Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445

Takamiya — FY2019 Earnings Presentation

53 slides from Takamiya's earnings presentation, May 28, 2019

  1. Slide 1: 2019年3月期 決算説明資料

    2019年3月期 決算説明資料 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 安田秀樹 2019/05/28 株式会社タカミヤ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階

  2. Slide 2: 会社概要

    会社概要 商号 株式会社タカミヤ 設立 1969年6月21日 代表者 代表取締役会長兼社長 髙宮一雅 資本金 7億3,213万円 従業員数 連結:1,204名 単体:668名 ※2019年3月末時点、臨時従業員を除く 登記本社 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階 営業拠点 【支店】東北仙台、茨城、東京、新潟、名古屋、大阪、中四国、九州福岡 (計8) 【営業所】札幌、盛岡、福島、つくば、鹿島、市原、北陸、福井、長野、静岡、京滋、広島、沖縄(計13) 【機材センター】青森東通、岩手盛岡、宮城仙台、宮城仙台第二、福島広野、新潟横越、新潟東港、 新潟県央、茨城中央、茨城つくば、

  3. Slide 3: 商号変更

    商号変更 ロゴマークと社名が変わりました 「トランスフォームにより新たな価値を 創造し、業界の質的発展を牽引する企業 グループを目指す」というビジョンを掲 げ、企業グループを名実ともに未来志向 で一変していくため、2019年4月より、 「株式会社タカミヤ」へと商号を変更し、 ロゴマークも刷新いたしました。 2019/05/28 Page 3

  4. Slide 4: 沿革

    沿革 ・ 1969年 6月 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。 ・ 1998年 3月 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房(現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更)を設立。 ・ 2004年 10月 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ(現・連結子会社、現・静岡県牧之原市)を設立。 ・ 2005年 6月 ㈱ジャスダック証券取引所上場。 ・ 2007年 12月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。 ・ 2008年 10月 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム(現・連結子会社)を設立。 ・ 2009年 8月 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備

  5. Slide 5: 事業系統図

    事業系統図 仕 入 販売・レンタル・施工 海 購入 ホリーコリア㈱ 顧 先 外 ( ホリーベトナム㈲ 販売 販売・レンタル・施工 客 事 原 DIMENSION-ALL INC. ( 業 料 建 販売 販売 販売 設 メ ー 会 カ 社 ー 販売 、 、 住 宅 販 仮 購入 売 設 運送依頼 運送 メ ー 事 機 ㈱ヒラマツ 業 材 カ メ 運送依頼 ー 、 ー 農 カ レンタル・加工 ー 業 図面発注 図面提供 販売 法 レ 、 人 商 図面提供 ン ㈱イワタ ㈱青森アトム な タ 社 ㈱トータル都市整備 レンタル・加工 ど ル な ㈱キャディアン 図面発注 ) ど ㈱ネクステック ㈱ナカ

  6. Slide 6: 1. トピックス

    1. トピックス 2019年5月9日発表 役員の異動に関するお知らせ 50周年記念配当に関するお知らせ 役員の異動に関するお知らせ 2019年5月9日発表 設立50周年記念配当に関するお知らせ 2019/05/28 Page 6

  7. Slide 7: 2. 連結業績(累計)

    2. 連結業績(累計) 連結業績 2019年3月期 予想 2019年3月期 実績 前期実績(2018年3月期) 対前年 (単位:百万円) 売上高比 売上高比 売上高比 増減率 売上高 41,000 - 42,182 - 36,114 - +16.8% 売上総利益 - - 12,132 28.8% 10,431 28.9% +16.3% 販管費 - - 9,418 22.3% 8,740 24.2% +7.8% 営業利益 2,500 6.1% 2,713 6.4% 1,690 4.7% +60.5% 経常利益 2,230 5.4% 2,662 6.3% 1,610 4.5% +65.4% 親会社

  8. Slide 8: 3.1 売上高 対前年同期比較

    3. 対前年同期比較 3.1 売上高 6,067百万円の増収 (単位:百万円) 販売関連事業、レンタル関連事業共 50,000 売上高 に好調に推移、海外関連事業ではホ +1,163 45,000 +1,702 リーコリアの太陽光大型案件受注に +2,137 40,000 +1,062 より全事業セグメントにて増収とな りました。 35,000 30,000 25,000 20,000 42,182 36,114 15,000 10,000 5,000 0 2018.3期 販売関連 レンタル関連 海外関連 セグメント相殺 2019.3期 2019/05/28 Page 8

  9. Slide 9: 3.2 営業利益 対前年同期比較

    3. 対前年同期比較 3.2 営業利益 1,022百万円の増益 (単位:百万円) 販売関連事業は増収効果、レンタル関連 3,500 営業利益 事業では貸出量社外出荷が堅調に推移し +758 △125 たことでレンタル収入が伸長し利益貢献 3,000 △88 しました。 海外関連事業は増収したものの、韓国で 2,500 +477 の太陽光大型案件が低粗利であること、 フィリピン、ベトナムへの投資が先行し 2,000 たことで125百万円の減益となりました。 1,500 2,713 1,000 1,690 500 0 2018.3期 販売関連 レンタル関連 海外関連 セグメント相殺 2019.3期

  10. Slide 10: 4.1 販売関連事業 対前年同期比較

    4. 販売関連事業 4.1 対前年同期比較 売上高 1,062百万円の増収。 売上高 セグメント利益 Iqシステムの販売が前年同期比で大きく +1,455 上回り、また環境関連(アグリ事業)が 119 +1,270 +175 伸長しました。 (内部売上) 1,782 +302 (内部売上) セグメント利益 477百万円の増益。 外部売上の伸長による増収効果、グルー 13,393 プ統合(製販統合)により、一部が共通 1,670 10,667 (外部売上) 費に計上され販管費が減少しています。 1,192 (外部売上) 2018年3月期 Iqシステム 他 2019年3月期 2018年3月期 売上

  11. Slide 11: 4.2 分野別売上高

    4. 販売関連事業 4.2 分野別売上高 環境関連が、グリーンハウスの完工が続き大幅増収。中古機材の販売は、償却済み資産売却が一巡。 2,857 8,518 8,816 1,384 1,932 1,182 4Q 1,736 1,715 2,007 3Q 498 2,647 291 964 2Q 2,898 423 1Q 2,772 356 1,979 524 355 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期 建設関連(仮設機材) 環境関連 928 1,266 187 764 1,073 95 340 222 271 236 245 231 259 301 271

  12. Slide 12: 4.3 Iqシステム普及状況

    4. 販売関連事業 4.3 Iqシステム普及状況 競合他社の本格参入が相次ぎ、次世代足場需要が本格化、前年対比67%増となりました。 Iqシステム各期販売実績 (単位:百万円) 3,245 2,510 1,975 1,538 Iqシステム ㎡数:532万㎡ (賃貸資産保有:282万㎡ + 累計販売実績:250万㎡) 777 ※Iqシステム支柱長*÷2×1.8m で当社が試算。 *当社保有資産+販売実績より算出。 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 Iqシステム販売売上高推移 (単位:百万円) 2015.3期 2016.3期 2017.3期

  13. Slide 13: 5.1 レンタル関連事業 対前年同期比較

    5. レンタル関連事業 5.1 対前年同期比較 売上高 2,137百万円の増収。 売上高 セグメント利益 交通インフラ、都市型土木案件の出荷 +1,733 +404 が堅調に推移、また次世代足場の本格 普及に伴いIqシステムの平均稼働率も +1,174 ▲416 前年比8ポイント上昇、その他関連部材 も堅調に推移し、貸出量が前年を上回 り増収となりました。 23,519 セグメント利益 21,382 758百万円の増益。 2,464 貸出量増加に伴うレンタル料の増加、 1,705 賃貸資産投資一巡によって償却費が横 ばい、増益となりました。 Iqシステム関連の価格改定については、 2018年3

  14. Slide 14: 5.2 機材平均稼働率推移

    5. レンタル関連事業 5.2 機材平均稼働率推移 土木機材貸出量が伸長し全体を底上げし、前年比を大きく上回り、第4四半期においても過去最高水準を記録しました。 機材平均稼働率 74.7% 70.5% 68.4% 68.0% 67.4% 64.0% 62.2% 59.0% 59.2% 60.3% 54.6% 54.8% 56.7% 53.3% 52.7% 53.3% 50.7% 47.9% 46.5% 48.3% 48.2% 44.3% 45.7% 42.5% 2017.3期 1Q 2017.3期 2Q 2017.3期 3Q 2017.3期 4Q 2018.3期 1Q 2018.3期 2Q 2

  15. Slide 15: 5.3 ブロック別売上高比率

    5. レンタル関連事業 5.3 ブロック別売上高比率 関東の売上高は堅調で、他地域において土木関連工事向けの売上高を伸ばしたことで比率が変動しました。 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 3.6% 3.6% 4.0% 12.5% 12.5% 13.0% 東北 関東 26.8% 27.3% 32.9% 中部 関西 40.4% 40.5% 44.4% 九州 12.8% 15.1% 10.6% ※中四国ブロックは関西ブロックに含まれています。 2019/05/28 Page 15

  16. Slide 16: 5.4 投資額と減価償却費の推移

    5. レンタル関連事業 5.4 投資額と減価償却費の推移 賃貸資産の投資は一巡し、賃貸資産償却費は横ばいとなりました。 賃貸資産投資・一般投資額 減価償却費 6,468 4,777 4,800 4,700 4,503 4,663 7,676 2,240 4,137 798 883 6,420 3,650 833 2,099 3,281 3,369 846 5,624 3,089 973 5,300 751 607 652 4,216 4,200 530 3,625 1,867 3,985 1,900 4,800 4,700 529 2,880 7,227 1,200 3,864 3,895 7

  17. Slide 17: 6.1 海外関連事業 対前年同期比較

    6. 海外関連事業 6.1 対前年同期比較 売上高 1,703百万円の増収。 売上高 セグメント利益 第2四半期、ホリーコリアの太陽光大型 +248 +1,454 案件受注による増収、フィリピン、ベト +58 ▲183 ナムは賃貸資産投資効果が出始め、微増 収となりました。 セグメント利益 125百万円の減益。 7,535 韓国の太陽光大型案件が低粗利であった 5,832 こと、フィリピン、ベトナムにて事業拡 149 大のための積極的な賃貸資産投資、フィ リピンでのセンター開設、貸倒引当金計 上など販管費の増加により減益となりま 24 した。 2018年3月期 ホリーコリア 他 2019年3月

  18. Slide 18: 6.2 セグメント別売上高比率

    6. 海外関連事業 6.2 セグメント別売上高比率 19.3期は韓国の太陽光大型案件を受注したため大幅増となっています。 海外 海外 海外 9.8% 14.7% 販売 16.9% 販売 販売 31.4% 30.3% 2017年3月期 38.4% 2018年3月期 2019年3月期 連結売上高 連結売上高 連結売上高 36,763百万円 36,114百万円 42,182百万円 レンタル 51.8% レンタル レンタル 53.9% 52.8% ※「セグメント別売上高比率」はセグメント間消去前の売上高で算出しています。 2019/05/28 Page 18

  19. Slide 19: 7. 連結貸借対照表

    7. 連結貸借対照表 自己資本比率が26.0%(前年比+1.0%)となりました。 【資産の部】 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債 52,760 52,813 54,414 流動資産 受取手形及び売掛金 :11,401百万円(増加/1,853百万円) 22,781 20,302 原材料及び貯蔵品 :1,001百万円(増加/152百万円) 20,557 20,606 19,971 20,991 固定資産 賃貸資産(純額) :16,426百万円(減少/1,835百万円) 【負債の部】 19,535 19,454 18,269 流動負債 28,722

  20. Slide 20: 8. キャッシュフロー計算書

    8. キャッシュフロー計算書 関係会社出資金は、ベトナム孫会社への出資。借入金は今後の景気動向等鑑み、長期資金へシフトしています。 減価償却費内の投資でキャッシュフローは改善。 (単位:百万円) 2018年3月期 2019年3月期 【営業キャッシュフロー】 税金等調整前四半期純利益 : 2,581百万円(増加/799百万円) 税金等調整前当期純利益 1,782 2,581 減価償却費 : 4,777百万円(増加/114百万円) 営業キャッシュフロー小計 1,714 3,653 のれん償却額 : 126百万円(増加/93百万円) 賃貸資産の取得による支出 : △1,097百万円(減少/531百万

  21. Slide 21: 9.1 3ヵ年業績 販売関連事業

    9. 3ヵ年業績 9.1 販売関連事業 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 (単位:百万円) セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率 4,611 4,185 3,652 4,040 3,887 3,631 3,764 3,439 3,431 17.3% 2,522 2,877 15.8% 12.9% 2,409 15.1% 12.0% 10.6% 11.9% 11.2% 9.8% 11.9% 729 541 700 3.2% 341 570 10.1% 386 462 405 247 77 411 347 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

  22. Slide 22: 9.2 3ヵ年業績 レンタル関連事業

    9. 3ヵ年業績 9.2 レンタル関連事業 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 (単位:百万円) セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率 6,173 5,908 6,308 6,023 5,011 5,538 5,490 5,230 5,228 5,610 5,312 5,279 12.7% 12.8% 12.3% 13.3% 11.7% 10.6% 7.5% 7.1% 7.9% 8.5% 678 823 3.6% 412 654 5.0% 625 799 772 377 388 188 451 265 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4

  23. Slide 23: 9.3 3ヵ年業績 海外関連事業

    9. 3ヵ年業績 9.3 海外関連事業 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 (単位:百万円) セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率 1,913 1,991 2,028 2,071 1,263 1,389 1,405 1,443 1,006 930 997 1,123 5.6% 3.7% △0.4% 0.4% 1.6% 2.0% △2.5% △3.2% △4.5% 78 5 70 △1.5% 33 42 △1.4% △8.2% △ 25 △ 76 △ 31 △ 56 △4 △ 30 △ 20 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2

  24. Slide 24: 10. 2020年3月期 業績予想

    10. 2020年3月期 業績予想 前期海外セグメントは一時的な増収となり、20.3期は減収見込みですが、国内販売・レンタル関連事業は、引き続き 堅調に推移するものと見込んでおります。また、周年事業による一時的な販管費増も見込んでおります。 2020年3月期 (ご参考) 第2四半期 予想 前年同期比 通期 予想 前年同期比 2019年3月期 実績 (単位:百万円) 売上高 21,200 +2.2% 44,700 +6.0% 42,182 営業利益 1,180 +8.5% 3,200 +17.9% 2,713 経常利益 1,060 △5.4% 2,920 +9.7% 2,662 親会社株主に帰属

  25. Slide 25: 11. 株主還元の状況

    11. 株主還元の状況 配当還元方針:安定配当を維持し、収益に応じた配当還元を行います。20.3期は、記念配当(2円)を予定しております。 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期予想 配当金 10円 11円 11円 13円 内訳)1Q - - - - 2Q 3.5円 4.0円 4.0円 6.0円* 3Q - - - - 4Q 6.5円 7.0円 7.0円 7.0円 配当金額総額 428百万円 471百万円 471百万円 - 配当性向 28.5% 37.6% 28.8% 28.7% 自社株買い 529百万円 0百万円 0百万円 - 総還元性向 63.2% 37.6

  26. Slide 26: 中期経営計画の進捗(成果と課題)

    中期経営計画の進捗(成果と課題) 代表取締役会長兼社長 髙宮一雅 2019/05/28 株式会社タカミヤ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階

  27. Slide 27: 1. 中期経営計画のビジョンと利益目標

    1. 中期経営計画のビジョンと利益目標 トランスフォームにより新たな価値を創造し、 ビジョン 業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す 利益目標 21.3期 連結営業利益 40億円(売上高:500億円) 2019/05/28 Page 27

  28. Slide 28: 2. 中期経営計画の進捗状況

    2.中期経営計画の進捗状況 賃貸資産・設備投資と営業利益の関係 投資合計額 営業利益 4,000 3,098 3,200 2,983 ・前中計での積極的投資で減価償却費の増加を 2,713 2,429 カバーできず営業利益は低下しました。 1,690 ・現中計では、投資は一巡・抑制し、回収フェーズに 9,467 19.3期は韓国経済情勢から投資見送り 入ったことに加え、業績好調で営業利益は堅調に 20.3期も状況を見つつ投資判断 7,676 推移しました。 6,420 5,624 5,300 【2019年3月期】(青枠内) 3,984 4,200 ・韓国(ホリーコリア)は、経済状況をみて賃貸資

  29. Slide 29: 3. 中期経営計画 1年目の実績と成果

    3. 中期経営計画 1年目(19.3期)の実績と成果 「2018 中期経営計画」方針 19.3期 実績・成果 • 低金利長期資金へシフト • 経営基盤の強化 • 賃貸資産稼働率の向上 • 収益基盤の革新 基本方針 • 製品リードタイムの短縮 • 海外展開の加速 • フィリピン・ベトナムへの投資継続 • 新たな成長事業の創出 • アグリ事業の成長(各種案件が完工し、売上計上) • 貸資産投資の国内抑制、海外積極 • 賃貸資産投資は、韓国のみ経済情勢を見て調整、他、国内は計画通り • 海外生産拠点の増強 • ベトナム工場拡張工事着工 投資方針 • 機材センター効率化への投資 • 生産効率化のための

  30. Slide 30: 4. 今後の課題と対応

    4. 今後の課題と対応 19.3期での成果・実績を更なる高みへ。そして、20.3期以降の課題への対応を進め、次期「2021 中期経営計画」の基盤とします。 20.3期以降の課題 • レンタル価格の改善 • レンタル・販売事業のシナジー拡大 • 構造機材の拡販 • 販売製品原価の低減 • 海外子会社の収益拡大 • ERP導入に連動させた業務の効率化、業務フローの改善 • 技術開発力の強化 • 利益率、資産効率の向上 2019/05/28 Page 30

  31. Slide 31: 5. 全体環境/今後の動向

    5. 全体環境/今後の動向 大阪IR 東京オリンピック・ 開業予定 リニア中央新幹線 消費税10% パラリンピック 大阪・関西万博 名古屋-新大阪間開業 駆け込み需要 北陸新幹線 開催 安衛則改正 金沢-敦賀間開業 リニア中央新幹線 北陸新幹線 (今秋見込み) 品川-名古屋間開業 敦賀-新大阪間 本格着工(2031年以降) 2019 2020 2022 2024 2025 2027 2037 インフラ改修工事案件 ▶東海道新幹線大規模改修(~2023年) ▶北陸新幹線全線開通(~2031年) ▶首都高大規模更新(~2028年) 2014中期経営計画から、2020年以降の市場は収縮すると予想 ▶

  32. Slide 32: 6. レンタル関連事業

    6. レンタル関連事業 付加価値向上による価格改善と収益基盤を盤石とするため、生産性の向上と効率化の追求 • 工事現場の生産性向上をサポートする「新型機材」、「施工」、「提案営業(新サービス)」で付加価値を向上 • 賃貸資産への投資を抑え、運用の効率化を進める → 賃貸資産の運用効率向上の為、製品化リードタイムの短縮を図る → マンパワーに頼っていた業務をAI、IoTの導入で効率化、人材の流動化にも着手 • 賃貸資産のポートフォリオを最適化 → 枠組足場から次世代足場への入替えが完了し、周辺機材(布板)も最新タイプへ入替えを継続 → 建設工事での効率を向上させる為、軽量化、施工性・運搬効率・保

  33. Slide 33: 7.1 次世代足場

    7. 販売関連事業 7.1 次世代足場 マーケットは次世代足場へシフト、レンタル事業とのシナジーで拡販に努める Iqシステム 普及平米数 次世代足場の普及平米数 (単位:万㎡) (単位:万㎡) 8,000 532 454 365 244 2,000 103 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 次世代足場 建枠 ※販売額と賃貸資産保有額から独自試算 ※当社調べ 2019/05/28 Page 33

  34. Slide 34: 7.2 次世代足場以外の取り組み

    7. 販売関連事業 7.2 次世代足場以外の取り組み 原価低減策と仮設機材以外での収益事業の強化・育成 アグリ事業売上高推移 • 製造部門は、原価低減の為、工場のFA化、国内外の役割を明確化 (単位:千円) 954,436 • アグリ事業は実績・ノウハウを積上げ売上高も急成長、 利益率の向上の為、製造・販売・施工体制を整備 • 構造機材は、認知向上させ拡販に努める • レンタル事業における低稼働機材の処分 10倍以上の成長 182,053 93,884 17.3期 18.3期 19.3期 2019/05/28 Page 34

  35. Slide 35: 8. 海外関連事業

    8. 海外関連事業 Myanmar キャディアンミャンマー 営業については、 CADアウトソーシング 高付加価値製品 ・先行投資段階 ※非連結子会社 開発・製造 ・韓国は経済状況を見て 今は先行投資段階 投資判断を行う 日本でのビジネスモデルを ・事業領域の拡大も視野に 海外で展開 South Korea 製造については、 従来品を海外にて ホリーコリア 低コストで製造 製造・販売・レンタル ・国内外グループ工場での 最適配置を進める 地産地消 Vietnam キャディアンベトナム CADアウトソーシング Vietnam Philippines レンタル ホリーベトナム Dimension-a

  36. Slide 36: 9. 全体施策と次期中計イメージ

    9. 全体施策と次期中計イメージ 各種施策を確実に実施し、次期中計での売上高成長と共に利益率向上を目指す 舞台はアジア全域へ・・・ 売上高 営業利益 • 組織体制の見直し 50,000 → 海外事業本部、PRP室の新設など 44,700 42,182 • 業務・技術提携の拡大 36,114 4,000 • 生産性向上プロジェクト推進 3,200 → ERP、RPAの導入 2,713 • 働き方改革・ダイバシティ推進 1,690 • 若手経営人材の育成 • 有休取得制度の拡充(手当支給等) 18.3期 実績 19.3期 実績 20.3期 予想 21.3期 計画 次期中計イメージ 2019/05/

  37. Slide 37: ご清聴ありがとうございました。

    ご清聴ありがとうございました。 2018/05/28 Page 37

  38. Slide 38: 参考資料

    参考資料 代表取締役会長兼社長 髙宮一雅 2019/05/28 株式会社タカミヤ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階

  39. Slide 39: 1.1 取扱機材

    1. 販売関連事業 1.1 取扱機材 継手(クランプ) 次世代足場(Iqシステム) 吊り足場(スパイダーパネル) 安全部材 建設関連 建設関連 建設関連 建設関連 あらゆる建設工事で使用する汎用 従来の枠組足場に換わる高性能の 主に橋梁工事で使用される、 先行手すり、巾木、手すり部材な 部材 足場材 チェーンで吊り下げる足場材 ど 木造住宅用制振装置 太陽光発電パネル架台 農業用グリーンハウス 仮設機材 建材関連 環境関連 環境関連 中古売却 ホリー社オリジナル。新築、既築 住宅用、産業用のパネル架台の販 農業用のパイプハウス、鉄骨製ハ 新品、中古機材の仕入販売、 賃 ともに対応 売 ウス(グ

  40. Slide 40: 2.1 対応工事分野

    2. レンタル関連事業 2.1 対応工事分野 建築(新築・維持補修) 橋梁(新築・維持補修) トンネル・地下工事 プラント ビル、マンション、学校、病院、 高速道路、鉄道、高架橋、橋等 地下鉄、パイプライン、共同溝 処理場・焼却炉、プラントの 倉庫や商業施設等 などシールド工事 建設・メンテナンス等 高層建物持補修工事 解体工事 斜面防災工事 港湾(防潮堤等) 超高層建物の維持補修・メンテナ 立替え、補修にともなう、建造物 地滑り、土砂災害を未然に防ぐ 高波、高潮、津波被害を防ぐ防潮 ンス、解体等 の解体等 防災工事等 堤の建設工 2019/05/28 Page 40

  41. Slide 41: 3.1 進出国と事業内容

    3. 海外関連事業 3.1 進出国と事業内容 ホリーコリア株式会社 ホリーベトナム有限会社 DIMENSION-ALL INC. ※ フィリピン カランバヤード 建設用仮設機材や太陽光パネル設置架 日本国内向けクランプや東南アジア向 建設用型枠・支保工の販売・レンタル 台の製造・販売・レンタルを行ってお けクランプ、仮設機材の製造を行って を行っています。フィリピン国内にて り、太陽光パネル設置架台の需要が根 います。汎用性の高い製品の開発製造 旺盛な建設需要があり、非常に高い稼 強く続いています。 体制を目指します。 働率を誇っています。 2019/05/28 Page 41

  42. Slide 42: 4. セグメント別実績 四半期推移

    4. セグメント別実績 四半期推移 会計期間 (単位:百万円) 2018年3月期 2019年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 販売 セグメント売上高 3,887 3,631 2,522 2,409 2,877 3,764 3,439 3,431 関連事業 内、外部売上 2,804 2,902 2,531 2,428 2,853 3,702 3,388 3,449 セグメント利益 462 404 247 77 341 570 411 347 セグメント利益率 11.9% 11.1% 9.8% 3.2% 11.9% 15.1% 12.0% 10.1% (対前年増減率) セグメ

  43. Slide 43: 5. セグメント別実績 四半期推移 累計期間

    5. セグメント別実績 四半期推移 累計期間 (単位:百万円) 2018年3月期 2019年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 販売 セグメント売上高 3,887 7,518 10,040 12,449 2,877 6,641 10,081 13,512 関連事業 内、外部売上 2,804 5,707 8,239 10,667 2,853 6,555 9,944 13,393 セグメント利益 462 867 1,114 1,192 341 911 1,323 1,670 セグメント利益率 11.9% 11.5% 11.1% 9.6% 11.9% 13.7% 13.1% 12

  44. Slide 44: 6. 業績の推移

    6. 業績の推移 売上高の推移 営業利益の推移 10,312 737 4Q 9,783 9,190 995 8,828 8,783 707 3Q 11,135 667 806 2Q 8,764 9,460 9,049 9,072 861 299 919 1Q 796 11,028 9,377 9,114 586 8,436 9,010 1,121 872 693 831 545 7,925 7,791 8,142 8,761 9,705 434 253 272 259 255 (単位:百万円) 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18

  45. Slide 45: 7. 連結業績の推移

    7. 連結業績の推移 2009.3期 2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 売上高 15,338 14,530 17,490 23,201 28,113 32,443 34,261 34,350 36,763 36,114 42,182 売上高総利益 6,763 5,760 5,981 7,202 8,196 9,832 10,856 11,291 10,991 10,431 12,132 販管費 4,965 5,081 5,258 6,165 6,590 6,781 7,

  46. Slide 46: 8. 貸借対照表の推移

    8. 貸借対照表の推移 2009.3期 2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 流動資産 6,742 6,638 10,396 12,202 13,725 15,892 18,213 19,769 20,557 20,136 20,302 固定資産 18,215 18,644 19,198 20,269 20,262 21,353 25,307 30,321 32,203 32,677 31,632 流動負債 9,245 9,209 10,745 12,351 14,117

  47. Slide 47: 9. 国内建設投資額推移

    9. 国内建設投資額推移 ※建設経済研究所 2019年4月発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」より作成 2018年度は 1.3%増加 2019年度は 2.1%増加 の見通し 560,200 567,400 579,100 535,700 512,984 511,410 509,828 432,923 452,914 174,700 419,282 155,100 169,900 176,400 129,483 141,584 149,637 113,065 114,800 109,683 157,893 159,900 161,500 160,000 141,210 147,439 1

  48. Slide 48: 10. 国内建設物リフォーム・リニューアル投資額推移

    10. 国内建設物リフォーム・リニューアル投資額推移 ※国土交通省 2018年6月発表「平成30年度 建設通しの見通し」より作成 対前年度比4.1%増 127,000 131,000 125,800 117,800 110,200 99,300 39,300 90,300 41,500 38,400 83,500 84,800 40,500 77,600 47,800 38,400 30,800 33,300 30,000 29,900 85,400 87,400 91,700 77,300 53,500 54,000 57,000 62,400 60,900 47,700 2009年 201

  49. Slide 49: 11. 国内建設投資の状況

    11. 国内建設投資の状況 ※国土交通省 2018年6月発表「平成30年度 建設通しの見通し」より作成 建設投資額(政府) 建設投資額(民間) 建築物リフォーム・リニューアル投資 (単位:億円) 400,000 341,100 329,800 311,900 287,376 297,076 282,794 300,000 225,608 228,616 223,800 230,400 230,600 212,752 200,000 127,000 125,800 131,000 110,200 117,800 99,300 100,000 0 前年度比成長率 2016年度 2017年度 201

  50. Slide 50: 12. 軽仮設リース業50社の機材稼働率と売上高の推移

    12. 軽仮設リース業50社の機材稼働率と売上高の推移 (単位:%) (単位:百万円) 70.0 売上高 枠組足場 支保工部材 25,000 60.0 20,000 50.0 15,000 40.0 30.0 10,000 20.0 5,000 10.0 0.0 0 2014/4 2014/7 2014/10 2015/1 2015/4 2015/7 2015/10 2016/1 2016/4 2016/7 2016/102017/012017/042017/072017/102018/012018/042018/072018/10 2019/1 ※国土交通省「建設機械器具リース業等の動態調査

  51. Slide 51: 13. 海外市場推移

    13. 海外市場推移 (十億ドル) 国名 (百万人) 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 名目GDP 6,203 5,155 4,850 4,394 4,949 4,872 5,167 5,362 5,498 5,641 5,796 5,962 日本 人口 127 127 127 126 126 126 126 126 125 125 124 124 名目GDP 1,222 1,305 1,411 1,382 1,411 1,498 1,693 1,777 1,863 1,957 2,055 2,154 韓国

  52. Slide 52: 14. 2445.T タカミヤ 株価推移

    0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 2009年1月 一日平均出来高 2009年5月 2009年9月 2010年1月 2010年5月 2010年9月 2011年1月 2011年5月 2011年9月 2012年1月 2012年5月 14. 2445.T タカミヤ 株価推移 2012年9月 2013年1月 2013年5月 2013年9月 2014年1月 2014年5月 2014年9月 2015年1月 2015年5月 2015年9月 2016年1月 2016年5月 2016年9月 2017年1月 2017年5月 2017年9月 2018年

  53. Slide 53: 15. IRコンタクト

    15. IRコンタクト HP IRサイト 社名 : 株式会社タカミヤ 〒530-0011 住所 : 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB 27階 HP : https://www.takamiya.co/ IRサイト : https://www.takamiya.co/ir/ TEL : 06-6375-3918 FAX : 06-6375-8827 担当者 : 経営管理本部 広報IR室 川畑、加藤 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたも のではありません。 本資料に記載された意見や予測等は、資料

Takamiya — FY2019 Earnings Presentation on 6ix