体＞ （億円） 2019年3月 第1回第七種優先株式 2017年1月 第1回第六種優先株式 653,000株発行 2018年 2019年 前年比 600,000株発行 株主資本の増加額 115.2億円 株主資本の増加額 326.5億円 3月末 3月末 2017年2月 第四種優先株式 2019年3月 第四種優先株式 1,750,000株消却 株主資本の減少額 90.7億円 4,650,000株消却（全株消却） 自己資本 1,415 1522 107 株主資本の減少額 242.4億円 株主資本 1,185
Slide 15: 2019年度の業績見通し
２０１９年度の業績見通し 2019年度 2018年度 末 残 （単位：億円） 前期比 見通し 実績 2019年度 業務粗利益（除く債券5勘定尻） 329 328 1 （単位：億円） 伸 率 見通し 資金利益 269 274 ▲4 貸 出 金 21,700 4.0% 預貸金収益 220 216 3 中小企業伸率：5.2% 個人ローン伸率：4.0% 大企業伸率：▲5.0% 有価証券利息配当金 50 59 ▲8 預 金 25,800 2.9% 役務取引等利益 54 45 8 利 回 り その他業務利益 5 8 ▲2 2019年度 経費（△） 257 251 6 （単位：％） 前期比 見通し コア業務
Slide 16: Part2. 2019-21年度の経営戦略
Part2. 2019-21年度の経営戦略 （中期経営計画 ： コンサルティング考動プロジェクト 2022） ～より近く。より深く。ともに未来へ。～ 15
Slide 17: 前中期経営計画（2016-18年度）の回顧①
前中期経営計画（2016-18年度）の回顧① コ ア 指 標 主 要 経 営 管 理 項目 前経営計画 2019/3末 前経営計画 2019/3末 達成率 達成率 （2019/3末） 実績 （2019/3末） 実績 〔法人〕中核取引先 30％増加 49.3％増加 164.3％ 預金末残 25,600億円 25,107億円 76.7％ 中核化層 40％増加 20.3％増加 50.8％ 〔個人〕中核取引先 20％増加 1.9％減少 ▲9.5％ 貸出金末残 21,400億円 20,878億円 76.8％ コンサルティング案件 700件 955件 136.4％ 当期純利益 65億円 51億円 78.4
Slide 18: 前中期経営計画（2016-18年度）の回顧②
前中期経営計画（2016-18年度）の回顧② 経営課題・ニーズへの対応 35,000 60% 経営課題 ソリューション 収益多角化 収益 ニーズ 定着 30,000 50% 25,000 40% 課題の 中核 ｿﾘｭｰ 20,000 経営課題 収益 30% 深堀 取引先 ｼｮﾝ ニーズ 15,000 20% 10,000 法人中核化層・個人中核取引先 5,000 10% バラツキ の増加は計画未達となる 0 0% 2017年度 2018年度 2019年度 2016年3月末比 増減率 前中期経営計画目標 顧客基盤構築・収益力強化のため 【法人中核取引先】 2017/3 2018/3 2019/3
Slide 19: 新中期経営計画（2019-21年度）の概要
次期中計の骨子と全体感 新中期経営計画（2019-21年度）の概要 変更後 『高収益コンサルティング・バンク』への進化 中核取引先の増強 業容・収益拡大 低コストオペの追求 当行の持続的成長 共創により真のパートナーへ ～親密度・信頼度の向上～ 人材関連 営業戦略 効率化 コンサルティング体制の確保 コンサルティングの高度化 コンサルティング体制の確保 多様なコンサル人材を育成 徹底した実態把握の実践へ コンサル100％の店舗に 異業種交流による人材育成へ 顧客と共に未来を創る営業へ 完全ペーパレスの実現へ より柔軟性のある働き方に 個社・顧客別の営業態勢へ 早期終業体制へ よりお客さまととも
Slide 20: 営業戦略（法人）
営業戦略（法人） お客さまの未来戦略を共に創る お客さまの課題を共に解決 親密度・信頼度の向上 法人中核取引先（メイン先）の増加 重点実施事項① 重点実施事項② ＜お客さまの企業価値向上支援＞ ＜３大重点対応ニーズの強化＞ ～案件別営業から個社別コンサルへ～ ～「事業承継」・「人材」・「経営効率化」～ ⇒お客さまをよく知り対話を通じて ⇒本部サポート支援・ソリューション強化により 将来的なビジョンを共有する 他行を凌ぐレベル（＝当行の絶対的強み）とする ＜ターゲットの明確化＞ ＜ターゲットの明確化＞ ⇒中核取引先とその予備層をターゲットに選定 ⇒３大ニーズの新規資源量が豊富な県北西部・東京東部
Slide 21: 営業戦略（個人）
営業戦略（個人） お客さまのライフプランを共に創る お客さまの課題を共に解決 親密度・信頼度の向上 個人中核取引先（メイン先）の増加 重点実施事項③ 重点実施事項④ ＜お客様の将来設計・実現に向けた支援＞ ＜相続・退職等のライフイベントを起点に強化＞ ⇒将来設計に合わせた専門的な支援をする ⇒お客さまとともに歩み、成長するため、 ⇒資産形成層（職域・HL先）へ長期的・継続的に 継続的に「ライフプランニング」を共有する 成長を支え支援する ＜ターゲットの明確化＞ ⇒優先度① 中核先となりうる50代・60代（相続・退職） ⇒優先度② 長期的な成長支援 お取引先従業員・住宅ローン利用先（資産形成層）
Slide 22: 非対面戦略・対面補完戦略
非対面戦略・対面補完戦略 目指す取組み 実現手段 ①ニーズの多様化 個 人 【お客さま向け】 【効率的な営業】 顧 ②93.7％に対面 「スマホ」を重視した ■キャッシュレス ■対面への送客 客 できていない ■通帳・印鑑レス ■非対面チャネルで取引完結 の 特 非対面戦略の強化 徴 ③「スマホ」の保有率（※） ■ペーパレス 上昇 ※50代（60代）のスマホ保有率72.7％（44.6％）2017年度総務省 スマホを起点とした非対面チャネルへの取組み お客さま 強化チャネル 魅力あるサービスの開発 対面への「送客」 スマホ 強化 ■来店・予約システム ■コールセンター強化 （例）HP→来店予約シ
Slide 23: 効率化推進① コンサル100％店舗に向けて
効率化推進① コンサル100％店舗に向けて 次 次世代型コンサル100％店舗の実現 期 中 計 情報連携の拡大 店頭受付システム・タブレット 期 活用による営業機会拡大 （参照系・更新系ＡＰＩ） 間 次世代型店舗本格着手 （営業店端末更改） 通帳・印鑑レス オペ・照査・検印レス ●生産性の向上 現中計実施事項 ●１００％コンサルティングに注力できる態勢の構築 ●次世代型店舗の骨格の策定 現 中 計 期 コンサル体力の捻出 コンサル体力の捻出 コンサル人材の育成 間 営業のデジタル化進展 時代に即したハード面の対応 BPRによる デジタル化による （ATM・端末機削減） 事務時間削減 事務時間削
Slide 24: 効率化推進② デジタル化による効率化
効率化推進② デジタル化による効率化 現状の課題 実現手段 目指す効果 根本原因は「紙文化」 デジタルトランスフォーメーション 非効率の解消 事 務 ～情報～ 預り資産効率化 モバイル環境整備 の 検索・共有・アクセス・正確性 （タブレット化） （無線ＬＡＮ） デ ＜ペーパレス化＞ ジ ～時間～ ワークフロー拡大 事務自動化 ペーパレス普及率 保管・整理・伝達 （イントラマート） （ＲＰＡ・ＡＩ） タ 70％ ル ～場所・作業・会議～ グループウェア・ポータルサイトの活用 ※ペーパレス普及率：「コピー・プ 場所の浪費・アナログ作業 コミュニケーションツールの強化 リント関連費」の削減で計量 化
Slide 25: 効率化推進③ 非デジタルによる効率化（BPR・RPA）
効率化推進③ 非デジタルによる効率化（ＢＰＲ・ＲＰＡ） 現状の課題 実現手段 目指す効果 従来型の銀行店舗 営業体力捻出 非効率の解消 融資事務 ～時間～ の簡素化 約定書の改廃 行員の営業・コンサル体力不足 ＭＯ業務の ＭＯ業務の ＜ＢＰＲ効果＞ 業務フロー改善 集中化 ～経費～ 営業店事務量の 事務人員数・恒常的な残業 融資集中実行 40％削減 の拡大 ～育成～ ※ＭＯ（ミドルオフィス）業務 ： 融資業務のうち、与信判断を ＯＪＴ機能の低下 伴わない業務。 ～生産性～ 次世代型軽量化店舗の構築 ＜ＢＰＲ効果＞ 現金取引・集金サービス 端末・ＡＴＭ・金庫機能等の 非効率事務 事務の簡素化 の
Slide 26: 人材・組織基盤強化① 人材育成の強化
人材・組織基盤強化① 人材育成の強化 コンサルティング人材育成のポイント ＯＪＴを軸に、本部サポートを充実させ、自律成長型人材を育成 ①職責階層毎に習得すべきコンサルティングスキルを明確化し、 習得目標を具体的に明示 振り返り支援・結果・行動の承認を実施 OJTツールとして活用 ②スキル習得研修、異業種交流・本部トレーニー・WEB動画研修等 研修等サポート体制充実 本部サポート体制の拡充 現場で教える負担の軽減 ＯＪＴの運用 本部サポート体制 コンサルティングスキル 「進捗管理 「振り返り支援・ （特にヒューマンスキル）強化 ・教える」 ＋ 結果や行動の承認」 ●職責階層毎に習得すべきコンサル
Slide 27: 人材・組織基盤強化② 働き方改革への取組み強化
人材・組織基盤強化② 働き方改革へ取組み強化 エンゲージメント・ＥＳ ＮＯ.１ の組織 ＥＳ向上 多様性実現 生産性向上 「働きやすさ」 「働き方」 「働きがい」 ●就業体制の見直し ●テレワークの導入 ●キャリアの選択肢拡大 ●育児支援諸制度の拡充 ●裁量ある勤務時間制度 ●女性役席登用率拡大 ●休暇制度の拡充 より柔軟性のある働き方の実現 26
Slide 28: ３大重点対応ニーズへの取組
３大重点対応ニーズ（事業承継・人材・経営効率化）への取組 千葉興業銀行では、営業支援部内にコンサルティングサポートデスクを設け、専門人材を配置し、事業承継・人材・経営効率化にワンストップで サポート支援、ソリューション提供できる体制を構築しています。 本部 お客様 営業店 次の有資格者を配置 コンサルティング ・中小企業診断士 ・1級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士 相談 サポートデスク ・1級金融窓口ｻｰﾋﾞｽ技能士 ・日本生産性本部認定経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 対話 ・金融財政事情研究会認定M&Aｼﾆｱ ｻﾎﾟｰﾄ ｴｷｽﾊﾟｰﾄ ・日本証券ｱﾅﾘｽﾄ協会認定ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰPB 【ニーズ
Slide 29: 地方創生への取組み
地方創生への取組 地方創生への取組み～匝瑳市版 生涯活躍のまち形成事業への協力～ 匝瑳市版 生涯活躍のまち形成事業への協力（まちづくり協議会運営） まちづくり 【匝瑳市ＣＣＲＣ基本計画策定協力】 当行八日市場支店取引先、社会福祉法人九十九里ホームを地域再生法人として行う“飯倉駅前CCRC事業”に対して、「匝瑳市版 生涯活躍 のまち」基本計画の策定支援を行いました。匝瑳市CCRC事業は4つのゾーンで構成しており、2018年4月に認定こども園が開園、2019年4月に は特別養護老人ホームが開設しました。今後、サービス付高齢者住宅や交流ゾーンの建設へと進んでいく予定です。本計画に必要なファイナ ンス
Slide 30: 国際業務・外為業務のコンサルティング
国際業務・外為業務のコンサルティング 国際業務・外為業務のコンサルティング ～海外ビジネス戦略のお手伝い～ ちば興業銀行では、幅広いネットワークでお客様の海外ビジネスのトータルサポートを地銀ならではの木目細かさで提供 しています。海外進出に伴う金融サービスや貿易金融に関する様々なサービスをご用意しています。 お客様 業務提携ネットワーク 多種多様な経営課題 たとえば… （ベトナム・インドネシア・ミャンマー・カンボジア） （台湾・タイ・シンガポール・インドネシア ●海外進出における フィリピン・中国（上海）・ベトナム） 事業可能性調査、 パートナー企業の発 （米国・カナダ・香港・中国・シンガポー
Slide 31: 主要経営管理目標
主要経営管理目標 【コア指標】2022年3月末 預金 27,000億円 貸出金 23,000億円 当期純利益 60億円 普通株ＲＯＥ 4.5％ 人材関連 営業戦略 効率化 法人指標 自分力発揮満足度指数 行員平均勤務 30％ 60分 の向上（※） 法人中核取引Ｓ先増加 35％ 時間削減（1日当り） 法人中核取引Ａ先増加 30％ ＢＰＲによる 異業種交流者数増加 30名 40％ 営業店事務時間削減 三大ニーズ対応数（※） 480件 ＲＰＡによる 40,000 ＦＰ１級取得者数 100名 時間 本部事務削減時間 個人指標 女性役席登用率 ペーパレス普及率（※） 70％ 20％ （女性課長級以上÷女
Slide 32: 長期戦略における資本政策
長期戦略における資本政策 自己資本比率 ・・・優先配当金削減及び財務基盤の強化を実現 ２０１９年3月実施の資本政策概要 第四種優先株式取得・消却 第１回第七種優先株式発行 発行総額 232.5億円 資本の 発行総額 326.5億円 配当率 4.4％ 組替え 配当率 1.8％ 年配当額 約10.2億円 年配当額 約5.9億円 自己資本比率推移 2018年3月末 2019年3月末 今後も優先株の活用 8.24％ 8.58％ により8％台を維持 株主還元 ・・・利益還元として、安定配当と機動的自己株式取得を実施 2019年度方針 2018年度実績 普通株式配当金 １株当たり３円 普通株式 （上限金額
Slide 33: ガバナンス体制強化
ガバナンス体制強化 会長職の設置 執行に対する監督機能強化 実施 目指す 事項 社外取締役の増加 ガバナンス高度化を目的とする取締役会の多様性・独立性の強化 効果 取締役会によるガバナンス委員会の活用強化 ガバナンス委員会 取締役会の実効性評価と改善対応 ※株主総会承認事項 ■ 社外取締役（1名増） ※ 3名（内1名 委員長） ■ 社外監査役 2名 ■ 代表取締役 （1名増） 3名 取締役会（会長が議長） Plan ■ 取締役 8名（2名増） （社外取締役 3名）※ Do ガバナンス高度化計画 ■ 監査役 4名 （社外監査役 2名） 整備・改善 会長（経営・執行のチェック） Act Check
Slide 34: Part3. 参考資料
% Part3. BSAa#H Cease 2 ep 33
Slide 35: 長期的経営戦略（10年）
長期的経営戦略（10年） 3～5年後 10年後 県内北西部中心に人口は 人口は徐々に減少傾向 緩やかに増加傾向維持 高齢化進行 県内人口動態 人口増加基調期における 貸出・預金増加を通じた 顧客基盤強化期間 戦略（方向性） 増強した顧客基盤をベースに ソリューション・資産運用を軸にした 収益多角化期間 長期経営ビジョン ◆「高収益コンサルティング・バンク」への進化 選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない、 ・ マーケット資源に応じた経営資源配分 “絶対的存在感のある銀行” 早期に預金3兆円・貸出金2.5兆円 業容 収益構造 【業容】預貸VOL及び顧客構造（中核先）強化 【業容】持続的な業
Slide 36: 肥沃なマーケット資源を持つ千葉県
肥沃なマーケット資源を持つ千葉県 千 葉 県 の 人 口 ● 千葉県の人口は6,255千人と全国第６位（2018年） （千人） 千葉県の人口推移 6,260 ● 人口増減率は全国平均が前年比▲0.20%と減少する中、 6,240 千葉県は同＋0.14%（全国第6位）と増加基調を維持 ＜出所：総務省「人口推計」＞ 6,220 6,246 6,255 ● 2018年の転入超過数は11,889人と全国第４位 6,200 6,236 6,223 6,180 6,200 6,201 6,209 ● 人口の増加スピードは前年に比べて微減も、転入超過が 6,160 ６年連続で続く 2012年 2013年 2
Slide 37: 千葉県内経済情勢
千葉県内経済情勢 （2015年＝100） 鉱工業指数 雇用 鉱工業指数 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 （2015年＝100） （万人） 新規求人数（左軸） （倍） 生産指数 千葉県 102.5 100.0 99.4 99.5 99.5 110 40 1.4 （2015年＝100） 有効求人倍率（右軸） 2015年基準 全国 101.2 100.0 100.0 103.1 104.2 35 1.2 （出所：経済産業省「鉱工業指数」、千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」） 105 30 1.0 （人） 100 25 0.8 2014年度 2015年度 201
Slide 38: 海外からの注目度が増す千葉県
海外からの注目度が増す千葉県 外国人の増加により空の窓口の利用者が過去最高 ●成田空港国際線の外国人航空旅客数 （単位：百万人） 幕張メッセ 東京五輪 成田空港 レスリング会場等 「銚子スポーツタウン」 スポーツツーリズム 出所：成田空港「空港運用状況」 千葉港・木更津港 クルーズ船誘致 ●千葉県の外国人延べ宿泊者数 ●千葉県の外国人延べ宿泊数 （単位：万人泊） (単位：万人） 釣ヶ崎海岸 東京五輪 サーフィン会場 ＜2018年 訪日外国人訪問率ランキング＞ 順位 都道府県 訪問率（％） Ｂ.Ｂ.ＢＡＳＥ 1 東京都 45.6 2 大阪府 36.6 3 千葉県 35.6 4 京都府 25.8
Slide 39: ATM提携
ATM提携 お客さまの利便性向上のため、首都圏にATMネットワークを構築 ● みずほ銀行・イオン銀行・首都圏6銀行・県内2信用金庫とATMの相互提携実施により、平日8：45～18：00のお引き出し手数料が無料 土・日・祝日・平日夜のお引き出し手数料が半額 8:00 8:45 18:00 21:00 ※ イオン銀行・武蔵野銀行・銚子信用金庫・館山信用金庫の 216円 216円 ATMにおいては、土曜日の8：45～14：00は無料（祝日は除く） 平日引出し ▼ 108円 無料 ▼ 年末年始、ゴールデンウィークは一部対象外 108円 108円 ※ 2019年5月末時点手数料 8:00 21:00 土
Slide 40: 株主構成の推移
株主構成の推移 40% 金融機関・証券会社 35% 32.9% 32.4% 31.8% 29.9% 30% 国内法人 25% 26.6% 23.8% 23.0% 23.1% 23.5% 26.3% 25.9% 23.1% 25.6% 20.5% 21.7% 20.8% 20.9% 20% 18.7% 個人 19.0% 22.0% 18.0% 20.8% 20.4% 21.1% 20.7% 20.7% 20.4% 18.8% 15% 16.5% 16.0% 15.4% 14.8% 14.0% 14.5% 信託銀行（機関投資家等） 13.4% 10% 12.1% 10.4% 外国人 5% 6.8%
Slide 41: IR担当へのお問合せ
本説明資料やIR全般に関するご意見、ご感想、お問合せは 下記IR担当までお願いします。 株式会社千葉興業銀行 経営企画部 経営企画担当 TEL 043（243）2111 FAX 043（242）5320 本資料は、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもので す。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 【ちば興銀アプリはこちらから】 40