Resona Holdings, Inc. · TSE:8308
Resona — H1 FY2019/3 Earnings Presentation
64 slides from Resona's earnings presentation, Nov 20, 2018
Slide 1: 2019年3月期中間決算の概要と経営の方向性
2019年3月期中間決算の概要と 経営の方向性 2018年11月20日
Slide 2: 表記・計数の定義と将来情報に関する注意
本資料における表記、計数の定義は下記の通りです。 関西みらいフィナンシャルグループ経営統合によるりそなホールディングスへの財務影響のご理解に資するよう、 [前同比]および[実質前同比]での計数を記載しております。 [前同比] ： 2017/9期におけるHDの連結実績との比較 [実質前同比] ・ HD連結 ： 2017/9期におけるHD、KU、MBの各連結計数を合計したものとの比較 *（「非支配株主に帰属する中間純利益」においてKU、KO、MB連結の非支配株主持分（48.8％）を調整） ・ 5行合算 ： 2017/9期における5行の各単体計数の合計との比較 [HD] りそなホールディングス、
Slide 3: はじめに
はじめに １． 収益・コスト構造改革が進展 親会社株主に帰属する中間純利益は、期初計画に沿った進捗 フィー収益の増加が預貸金利益の減少を上回り、業務粗利益は反転増益 貸出金平残の増加基調が継続、国内預貸金利回り差は期初計画インライン 経費は厳格運営を継続、通期計画内で推移 ２． オムニ戦略をはじめとした独自施策を積極展開 りそなグループアプリを継続進化、浸透加速 関西みらいFGは計画通りの滑り出し、合併・システム統合PJも順調に進捗 矢継ぎ早の施策展開 ファンドラップ、デビットカード、りそなキャッシュレス・プラットフォーム 等 ３． 資本政策 ①成長投資、②資本
Slide 4: 目次
目次 中期経営計画の進捗状況と 2019年3月期中間決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み P5 2019年3月期中間決算の概要 P21 5行体制での中期経営計画最終年度KPI P6 2019年3月期中間期 損益内訳 P22 安定的なボトムライン拡大を計画 P7 親会社株主に帰属する中間純利益の実質前同比増減要因 P23 オムニ・チャネル戦略(1) ～ネットチャネル～ P8 貸出金・預金の平残・利回り（国内） P24 オムニ・チャネル戦略(2) ～リアルチャネル～ P9 貸出金・預金末残 P25 オムニ・リージョナル戦略 P10 住宅ローンビジネス P26 関西
Slide 5: 2019年3月期中間決算の概要と主要ビジネスの状況
2019年3月期中間決算の概要と主要ビジネスの状況 中期経営計画の進捗状況と 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本政策の方向性 ご参考資料 4
Slide 6: 2019年3月期中間決算の概要
2019年3月期中間決算の概要 《ご参考》 2019/3期 HD連結（億円） 前同比 実質前同比 中間期 増減率 増減率 親会社株主に帰属する中間純利益 ：1,221億円 親会社株主に帰属する 中間純利益 (1) 1,221 ＋2 8 0 + 2 9 . 8 % ＋2 4 0 + 2 4 . 4 % （うちKMFG 46億円（統合一時利益除き）、目標比+6億円） 1株当たり中間純利益 (2) 52.75 ＋12.93 +32.4% 前同比＋280億円（＋29.8％）、通期目標比進捗率61.0％ （EPS、円） 1株当たり純資産 (3) 929.37 ＋96.24 +11.5% 実質前同比＋
Slide 7: 2019年3月期中間期 損益内訳
2019年3月期中間期 損益内訳 HD連結 5行合算 連単差 埼玉 KMFG （億円） 前同比 《ご参考》 《ご参考》 りそな りそな 3行 (A) 実質前同比 (B) 実質前同比 銀行 (A)-(B) 銀行 合算 業務粗利益 (1) 3,368 ＋580 ＋38 3,098 △12 1,767 631 698 270 資金利益 (2) 2,220 ＋381 △52 2,200 *a △96 1,147 470 582 20 うち国内預貸金利益 (3) 1,778 △55 897 378 502 信託報酬 (4) 96 ＋5 ＋5 96 ＋5 96 △0 役務取引等利益 (5) 903 ＋14
Slide 8: 中間純利益の実質前同比増減要因
親会社株主に帰属する中間純利益の実質前同比増減要因 HD連結 （億円） 実質業務純益 ＋46 実質前同比 業務粗利益 ＋38 KMFG その他 ＋240 統合 △157 （＋24.4％） 株式等 一時 左記 持分法による 関係損益 利益 以外の その他 資金利益 業務粗利益 経費 △9 投資損益 （先物込） ＋17 与信 ＋398 1,221 ＋11 △25 費用 ＋3 ＋23 △22 国内 フィー 981*1 預貸金利益 収益 △55 ＋67 住宅ローン関連 ＋26 債券関係損益 （先物込）＋23 リース会社2社に係る 負ののれん発生益 +290 保険 ＋18 円債＋29 外債 △6 負のの
Slide 9: 貸出金・預金の平残・利回り（国内）
貸出金・預金の平残・利回り（国内） 銀行合算 貸出金・預金の平残、利回り、利回り差 貸出金平残、利回り推移 ５行 【貸出金平残（兆円）】（）内は前同比増減率 2019/3期 平残： 兆円 中間期 コーポレート 収益・費用： 億円 実質 修正 前期比 コンシューマー 33.75 34.70 実績 (+1.90％) (+2.80％) 前同比 計画 (期初比） 27.11 27.63 RB,SR （+1.44％） (+1.91％) ＋3.10％ 平残 (1) 34.70 +2.80% 34.79 +2.54% 20.75 KMFG3行 （+0.59%） 19.93 ＋1.92％ 16.17
Slide 10: 貸出金・預金末残
貸出金・預金末残 銀行合算 貸出金末残 預金末残 兆円、（）内は 前同比増減率 コーポレート部門（大企業・その他） その他 コーポレート部門（中小企業） 法人 50.39 コーポレート部門（アパートマンションローン） 48.64 (+3.6％) 個人 コンシューマー部門（消費性ローン） 3.11 コンシューマー部門（自己居住用住宅ローン） （+15.0%） 2.70 35.92 (+2.9％) 42.84 34.90 41.31 40.72 5.17 38.86 3.17 15.16 2.68 2.43 4.91 (+5.2%) 14.77 (+2.6%) 2.11 28.41 28.45
Slide 11: 住宅ローンビジネス
住宅ローンビジネス 銀行合算 適用金利区分別の実行額構成 住宅ローン実行額 (自己居住用住宅ローン） （兆円） 固定金利型住宅ローン比率 アパートマンションローン 変動金利型住宅ローン比率 フラット35 3% 1% 2% 4% 7% 8% 5% 17% 12% 11% 自己居住用住宅ローン 42% 45% 0.77 0.74 0.70 97% 99% 98% 96% 93% 92% 89% 95% 83% 88% 0.14 0.65 0.12 58% 55% 0.63 0.14 0.06 0.05 0.14 0.54 0.11 '08/3 '09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13
Slide 12: フィー収益
フィー収益 HD連結 2019/3期中間期のフィー収益比率*1は29.6％ （うち、RB+SR 32.6%*2） 保険（実質前同比+32％）、ファンドラップ（同1.6倍）が堅調に推移 （億円） 1,200.0 1,200.0 29.6% 【通期実績、修正計画】 30.0% 30.0% フィー収益比率 30.3% 28.0% 30% 28.3% 30.0% 1,000(＋7.1%） 2,050 1,000.0 1,000.0 25.0% 933 *3 25.0% 2,000 *3 74 1,877 160 845 56 53 25.0% 117 150 19 40 保険 75 800.0
Slide 13: 主要なフィービジネス(1) 資産形成サポートビジネス
主要なフィービジネス(1) (資産形成サポートビジネス） HD連結 個人向け資産形成サポート商品残高 （兆円） 14.3% 14.0% 14.6% 13.7% 資産形成サポート 1 % 5 1 % 5 商品比率 *1 ファンドラップ残高 *2 ： 5.17 5.27 0.56 外貨預金、 ’18/9末 2,965億円 （法人込 3,312億円） 4.28 4.19 0.60 公共債等 1 % 0 1 % 0 0.64 0.57 保険 投資信託の純流入額 2.39 2.45 （販売－解約・償還）： ’18/9期 約500億円 1.88 1.88 ファンドラップ *2 0.22 0.29
Slide 14: 主要なフィービジネス(2) 信託・法人ソリューション・不動産
主要なフィービジネス(2) (信託・法人ソリューション・不動産） 銀行合算 信託業務関連収益 （億円） 承継信託 年金・証券信託収益 承継信託 111 117 115 107 110 新規利用件数 18 20 21 21 ’17/9期 2,113件 ⇒ ’18/9期 2,264件（+7.1％） 18 証券信託 総預り資産残高 88 91 91 95 93 ’17/9末 43.59兆円 ⇒ ’18/9末 48.11兆円（+10.3％） 年金信託 1H 2H 1H 2H 1H 受託残高 ’17/9末 4.77兆円 ⇒ ’18/9末 4.87兆円（+2.0％） 2017/3期 2018/
Slide 15: 与信費用、不良債権
与信費用、不良債権 HD連結・銀行合算 与信費用 不良債権残高・比率（銀行合算） （金融再生法基準） ３行 ５行 2% 2% 2018/3期 2018/3期 2019/3期 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (ご参考) （億円） 10,000 中間期 中間期 修正 危険債権 実績 実績 実績 計画 要管理債権 HD連結 *1 (1) 147 73 101 51 △70 不良債権比率 ネット不良債権比率*4 0.20％ 銀行合算 (2) 175 96 147 52 △25 1.35% 7,500 1.26% 一般貸倒引当金 (3) 66 33 90 79 （億円） 1.18% 1.16% 個別
Slide 16: 有価証券・政策保有株式
有価証券 銀行合算 有価証券*1 政策保有株式 ３行 ５行 損益分岐点株価（日経平均ベース）： 6,500円程度 （億円） 2018/3末 2018/3末 2018/9末 評価差額 2018/9期 削減額（上場分・取得原価）： 34億円 （ご参考） 売却益（同）： 30億円 その他有価証券 (1) 24,012 29,181 39,757 6,871 政策保有株式に関する方針の概要 株式 (2) 3,438 3,654 3,620 7,109 公的資金による資本増強以降、残高圧縮に取り組み、 価格変動リスクを低減 債券 (3) 12,144 15,327 22,800 △ 20
Slide 17: 自己資本比率
自己資本比率 HD連結 2018/9末の自己資本比率（国内基準）は10.17％、普通株式等Tier1比率※（国際統一基準）は8.97％と十分な水準を維持 ※その他有価証券評価差額金除き 国内基準 （参考）国際統一基準 （億円） 2018/3 2018/9 増減 （億円） 2018/3 2018/9 増減 自己資本比率 (1) 10.65% 10.17% △0.48% その他有価証券評価差額金除き (9) 9.50% 8.97% △0.53% 普通株式等Tier1比率 (10) 12.58% 11.44% △1.14% 自己資本の額 (2) 16,260 19,392 + 3,131 Tie
Slide 18: 2019年3月期 業績目標（2018年11月公表）
2019年3月期 業績目標（2018年11月公表） HD連結・銀行合算 HD連結 １株当たり普通配当 中間期 通期 期初 1株当たり （億円） 前期比 前期比 実績 目標 目標比 配当金 親会社株主に帰属する (1) 1,221 2,000 - △362 普通配当（年間予想） (4) 21.0円 ＋1.0円 当期（中間）純利益 KMFG *1 (2) 46 100 - うち中間配当 (5) 10.5円 ＋0.5円 *2 その他連単差 (3) 493 580 ＋50 銀行合算 5行合算 りそな銀行 埼玉りそな銀行 KMFG 3行合算 (億円） 中間期 通期 期初 *4 中間期 通期 期初 中間期
Slide 19: （ご参考）事業部門別の損益概要
（ご参考）事業部門別の損益概要 HD連結 実質業務純益は実質前同比32億円の増益 （億円） 2018/9期 実質前同比 （億円） 市場部門 コーポレート 業務粗利益 2,376 ＋119 その他 (1) KMFG 営業部門 経費 (2) △1,489 △18 コンシューマー ＋54 △49 △15 実質業務純益 (3) 888 ＋97 ＋43 業務粗利益 (4) 1,076 ＋52 コンシューマー 事業 経費 (5) △769 △9 営業部門 実質業務純益 (6) 306 ＋43 ＋97 業務粗利益 (7) 1,300 ＋66 詳細は次ページ コーポレート 経費 (8) △719 △9 実
Slide 20: （ご参考）営業部門の損益概要
（ご参考）営業部門の損益概要 HD連結（KMFG連結除） コンシューマー部門 コーポレート部門 実質業務純益は前同比43億円の増益 実質業務純益は前同比54億円の増益 年金 証券 その他 経費 （億円） （億円） 信託 ソリュー +13 △9 ション ＋4 業務粗利益 ＋52 不動産 （ｴｸｲﾃｨ除く） ＋22 金融商品 経費 部門 部門 販売 不動産 その他 資金SP ＋4 資金SP ＋0 ＋17 △9 ＋1 ＋21 ＋33 実質 預金 ＋38 業務 実質 貸出金 △17 実質 預金 ＋45 実質 純益 住宅ローン関連＋26 業務 業務 貸出金 △11 業務 純益
Slide 21: 中期経営計画の進捗状況と持続的成長に向けた経営課題への取り組み
2019年3月期中間決算の概要と主要ビジネスの状況 中期経営計画の進捗状況と 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本政策の方向性 ご参考資料 20
Slide 22: 5行体制での中期経営計画最終年度KPI
5行体制での中期経営計画最終年度KPI ＫＭＦＧ統合勘案前 経営指標 2018年3月期 HD中期計画 KMFG統合後*1 (初年度実績) （2020年3月期） （2020年3月期） 2,362億円 1,700億円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,650億円 （一時要因除1,505億円） （うちRB、SR 1,600億円*2） 30％台前半 連結フィー収益比率 30.4％ 35％以上 （うちRB、SR 35％以上*2 ） 60％程度 連結経費率 61.7％ 50％台 （うちRB、SR 50％台*2 ） 株主資本ROE*3 15.76％ 10％以上 10％以上 普通株式等Tier1比率*4 9
Slide 23: 安定的なボトムライン拡大を計画
安定的なボトムライン拡大を計画 収益・コスト構造改革の実行、KMFG貢献利益の拡大により着実な利益成長を見込む 3行体制 5行体制 （億円） さらなる 飛躍へ 2,362 一時利益 2,000 856 統合 1,221 一時利益 1,700 一時要因除 統合一時利益 1,600 KMFG RB+SR：1,600 RB+SR：1,500 398 1,505 ＋ KMFG ＋ 150 貢献利益 230 822 100 100 2018/3期 2018/9期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2023/3期 （実績） （実績） （目標） （計画） （計画） （計画） りそなＨＤ 中計期
Slide 24: オムニ・チャネル戦略(1) ネットチャネル
オムニ・チャネル戦略(1) ～ネットチャネル～ 幅広いお客さまと生涯にわたる、日常・多様なお取引 ⇒ ストック型フィービジネス拡充 りそなグループアプリ （2018/2月～） ～銀行を持ち歩く～ 優れたデザイン、シンプルな操作性 マーケティングエンジン活用 2018年度グッドデザイン賞受賞 パーソナライズ化されたご提案 App Store評価 4.5*1 ／5.0 充実したサービスをご案内 【収益増加イメージ】 1人・1日当たり収益効果 目標効果 振込手数料等に加え、多様な収益 +10円 +100億円/年 デビットカード（加盟店からの収入） 少額保険（保険会
Slide 25: オムニ・チャネル戦略(2) リアルチャネル
オムニ・チャネル戦略(2) ～リアルチャネル～ シームレスなチャネル連携、少人数運営体制の構築 ⇒ お客さま利便性向上と ローコスト運営の両立 外部環境 今後の方向性 (中期的な展望） 生産年齢人口は減少トレンド デジタル化で更なる少人数運営体制 2015年7,728万人⇒2030年6,875万人*1 店舗特性に応じた機能と装備 （ダウンサイジング / モジュール単位でアドオン） デジタル化、キャッシュレス化の更なる進展 お客さまニーズに即した柔軟な営業時間 来店されるお客さまは減少トレンド セブンデイズプラザ 資産運用・相続等の相談ニーズの高まり 一般店舗 （
Slide 26: オムニ・リージョナル戦略
オムニ・リージョナル戦略 地域金融機関等との資本関係にとらわれない幅広い連携 ⇒ より多くのお客さまに新たな価値を提供 りそなのメリット お客さま基盤の拡充 機能の強化・拡充 お客さま、りそな、地域金融機関等の 「三方良し」 を構築 お客さまのメリット 地域金融機関等のメリット ソリューション機能拡充 全国ネットワーク 高度な機能と、きめ細かなサービスの享受 業務効率化（コスト削減） 【 最近の取り組み事例 】 新銀行グループ創設 国際ビジネス リース iDeCo 業務提携／連携の拡充 関西みらい ディー・エフ・エル・リース 2018年7月 業務提携 受付金融機関拡充 フィナン
Slide 27: 関西みらいフィナンシャルグループが順調に始動
関西みらいフィナンシャルグループが順調に始動 統合シナジーの早期実現に向けPMI*1は計画通りに進捗 KMFG傘下３銀行の強み りそなグループの強み 大阪、兵庫、滋賀におけるプレゼンス 全国ネットワーク・お客さま基盤 個人の資産形成に資するコンサルティング力 信託・不動産機能 リテール分野における相互補完性 オペレーション改革のノウハウ シナジー発揮に向けた施策展開 広がる３つのネットワーク チャネル ： 関西最大の店舗ネットワーク 情報 ： グループ5行連携商談会（8回）、お客さま交流会（上海、北京、バンコク等）、 ビジネスマッチング件数（約10,500件
Slide 28: オムニ・アドバイザー戦略
オムニ・アドバイザー戦略 お客さまになりきって、考えられる人材の育成 ⇒ お客さまの喜びを実現 お客さまになりきる力 営業接点・時間の拡大 提案力の向上 働き方改革 デジタル化の推進 19時退社をルール化 タブレットによる資産形成サポート商品のご案内 お客さまに共感できる体験、多様な知識を習得 ご提案から約定までスムースな取引 時間外労働削減（△約60分／人・月*1） ライフプランをふまえた適切なご提案 ⇒ 生産性向上の果実は従業員に再配分 法人SFA（営業支援システム）導入 多様な働き方 効率的な訪問による接点拡大 スマート社員制度（’15/1
Slide 29: 主要ビジネスの実績と5行体制での2020年3月期計画
主要ビジネスの実績と5行体制での2020年3月期計画 資産形成サポートビジネス 決済ビジネス 承継ビジネス 個人向け資産形成 資産形成サポート収益 決済関連収益 承継関連収益 サポート商品残高 （兆円） （億円） （億円） （億円） 7.4 670 150 640 660 135 5.6 480 5.3 215 310 57 上期（実績） 2020/3期 上期（実績） 2020/3期 上期（実績） 2020/3期 上期（実績） 2020/3期 2018/9末 2019/3末 2019/9末 2020/3末 2018/9期 2019/3期 2019/9期 2020/3期 2018/9期 2019
Slide 30: 資産形成サポートビジネス
資産形成サポートビジネス 外部環境、お客さまのニーズ 「貯蓄から資産形成へ」の取り組み 資産運用・私的年金ニーズの高まり 運用商品利用層の裾野拡大 人生100年時代 中長期的な資産形成にフィットする運用商品の提供 平均寿命*1： ファンドラップ： ’18/9末残高 3,312億円 2015年 男性 80.75歳、女性 86.98歳 業界初 長期の資産運用に資するコスト優位性 2050年 男性 84.02歳、女性 90.40歳 ウェルカムプラン（最低30万円、成功報酬のみ）’18/6月～ 30年以上のセカンドライフへの備え 【FW利用先の属性】 【FW新規契約推定原資
Slide 31: 決済ビジネス(1) キャッシュレス化への取り組み
決済ビジネス(1) ～キャッシュレス化への取り組み～ 拡大するキャッシュレス市場*1 デビットカード事業拡大 【日本のキャッシュレス市場 】 2025年 個人向け：キャッシュカード一体型デビットカード 政府目標 新規口座に標準装備（無料、即時発行） 2016年 120兆円*2 • 発行枚数 ： 120万枚突破 取扱金額 60兆円 • ご利用金額 ： 1.3倍（前同比） 40％ • ご利用件数 ： 1.9倍（同上） キャッシュレス比率 20％ Visaタッチ決済拡大（マクドナルド、ローソン等） 【各国のキャッシュレス比率】 法人・個人事業主向け：ビジネスデビットカード 89.1% 60.
Slide 32: 決済ビジネス(2) りそなキャッシュレス・プラットフォームの概要
決済ビジネス(2) ～りそなキャッシュレス・プラットフォームの概要～ 「キャッシュレス化」の促進により、社会的コスト削減と法人取引先の生産性向上に寄与 2018年11月機能提供開始 ②他社比優位な インセンティブ提供 売上増加 ポイント増量 決済コスト削減 クーポン取得 業務効率化 キャッシュバック 個人のお客さま お得の提供 法人のお客さま 利益率向上 ポイント・クーポン （加盟店） 多様な決済手段をひとつの 多種多様な決済手段に１台 スマホアプリに登録し、 で対応（決済端末無償提供） QR・バーコードで決済 低水準の手数料率 会員証、クーポン、レシート、 入金サ
Slide 33: 承継ビジネス
承継ビジネス 外部環境、お客さまのニーズ お客さまニーズを捉えた承継ソリューションの提供 円滑な資産・事業の承継は社会的課題に 高まる資産・事業承継ニーズ 家計金融資産 約1,830兆円*1 70代～ 自社株評価・相続コンサル件数 ： 約13,000件*5 30.9％ 約65％*2は60代以上 60代 独自の承継支援プログラム 33.6％ 中小企業オーナーの高齢化 りそなマネジメントスクール 中小企業庁「事業承継5ヶ年計画」*3 ⇒ 30年間で約2,000名の次世代リーダー輩出 2022年までに30万人以上の経営者が70代に うち、6割が後継者未定 取引先ニーズ
Slide 34: 中小企業向けビジネス
中小企業向けビジネス 外部環境、お客さまのニーズ お客さまのニーズを捉えた取り組み 中小企業の経営課題と金融機関への期待 売上増加・事業規模拡大へ向けたサポート 企業にとって重要な経営課題*1 設備資金向け貸出*3 1位 売上増加・事業規模拡大 （兆円） 1.90 1.90(+9.4%) （+9.4%） 1.731.73 (+7.9%) 2位 人材確保 0.67 （+13.0%） 3位 経営合理化・経費節減 その他 0.59 4位 資金調達 運輸 0.16 0.17 （+3.5%） 建設 0.07 0.09 （+20.6%） 5位 従業員満足度の向上 製造 0.27 0.28 （+2.
Slide 35: 国際ビジネス
国際ビジネス りそなプルダニア銀行の株主変更ならびに 海外拠点と提携銀行でアジア全域・米国カバー 横浜銀行、大同生命との業務連携 りそなプルダニア銀行（インドネシア）のフルバンキング業務 株主変更（2018年度中*1、予定） りそなマーチャントバンクアジア（シンガポール）の融資・M&A業務 横浜銀行、大同生命が株式取得（それぞれ30％及び14.9％） 駐在員事務所（5拠点）のきめ細かなサービス りそなプルダニア銀行の更なる発展に向けた取り組み 提携銀行の圧倒的なネットワーク 横浜銀行との業務連携 国際業務における相互連携 双方のお客さまの海外進出等に対す
Slide 36: ローンビジネス
ローンビジネス 自己居住用住宅ローン プレミア層向け貸出（含むアパマン） 世帯が集積する「りそなの営業地盤」 ローンポートフォリオの更なる健全性向上に向けて 世帯数増加率*1 （2015年～2020年） 審査ポイント 4% 埼玉県 神奈川県 アパマン経営者としての資質、正味資産等の資力 滋賀県 東京都 大阪府 0% 兵庫県 資金使途、融資金額、貸出期間、保全条件等の合理性 0% 5% 10% 全国世帯割合*1 （2020年） シェアハウス向けは対象外 △ 4% 収支計画の妥当性 採算性の維持・向上 賃料予測システムで対象物件の全期間収支で審査 高付加価値の独自商
Slide 37: デジタル化を通じたお客さま利便性と銀行生産性の向上
デジタル化を通じたお客さま利便性と銀行生産性の向上 営業店 全員がお客さまに 事務量*1 向き合う 2005/3 半減 2016/3 半減 2022/3 業務スタイルの構築 オペレーション改革 デジタル化 事務半減、ペーパーレス、キャッシュレス、バックレス 更に事務半減、お客さまへの付加価値向上 直近の取り組み 今後の展開 2017/6 2018/2 2018/10 2018/11 2019/3 2020年度～ RPA カード即時発行機 諸届システム 融資関連書類 預り業務 「次期営業店システム」 AI活用 印鑑レス AIチャット導入 デジタル化 デジタル化
Slide 38: コスト構造改革
コスト構造改革 IT投資、統合一時コストを吸収しながら、経費総額圧縮を継続 オペレーション改革を通じてローコスト運営体制を確立 労働人口減少を見据えて生産性向上を促進 （億円） 【総人員（概数）】 34,600 5行 32,800 過去最低水準を更新 29,000 5行 3行 27,700 3行 1,687 ’17/3期 ’18/3期 ’20/3期 人件費 （実績） （実績） （計画） 1,445 【人件費＋物件費】 1,846 （億円） 3,708 3,685 物件費（除くＩＴコスト） 1,848 1,820 1,051 1,860 1,865 802 40 統合関連経費 物件費（Ｉ
Slide 39: 「リテールNo.1」の実現に向けて Resona Sustainability Challenge 2030
「リテールNo.1」の実現に向けて～Resona Sustainability Challenge 2030～ 本業である金融サービスを通じて、社会的課題の解決を目指す りそなの強みを活かした 社会的 事業活動 お客さま リテールＮo.１ 課題・変化 オムニ オムニ 価値の創造 の実現 リージョナル オムニ アドバイザー チャネル 2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030)*1 ＜優先的に取り組む４つのテーマ＞ テーマ SDGs項目 コミットメント 環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまととも
Slide 40: 資本政策の方向性
2019年3月期中間決算の概要と主要ビジネスの状況 中期経営計画の進捗状況と 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本政策の方向性 ご参考資料 39
Slide 41: 資本政策の方向性
資本政策の方向性 ①成長投資、②資本充実、③株主還元の３つに対してイコールウェイトの配分方針を継続 2018/3期に第5種優先株式の取得・消却を完了、普通株式のみの資本構成を実現 自己資本比率目標 株主還元方針 国内基準において、十分な自己資本を確保 これまで優先配当シフトを通じた普通株増配を着実に実施 国際統一基準において、ＣＥＴ１比率*1で （過去5年間で＋5円、＋33％の増配を実現） 9％程度を目指す（2020/3末） 今後も、上記「イコールウェイト」の配分方針の下、更なる KMFG統合影響は早期にリカバリー可能 株主還元拡充に取り組んでいく方針 バーゼル3最
Slide 42: ご参考資料
2019年3月期中間決算の概要と主要ビジネスの状況 中期経営計画の進捗状況と 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本政策の方向性 ご参考資料 41
Slide 43: 「りそな」のブランドコンセプト
「りそな」のブランドコンセプト 「りそな」はラテン語を語源とし「Resona＝共鳴する、響きわたる」という意味を持ちます お客さまの声に耳を傾け、共鳴し、響き合い、お客さまとの間に揺るぎない絆を築きます。 地域のお客さまと互いにふれ合い、感じ合い、理解し合う中から生まれる信頼関係を大切にします。 りそな 地域 【Resona】 【Regional】 2つの“R”、『りそな(Resona)』と 全体を囲む正円は「安心感」「信頼感」を表現 『地域(Regional)』が共鳴し合う様子を表現 グリーンは「やさしさ」「透明」等、 オレンジは「親しみやすさ」「暖かさ」等を象徴 42
Slide 44: コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制 2003年（邦銀初）から指名委員会等設置会社。経営の透明性と客観性を確保 社外取締役 松井 忠三 浦野 光人 佐貫 葉子 指名委員会委員長 報酬委員会委員長 監査委員会委員長 報酬委員会委員 松井オフィス 社長 元 ニチレイ 社長・会長 弁護士 元 良品計画 社長・会長 （ＮＳ綜合法律事務所 所長） 有馬 利男 佐藤 英彦 馬場 千晴 指名委員会委員 指名委員会委員 監査委員会委員 報酬委員会委員 監査委員会委員 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ 弁護士（ひびき法律事務所） 元 みずほ信託銀行 副社長 代表理事、元 富士ゼロックス 社長 元
Slide 45: コーポレートガバナンスの進化に向けた取り組み
コーポレートガバナンスの進化に向けた取り組み 取締役による取締役会評価 業績連動発行型株式報酬制度（PSU） 毎年度実施の取締役会評価を活かした運営の見直し等 2017年7月に導入 を通じ、取締役会の実効性は改善 中計最終年度の連結ROEに基づき、HD株式を支給 【議事進行の適切性】 2015年度 2016年度 2017年度 【代表執行役社長の報酬体系】 6 業績連動 50％ 5 5 5 4 3 固定報酬 年次・ 中長期・ 2 0 0 50% 現金報酬 株式報酬 課題あり 概ね適切 適切 25％ 25％* *下記体系上限の 【議案説明の十分性】 1年当たり報酬 6 7 6 換算割合
Slide 46: 関西みらいフィナンシャルグループの中期経営計画の概要
関西みらいフィナンシャルグループの中期経営計画の概要 関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル 目指す姿 お客さまから「なくてはならない」と思っていただける銀行グループ 第一次中計 経営統合による強固な３行連携体制の構築 の位置づけ 地域金融機関としての“Face to Face”の機能強化による地域貢献 （2018年度～2020年度） 合併、システム統合の万全実施 地域社会の発展・活性化への貢献 目指す水準 • 各行が培ってきた強みの共有 • ワンストップで高度な金融サービス、ソリューション 経営指標 2020年度 2022年度 の提供 （連結） 親会社株主に帰
Slide 47: 注目を集める「りそなのチャレンジ」
注目を集める「りそなのチャレンジ」 「リテールNo.1」を目指したりそなの取り組みは、外部からもご評価をいただいています 「りそなグループアプリ」 R&Iファンド大賞2018 2017年度第30回 2018年度グッドデザイン賞受賞 第16回ﾏｰｻｰMPA（Japan）ｱﾜｰﾄﾞ 日経ニューオフィス賞 2018をW受賞（2年連続） 実用的でわかりやすい 国内株集中投資ファンドの セブンデイズプラザひらかたが デザインが高評価 優れた運用実績が評価 「街にひらかれた銀行」として 評価され、「ニューオフィス推進賞」を 受賞しました 2017年度 GPIFが選定したESG 4指数（国内株） 健康経営優
Slide 48: より良い社会に向けた取り組み
より良い社会に向けた取り組み 地域 『Re:Heart倶楽部』（従業員ボランティア活動団体）が地域行事等に参加 【 Re:Heart倶楽部参加人数 】 りそなグループ「地域創生協議会」による地方創生支援 寄付型私募債 7,329 7,094 6,198 CSR私募債「日本万博・SDGs応援ファンド」 ：470億円（’18/3期） ’16/3期 ’17/3期 ’18/3期 CSR私募債「SDGs推進ファンド」：349億円（’18/9期） 次世代 りそなキッズマネーアカデミー（子ども向け金融経済教育）を2005年以来開催、 【 りそなキッズマネーアカデミー参加人数 】 延べ
Slide 49: 健全なバランスシート
健全なバランスシート HD連結 2018年3月末 2018年9月末 貸出金 固定金利*1 預金・ 35.7兆円 7.6兆円 譲渡性 預金 貸出金 固定金利*1 預金・ 51.6兆円 28.7兆円 6.6兆円 譲渡性 預金 普通預金*1 43.8兆円 短プラ連動*1 30.5兆円 18.4兆円 短プラ連動*1 普通預金*1 13.9兆円 26.9兆円 市場金利連動*1 市場金利連動*1 9.4兆円 その他流動性預金*1 8.0兆円 5.4兆円 その他流動性預金*1 有価証券 有価証券 4.0兆円 6.9兆円 JGB 2.7兆円*1 5.2兆円 JGB 1.7兆円*1 定期性預金*1 定期性預金*
Slide 50: 多面取引の浸透に向けた取り組み
2行合算 多面取引の浸透に向けた取り組み （RB、SR） 収益貢献が高い“りそなロイヤル・カスタマー”は着実に増加 顧客数 （千人） 一人あたり 顧客セグメントの引き上げと 取引に応じた（社内管理上の） 平均取引 粗利益 商品個数 多面取引の進展により お客さまのカテゴリー ＊ 2013/9末 2018/9末 増減 生涯獲得収益が拡大 プレミア層 取引商品個数増加 (1) 47.9 55.0 + 7.1 81.5 7.50 ・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ 総預り資産50百万円以上or アパマンローン50百万円以上 住宅ローン層 収益大 ・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ (2) 487.4
Slide 51: 事業部門別管理会計
事業部門別管理会計 グループの事業部門別管理会計の実施状況（2018年9月期） （億円、％） 収益性 健全性 与信費用 資本コスト リスク調整後 控除後 グループ事業部門 控除後利益 資本利益率 経費率 社内 業務純益 実質 与信 自己資本 業務純益 業務 費用 RVA＊1 RAROC OHR 比率 前期比 前期比 粗利益 前期比 経費 前期比 前期比 営業部門 (1) 381 18.9% 62.6% 9.5% 969 +111 888 +97 2,376 +119 △1,489 △18 81 +14 コンシューマー事業 (2) 202 30.8% 71.5% 10.5% 322 +79 30
Slide 52: 連結子会社等の状況
連結子会社等の状況 【主要な連結子会社（国内、グループ銀行を除く）】 (億円） 会社名 業務内容 出資割合 直近期 当期利益 前同比 信用保証 日本最大級の りそな保証 (1) (主に住宅ローン） 住宅ローン保証残高 りそなHD 100% 2018/9期 81 +19 クレジットカード りそなHD 77.5% りそなカード (2) 信用保証(無担保ローン） 160万のカード会員 クレディセゾン 22.4% 2018/9期 10 +2 代金回収 りそな決済サービス (3) ファクタリング 年5千万件の代金回収 りそなHD 100% 2018/9期 3 +0 りそな総合研究所 (4) コンサルティ
Slide 53: 保有株式 業種別ポートフォリオ
保有株式 業種別ポートフォリオ（2018年9月末） RB 20% りそな銀行 TOPIX 15% 10% 5% 0% 水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 ゴ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 情 卸 小 銀 保 そ 不 サ ー 石 ガ 倉 証 産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動 、 ・ 業 品 製 プ 品 ･ 製 ス 金 製 機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業 業 他 産 ビ 農 品 ・ 石 品 ・ 属 品 器 機 器 製 ガ 運 通 商 金 業 ス 林 紙 炭 土 器 品 ス
Slide 54: 残存期間別のスワップポジション
残存期間別のスワップポジション HD連結 金利スワップ（繰延ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本 （億円） 2018年9月末 2018年3月末 1年以内 1～5年 5年超 計 1年以内 1～5年 5年超 計 受取固定・支払変動 (1) 650 9,200 6,800 16,650 400 7,250 9,300 16,950 受取変動・支払固定 (2) 572 4,546 5,525 10,644 2,041 4,791 5,733 12,566 ネット受取固定 (3) 77 4,653 1,274 6,005 △ 1,641 2,458 3,566 4,383 53
Slide 55: 預貸金構成（2018/9末）
預貸金構成（2018/9末） 5行合算 貸出金*1 預金*3 固定 4% 固定 18% 流動性預金 24% コンシューマー 法人 部門 流動性 （15.1兆円） プライム (13.1兆円)コーポレート 33% 部門 *1 預金 個人 32% 37% 45% （32.1兆円） 定期性預金 (22.3兆円) 7% 63% 市場連動*2 68% 26% その他 1% 定期性預金 その他 1% プライム 19% 22% 51% *1. コーポレート部門にアパートマンションローンを含む *2. 1年以内に期日到来する固定金利（スプレッド）貸出を含む *3. 国内個人預金＋国内法人預金 54
Slide 56: 円貨預貸金マチュリティ・ラダーの状況
2行合算 円貨預貸金マチュリティ・ラダーの状況 （RB、SR） 貸出金 預金 【2018年3月末】 【2018年3月末】 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 固定 (1) 1.1% 1.0% 6.2% 15.5% 23.9% 流動性預金 (1) 54.0% 1.2% 4.6% 16.0% 75.7% プライム系ほか変動 (2) 46.2% 0.1% 46.3% 定期性預金 (2) 12.0% 6.9% 4.3% 1.2% 24.3% 市場金利連動型 (3) 28.8% 0.9% 29.8% 計 (3) 65.9% 8.0% 8.9%
Slide 57: 債務者区分間の遷移状況
債務者区分間の遷移状況（2019年3月期上期） RB 与信額ベース（2019年3月期上期の遷移状況*1） 2018年9月末 上方 下方 破綻 実質 遷移 遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 その他 全額回収 債権譲渡 懸念先 破綻先 /返済 /売却 正常先 98.3% 0.6% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 1.1% 1.1% 0.0% - 0.6% 2 要注意先 12.4% 81.4% 1.0% 1.9% 0.1% 0.1% 3.2% 3.2% 0.0% 12.4% 3.0% 0 1 要管理先 35.7% 3.9% 48.2% 6.3% 0.4% 0.0% 5.7% 5.
Slide 58: 劣後債明細（2018年9月末）
劣後債明細（2018年9月末） RB 発行残高 発行日 償還期日 クーポン 500億円 2009/7/17 2019/6/20 2.766％ 500億円 2010/3/4 2020/3/4 2.084％ 400億円 2010/9/28 2020/9/28 1.606％ 250億円 2011/6/1 2021/6/1 1.878％ 200億円 2011/12/22 2026/12/22 2.442％ 350億円 2012/3/14 2022/3/15 1.78％ 160億円 2012/3/14 2027/3/15 2.464％ 57
Slide 59: 国際的な金融規制強化への対応
国際的な金融規制強化への対応（当社へ重大な影響を与えるものはない） 主要な金融規制の動向 バーゼル３が最終化されたことを踏まえ、今後、国内ルールが策定されていく規制が多数 主な規制 規制（案）概要 動向等 標準的手法見直し リスク感応度向上・比較可能性の向上等を • 2017年12月、国際ルールが最終化 （信用・オペ） 目的とした信用リスク計測手法見直し、損失 データを加味したオペリスク計測手法見直し、 • 市中協議案と比べると、影響は緩和される見込み 内部格付手法（IRB）見直し 標準的手法の参照を義務付ける新しい資本 • 今後、国内ルールが策定されていく予定 標準的手法に基づくフロア
Slide 60: 国内自己資本比率規制における規制適格資本の概要
国内自己資本比率規制における規制適格資本の概要 劣後債・優先出資証券等及び社債型優先株式 コア資本に算入できなくなる劣後債・優先出資証券等は2014年3月末時点では 100％算入可能。2015年以降10年かけて10％ずつ減額。 社債型優先株*1は2019年3月期まで100％算入、以降の10年間で10％ずつ減額 経過措置による 加算項目のフェーズアウト 普通株式 内部留保 調整後被支配株主持分 ４％ 以上 コア資本 強制転換条項付優先株式 ４％ 一般貸倒引当金 以上 基礎項目 適格引当金が期待損失額を上回る額 （ＩＲＢ行のみ） 公的資金 調整項目のフェーズ
Slide 61: 主要指標の長期推移
主要指標の長期推移 ３行 ５行 （億円） 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/9 業務粗利益 7,395 6,783 6,670 6,552 6,371 6,085 6,324 6,195 5,631 5,525 3 ,3 6 8 資金利益 5,470 4,994 4,840 4,639 4,430 4,300 4,259 4,013 3,779 3,683 2 ,2 2 0 *1 フィー収益 1,532 1,451 1,468 1,431 1,506 1,587 1,692 1,
Slide 62: 格付情報（長期）
格付情報（長期） Moody’s S&P R&I JCR りそなホールディングス - - A - AA- りそな銀行 A2 A A+ （2018/9月 A+から格上げ） AA- 埼玉りそな銀行 A2 - A+ （2018/9月 A+から格上げ） A+ 関西アーバン銀行 - - - （2018/9月 Aから格上げ） 近畿大阪銀行 A2 - - - A+ みなと銀行 A2 - - （2018/9月 Aから格上げ） 61
Slide 63: 普通株主構成
普通株主構成 2.26% 5.03% 3.96% 3.93% 4.89% 8.96% 6.45% その他 6.08% 6.09% 5.80% 5.88% 20.01% 20.01% 20.01% 5.76% 事業法人 6.35% 預金 13.51% 13.44% 12.46% 個人・その他 保険 15.68% 15.48% 41.95% 5.83% 4.34% 4.58% 16.51% 機構 6.84% 6.50% 50.11 7.39% % 22.23% 19.72% 21.56% 27.92% 31.29% 34.17% 34.00% 35.48% 金融機関 26.59% 2.18% 23
Slide 64: 株主・投資家の皆さまへの情報発信
株主・投資家の皆さまへの情報発信 りそなグループホームページ りそなグループ統合報告書 https://www.resona-gr.co.jp りそなグループの特長や持続的価値創造に こちらからIR資料等をご覧いただけます。 向けた取り組みをわかりやすくまとめています。 63