Japan Securities Finance Co., Ltd. · TSE:8511
Japan Securities Finance — FY2010 Earnings Presentation
36 slides from Japan Securities Finance's earnings presentation, May 16, 2011
Slide 1: 2011年3月期 決算説明会資料
2011年3月期 決算説明会資料 2011年5月16日 日本証券金融株式会社
Slide 2: 決算概況
決算概況 専務取締役 橋本 泰久
Slide 3: 2011年3月期決算の状況
2011年3月期決算の状況 単位:百万円 （ ）内は増減率 単 体 連 結 10年3月期 11年3月期 比較 10年3月期 11年3月期 比較 ▲3,301 ▲5,020 営業収益 20,940 17,639 (▲15.8%) 27,868 22,848 (▲18.0%) ▲1,339 ▲3,058 除く品貸料 15,167 13,827 22,095 19,037 (▲8.8%) (▲13.8%) 営業費用 10,497 8,977 ▲1,520 13,319 11,327 ▲1,992 一般管理費 6,865 6,524 ▲341 8,650 7,865 ▲784 ▲1,440 ▲2,24
Slide 4: 業務別営業収益の状況
業務別営業収益の状況 単位：百万円 10年3月期 11年3月期 証券金融業 20,817 17,558 貸借取引業務 12,954 8,922 ＜貸借取引業務＞ 減収 ＜貸借取引業務＞ (46.5%) (39.0%) 貸付金利息 3,324 2,809 ・貸付金利の引き下げにより貸付金利息が減少したほか、 ・貸付金利の引き下げにより貸付金利息が減少したほか、 借入有価証券代り金利息 1,774 826 有価証券貸付料も落ち込む。 有価証券貸付料も落ち込む。 有価証券貸付料 7,337 4,807 品貸料（逆日歩） 5,773 3,811 貸株料 1,563 996 ＜公社債・一般貸付業務＞ ＜
Slide 5: 2011年3月期決算のポイント 2010年度の貸借取引残高の状況
2011年3月期決算のポイント 1 2010年度の貸借取引残高の状況 2010年度の貸借取引残高の状況 単位：百万円 融資 貸株 融資金利 政策金利 平均残高 平均残高 （3月末時点） （3月末時点） 10年3月期 11年3月期 比較 億円 億円 ％ ％ 貸借取引業務 12,954 8,922 ▲31.1% 2010年度 2,934 2,280 0.77 0.00～0.10 貸付金利息 3,324 2,809 ▲15.5% （前期比） ▲307 ▲1,333 ▲0.20 ▲0.10～0.00 借入有価証券代り金利息 1,774 826 ▲53.4% 有価証券貸付料 7,337 4,807 ▲3
Slide 6: 2011年3月期決算のポイント 持分法による投資損失の計上
2011年3月期決算のポイント 2 持分法による投資損失の計上 持分法による投資損失の計上 JBISホールディングスが投資有価証券評価損を計上し、最終赤字となったことから、 ３期連続で持分法による投資損失を計上。 単位：百万円 10年3月期 11年3月期 増減 営業利益 5,898 3,655 ▲2,242 持分法による投資損失 916 484 ▲432 経常利益 5,182 3,345 ▲1,836 3 日証金信託銀行の貸倒引当金の戻入により特別利益が増加 日証金信託銀行の貸倒引当金の戻入により特別利益が増加 日証金信託銀行の貸付先に対する損失見込み額が減少したこと等により、 貸倒引
Slide 7: 連結会社の決算状況
連結会社の決算状況 単位：百万円 2011年3月期 決算実績 持株比率 営業収益* 経常利益 当期純利益 連結決算 22,848 3,345 3,492 日本証券金融 - 17,639 2,553 1,613 日証金信託銀行 100% 4,414 1,116 2,391 日本ビルディング 100% 1,270 414 239 持分法適用関連会社 - （持分法による投資損益） ▲484 ＊ 日証金信託銀行については経常収益 子会社 日本証券金融 持分法適用会社 （注）カッコ内は持分比率 （100%） （100%） （32.7%） （20.8%） JBISﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（連結） JSFIT
Slide 8: 日証金信託銀行の決算概況
日証金信託銀行の決算概況 単位:百万円 10年3月期 11年3月期 比 較 経常収益 6,019 4,414 ▲1,604 うち信託報酬 250 308 58 経常利益 1,670 1,116 ▲554 特別利益 ― 1,260 1,260 当期純利益 1,900 2,391 491 自己資本比率 19.88% 23.63% 貸出や債券運用の利ざやが縮小し、経常利益は前期比マイナス。 決算概況 決算概況 損失見込額の減少により貸倒引当金戻入額を計上し、当期利益は2期連続の黒字達成。 株価の持ち直しから顧客分別金信託の残高は前年を上回る。 信託業務 信託業務 FX業者向けの外為証
Slide 9: 日証金信託銀行の主な資産の状況
日証金信託銀行の主な資産の状況 ●保有有価証券の内訳 単位：百万円 ●保有有価証券の割合（11年3月末） 10年3月末 10年9月末 11年3月末 備 考 国 債 897,766 527,945 930,443 1% 1年以下 847,870 457,934 830,509 24% 1年以下国債 1年超 49,895 70,010 99,933 うち変動利付国債は39,880百万円 地 方 債 105,029 151,896 196,775 1年超国債 社 債 313,267 316,593 366,891 主に政府保証債 地方債 株 式 4 4 4 そ の 他 の 証 券 25,437 23
Slide 10: JBISホールディングスの決算概況
JBISホールディングスの決算概況 単位:百万円 10年3月期 11年3月期 比 較 売上高 40,532 37,707 ▲2,824 営業利益 ▲1,127 157 1,284 経常利益 196 1,728 1,532 特別損失 1,613 1,485 ▲128 法人税等 565 851 285 当期純利益 ▲1,988 ▲618 1,369 情報サービス事業は、企業のＩＴ投資抑制姿勢が強く、売上減少。 決算概況 決算概況 営業利益、経常利益は経費削減に努めた結果、前期比増益。 特別損失として多額の投資有価証券評価損を計上したため、３期連続の最終赤字。 Japan Securit
Slide 11: 2012年3月期 業績試算値
2012年3月期 業績試算値 単位:百万円 単 体 連 結 12年3月期 12年3月期 11年3月期 12年3月期 12年3月期 11年3月期 2Ｑ 通期 実績 2Ｑ 通期 実績 営業利益 300 700 2,137 2,000 2,800 3,655 経常利益 1,000 1,600 2,553 2,100 3,200 3,345 当期純利益 900 1,300 1,613 1,900 2,800 3,492 1株当り 当期純利益（円） 9.67 13.97 17.35 20.53 30.25 37.73 貸借取引平均残高：貸付金：2,500億円 前提条件 貸付有価証券：2,100億円 融資
Slide 12: 試算値の前提条件とした貸借取引残高
試算値の前提条件とした貸借取引残高 2010年度平均残高 2011年度 通期想定残高 融資超過 貸株超過 1,625億円 融資超過 貸株超過 971億円 1,200億円 800億円 喰 合 い 1,309億円 喰 合 い 1,300億円 融資残高 貸株残高 2,934億円 2,280億円 融資残高 貸株残高 2,500億円 2,100億円 2011年4月平均残高 金利等前提条件 融資超過 貸株超過 ●融資金利 ：0.77％ 1,333億円 707億円 ●貸株等代り金金利 ：0% 喰 合 い ●貸株料 ：0.40％ 1,187億円 融資残高 貸株残高 2,520億円 1,894億円 Japan
Slide 13: 連結決算の試算値
連結決算の試算値 単位：百万円 2011年3月期 決算実績 2012年3月期 通期業績試算値 持株比率 営業利益 経常利益 当期純利益 営業利益 経常利益 当期純利益 連結決算 3,655 3,345 3,492 2,800 3,200 2,800 日本証券金融 － 2,137 2,553 1,613 700 1,600 1,300 日証金信託銀行 100% - 1,116 2,391 － 1,800 1,800 日本ビルディング 100% 380 414 239 280 310 180 子会社 日本証券金融 持分法適用会社 （注）カッコ内は持分比率 （100%） （100%） （32.7%）
Slide 14: HY iit
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Slide 15: 制度信用取引残高の推移
制度信用取引残高の推移 兆円 円 1.8 制度信用買い残高（左軸） 12,000 制度信用売り残高（左軸） 1.6 日経平均株価（右軸） 買いボトム 1.4 09年3月 6,845億円 1.2 10,000 1.0 0.8 売りボトム 10年8月 0.6 2,973億円 8,000 0.4 0.2 0.0 6,000 09年1月 09年2月 09年4月 09年 5月 09年7月 09年8月 09年10月09年11月 09年12月 10年2月 10年3月 10年4月 10年6月 10年7月 10年 9月 10年10月 10年12月 11年1月 11年2月 信用 評価 損益 率 0% -10% -
Slide 16: 第二次中期経営計画の実施状況
第二次中期経営計画の実施状況 ～第二次中期経営計画の施策～ 2009年度 2010年度 2011年度 【事業戦略】 貸借サポート課の 新設 ◆貸借銘柄の拡大 貸借 取引業務 の競争力 強化 ETFの 貸借銘柄 選定の推 進 ◆一般信用ファイナンスの利用率向上 利用 促進の働 きかけ 営 業推進 ◆証券会社等の多様な資金ニーズへの対応 現 金担保付 株券等貸 借取引の 拡大 ◆有価証券貸付業務の収益拡大 【経営基盤の強化】 ◆経営管理体制の充実 グループリスク管 理体制の 整備 ◆災害時の業務継続体制の充実 バックアップシステムの 構築、稼動 基本方針 の確立 ◆効率的な組織の構築および人材開発
Slide 17: 貸借銘柄の拡大
貸借銘柄の拡大 貸借取引の利便性向上、競争力強化を目的に貸借取引の対象銘柄を拡大する。 ☆対象銘柄を拡大するために、 ●取引所との連携により、外国株式や上場投資信託（ETF）の貸借銘柄選定に注力 ●発行会社へのアプローチを推進 ＜参考＞ JASDAQ市場向け貸借取引貸付の 2011年3月末 前期比 終了（2010年10月）に伴う減少分 借株契約先：353社 ▲81社 ▲99社 貸借銘柄数：1,645銘柄 ▲71銘柄 ▲98銘柄 貸借銘柄数の推移 借株契約社数の推移 （ ）内はETFの貸借銘柄 500 2,000 438 430 433 434 436 (56) (58) (68) (86) (
Slide 18: 経営基盤の強化
経営基盤の強化 グループリスク管理体制 日証金信託銀行に対するリスク管理の効率化とガバナンス強化 災害時の業務継続体制 大規模災害発生時に業務継続を可能にするバックアップシステムおよびバックアップオフィス の稼動 業務継続に関する基本方針の制定 札幌 ● 支店の廃止 2010年3月31日付で札幌支店、福岡支店を廃止 両支店業務は本店で引き続き取り扱い ● 福岡 ● 本店 Japan Securities Finance Co.,Ltd 18
Slide 19: 業務継続体制の充実
業務継続体制の充実 業務継続に関する基本方針の制定（平成22年9月公表） 証券市場のインフラである貸借取引等の業務を継続する社会的使命を有する 証券金融会社として、可能な限り業務を継続または早期に再開する。 ☆災害時における優先継続業務 ・ 貸借取引 ・ 一般信用ファイナンス ・ 資金・証券の決済業務 ☆被災状況に応じた対応方針の概要 平成22年1月 バックアップセンターの稼動 メインセンターのデータをバックアップセンターへ逐次転送 被災後２時間以内のバックアップシステムの稼動を目標 平成22年9月 バックアップオフィスの稼動 平成23年4月 節電対策本部設置（東日本大震災による電力不足対応
Slide 20: 主なグループ会社の当面の施策
主なグループ会社の当面の施策 日証金信託銀行 １．信託業務の伸張 ・外為証拠金取引業者への積極営業による外為証拠金信託の伸張 単位:百万円 ・有価証券信託の受注推進 ２．銀行業務における有価証券の運用方針 10年3月期 11年3月期 12年3月期 通期実績 通期実績 予想 ・国債、政保債等の信用力の高い有価証券に投資 ３．銀行業務における貸出方針 経常収益 経常収益 6,019 4,414 ― ・収益の動向を勘案しつつ、貸出先を選別して実施 うち信託報酬 250 308 ― 経常利益 1,670 1,116 1,800 当期純 当期純利益 1,900 2,391 1,800 ＪＢＩＳホールディ
Slide 21: 配当について
配当について 配当政策 配当政策 従来は、単体ベースでの配当性向を40%程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性向や 従来は、単体ベースでの配当性向を40%程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性向や 株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元。 株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元。 今後は、業績を反映させる基準として連結ベースでの配当性向を40％程度とすることを基本的な 連結ベース 今後は、業績を反映させる基準として連結ベースでの配当性向を40％程度とすることを基本的な 考え方とし、これに連結ベースでの株主資本配当率を勘案しながら利益還元していく。
Slide 22: tal SAAR
tal SAAR
Slide 23: 業務別営業収益の推移
業務別営業収益の推移 単位：百万円 10年3月期 06年3月期 07年3月期 08年3月期 09年3月期 11年3月期 ※ 証券金融業 29,075 34,917 38,619 34,427 20,817 17,558 貸借取引業務 22,993 23,186 23,156 19,638 12,954 8,922 (61.8%) (53.3%) (45.8%) (44.3%) (46.5%) (39.0%) 貸付金利息 10,158 10,954 10,581 3,899 3,324 2,809 借入有価証券代り金利息 892 1,345 1,683 1,992 1,774 826 有価証券貸
Slide 24: 貸付金の状況
貸付金の状況 単位：百万円 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 通期 通期 通期 通期 通期 通期 平均残高 1,637,698 1,444,347 917,219 336,324 324,205 293,429 貸借取引貸付金 期末残高 2,328,082 1,634,700 508,587 244,306 328,755 305,083 平均残高 46,436 79,425 76,941 51,887 46,863 45,850 公社債および一般貸付金 期末残高 97,298 79,859 68,594 53,141 51,448 39,78
Slide 25: 保有国債残高の状況
保有国債残高の状況 10億円 残存年数 日本証券金融 3,000 2.0 単位：百万円 2,500 日本証券金融 10年3月末 10年9月末 11年3月末 1,117 1.5 国債残高 2,085,612 2,156,566 2,987,211 2,000 444 629 1年以下 1,641,497 1,527,707 1,870,087 1,500 1.0 (1.03) 1年超 444,115 628,859 1,117,124 (.90) 1,000 (.77) (うち15年変動利付国債) 193,314 194,014 194,809 1,528 1,870 0.5 500 1,641
Slide 26: 制度信用買い残高と貸借融資残高
制度信用買い残高と貸借融資残高 兆円 10 60% 制度信用取引買い残高（左軸） 9 貸借融資残高（左軸） 50% 利用率（右軸） 8 7 40% 6 5 30% 4 20% 3 2 10% 1 0 0% 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 Japan Securities Finance Co.,Ltd 26
Slide 27: 制度信用売り残高と貸借貸株残高
制度信用売り残高と貸借貸株残高 兆円 2.0 100% 制度信用取引売り残高（左軸） 1.8 90% 貸借貸株残高（左軸） 利用率（右軸） 1.6 80% 1.4 70% 1.2 60% 1.0 50% 0.8 40% 0.6 30% 0.4 20% 0.2 10% 0.0 0% 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 Japan Securities Finance Co.,Ltd 27
Slide 28: 制度信用および貸借取引の直近の状況
制度信用および貸借取引の直近の状況 兆円 制度信用残高の推移 円 貸借取引の金利の推移（直近版） 3.0 15,000 2 .0 % 制度信用買い残高（左軸） 制度信用売り残高（左軸） 日経平均株価（右軸） 2.5 12,500 融 資金 利 貸 株料 利鞘 1 .5 % 2.0 10,000 1.51% 1.37% 2 0 09 年 1月 1.5 7,500 1.1 7% 1 .0 % 1.11 % 1.0 5,000 0.97% 2 0 10 年 1 1 月 0 .77% 0.5 2,500 0 .5 % 0.40% 0.0 - 1月 4月 6月 9月 0 .0 % 12月 3月 6月 9
Slide 29: 貸借取引金利について
貸借取引金利について 貸借融資 貸借貸株 日本銀行の金融政策 日証金 証券会社 証券会社 2006年7月 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.25% 2007年2月 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.50% 融資金利 貸株料 0.77% 0.40% 2008年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.30%（▲0.20%） 2008年12月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.10%（▲0.20%） 2010年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0～0.10% 貸株等代り金 （▲0.10～0%） 金利 0% 貸借取引融資金利の変更 貸借融資金利 貸借取引貸株料 貸株等代り金金利 日本銀行政策金利
Slide 30: 貸借取引の金利の推移
貸借取引の金利の推移 10.0% 融資金利 9.0% 8.75% 貸株等代り 金金利 貸株料 8.0% 利鞘 7.0% 6.0% 5 .00% 5.0% 199 3年 9月 4.0% 3.75% 2010年 11月 3.0% 2009年 1月 2.0% 2002年 5月 1.17% 1.0% 0.0% 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 Japan Securities Finance Co.,Ltd 30
Slide 31: ジャスダック市場向け貸借取引貸付の終了
ジャスダック市場向け貸借取引貸付の終了 2004年4月 ジャスダック市場向け貸借取引を開始 2010年4月 大阪証券取引所とジャスダック証券取引所の経営統合 2010年10月 ジャスダック市場とヘラクレス市場の統合 ジャスダック市場向け貸借取引貸付の終了 制度信用取引売り残高の割合 制度信用取引買い残高の割合 名古屋 JASDAQ JASDAQ 名古屋 大阪 0% 0% 3% 1% 大阪 5% 5% 東京 東京 94% 92% Japan Securities Finance Co.,Ltd 31
Slide 32: 自己株式の取得状況
自己株式の取得状況 開始 終了 株数 金額 消却 発行済株式数 株 百万円 株 株 2008年度 2008/4/1 2008/4/18 4,312,800 2,999 99,704,000 2008/5/15 2008/6/11 978,900 999 99,704,000 2008/6/27 2008/7/25 1,000,000 881 99,704,000 2008/9/24 6,004,000 93,700,000 6,291,700 4,881 発行済株式数および消却株数の推移 単位：千株 千株 % 期末発行済 120,000 1.6 期中消却株数 株式数 1.4 00年度 113,
Slide 33: 当社（単体）のバランスシートの特徴
当社（単体）のバランスシートの特徴 資産の特徴 負債の特徴 （１）貸付金の変動 （１）資金調達量の変動 貸借取引貸付はオーバーナイトの貸付であるため、貸付残 貸借取引貸付の資金需要の変動が大きく、日々変動する要 高は日々変動 資金調達額に機動的に応じる必要がある。 （２）機動的な資金調達のための国債保有 （２）マーケット依存 短期金融市場で機動的に資金調達するため、一定程度の国 銀行とは異なり預金がないため資金調達はマーケットに依 債を保有 存しており、資金調達構造が安定的でない。 （３）低利の調達 証券市場に安定的・機動的に資金供給するため、低利で資 金調達する必要がある。 主な資産 11年
Slide 34: 有価証券勘定（連結）
有価証券勘定（連結） 11年3月末 備考 11年3月末 備考 資産 負債 百万円 百万円 短期貸付金 568,893 貸付有価証券代り金 1,165,936 貸借取引貸付金 305,083 貸借融資残高 貸借貸株分 196,442 貸借貸株残高 借入有価証券代り金 1,516,586 貸借取引分 81,139 貸株超過分 資 産(有価証券勘定) 負 債(有価証券勘定) 貸付有価証券 197,941 預り担保有価証券 305,083 貸借融資残高 貸借貸株分 196,442 貸借貸株残高 借入有価証券 119,020 債券貸借取引分 0 貸借取引分 81,734 貸株超過残高 保管有価証券 37
Slide 35: 日証金グループの証券関連業務
日証金グループの証券関連業務 東京証券取引所 東京証券取引所 証券金融事業 札幌証券取引所 札幌証券取引所 日本証券金融 日本証券金融 貸借取引貸付 貸借取引貸付 福岡証券取引所 福岡証券取引所 指定証券金融会社 一般信用ファイナンス 一般信用ファイナンス 有価証券貸付 有価証券貸付 100%子会社 100%子会社 100%子会社 100%子会社 持分法適用関連会社 持分法適用関連会社 日証金信託銀行 日本ビルディング JBISホールディングス 公社債・一般貸付 公社債・一般貸付 日証金信託銀行 日本ビルディング JBISホールディングス 証券担保ローン 証券担保ローン 証券ジャパン 証券ジャ
Slide 36: 注意事項
注意事項 本資料には、業績に関わる記述が含 まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リス クや不確定要因を内包するものです。 将来の業績は、株式市況・金融情勢な どにより、大幅に異なる可能性があり ます。 Japan Securities Finance Co.,Ltd 36
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