Dkk-toa Corporation · TSE:6848
Dkk-toa — FY2015 Earnings Presentation
25 slides from Dkk-toa's earnings presentation, May 2015
Slide 1: 東亜ディーケーケー株式会社 平成27年5月
東亜ディーケーケー株式会社 （東証1部：6848） 平成２７年５月
Slide 2: 目次
1. 会社概要 2. 平成27年3月期決算 3. 平成28年3月期業績予想 4. HYBRID経営計画 Copyright(c) DKK-TOA CORPORATION ２
Slide 3: 会社概要
本体＋グループ６社で構成 会社名 東亜ディーケーケー株式会社 代表取締役社長 佐々木 輝男 URL http://www.toadkk.co.jp/ 所在地 東京都新宿区高田馬場一丁目２９番地１０号 設立 １９４４（昭和１９）年９月１９日 従業員数 連結 ５８９名 単独 ３５２名 （平成27年３月末現在） 業績 売上高１４０億円 経常利益１２．８億円 （平成27年３月期・連結） 事業内容 計測機器事業・不動産賃貸事業 札幌 仙台 筑波 千葉 横浜 静岡 名古屋 大阪 岡山 広島 営業拠点 山口 高松 北九州 長崎 資本金 １８億４，２８４万１千円 （平成２７年３月末現在） 山形東亜DKK 岩手
Slide 4: 経営理念・経営方針
経営理念・経営方針 経営理念 （MISSION) 『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と 豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します 経営方針 （VISION) “環境開発型企業としての技術立社”をめざし、 卓越した独自技術である“電気化学センサ技術”の 更なる研究と新たな製品開発による社会貢献を行います Copyright(c) DKK-TOA CORPORATION ４
Slide 5: 水・大気・ガス・医療関連の総合計測機器メーカー
水・大気・ガス・医療関連の総合計測機器メーカー ・創立以来のpH計、電気伝導率計などの保有技術は幅広い用途を持つ ・機器販売からアフターサービス（保守・修理）までの重層な技術を提供 科学分析機器 環境・プロセス分析機器 （医療関連機器を含む） 法規制に対応した環境用水質及び大気の監視、安心・安全で 大学や試験研究機関、製造現場、化学、製薬、 おいしい水道水の供給、そのほか水処理を必要とするあらゆ 食品、農業等あらゆる場所の水質測定に使用 る業界の生産品質管理プロセスに導入されています。 されているほか、人工透析や臨床検査分野に も使用されています。 38% pH計変換機 水道水用自動測定装置
Slide 6: 社会インフラを支える「生命線」（例１）浄水処理
社会インフラを支える「生命線」 （例１） 浄水処理で使用される計器 ｐH計 残留塩素計 油膜検知器 SS計 UV計 Copyright(c) DKK-TOA CORPORATION ６
Slide 7: 社会インフラを支える「生命線」（例２）火力発電所
社会インフラを支える「生命線」 （例２）火力発電所で使用される計器 ｐH計 排ガス分析計 電気伝導率計 復水検塩装置 シリカ計 火力発電所の水質管理と環境保全をバックアップします。 Copyright(c) DKK-TOA CORPORATION ７
Slide 8: 電気計測機器市場：近年は安定成長
電気計測機器市場：近年は安定成長 電気計測器売上高推移 （単位:億円） 海外拠点売上 国内＋輸出 （堅実な回復と伸長を期待） 6,492 6,538 6,548 7,411 7,046 6,004 6,297 6,394 5,575 5,662 4,742 2,147 2,230 2,292 2,339 2,399 2,460 1,592 1,365 1,505 1,558 1,712 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 ※H27年度以降は予測値 出所：一般社団法人 日本電気計測器工業会 Copyright(c) DKK-TOA CORPOR
Slide 9: 当社の強み（お客様の満足度向上と優先の経営姿勢）
当社の強み （お客様の満足度向上と優先の経営姿勢） お客様は、官需・民需共に全国津々浦々でご採用。その お客様の声に真摯に耳を傾け「お客様優先の経営姿勢」と 「満足度の向上」への営業・サービス一体型の重層なネット ワークを完備し実践していることが強みと心得ています。 ① お客様接近型の営業販売拠点を設置 ② お客様満足型の直系技術サービス網 ③ お客様対話型の全国的代理店販売網 ④ お客様密着型のサービス会社と提携（55社） ⑤ お客様優先型の苦情処理（VOC）の即応体制完備 Copyright(c) DKK-TOA CORPORATION ９
Slide 10: 開発研究センターの紹介
開発研究センターの紹介 開発研究センターは、環境負荷を低減するエコ設計を採用して おり、当社の環境保全への社会貢献を象徴する施設として、新た な計測技術の研究と開発に取組んでいます。 太陽光発電システム・雨水利用システム ４階テラス部分には年間15,000kwhの発電が可 能な太陽光パネルを設置しているほか、「中水 道」と呼ばれる雨水を溜め、給水時に滅菌処理 を行い、圧送ポンプでトイレに給水するなど、衛 生管理に留意しています。 雨水利用水の水質を当社製品 MWB4 でモニ ター表 示 。ま た 、セ ン ター入り口に太陽光発電による発電 量をリアルタイムで表示しています。 Copyright
Slide 11: 平成27年３月期 決算サマリー
平成27年３月期 決算サマリー （単位:百万円） 前期比増減 26.3 実績 27.3 実績 金額 ％ 通期計画 売 上 高 13,923 14,066 142 1.0 14,440 営 業 利 益 1,310 1,265 △44 △3.4 1,430 経 常 利 益 1,357 1,287 △70 △5.2 1,460 当 期 純 利 益 881 759 △122 △13.9 950 減 価 償 却 費 409 506 97 － － • 当社の主たる事業の計測機器事業は、緩やかな景気回復を反映し、関連設備投資 も比較的堅調な推移しました。しかし、意外な程厳しさが残り、企業間の競争激化も あり
Slide 12: 平成27年３月期決算（対前期比）
平成27年３月期決算（対前期比） 計測機器事業 売上高13,812百万円（+0.2％）、セグメント利益1,864百万円（△8.3％） • 国内では、官公庁向け上下水道用分析計が好調裡に推移したほか、海 外では、中国を始めとするアジアを中心に環境用水質分析計が寄与。医 療関連機器では、消費税増税前の駆け込み需要の反動で減少しました が、全体では増収となりました。 • 利益面では、急激な円安による輸入製品販売のコスト高や海外販売経費 の増加、中期的な合理化施策の新基幹システム導入に伴う減価償却費 負担増により減益となりました。 不動産賃貸事業 売上高253百万円（+76.2％）、セグメント利益14
Slide 13: 平成27年３月期 売上高分類
平成27年３月期 売上高分類 （単位:百万円） 前期比増減 26.3 実績 27.3 実績 金額 ％ 計 環境・プロセス分析機器 5,044 5,356 311 6.2 測科 学 分 析 機 器 1,977 1,780 △197 △10.0 機 産業用ガス検知警報器 393 327 △65 △16.8 電 極 ・ 標 準 液 2,181 2,096 △84 △3.9 器 保 守 ・ 修 理 1,881 2,112 230 12.2 事 部 品 ・ そ の 他 2,300 2,139 △160 △7.0 業 合 計 13,779 13,812 33 0.2 不 動 産 賃 貸 事 業 143 2
Slide 14: 経常利益増減分析
経常利益増減分析 1,7 00 （単位:百万円） 1,6 00 △５１：減価償却費など 1,5 00 増収効果 売上原価高 販売費及び ＋５６ △３５ 一般管理費増 △６６ 1,4 00 営業外損益 1,3 00 △２５ H２６.３ 1,2 00 経常利益 H２７.３ 1,357 経常利益 1,1 00 1,287 1,0 00 Copyright(c) DKK-TOA CORPORATION １４
Slide 15: 国内・海外売上高推移
国内・海外売上高推移 国内売上高 海外売上高 海外売上高比率（％） （単位:百万円） 16,000 50% 対前期比+1.0％ 45% 14,000 1,475 1,319 1,588 うち海外 1,461 1,259 +20.4％ 40% 12,000 35% 10,000 30% 8,000 25% 12,882 うち国内 6,000 12,273 12,413 12,604 12,477 △1.0％ 20% 15% 4,000 10.6% 10.3% 11.3% 10% 9.2% 9.5% 2,000 5% - 0% H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3 Copyr
Slide 16: 財務状況
財務状況 総資産 純資産 有利子負債 自己資本比率 （単位:百万円） 20,000 70.0% 66.1% 15,000 64.3% 65.0% 62.6% 10,000 59.1% 60.0% 54.9% 5,000 55.0% - 50.0% H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3 H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3 総 資 産 16,512 16,477 16,769 17,469 18,220 純 資 産 9,069 9,745 10,494 11,228 12,038 借 入 金 1,023 948 650 619 556 自己資本比率（％
Slide 17: キャッシュフローの状況
キャッシュフローの状況 営業CF 投資CF 財務CF FCF （単位:百万円） 1,500 1,500 900 745 1,000 500 337 471 500 - △ 500 (500) △857 (1,000) △ 1,500 (1,500) H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3 H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3 営業CF 308 486 1,470 948 1,259 投資CF △1,166 △149 △725 △476 △358 F C F △857 337 745 471 900 財務CF 364 △334 △557 △314 △36
Slide 18: トピックス 創立70周年記念式典
トピックス 創立70周年記念式典・社会活動促進寄付金贈呈式を開催 平成26年11月13日、都内ホテルにて、山形県知事をはじ めとするご来賓の方々や長年ご支援いただいているお取引 先様など約350名をお招きし、「創立70周年記念式典及び謝 恩パーティ」を開催いたしました。 式典では「がんばろう東北“夢と絆”」をコンセプトに、生産 子会社のある山形県、同新庄市、岩手県遠野市の関係自治 体に対して、東日本大震災の復興支援並びに社会活動貢献 の一環として、「社会活動促進寄付金」を贈呈いたしました。 当社はこれからも継続して地域振興 と活性化に貢献してまいります。 ご来賓の方々と当社役員による鏡開きでス
Slide 19: トピックス 中国市場への販売強化を推進
トピックス 中国市場への販売強化を推進 中国大使館劉亜軍公使ご一行様 重慶市経済貿易代表訪日団ご一行様 山形東亜DKKご来訪 開発研究センターご来訪 平成26年12月19日、駐日中国大使の劉亜軍公 平成27年3月14日、中国・重慶市経済貿易代表 使ご一行様が山形東亜DKKを視察され、環境保全 訪日団ご一行様（団長 重慶市九竜坡区商務局 李 技術を中心とする交流会を開催して意見交換を行 副局長）が駐日中国大使館書記官のご案内で開発 いました。この視察は、劉公使が創立70周年記念 研究センターと狭山テクニカルセンターを視察され 式典にご来賓としてご出席を機に生産工場の公式 ました。重慶市は、当社の
Slide 20: 平成28年３月期業績予想
平成28年３月期業績予想 主力の環境・プロセス分析機器は、環境省第５次水質総量規制時に 導入した機器の更新需要が本格化するとともに、消費税増税に伴う駆 け込み需要の反動減の影響を受けた医療関連機器分野の需要回復が 見込まれ、海外では中国を始めとするアジアを中心とした海外の環境 意識の高まりに伴う計測機器需要の増加が期待され、適切な営業戦略 を展開中であることから、良好な事業環境と予想しております。 （単位:百万円） 前期比増減 27.3 実績 28.3 予想 金額 ％ 売 上 高 14,066 14,400 334 2.4 営 業 利 益 1,265 1,300 35 2.8 経 常 利 益
Slide 21: 株主還元
株主還元 1株当たり純利益 1株当たり配当金 配当性向 （単位:円） 9 63.2 8 7 44.3 44.5 45.4 6 39.4 38.3 5 4 28.7% 3 24.7% 24.2% 22.8% 22.6% 2 14.2% 11 11 11 9 10 9 1 0 H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3 H28.3（予想） Copyright(c) DKK-TOA CORPORATION ２１
Slide 22: HYBRID経営計画（平成27年４月～平成30年３月）
HYBRID経営計画 （平成27年４月～平成30年３月） 当社は、「誠実・創造・挑戦をモットーに地球環境保全と豊かで人に やさしい社会環境の実現に貢献します」という経営理念の下、 「収益 基盤の拡大」 と「強固な財務体質の確立」に向けて、更なる成長の実 現を図りながら、全てのステークホルダーのご期待に応え、グループ の持続的な発展と企業価値向上を目指します。 00 （単位:百万円） 00 売上高 経常利益 15,800 00 13,905 14,357 13,923 14,066 13,734 13,672 00 12,681 00 HYBRID 00 中期経営計画 1,649 1,600 0
Slide 23: 過去５年間の総括
過去５年間の総括 評価・成果 中計目標 1. 東京証券取引所市場第一部に上場 1. 中国、アジアでの販売力強化、国際 プレゼンス向上、海外売上高比率 2. 単月黒字化67ヶ月連勝記録更新 15％以上（営業） 3. 首都圏向けMWB４の大口受注 2. 開発期間1/2化、新製品革新率25％ 4. 平均売上高経常利益率 10％ 達成 に拡大（開発） 5. 財務健全化（自己資本比率60％台） 3. 独自設備の開発による生産技術力 で海外勢に負けないコスト競争力を 6. 平均ROE ８％ の達成 獲得する（生産） 現状と課題 4. 外部不良の低減、開発認定の精度 アップ（品質） 1. 海外ビジネス強化と
Slide 24: 重点施策・財務KPI
重点施策・財務KPI （１）海外ビジネス拡大に対応した幹部強化及び増員と教育（営業） （２）開発期間1/2化と新製品革新率25％（開発） （３）幹部社員の人材育成強化を目的とし、 定期的に改革発表チャンピオン大会を逐次開催（経営全般） （４）部門間の情報共有とコスト・設計レビューの充実（品質） （５）女性・シニア・若手の活躍等、ビジネス知力の高い人財育成（管理） 平成30年3月期 目標財務KPI （１）海外売上高比率15％以上 （２）新製品革新率25％以上 ※新製品革新率：新製品・モデルチェンジ製品の売上貢献率 対象期間：発売から３年間 （３）棚卸資産回転率10回転以上 （４）売上高経常利益率
Slide 25: ご注意とお願い
ご注意とお願い １．本資料は当社をご理解いただくために作成したものであり、当社への投資勧誘を目的としたもの ではありません。 ２．本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を 与えるものではありません。 ３．将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識 された上でご利用ください。 ４．業績等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成しておりますが、 当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。 ５．本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、お客様ご自