Slide 1: 2027年3月期第1四半期 決算説明会資料
01 2027年3月期第1四半期 決算説明会資料 証券コード 6306 常務取締役 管理本部長 川上 晃一 2026年9月9日
Slide 2: 目次
目次 ◆ 2026年度1Q決算説明 p.3-16 ◆ トピックス p.17-20 ◆ 参考資料 p.21-27 ◆ 会社情報 p.28-33 ※ 本資料の増減数値は単位未満の端数処理により末端数値が決算短信と異なる場合があります。 ※ 各事業セグメントの営業利益は、全社費用等を配賦しない社内管理ベースの数値です。 連結営業利益との差額は「全社費用」として表示しています。 なお、全社費用等控除後のセグメント別営業利益は算定しておりません。
Slide 3: 2026年度 1Q事業環境
2026年度 1Q事業環境 上場道路舗装会社（3社計）売上推移 AP 2026年度１Q実績 (単位：百万円) 日工 上場道路会社（億円） （億円） 3,000 上場道路舗装会社3社 3 35 ,0 00 300 十万 1Q （4－6月） 実績 対前年同期 前年同期比 日工国内AP関連事業（右軸） 30 ,0 00 2,500 3 250 売 上 高 11,822 + 3,528 + 42.5 % 2,000 2 25 ,0 00 200 20 ,0 00 営 業 利 益 + ー 1,500 150 274 328 2 15 ,0 00 1,000 100 親会社株主に帰属する 1 203 +
Slide 4: 2026年度 1Q業績ハイライト①
2026年度 １Q業績ハイライト① BP関連事業： 前期からの期ずれ案件に加え、設備投資・メンテナンス需要が堅調で、受注高・売上高は大幅増。 価格転嫁の浸透も寄与し、営業利益・利益率とも改善。 ▶P.11 BP関連事業 その他事業： 受注高・売上高・営業利益はいずれも前年同期比で増加。 ▶P.13～14 旧その他事業（破砕機関連＋製造請負関連＋その他）、その他事業（新セグメント） AP関連事業： 補助金関連の設備更新や中国の高速道路向けが牽引し、受注高・売上高は増加。 一方、旧価格案件や海外減収の影響により営業損失は拡大。 ▶ P.9～10 AP関連事業 環境及び搬送関連事業： 前年の大型案件
Slide 5: 2026年度 1Q業績ハイライト②
2026年度 １Q業績ハイライト② ◆ 売上高 ：AP事業+10.4億円、BP事業+24.5億円、環境搬送事業△0.9億円、破砕機事業+0.7億円、製造請負事業△1.7億円、その他事業+2.3億円 ◆ 営業利益 ：BP関連事業の大幅増益や破砕機・その他事業の利益改善が寄与し、AP関連事業の減益等を吸収して営業利益は増加。 ◆ 受注高 ：AP事業+12.1億円、BP事業+20.7億円、環境搬送△1.9億円、破砕機事業△0.6億円、製造請負事業+1.9億円、その他事業+3.7億円 ◆ 受注残高 ：AP事業+83.8億円、BP事業+15.2億円、環境搬送△0.7億円、破砕機事業△1.4億円、製造請負
Slide 6: 2026年度 1Q業績ハイライト③
2026年度 １Q業績ハイライト③ 2025年度 2026年度 （単位：百万円) 1Q実績 上期実績 通期実績 １Q実績 対前年同期 通期予想進捗率 上期予想 通期予想 + 1,043 売上高 3,087 7,793 19,327 4,130 19.1% 9,400 21,600 + 33.8 % △ 56 営業利益 △ 123 90 1,045 △ 179 ー 430 1,530 ー AP関連事業 営業利益率 △ 4.0% 1.2% 5.4% △ 4.3% △ 0.3 pt ー 4.6% 7.1% + 1,214 受注高 4,398 10,942 27,543 5,612 23.7% 12,
Slide 7: 2026年度 1Q業績ハイライト④
2026年度 １Q業績ハイライト④ 2025年度 2026年度 （単位：百万円) 1Q実績 上期実績 通期実績 １Q実績 対前年同期 通期予想進捗率 上期予想 通期予想 + 72 売上高 280 553 2,448 352 13.0% 1,050 2,700 + 25.7 % + 38 営業利益 △ 61 △ 55 69 △ 23 ー 20 220 ー 破砕機 営業利益率 △ 21.8% △ 9.9% 2.8% △ 6.5% + 15.3 pt ー 1.9% 8.1% 関連事業 △ 60 受注高 319 651 2,435 259 10.0% 900 2,600 △ 18.8 % △ 145
Slide 8: 2026年度 四半期業績推移
2026年度 四半期業績推移 四半期別売上高・営業利益推移 (単位：百万円) 売上高 49,162 売上高 49,371 売上高 55,000 営業利益 2,766 営業利益 3,099 営業利益 3,800 売 40,000 4,000 営 上 11.0% 業 高 利 ・ 受 35,000 3,500 益 注 7.6% 残 6.4% 6.4% 6.1% 30,000 3,000 高 3.3% 25,000 2.6% 2,500 4.7% 20,000 2.3% 2,000 15,000 △0.7% 1,500 10,000 1,000 5,000 500 0 0 2024年度 2025年度
Slide 9: AP関連事業
AP関連事業 受注高 〈前年同期比 +27.6％〉 受注高 （単位：百万円） 27,543 23,700 + 要因 国内： 補助金の設備更新案件が進み増加。前期からの期ずれもあり。 19,512 4Q 9,954 海外： 中国：高速道路向けプラントの受注が伸長し、前年同期比30％増加。 4Q 4,574 3Q+4Q 11,700 タイ： 厳しい価格競争下でも計画を上回る受注を達成。 3Q 6,647 △ 要因 国内： 期初のアスファルト価格高騰もあり、大手道路会社で設備投資凍結等。 3Q 3,860 2Q 5,712 2Q 6,544 2Q 6,388 海外： 輸出：台湾・ベトナムは引合増も、
Slide 10: AP関連事業（内訳推移）
AP関連事業（内訳推移） 国内売上高 （単位：百万円） 国内売上高 〈前年同期比+58.1％〉 15,166 15,257 【プラント製品】： 前年同期比 + 356.8％ 【メンテナンス】： 前年同期比 + 9.6％ 4Q 6,606 4Q 6,895 海外売上高 〈前年同期比△57.1％〉 3Q 1,732 3Q 2,688 ○ 中国： 前年同期比 △ 10.0％ （272百万円 → 244百万円） 2Q 3,727 2Q 3,238 前年同期と同数の1物件ながら、安価な案件のため売上は減少。 1Q 3,101 1Q 2,436 1Q 3,851 受注は高速道路向けプラントが伸長し30％増
Slide 11: BP関連事業
BP関連事業 受注高 （単位：百万円） 受注高 〈前年同期比+75.7％〉 16,267 16,750 15,239 + 要因： 前年度からの期ずれ発生により大幅増。設備投資・メンテナンス需要はともに堅調。 4Q 3,934 4Q 6,353 3Q+4Q 6,750 3Q 3,405 3Q 2,824 売上高 〈前年同期比+101.2％〉 2Q 5,194 2Q 3,599 2Q 4,354 【プラント製品】： 前年同期比 + 219.2％ 1Q 4,301 1Q 4,806 1Q 2,736 【メンテナンス】： 前年同期比 + 14.8％ 2024年度 2025年度 2026年度 + 要因：
Slide 12: 環境及び搬送関連事業
環境及び搬送関連事業 受注高 （単位：百万円） 受注高 〈前年同期比△18.0％〉 4,650 4,397 環境： １Qから２Qへのずれはあるもののほぼ計画通り進捗。 3,735 前年同期は鉄道向けバラスト交換設備等の大型案件受注で高水準（1,072百万円） 4Q 1,351 3Q+4Q 2,750 だった反動により減少。 4Q 1,368 3Q 949 搬送： 大型案件を中心に引合・受注が堅調に推移。 3Q 810 2Q 1,025 2Q 1,021 2Q 745 売上高 〈前年同期比△11.9％〉 1Q 812 1Q 1,072 1Q 879 2024年度 2025年度 2026年度 環境
Slide 13: 旧その他事業（破砕機関連＋製造請負関連＋その他）
旧その他事業（破砕機関連＋製造請負関連＋その他） 受注高 受注高 （単位：百万円） 12,800 11,128 11,547 ・ 破砕機関連事業： 前年同期比 △ 18.8 ％ 4Q 2,458 ・ 製造請負関連事業： 前年同期比 + 24.7 ％ 4Q 3,833 3Q+4Q 7,500 ・ その他事業： 前年同期比 + 34.5 % 3Q 2,317 3Q 2,910 2Q 2,795 2Q 2,594 2Q 2,609 売上高 1Q 3,558 1Q 2,706 1Q 2,195 ・ 破砕機関連事業： 前年同期比 + 25.7 ％ 2024年度 2025年度 2026年度 ・ 製造請負関
Slide 14: その他事業（新セグメント）
その他事業（新セグメント） 受注高 受注高 （単位：百万円） 3,556 ・ 破砕機関連事業： 前年同期差 △60百万円 【モバイルプラント】 前期： 5台 264百万円 → 当期： 2台 108百万円 その他事業 2,706 1,305 ※受注台数・受注高ともに減少。2Qへ受注のずれ込みあり。 2,195 その他事業 【定置式破砕機】 前期： 5台 81百万円 → 当期： 5台 109百万円 その他事業 1,479 製造請負 1,873 1,100 ・ 製造請負関連事業： 前年同期差 +192百万円 製造請負 製造請負 【宇部興機】 前年同期差 +270百万円 776 968 【松田機工】
Slide 15: 2026年度 1Q経常利益増減要因分析
2026年度 1Q経常利益増減要因分析 (単位：百万円) (百万円) 増加 減少 合計 項目 影響額 内容 800 +686 売上増+3,528百万 売上高・原価率 +686 原価率高(労務費除く) 700 52.５３%→60.89％ 人件費 △１９５ ベースアップ、賞与増 600 運賃 △117 売上増、出荷増 △195 システム利用料増、 事務費 △21 500 派遣費用の増 +24 459 +32 減価償却費 △18 システム関連投資増 △ 117 400 △ 21 △ 18 前期日工藤原電機の買収 取得関連費用 ＋32 当期なし 300 受取配当金 +28 その他 +24 旅費交通費
Slide 16: 2026年度 通期経常利益増減要因分析(予想)
2026年度 通期経常利益増減要因分析(予想) (単位：百万円) （百万円) 増加 減少 合計 6,000 項目 影響額 内容 売上高の増加、原価率改善 売上高・原価率 ＋1,751 +1,751 （労務費除く） 5,000 人件費 △650 人員増、賃金・賞与アップ △650 △128 4,000 3,830 研究開発費 △１２8 開発費用の増加 △568 3,425 販管費では、事業基盤・管理体制 整備費用等が増加。 3,000 その他 △568 営業外費用では、為替差損・支払 利息等の増加可能性を保守的に 織り込み。 2,000 1,000 0 2025年度 売上高・原価率 人件費 研究
Slide 17: トピックス： 決算発表後の情報発信の強化 ①取組みの概要
トピックス： 決算発表後の情報発信の強化 〉 ① 取組みの概要 スポンサードリサーチレポートの活用を開始 ◆ 当社では、決算発表後、事業環境や今後の見通し等をより詳しくお伝えするため決算説明会を開催。 ◆ 今回、決算発表から説明会までの期間についても情報発信を充実させるため、新たにスポンサードリサーチレポートを活用。 約45日 約1週間 約3週間 決算期末 決算短信 スポンサードリサーチ 決算説明会資料・ レポート NEW 説明会 決算数値の集計・確認 決算数値・業績見通しを開示 決算の要点・注目点を早期に 事業環境や今後の見通しを 発信 詳しく説明 ◆ 決算短信の発表からおよそ1週間でレポー
Slide 18: トピックス： 決算発表後の情報発信の強化 ②レポートの位置づけ
トピックス： 決算発表後の情報発信の強化 〉 ② レポートの位置づけ スポンサードリサーチレポートの活用を開始しました 決算短信と決算説明会資料の間を補い、要点を早期にお伝えします 決算短信 スポンサードリサーチレポート 決算説明会資料・説明会 公式数値を開示 要点を早期に発信 詳細に説明 決算数値、業績見通し、主要な増減要因を正式 決算のポイントや注目点を、説明会に先行して 事業環境、各事業の状況、今後の見通しなどを に開示。 分かりやすく整理。 より詳しく説明。 期待される効果 1 2 3 早期理解 接点の拡大 段階的な発信 決算発表後の早い段階で、業績の概要と注目 個人投資家を含む幅広い
Slide 19: トピックス： 方針の新設と株主優待制度の変更 ①配当方針
トピックス： 方針の新設と株主優待制度の変更 〉 ① 配当方針 1株当たり年間配当金の下限を42円に設定 2026年7月24日開催の取締役会において、株主還元方針の新設および株主優待制度の変更を決議した。 決議事項 株主の皆様への安定的な利益還元と、中長期的な配当の予見可能性の向上を図る。 1株当たり年間配当金 方針のポイント 1 60円 2事業年度の下限を設定 50円 2027年3月期および2028年3月期について、1株当たり年間配当金の 40円 42円 42円 下限を42円とする。 40円 2 業績下振れ局面でも維持 業績が下振れした場合においても、42円の水準を下回らないことを企図 20
Slide 20: トピックス： 方針の新設と株主優待制度の変更 ②株主優待制度
トピックス： 方針の新設と株主優待制度の変更 〉 ② 株主優待制度 株主優待制度 500株以上を対象とする制度へ再設計 対象株主 保有株式数の区分 長期保有優遇 変更前 100株以上 変更前 3段階 変更前 一部区分のみ 500株以上 7段階 対象全区分に設定 100株以上500株未満を保有される株主様は、変更後は株主優待の対象外となる。 ◆ 1,000株以上では、保有株式数に応じた区分を細分化し、優待ポイントを拡充。 ◆ 変更後の制度は、2027年3月31日現在の株主名簿を基準とする株主優待から適用。 ※ 各保有株式数に応じた優待ポイント等の詳細は、2026年7月24日公表の「株主優待制度の
Slide 21: AP及びBPの売上高構成
AP及びBPの売上高構成 (百万円) 25,000 AP プラント国内 メンテナンス プラント海外 BP プラント メンテナンス その他 20,000 22.1% 21.1% 25.5% 19.1% 15,000 35.1% 1.5% 3.5% 1.9% 2.8% 38.9% 2.5% 45.1% 46.7% 48.4％ 41.8% 10,000 48.0% 45.1% 39.1% 39.9% 45.0% 5,000 59.6% 54.7% 58.4% 57.3% 35.8% 53.0% 31.2% 30.5% 26.5% 19.9% 0 AP BP AP BP AP BP AP BP AP
Slide 22: バランスシートの推移
バランスシートの推移 （単位：百万円） 2025年度末 2026年度1Q 増減 増減の主な要因 増加： 現金及び預金 ＋2,686百万円 仕掛品 ＋1,283百万円 流 動 資 産 38,927 39,607 + 680 電子記録債権 +445百万円 減少： 売掛金 △3,116百万円 資 産 有 形 固 定 資 産 16,107 16,423 + 316 増加： 投資有価証券 ＋379百万円 建設仮勘定 ＋257百万円 無 形 固 定 資 産 1,090 1,031 △ 59 減少： 無形固定資産 △59百万円 投資その他の資産 8,317 8,589 + 272 資 産 合 計 64,44
Slide 23: 株主還元方針
株主還元方針 ◼ 2027年3月期の配当金予想42円（中間21円、期末21円 、配当性向61.1％） 90 今中計期間においても、配当性向60％以上を基本方針とし、 180% 中間配当 期末配当 百周年特別配当 資本効率と中長期的な企業価値向上を意識した 80 配当性向 総還元性向 年間配当（計画） 安定的な株主還元を継続してまいります。 112.5% 130% 106.9% (円)70 97.6% 87.6% 79.7% 112.5% 69.5% 61.1% 61.0% 60 61.2% 60.7% 80% 97.6% 61.1% 61.0% 87.6% 47.3% 34.1% 69.5%
Slide 24: 売上高・利益・キャッシュフロー等の推移
売上高・利益・キャッシュフロー等の推移 2024年度 2025年度 2026年度 （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 9,849 12,785 10,436 16,092 8,294 12,822 10,042 18,213 11,822 AP関連事業 3,746 5,233 3,783 6,718 3,087 4,706 3,441 8,093 4,130 BP関連事業 2,217 3,925 2,957 5,167 2,425 4,665 3,240 4,031 4,879 環境及び搬送関連事業 772 661 931 890
Slide 25: 事業別受注高と受注残高の推移
事業別受注高と受注残高の推移（累計べース） 受注高 (累計べース） 2024年度 2025年度 2026年度 （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q A P 関 連 事 業 5,366 11,078 14,938 19,512 4,398 10,942 17,589 27,543 5,612 B P 関 連 事 業 4,301 7,900 11,305 15,239 2,736 7,090 9,914 16,267 4,806 環境及び搬送関連事業 812 1,557 2,367 3,735 1,072 2,097 3,046 4,397 87
Slide 26: 設備投資、減価償却費、研究開発費、非財務データの推移
設備投資、減価償却費、研究開発費、非財務データの推移 (単位：百万円） 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 設備投資 1,261 550 1,889 1,483 2,748 1,907 2,214 2,308 3,042 1,973 減価償却費※ 482 472 508 611 677 745 944 1,023 1,168 1,302 研究開発費 271 291 211 379 392 449 576 603 671 672 （単位：人、歳、年） 連結従業員数 797 807 799 83
Slide 27: 主要財務データの推移
主要財務データの推移 営業利益率・ROE 8.0% 7.0% 7.1% 売上高営業利益率（％） ROE（％） 6.6% 6.8% 6.0% 5.9% 6.0% 5.8% 5.9% 6.0% 5.3% 4.8% 6.0% 6.3% 4.4% 4.5% 4.5% 5.6% 5.2% 5.2% 4.8% 4.9% 4.0% 4.6% 3.2% 4.4% 4.1% 2.2% 3.6% 2.1% 2.0% 3.4% 2.0% 1.3% 2.6% 1.1% 2.0% 1.1% △0.4% 0.0% 0.7% 過去最高 0.5% 0.5% 売上高 493億円 （26/03） 営業利益 30億円 （26/03
Slide 28: 会社概要
会社概要 会社名 日工株式会社 （Nikko Co., Ltd.） 本社住所 兵庫県明石市大久保町江井島1013-1 海外売上高比率 8.9% (2026年3月期) 創立 1919年（大正8年）8月13日 子会社数 14社 (2026年3月期) 資本金 9,197 百万円 (2026年3月末) 連結従業員数 1,169人 (2026年3月末) 連結売上高 49,371 百万円 (2026年3月期) 監査役会設置会社 企業統治体制 取締役8名（うち社外3名） 連結営業利益 3,099 百万円 (2026年3月期) 監査役4名（うち社外3名） （2026年3月末） アスファルト・バッチャープラント
Slide 29: 事業セグメント(2025年度)
事業セグメント(2025年度) © NIKKO CO., LTD. | 29
Slide 30: 事業セグメント(2025年度)
事業セグメント(2025年度) © NIKKO CO., LTD. | 30
Slide 31: 沿革
沿革 製品展開 生産拠点展開 海外展開 国内グループ展開 （買収・譲渡含む) 1919 創立 1919 本社工場 1994 独ニッコーバウマーシーネン 1968 市石工業所 （M&A) トンボ印の農土木工具 1951 コンクリートミキサー・ウィンチ 1938 産機工場 1997 台湾台北 1971 日工電子工業 （設立) 1956 生コンプラント 1968 東京工場 2001 日工 （上海） 工程機械 1983 日工マシナリー （設立） 1958 アスファルトプラント 1974 京都工場 （現：日工電子） 2020 Nikko Asia (Thailand) Co., Ltd. 1994 トン
Slide 32: 日工グループのコーポレートアイデンティティ
日工グループのコーポレートアイデンティティ © NIKKO CO., LTD. | 32
Slide 33: 価値創造プロセス
価値創造プロセス © NIKKO CO., LTD. | 33
Slide 34: IR-nikko@nikko-net.co.jp 日工株式会社 管理本部 IR課 八軒（はちけん） 宛
一歩先ゆくエンジニアリングから、 社会基盤をアップデートする。 ミーティングのご希望などございましたら、お気軽に以下宛ご連絡ください IR-nikko@nikko-net.co.jp 日工株式会社 管理本部 IR課 八軒（はちけん）宛 ⚫ 当資料に記載されている将来の見通しなどについては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成されたものです。 ⚫ 当社を取り巻く内外の経済情勢、業界動向、商品需給、新技術の進展などにより、今後において業績見通しが変動するなどの リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、投資判断を決定する場合には、当資料の将来の見通しのみに依拠すること は、お控えくださるようお