Slide 1: 2024年度第2四半期決算説明会
2024年11月18日 2024年度 第2四半期 決算説明会 証券コード 2001 株式会社ニップン（NIPPN CORPORATION) https://www.nippn.co.jp
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ 本日お伝えしたいこと p.3 2024年度第2四半期決算概要及び Ⅱ p.4 2024年度業績予想 Ⅲ 長期ビジョン2030実現のための施策 p.14 Ⅳ Appendix（決算補足資料） p.41 2
Slide 3: 本日お伝えしたいこと
Ⅰ 本日お伝えしたいこと ⚫ 2024年度第2四半期累計期間の連結業績は、売上高が期 初予想値並みとなったものの、各段階利益は期初予想値 を上回りました。 2024年度 なお、当期においては遊休地の売却により、84億円の固 第2四半期決算概要 定資産売却益を計上しております。 及び ⚫ 2024年度連結業績は、前期から連続して売上高・営業利 2024年度業績予想 益が過去最高になるものと予想しております。第3四半期 以降においては、前期に引き続き政策保有株式の売却も 進める予定です。 ⚫ 長期ビジョン2030で定めた経済的価値を実現するための マイルストーンと位置付ける2022-2026中期目
Slide 4: 2024年度第2四半期決算概要及び2024年度業績予想
Ⅱ 2024年度第2四半期 決算概要 及び 2024年度業績予想
Slide 5: 2024年度第2四半期連結決算ダイジェスト
2024年度 第2四半期連結決算ダイジェスト 2023年度 2024年度 （単位：百万円） 第2四半期 第2四半期 実績 実績 前年比 (増減率) 期初予想比 (増減率) 売上高 198,973 204,909 5,936 (3.0%) △91 (△0.0％) 営業利益 11,035 10,524 △510 (△4.6%) 524 (5.2％) 営業利益率 5.5％ 5.1% △0.4pt - 0.2pt - 経常利益 12,544 12,092 △452 (△3.6%) 1,092 (9.9％) 親会社株主に帰属する 当期純利益 8,489 14,039 5,549 (65.4%) 1,03
Slide 6: 2024年度第2四半期セグメント別実績
2024年度第2四半期 セグメント別実績 （単位：百万円） 2023年度 2024年度 第2四半期 第2四半期 百分比・ 百分比・ 実績 実績 前年比 (増減率) 利益率 利益率 製粉事業 62,711 31.5% 60,483 29.5% △2,228 (△3.6%) 売 食品事業 113,107 56.8% 119,620 58.4% 6,513 (5.8%) 上 高 その他事業 23,154 11.6% 24,804 12.1% 1,650 (7.1%) 計 198,973 100.0% 204,909 100.0% 5,936 (3.0%) 製粉事業 4,563 7.3% 4,374
Slide 7: 売上高の増減要因分析
売上高の増減要因分析 製粉事業 食品事業 その他事業 （百万円） ▲2,228百万円 +6,513百万円 +1,650百万円 （▲3.6％） （+5.8％） （+7.1％） ＋900 ＋200 204,909 ＋500 ＋1,100 ＋2,800 製粉事業 198,973 ＋300 ＋900 60,483 ＋1,700 ＋500 製粉事業 62,711 △3,000 エ 食品事業 小 麦 粉 プ 業 ペ ン 119,620 食品事業 粉 価 レ 加 冷 務 ッ 外 ジ 倉 ニ 113,107 出 改 庫 ミ 工 凍 用 ト 食 ア 荷 定 ッ 食 食 食 フ 事 数 影 他 ク 品 材 ー 業
Slide 8: 営業利益の増減要因分析
営業利益の増減要因分析 製粉事業 食品事業 その他事業 （百万円） ▲189百万円 ▲587百万円 +267百万円 （▲4.2％） （▲10.7％） （+27.0％） ＋700 ＋900 ＋200 11,035 ＋100 △900 ＋900 10,524 △500 △600 製粉事業 △1,200 4,563 製粉事業 4,374 販 販 販 採 売 コ 採 売 戦 コ 採売 コ 算 数 ス 算 数 略 ス 算数 ス 変 量 ト 変 量 コ ト 変量 ト 食品事業 の 関 の ス 関 の 関 食品事業 動 動 動増 5,488 増 連 増 ト 連 連 4,900 加 加 加 その他事業 その他
Slide 9: 経常利益・当期純利益の増減要因分析
経常利益・当期純利益の増減要因分析 ◆経常利益の増減要因（▲452百万円（▲3.6％）の減益） （百万円） 12,544 ＋132 ＋135 12,092 △510 △209 2023年度 営業利益の増減 受取利息 持分法投資利益 その他 2024年度 第2四半期実績 第2四半期実績 ・配当金 の増減 ◆当期純利益（※）の増減要因（＋5,549百万円（＋65.4％）の増益） （百万円） ＋8,499 ＋274 14,039 △2,712 △60 8,489 △452 2023年度 経常利益の 特別利益の 特別損失の 法人税等 非支配株主 2024年度 第2四半期実績 第2四半期実績 増減 増減
Slide 10: 2025年3月期 業績予想
2025年3月期 業績予想 （単位：百万円） 2023年度 2024年度 百分比・ 百分比・ 実績 予想 前年比 (増減率) 利益率 利益率 製粉事業 125,316 31.3% 121,000 29.4% △4,316 (△3.4%) 売 食品事業 226,661 56.6% 240,000 58.3% 13,339 (5.9%) 上 その他事業 48,536 12.1% 51,000 12.4% 2,464 (5.1%) 高 計 400,514 100.0% 412,000 100.0% 11,486 (2.9%) 製粉事業 9,186 7.3% 8,700 7.2% △486 (△5.3
Slide 11: 予想売上高の増減要因分析
予想売上高の増減要因分析 製粉事業 食品事業 その他事業 （百万円） ▲4,316百万円 +13,339百万円 +2,464百万円 （▲3.4％） （+5.9％） （+5.1％） ＋1,300 412,000 ＋1,200 ＋2,100 ＋6,400 製粉事業 400,514 ＋1,100 ＋1,300 121,000 ＋3,500 ＋600 製粉事業 125,316 △6,000 小 麦 粉 プ 業 ペ 食品事業 レ 務 ッ 外 粉 価 加 冷 出 改 倉 ミ 工 凍 用 ト 食 240,000 庫 事 食品事業 荷 定 ッ 食 食 食 フ 業 他 ク 品 品 材 ー 226,661 数 影
Slide 12: 予想営業利益の増減要因分析
予想営業利益の増減要因分析 製粉事業 食品事業 その他事業 （百万円） ▲486百万円 +746百万円 ▲99百万円 （▲5.3％） （+8.9％） （▲3.5％） ＋1,100 +1,200 ＋500 20,340 20,500 ＋400 △1,600 △600 △300 製粉事業 △600 製粉事業 9,186 8,700 販 販 販 コ 売 コ コ 売 売 採 数 ス 採 数 ス 数 ス 食品事業 食品事業 算 算 ト 変 量 ト 量 ト 量 関 9,100 変 8,354 動 の 関 動 の 関 の 連 増 連 増 連 増 加 他 加 加 その他事業 その他事業 2,799 2,700
Slide 13: 株主還元について
株主還元について 期末配当 66円 66円 中間配当 33円 40円 38円 36円 38円 32円 34円 30円 20円 21円 18円 19円 15円 17円 33円 28円 15円 15円 16円 17円 18円 19円 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度(予) 連結配当性向 31.5％ 29.4％ 29.1％ 32.0％ 31.3％ 30.3％ 30.3％ 32.8％ （23年度・24年度(予)の連結配当性向は特殊・特別な損益を除外して算定） ⚫ 利益の配分については、今後の事業展開、経営環境等を考慮のうえ、将来の企業成 長に向けた投資に必
Slide 14: 長期ビジョン2030
nippn NM RHEDS>2030 RIRDIEDOMER
Slide 15: 長期ビジョン2030・戦略・財務戦略・サステナビリティ
１．長期ビジョン2030 ２. 中期目標達成のための 戦略の実施・進捗状況 ３. 財務戦略 ４．サステナビリティの取り組み
Slide 16: 長期ビジョン2030
長期ビジョン2030 ニップングループは、経営理念の実現に向けて、2024年5月に長期ビジョン2030を策定しました。 長期ビジョン2030では、これまでの長期ビジョンに達成時期を明示すると共に、総合食品企業（※） として、社 会課題やお客様心理を捉え、経済的価値と社会的価値の創出を両立するために事業成長戦略と社会価値創造戦略を バックキャストで定めました。 （※） ニップングループでは、小麦をはじめに米・そば粉等の取り扱い原材料を広げ、更 に、製粉からミックスや加工食品、冷凍食品等の食に関する川上から川下の事業が一体と なってシナジーを生み出す事業モデルを総合食品企業と定義しています。 20
Slide 17: 総合食品企業としての成長戦略
総合食品企業としての成長戦略 • 健康寿命の延伸による市場拡大 • 従業員に求めるものや在り方の変化 機会 リスク • 広範な価値観やニーズへの対応 • 幸福や健康に対する価値観の多様化 • デジタル経済圏の普及による新たな事業創出 • 環境変化や生産者減少による製品供給への影響 • 気候変動や人権課題への対応の遅れ 事業成長戦略 社会価値創造戦略 a．素材及び加工技術の探求とブランディング強化による 経営理念実現のため、企業価値創造の源泉となる 既存事業の拡大 「従業員」のウェルビーイングと「社会」と b．事業の横展開、M&A、業務提携による事業領域拡大 「生活者」のウェルビーイングを同時実
Slide 18: 長期ビジョン実現に向けた成長イメージ
長期ビジョン実現に向けた成長イメージ 2022-2026中期目標 売上高 5,000億円 戦略の基本方針 営業利益 250億円 2026年度中期目標 長期ビジョン • 基盤領域の収益力強化 売上高 4,500億円 2030 • 成長領域および新規領域への戦略投資 • M&Aや事業提携の機会追求 営業利益 210億円 • DX推進による企業競争力の強靭化 償却前 358億円 2021年度実績 営業利益 • サステナビリティ経営の推進 売上高 3,213億円 ROE 8%以上 営業利益 112億円 ROIC 5%以上 償却前 営業利益 215億円 ROE 5.5% ROIC 5.5% インオーガニ
Slide 19: 長期ビジョン2030・戦略・財務戦略・サステナビリティ
１．長期ビジョン2030 ２. 中期目標達成のための 戦略の実施・進捗状況 ３. 財務戦略 ４．サステナビリティの取り組み
Slide 20: 中期目標における戦略の基本方針
中期目標における戦略の基本方針 冷凍食品･中食 基盤領域 製粉･食品素材 加工食品 成長領域 ヘルスケア･海外 収益力を一層強化し、安定的かつ継続 経営資源を重点的に配分することによ 的にキャッシュを創出する り事業領域の拡大を図る 1│基盤領域の収益力強化 2│成長領域および 新規事業領域への戦略投資 生産拠点の整備､マーケティング戦略の 販路の拡大､生産能力の増強､付加価値商 推進により､一層の収益力の強化を図る 品の開発･提供により更なる成長を目指す 3│M&Aや事業提携機会追求 既存の各事業･各分野でのシナジー発揮､成長戦略における事業拡大を念頭に置き､M&Aや事業 提携の機会を追求し
Slide 21: 基盤領域 製粉事業
基盤領域 製粉事業 110 2026年度 売上高目標 6 202 2023年度比 ％ 主な戦略 各種施策の進捗状況 市場拡大に向けた取り組み ⚫ 顧客との対話の中からニーズに応じた価値訴求型の小麦粉を開発し、展示会へ の出展や講習会の開催など精力的な提案活動を実施。 ⚫ 新たな国産小麦を開発し、市場の創造に向けた提案を開始。 生産効率向上・物流改善の推進 ⚫ BIツール等のIT技術を活用し、戦略的なローコストオペレーションを実施。 ⚫ 持続可能な物流体制実現に向けて、配送効率向上、各種荷役改善、共同配送の 強化検討などを継続的に実施。 製造拠点の新設・再配置による生産性の向上 ⚫ 2026年2
Slide 22: 基盤領域 食品素材事業
基盤領域 食品素材事業 115 2026年度 売上高目標 6 202 2023年度比 ％ 主な戦略 各種施策の進捗状況 マーケティングを活用した消費者起点での拡売推進 ⚫ 成長顧客に対する消費者起点に基づく提案や商品メニュー提案等を通じ､相互 利益最大化に向けた営業・開発活動を展開中。 ⚫ 輸出拡大へ向け､ターゲット市場の絞り込み､商品開発などにより拡売を推進｡ 技術活用・商品差別化による拡大市場における取り組み強化 ⚫ 配合ノウハウ･ブレンド技術で差別化を図り､シーズニングの拡売を推進。 ⚫ 米粉の拡売に向け､グルテンフリー認証のGFCO（アメリカの認証機関）取得の 取り組みを実施中。 生産
Slide 23: 基盤領域 加工食品事業
基盤領域 加工食品事業 110 2026年度 売上高目標 6 202 2023年度比 ％ 主な戦略 各種施策の進捗状況 マスターブランド構築に向けた組織再編とシステム強化 ⚫ 拡売に向け､マーケティング推進部､カスタマー営業統括部との連携体制構築。 ⚫ 消費者起点のマーケティングノウハウを営業担当者に習得させることにより､ 小売業毎の消費者分析に基づく商品提案･売場提案を実行中。 消費者に支持される強いNBブランドの育成と拡売に向けた販促強化 ⚫ ㈱刀との協業によるマーケティング戦略を実行し、強いブランドを育成する。 乾燥パスタの出荷が大幅に伸長するとともに､市場の活性化に寄与。 ⚫ オーマイ
Slide 24: 成長領域 冷凍食品事業
成長領域 冷凍食品事業 130 2026年度 売上高目標 6 202 2023年度比 ％ 主な戦略 各種施策の進捗状況 成長分野における拡売の促進 ⚫ ㈱刀のマーケティングノウハウに基づく商品戦略を展開､広告活動を継続。 ⚫ 自社ECサイトでの取扱品目を増加中。輸出事業でも拡売に向けたプロジェクト チームを発足。 市場ニーズに合致した商品開発と提案 ⚫ 業務用では､店舗オペレーションを簡便化する商品の開発･拡売に注力。 ⚫ プラントベース商品は､外食企業を中心にニーズ提案を強化中。 ⚫ 家庭用商品において､紙トレー使用商品を拡充し､一層の脱プラを推進。 需要拡大を見据えた供給体制の増強及び生産
Slide 25: 成長領域 中食事業
成長領域 中食事業 115 2026年度 売上高目標 6 202 2023年度比 ％ 主な戦略 各種施策の進捗状況 デイリーメーカー事業の『稼ぐ力』の再構築 ⚫ 最新鋭の生産機器の導入など､生産能力拡大に向けた取り組みを推進。 ⚫ 各種システム統一および機能強化に取り組むことで、各社のノウハウを効率的 に共有し､更なるグループ力の向上につなげる。 収益構造改善のための生産体制構築 ⚫ 生産ラインにロボット等を導入し省力化を実現､今後も取り組みを強化。 ⚫ 生産性向上のため､人財の育成､賃金の見直し､福利厚生制度の充実により､雇用 の定着化を引き続き図っていく。 既存マーケットの深耕及び新たな中
Slide 26: 成長領域 ヘルスケア事業
成長領域 ヘルスケア事業 180 2026年度 売上高目標 6 202 2023年度比 ％ 主な戦略 各種施策の進捗状況 付加価値の高い“植物由来”機能性素材の販路拡大（26年度目標195％※） ⚫ 『セラミド』：肌の保湿効果を高める素材で､インナービューティー需要が高まるなか､ サプリに限らずドリンクや食品への採用拡大を進める。 ⚫ 『アマニ類』：女性特有の心身の悩みをケアする｢アマニリグナン｣のフェムテック市場 への展開､食品等への使用拡大を推進。 ⚫ 『マスリン酸』：筋肉や握力の向上､関節痛や筋肉痛の軽減に効果があり、高齢者のフ レイル・ロコモ市場に加え､プロテイン市場への拡売に取り組み
Slide 27: 成長領域 海外事業
成長領域 海外事業 200 2026年度 売上高目標 6 202 2023年度比 ％ 主な戦略 各種施策の進捗状況 拠点内外における市場開拓を通じた積極的な拡売 ⚫ ASEAN域内での供給体制を盤石とするため、ベトナム現地法人設立。 ⚫ タイ拠点では､更なる拡売に向け､輸出の強化､新規取引先の開拓を推進中。 海外事業拡大に向けた設備投資 ⚫ ユタ新工場建設は2025年の稼働に向け順調に進捗。 ⚫ 2024年9月にパスタモンタナの製造能力を増強､拡売に取り組み中。 日本からの輸出強化 ⚫ 経済発展の著しいアジア諸国を中心に、講習会や多様な最終製品提案により、 現地で製造できない高品質な小麦粉のマ
Slide 28: トピックス① マーケティング戦略「ニップン × 刀」協業
トピックス① マーケティング戦略「ニップン × 刀」協業 ⚫ 当社は､刀社との協業を「人的投資」とし､創業以来妥協なく取り組んできた｢ものづくり｣の力に 加え､同社のマーケティングノウハウ移植により消費者起点に生まれ変わる “本気”の全社組織改革 を実行。 ⚫ 簡便性が中心になっているパスタ市場において､食の本質である｢おいしさ｣を衝き､パスタ市場に おいて、一つのブランドに統一した価値を集中させることで効率的に成長させる｢マスターブラン ド戦略｣を展開。 ⚫ 2023年10月の施策開始以来､オーマイプレミアム冷凍パスタは前年同期比132%(※1)､乾燥パスタ は2024年3月新発売の｢もちっ
Slide 29: トピックス② ベトナム現地法人設立
トピックス② ベトナム現地法人設立 ⚫ 2024年7月、ASEAN地域における当社グループの業務用商品等の販売拡大を図る ため、ベトナム社会主義共和国南部ドンナイ省に現地法人NIPPN Vietnam Company Limited（NIPV社）を設立。 ⚫ 2027年にプレミックス工場（敷地面積：17,767㎡、生産能力：約4,300t/年） 稼働を予定。 NIPPN Vietnam Company Limitedの概要 NIPV社 所在地 ベトナム社会主義共和国ドンナイ省 ロンタン工業団地 所 在 地 （ホーチミン市から約45㎞） 3,227億円9,000万ベトナム・ドン 資 本 金 （1
Slide 30: DX推進による企業競争力の強靭化
ＤＸ推進による企業競争力の強靭化 経営の高度化 データドリブン経営を推進し、経営指標の見える化を実現する。これにより、迅速かつ的確な意思決定を 可能とし、企業全体のパフォーマンス向上を図る。 業務プロセスの変革 最新のＩＴツールを活用して既存の業務プロセスを抜本的に見直し、データに基づき判断することで精度 とスピードを向上させる。そして各種業務の生産性向上やお客様接点の拡大を目指す。 ＤＸ人財育成 ｎｉｐｐｎデジタルスキル標準を策定し、ｅラーニングや市民開発ツールの活用を通じて、ＤＸ人財の育 成を推進している。全社員の自律的なＩＴツール活用スキル及びマインドセットの獲得を目指す。 セキュリティ
Slide 31: 長期ビジョン2030・戦略・財務戦略・サステナビリティ
１．長期ビジョン2030 ２. 中期目標達成のための 戦略の実施・進捗状況 ３. 財務戦略 ４．サステナビリティの取り組み
Slide 32: 2024－2026年度 キャッシュ・アロケーション
2024－2026年度 キャッシュ・アロケーション ROICの重視によるリターンの獲得 その他投資 基盤投資 営業ＣＦ ・環境負荷軽減投資 ・関西地区製粉拠点の ・各事業の拡売/収益性向上 ・広告・マーケティング 整備 ・ポートフォリオの見直し 投資 等 ・知多新工場建設 ・事業別ＲＯＩＣ管理 Ｒ＆Ｄ/ＤＸ投資 ・プレミックスの供給 ・棚卸資産の削減 ・研究開発施設の強化 能力拡大 事業戦略に ・ＤＸ推進・セキュリ ・パスタの供給能力拡 700億円以上 基づく投資 ティ強化 等 大 等 成長投資 1,200億円程度 ・冷凍食品製造委託先へ 保有資産の最適化 の出資 事業戦略に ・遊休資産の売却
Slide 33: 今後の投資見込み
今後の投資見込み ⚫ 2024年度は、神戸甲南工場など既存工場の設 備増強工事が完了するほか、ASEAN地域にお 【2024年度以降の投資実績・投資計画】 ける業容の拡大を図るため、ベトナムに現地法 投資総額 事業 人を設立（2027年にプレミックス工場を稼働 投資内容 出資金額 部門 投資時期 予定）。 2022年～ 神戸甲南工場設備増強 約30億円 製粉 ⚫ 2025年度以降は、冷凍食品製造委託先の子会 2024年 社化により供給体制の強化を進める。また、知 多新工場の建設など基盤事業の効率化や供給能 Pasta Montanaライン増強 約10億円 海外 2024年 力を拡大するための投
Slide 34: 政策保有株式の縮減に向けた取り組み
政策保有株式の縮減に向けた取り組み 縮減目標 中期目標の最終年度(2026年度末)までに、政策保有株式を 200億円程度売却し、連結純資産比20％未満まで縮減する。 縮減計画 政策保有株式残高 連結純資産に占める政策保有株式保有額比率 35.0% 800億円 674億円 30.0% 600億円 470億円 29.5% 25.0% 400億円 20.0% 200億円 18% 15.0% 0億円 2023年度末 2024年度末 2025年度末 2026年度末 ⚫ 資本コストを意識した上で銘柄ごとに保有意義を検証し、基本的には縮減を進めるこ とにより資本効率の向上を目指す。 ⚫ 2023年度において
Slide 35: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ～ＰＢＲ１倍以上に向けた取り組み 施策 取り組み内容 / 実施状況 ■中期目標達成 ⇒2026年度での達成を目指す売上・営業利益目標を2023年度に 前倒しで達成したため、新たな数値目標を設定 売上高 ■冷食事業等、成長領域への重点投資による利益成長 Ｒ （ 当期純利益率 ⇒冷凍食品製造委託先の子会社化 / ベトナムにおけるプレミックス Ｏ 8 の向上 事業に着手 Ｅ ％ ■ブランド力強化によるシェア向上 以 ⇒㈱刀のマーケティングノウハウに基づく商品戦略により、オーマイ 向 上 プレミアムブランド（冷凍パスタ・乾燥パスタ）のシェア向上 上 ）
Slide 36: 株主・投資家とのエンゲージメント実施状況
株主・投資家とのエンゲージメント実施状況 ●エンゲージメント実施状況 実施回数 対象者 主な対応者 2022年度 2023年度 法人株主 代表取締役 機関投資家向け 決算説明会 機関投資家 2回 2回 事業部門担当取締役 アナリスト 経理・財務担当取締役 個人投資家向け 個人株主 代表取締役 会社説明会 個人投資家 1回 2回 経理・財務担当取締役 法人株主 経理・財務担当取締役 個別ミーティング 機関投資家 29回 70回 経理・財務部長 アナリスト サステナビリティ推進部長 ●投資家エンゲージメントを踏まえた取り組み強化のポイント エンゲージメント・テーマ 取り組み強化内容 成長ストーリー
Slide 37: 長期ビジョン2030・戦略・財務戦略・サステナビリティ
１．長期ビジョン2030 ２. 中期目標達成のための 戦略の実施・進捗状況 ３. 財務戦略 ４．サステナビリティの取り組み
Slide 38: 環境保護への取り組み
環境保護への取り組み 当社グループは、地球の恵みの恩恵を受け、事業を展開しており、サプライチェーン 全体の事業活動が環境に大きな影響を与えています。食の持続可能性に対する負のイ ンパクトを軽減することは、喫緊の課題でありますので、環境保護への取り組みを推 進していきます。 気候変動への対応 ◆GHG排出量削減の取り組み 当社グループは気候変動への対応として 太陽光発電設備の導入 GHG排出量の削減に取り組み、2030年 国内工場に続いて、海外工場 までに、スコープ1,2のGHG排出量を総 （タイ、中国）に太陽光発電 量で2021年比42％削減する目標を策定。 設備を導入し稼働を開始。 上海金山
Slide 39: 人的資本への取り組み
人的資本への取り組み 創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築により、個人と 組織双方の持続的な成長を目指す。 ◆人財ビジョンの策定について 企業価値創造の源泉となる「従業員」のウェルビーイング実現に向け、経営戦略と人財戦略の 連動を図るため、人財ビジョン策定プロジェクトを立ち上げ２０２４年度内の完成を目指して います。今後策定する人財ビジョンにおいて、求められる人財像を定義し、それらの人財創出 につながる人財育成、人事制度改定、組織風土づくりなどに取り組んでまいります。 ◆人的資本への取り組み内容 人財の採用・育成 D,E&Iの推進 社員一人ひとりが、自ら学び自律的なキ
Slide 40: サステナビリティトピックス
サステナビリティトピックス 山口県と山口県農業協同組合との農業分野の振興に係る連携協定締結 持続可能な農業の追求 地産・地消を推進する山口県と農産物の生産拡大を目指すJA山口県と県産小 麦の安定的な供給体制を維持・拡大していきたい当社の三者で連携協定を締 結。農業分野における生産振興・需要拡大・人材育成に関する取組を協働し て推進する。 森林保全活動 生物多様性の保全 北海道深川市の「ニップン四季の森」を生態系保全の場として植樹を行い、 管理・整備・解放している。また、関東の水源地である群馬県みなかみ町に おいて日本製紙グループと協業による社員参加による森林保全活動（植樹） を行い、水資源の保
Slide 41: Appendix
nippn VI Appendix (RAB EAA) s
Slide 42: 損益計算書
損益計算書 2024年度 （単位：百万円） 2023年度 2024年度 第2四半期 第2四半期 第2四半期 期初予想 実績 売上比 予想 売上比 実績 売上比 前年比 増減率 予想比 増減率 売上高 198,973 100.0% 205,000 100.0% 204,909 100.0% 5,936 3.0% △91 △0.0% 売上原価 152,588 76.7% 155,644 76.0% 3,055 2.0% 売上総利益 46,384 23.3% 49,264 24.0% 2,880 6.2% 販売費・一般管理費 35,348 17.8% 38,740 18.9% 3,391 9.6%
Slide 43: 貸借対照表
貸借対照表 （単位：百万円） 2023年度末 2024年度第2四半期末 (2024.3.31) 構成比 (2024.9.30) 構成比 前年比 増減 流動資産 157,759 40.8% 161,987 40.4% 4,228 △0.4P 有形資産 124,407 32.2% 129,450 32.3% 5,043 0.1P 無形資産 2,423 0.6% 2,207 0.6% △216 △0.0P 投資等 102,088 26.4% 107,239 26.8% 5,150 0.4P 固定資産 228,919 59.2% 238,897 59.6% 9,977 0.4p その他の繰延資産 13
Slide 44: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 2023年度 2024年度 （単位：百万円） 増減 第2四半期 第2四半期 営業活動によるキャッシュ・フロー 7,293 6,585 △708 投資活動によるキャッシュ・フロー △9,077 △3,307 5,769 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,330 △5,046 △1,715 現金及び現金同等物に係る換算差額 305 356 51 現金及び現金同等物の増減額 △4,809 △1,411 3,397 現金及び現金同等物の期首残高 33,157 40,728 7,570 現金及び現金同等物の期末残高 28,348 39,316 10,968 44
Slide 45: 設備投資額・減価償却費・研究開発費推移
設備投資額・減価償却費・研究開発費推移 25,000 21,160 20,000 16,197 15,000 13,067 11,246 10,232 9,966 10,314 9,907 10,000 8,981 8,375 8,154 5,250 5,000 3,381 3,330 3,352 3,444 3,606 1,893 0 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 上期 設備投資額 減価償却費 研究開発費 （単位：百万円） 45
Slide 46: 免責事項・IR室連絡先
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