Japan Securities Finance Co., Ltd. · TSE:8511
Japan Securities Finance — FY2019 Earnings Presentation
18 slides from Japan Securities Finance's earnings presentation, 2020
Slide 1: 本日のご説明内容
本⽇は、 ① 2020年３⽉期の決算 ② 株主還元 ③ 第6次中期経営計画 の3点についてお話をさせていただきます。 1
Slide 2: 目次
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Slide 3: エグゼクティブ・サマリー
３ページには「エグゼクティブ・サマリー」ということで、2020年３⽉期連結決算の概要を掲載し ております。 2020年３⽉期における当社連結の業績は、営業収益が291億100万円（前期⽐ 19.7％増）、営業利益が41億2,900万円（同3.7％増）、経常利益が48億9,400万円 （同3.0％減）、当期純利益は、35億5,600万円（同5.6％減）となりました。 営業収益の増加につきましては、貸借取引業務（貸株残⾼の増加）や有価証券貸付業 務（好調な債券営業部⾨が牽引）などの増収が寄与しました。 ⼀⽅、⼀部の投資株式の保有区分を変更したことに伴い、当該株式にかかる受取配当⾦を 「営業外収益」
Slide 4: 連結業績サマリー
４ページでは、⽇証⾦グループの連結業績のサマリーを掲載しておりますが、主なポイントについてご説明 いたします。 営業収益と営業費⽤についてですが、利益に影響を与えない貸借取引の「品貸料」「品借料」を除いた 「除く品貸料」および「除く品借料」の欄をご覧ください。 「営業収益」は12.1％増加の208億4,600万円、「営業費⽤」は30.7％増加の85億8,500万円と なりました。主な動きとしては、近年注⼒しております国債や株券の有価証券の貸付の伸⻑に伴い、収 益・費⽤ともに増加した⼀⽅、貸借取引における融資残⾼の減少により貸付⾦利息等が減収となりました。 このほか、「営業収益」には先ほどご説明
Slide 5: 日証金単体の業績
5ページでは⽇証⾦単体の業績について、掲載しております。 資料上では、実勢をご理解していただきやすくするため、先ほどご説明いたしました「利益」に影響を及ぼさ ない、貸借取引の品貸料・品借料（逆⽇歩）を除いたベースで資料を作成しております。 まず、貸借取引業務については、貸株残⾼が前期を上回ったことから約３億円の増収となったほか、貸 借取引以外の資⾦の貸し付けを⾏っている「⼀般貸付業務」、国債や株券の貸し付けを⾏っている「有価 証券貸付業務」、主に有価証券運⽤である「その他」についても、前期を上回りました。 営業費⽤については、有価証券貸付業務の取引増加に伴い、調達費⽤が増加したことなどから、営
Slide 6: 貸借取引の動向
2020年3⽉期決算の主なポイントとして、６ページには貸借取引の動向について掲載しております。 下のグラフでは、2018年度および19年度について、融資残⾼および貸株残⾼の⽉ごとの平均残⾼の推 移をお⽰ししています。左側の⻘⾊のグラフが融資残⾼、右側の⾚⾊のグラフが貸株残⾼です。それぞれ薄 い⾊が2018年度、濃い⾊が2019年度を表しています。また線で表しているのが融資⾦利と貸株料率で、 現在は融資⾦利が0.60％、貸株料率が0.40％です。 2020年3⽉期の市場環境を振り返りますと、⽇経平均株価は夏場にかけては21,000円を中⼼としたレ ンジで推移した後、⽶中貿易協議の進展期待から年明
Slide 7: 貸借取引以外の資金・有価証券貸付業務
次に７ページでは、貸借取引以外の資⾦および有価証券の貸付業務について掲載しております。 2018年3⽉期から2020年3⽉期を対象期間とする第5次中期経営計画では、超低⾦利が継 続するとの想定から、貸借取引以外の業務に関して、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込 むことなどを通じて、収益基盤の強化に取組んで参りました。 2020年3⽉期については、⾦融商品取引業者向けの貸付および債券営業部⾨が前期に⽐べて 2桁の伸びを達成した⼀⽅、個⼈・⼀般事業法⼈向けの貸付（主にコムストックローン）および⼀ 般貸株部⾨は苦戦を強いられました。 第4次中計の最終年度である2017年3⽉期と⽐べてみましても、
Slide 8: 有価証券運用の状況
８ページでは有価証券運⽤の状況について掲載しております。 右上の棒グラフは、当社の運⽤ポートフォリオにおける投資配分の推移を表しております。 運⽤効率を⾼める観点から有価証券運⽤の多様化に取り組んでおります。2019年3⽉期までは、 概ね、全体の9割以上を⽇本国債が占め、残り1割程度を外国国債・株式・投資信託等に配分す る状況となっておりましたが、2020年3⽉期については⽇本国債の割合が８割程度まで低下した⼀ ⽅、⽇本国債以外（外国国債・株式・投資信託等）の割合が２割程度に上昇しております。 2020年３⽉期における当社単体での有価証券等の運⽤収益は、⼀部株式について保有区分 を⾒直した結果
Slide 9: 日証金信託銀行の決算概況
９ページには当社の100％⼦会社であります⽇証⾦信託銀⾏の決算概況について掲載しており ます。 信託業務は、顧客分別⾦信託やアセットバックローン信託などの管理型信託サービスに注⼒して おります。2020年３⽉期の信託報酬は前期を上回り、過去最⾼を更新しました。顧客分別⾦ 信託については、株式市況の影響を受け、前期を下回る⽔準となりましたが、超低⾦利の厳しい 環境下で、運⽤多様化に対するニーズは強く、アセットバックローン信託については、取引先ニーズ へのきめ細かな対応に努めたことが受託増加につながり、信託報酬の増加に寄与したと考えており ます。 銀⾏業務においては、国債等の売却益が増加したことな
Slide 10: バランスシートの状況
10ページには2020年３⽉末時点での当社のバランスシートの状況を掲載しております。 2019年３⽉末との⽐較では、資産サイドでは「現⾦及び預⾦」、「買現先勘定」、「借⼊有価証券代り ⾦」が増加した⼀⽅で、「有価証券」が減少しました。 「現預⾦」については、資⾦繰りの関係などで⼀時的に増加したものであります。 「買現先勘定」および「借⼊有価証券代り⾦」については、主に債券営業部⾨における現先取引および現 ⾦担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残⾼増加によるものです。 ⼀⽅、これに連動して負債サイドにおいてにおいても、「売現先勘定」および「貸付有価証券代り⾦」が増 加しました。 なお、信託勘定に
Slide 11: 2021年3月期の試算値
最後に11ページには、2021年３⽉期の試算値について掲載しております。 まず単体の試算値についてです。試算の前提とした貸借取引平均残⾼ですが、最近の市場動向を基 に、融資を1,800億円、貸株を2,400億円と置いております。 右側の表中ほどの「⽇本証券⾦融」の欄をご覧ください。この前提条件に基づいて計算した2021年３ ⽉期の試算値は、営業利益18億円、経常利益34億円、そして当期純利益が27億円となります。貸 借取引業務においては、融資残⾼および貸株残⾼がいずれも2020年３⽉期と⽐べて低調に推移する ことを⾒込んでいることが主因です。なお、経常利益の減少幅が営業利益に⽐べて⼩さい理由で
Slide 12: 株主還元の基本方針
次に「株主還元」についてご説明します（12ページ）。 当社は、「証券市場のインフラの担い⼿として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するた め、強固な⾃⼰資本を維持しながら企業価値の増⼤を図るとともに、収益環境や投資環境などを総合的 に勘案し、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく」との考えの下、株主の皆様への利益還元 に軸⾜を置いた運営に努めております。これは後ほどご説明いたします、第6次中期経営計画においても経 営⽅針の⼀つに掲げております。 このように「基本的な考え⽅」については変更ありませんが、「配当」および「⾃⼰株式取得」の具体的⽅針 について⼀部表現を変更いたし
Slide 13: 配当予想と自己株式取得
表の⼀番右の列をご覧ください。 配当予想については2019年度と同じく、年間22円といたしました。現時点での試算値をもと に計算しますと、配当性向は下から3⾏⽬、74.7％となります。 ⾃⼰株式取得については、例年、このタイミングで枠の設定をしておりましたが、今回は⾒合 わせております。 その理由ですが、まず、新型コロナウイルスの世界的な感染拡⼤により、世界経済や⾦融・ 証券市場がどの程度マイナスの影響を受けるのか現段階で予測が難しいことから、当社が業 務を安定的に運営するために必要な⾃⼰資本の⽔準について、保守的にみているためです。 また、2013年7⽉の旧⼤阪証券⾦融との合併により追加発⾏
Slide 14: 第6次中期経営計画について
続きまして、本年3⽉に公表いたしました、第6次中期経営計画についてご説明いたします。 14
Slide 15: 第5次中期経営計画の成果
まず、第5次中期経営計画の成果について振り返ります。15ページをご覧ください。 当社グループは、2017年3⽉に策定した第5次中期経営計画の下で、これまで培ってきた資⾦・有価証券 関連業務の運営能⼒と⾼い信⽤⼒、市場における中⽴性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、 内外の新たなニーズを取り込むことにより、収益基盤の強化に努めて参りました。また、この間、当社においては、 指名委員会等設置会社への移⾏を通じ、ガバナンス体制の更なる強化に取組んでまいりました。 その成果として、まず貸借取引業務においては、決済期間短縮化に対応するとともに、PTSにおける信⽤取 引解禁を受け、当社でもその
Slide 16: 企業理念と経営方針
第6次中期経営計画についてご説明します。16ページをご覧ください。 このページでは「企業理念」と「経営⽅針」について記載しております。 「企業理念」は変更ありません。公共的役割を強く認識すること、証券界・⾦融界の多様な ニーズに積極的に応えること、そして証券市場の発展に貢献することを、私たちの理念としてお ります。 「経営⽅針」についても、⼀部表現を変更してはおりますが、考え⽅はこれまでと変わりません。 16
Slide 17: 経営目標と戦略
次に17ページをご覧ください。 第6次の計画においては、「経営⽬標」を新たに公表することといたしま した。これは、当社の中計期間中の取組み努⼒をステークホルダーの皆さんに、より理解いただくために 公表することとしたものです。 ⽬標は、当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を⼤きく受けることを踏まえ、貸借 銘柄数と「基礎収⽀額」の着実な増加としました。まずこれらを⽬標とした考え⽅についてご説明します。 当社は貸借取引業務を⾏うことについて免許を受けている会社です。そのため、貸借取引業務を強 化していくということは、当社が常に取り組んでいかなければならない課題ですので、その業務の裾野拡
Slide 18: 最後に
（最後に） 第6次中期経営計画の初年度は、新型コロナウイルス感染拡⼤により、現状・先⾏きともに⾦ 融・証券市場の動向が極めて不安定かつ不透明ななかでのスタートとなりました。現時点におけ る貸借取引残⾼は、2021年3⽉期試算値の前提（融資1,800億円、貸株2,400億円）を やや上回る⽔準で推移しております。 当社を取り巻く環境は不透明感の強い状況が続きますが、第6次中期経営計画の経営⽬標 の実現に向けて、最⼤限の努⼒を⾏っていく所存です。 どうぞよろしくお願いいたします。 本⽇のご説明は以上でございます。 18
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