Nippon Building Fund, Inc. · TSE:8951
Nippon Building Fund — FY2020 Earnings Presentation
73 slides from Nippon Building Fund's earnings presentation, Feb 16, 2021
Slide 1: 2020年12月期（第39期）決算説明会資料
2020年12月期（第39期） 決算説明会資料 日本ビルファンド投資法人 日本ビルファンドマネジメント株式会社 2021年2月16日 0
Slide 2: CONTENTS
CONTENTS 1. 決算ハイライト 1-1 決算ハイライト(1/3) 3 6-4 スポンサー(三井不動産グループ)の活用(3/3)プロパティマネジメント 40 1-1 決算ハイライト(2/3) 4 6-5 保守的な財務運営 41 1-1 決算ハイライト(3/3) 5 7. ESGへの取り組み 2. 決算実績 7-1 ESGへの取り組み（ハイライト） 43 2-1 2020年12月期(第39期)決算 損益計算書(P/L) 7 7-2 ESGへの取り組み 長期CＯ²排出量（原単位）削減目標（KPI)の設定 44 2-2 2020年12月期(第39期)決算 貸借対照表(B/S) 8 7-2 ES
Slide 3: 1. 決算ハイライト
1. 決算ハイライト 2
Slide 4: 1-1 決算ハイライト（1/3）
1-1 決算ハイライト（1/3） 実績 予想 2020年12月期 2021年6月期 2021年12月期 （第39期） （第40期） (第41期) 前期比 営業収益 41,747百万円 +3,156百万円 +8.2% 46,396百万円 44,632百万円 営業利益 18,712百万円 +1,951百万円 +11.6% 21,753百万円 19,669百万円 営業利益（不動産売却損益除く） 17,323百万円 +563百万円 +3.4% 20,155百万円 19,669百万円 当期純利益 17,273百万円 +1,761百万円 +11.4% 20,354百万円 18,261百万円 当期純利益（不
Slide 5: 1-1 決算ハイライト（2/3）
1-1 決算ハイライト（2/3） （2020年12月31日時点） 資産規模 鑑定評価含み益 エリア分散 稼働率 （取得価格累計） （期中平均）*1 Asset 東京23区 : 79.8％ 1兆1,721億円 2,839億円 都心 5区 : 49.7％ 98.8% LTV 長期固定金利比率 平均金利 平均残存年数 Debt 38.4% 91.7% 0.50% 5.35年 時価総額 1口当たりNAV *2 Equity *1 各月末稼働率を面積ベースで加重平均した稼働率 9,881億円 564,249円 *2 （期末出資総額 + 期末圧縮積立金 + 翌期圧縮積立金（積立額-取崩額） + 期末鑑定評
Slide 6: 1-1 決算ハイライト（3/3）
1-1 決算ハイライト（3/3） 19年のトラックレコードを活かし、1口当たり分配金・1口当たりNAVは安定 1口当たり分配金の推移 1口当たりNAVの推移 （円） （円） 12,000 600,000 11,350 566,917 572,136 564,249 11,011 10,986 11,000 11,050 565,215 11,000 558,516 545,190 10,283 10,560 550,000 537,915 10,000 9,650 500,000 9,000 8,000 450,000 7,000 400,000 6,000 0 5,0000 350,0000
Slide 7: 2. 決算実績
2. 決算実績 【用語の定義】 決算期 用語 定義 物件名 大崎ブライトコア・ブライトプラザ（第38期追加取得） 大崎ブライトタワー（第39期取得） 2020年6月期（第38期）追加取得1物件 取得物件 名古屋三井ビルディング本館（第39期取得） 2020年12月期（第39期）取得3物件及び追加取得1物件 2020年12月期（第39期）実績 名古屋三井ビルディング新館（第39期取得） （期末保有物件数：74物件） NBF小川町ビルディング（第39期追加取得） 売却物件 2020年12月期（第39期）売却1物件 NBF新川ビルの一部(東館・住宅棟）50％（第39期売却） 既存物件 上記を除いた2
Slide 8: 2-1 2020年12月期（第39期）決算 損益計算書（P/L）
2-1 2020年12月期（第39期）決算 損益計算書（P/L） （百万円） ●主な増減要因 （百万円） 2020年6月期 2020年12月期 前期比 科目 営業収益 +3,156 (第38期） (第39期） 増減 増減率 営業収益 38,591 41,747 3,156 8.2% 不動産賃貸収入 +731 不動産賃貸事業収益 計 38,591 40,359 1,768 4.6% 不動産賃貸収入 35,890 36,622 731 2.0% 既存物件 +247 その他賃貸事業収入 2,700 3,736 1,036 38.4% 不動産等売却益 - 1,388 1,388 - 取得物件 +607
Slide 9: 2-2 2020年12月期（第39期）決算 貸借対照表（B/S）
2-2 2020年12月期（第39期）決算 貸借対照表（B/S） ●前期比増減の主な要因 資産の部 （百万円） （百万円） 2020年6月期末 2020年12月期末 前期比 科目 (第38期末） (第39期末） 増減 増減率 資産 +152,960 流動資産 18,718 134,904 116,185 - 流動資産 +116,185 現金及び預金 17,482 133,731 116,249 - その他 1,236 1,172 -63 -5.2% 現金及び預金 +116,249 固定資産 1,025,601 1,062,324 36,722 3.6% 有形固定資産 981,984 1,018
Slide 10: MEMO
dl NBF (MEMO)
Slide 11: 3. 運用実績と見通し
jist HBL 10 NBF Nippon Building Fund
Slide 12: 3-1 NBFにおける今後の運用方針
3-1 NBFにおける今後の運用方針 優良なポートフォリオと強固なスポンサー力を活用しマーケット変化に柔軟に適応 内部成長 外部成長 オフィス賃貸市場 オフィス売買市場 COVID-19流行前 • 稼働率、平均募集賃料はリーマンショック前を上回る高水準で推移 COVID-19流行前 • 低金利環境を背景に取引利回りは低水準で推移 （～2020.2） （～2020.2） • マイナス金利による運用難の中、取引件数が減少し、取引量は低水準 • 企業の床拡張ニーズや優秀な人材確保のためのオフィス移転ニーズは旺盛 • 経済活動が停滞し、空室率・平均募集賃料の水準がともに調整 • 経済活動は停滞するも、
Slide 13: 3-2 外部成長（ハイライト）
3-2 外部成長（ハイライト） 取得物件 2020年10月取得（第39期） 2021年1月取得（第40期） 東京23区 地方都市部 東京23区 東京23区 地方都市部 名古屋三井 名古屋三井 新宿三井 グラントウキョウ 大崎ブライトタワー ビルディング 合計 ビルディング本館 ビルディング新館 サウスタワー * 取得価格 139.7億円 130.5億円 132億円 1,700億円 470億円 2,577億円 鑑定NOI 4.9億円 6.4億円 5.6億円 71.5億円 13.9億円 102億円 * （鑑定NOI利回り） （3.6％） （5.0％） （4.3％） （4.2％） （3.0％） （4
Slide 14: 3-3 外部成長 取得物件 1/3 新宿三井ビルディング
3-3 外部成長 取得物件 1/3 新宿三井ビルディング 物件の特徴 1974年に当時日本一の高層ビルとして竣工し現在に至るまで、積極的なリニューアルや 「経年優化」を体現するオフィスビル 地域貢献の取り組みにより、ハード・ソフト両面においてテナント満足度を高め、 三井不動産の都市開発コンセプトである「経年優化」を体現する物件 100年建築の思想のもと、常に競争力のあるオフィスビルの価値を追求 Hard Soft 常に最新鋭のスペックを目指した工事を実施 竣工以来46年の長期に亘り、三井不動産が テナント満足度を高める管理を継続 1974年 当時日本一の高層ビルとして竣工 高層化によってできた
Slide 15: 3-3 外部成長 取得物件 2/3 グラントウキョウサウスタワー
3-3 外部成長 取得物件 2/3 グラントウキョウサウスタワー 物件の特徴 JR東京駅直結の超高層ツインタワー JR東京駅直結の希少性の高いオフィスビル • 日本を代表するターミナル駅「JR東京駅」直結 • 巨大な歩行者空間「グランルーフ」で南北につながれた「グラントウキョウノースタワー」との 視認性の高いツインタワー グラントウキョウ グラントウキョウ サウスタワー ノースタワー NBF 取得予定 グランルーフ 「ワークスタイリング八重洲」 • グラントウキョウサウスタワー9階に入居 • 「JR東京駅直結、至高のロケーションにビジネスを成功に導くオフィスを」をコンセプトに 新しいワークスタ
Slide 16: 3-3 外部成長 取得物件 3/3
3-3 外部成長 取得物件 3/3 大崎ブライトタワー 名古屋三井ビルディング本館・新館 スポンサーから東京都心部における築浅物件の取得 名古屋地区におけるスポンサー旗艦物件の取得 本館 新館 本館 新館 所在地 東京都品川区北品川 名古屋三井ビルディング 名古屋三井ビルディング 物件名 本館 新館 取得日 2020年10月1日 所在地 愛知県名古屋市中村区名駅南 取得価格 139.7億円 取得日 2020年10月1日 鑑定評価額 142.0億円 （2020年12月31日時点） 取得価格 130.5億円 132.0億円 鑑定評価額 竣工日 2015年4月 （2020年12月31日時点） 133
Slide 17: 3-4 外部成長 NBF新川ビルについて
3-4 外部成長 NBF新川ビルについて NBF新川ビル（東館・住宅棟） ●内部留保の推移 高稼働資産への入れ替え 9,000（百万円） 取崩 903 7,995 8,000 7,302 ※ 7,000 478 1,597 NBF八丁堀 6,000 6,398 取崩 テラス 東館・住宅棟 5,000 370 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2015.12 2019.6 2019.12 2020.6 2020.12 2021.6 第29期 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期 （予定） ※ 第40期の不動産等売却益1,597百万円は全額内部留保を想定しています ●
Slide 18: 3-5 内部成長 期中平均稼働率と入居率・退去率
3-5 内部成長 期中平均稼働率と入居率・退去率 緊急事態宣言の長期化により、大型テナント退去後の埋め戻しを保守的に想定 ●期中平均稼働率と入居率・退去率 （％） （％） 99.3 99.5 99.5 99.4 99.4 15.0 98.8 98.8 100.0 98.2 98.7 * * 97.5 97.5 10.0 5.0 3.5 3.0 2.5 2.3 2.4 2.5 1.5 1.7 1.7 90.0 1.3 0.7 0.0 -0.9 -1.6 -1.4 -1.6 -2.0 -2.3 -2.5 -2.5 -2.8 -3.4 -3.4 -5.0 *1 *2 *3 退去率 入居率 うち大口テ
Slide 19: 3-6 内部成長 不動産賃貸収入の前期比変動率内訳
3-6 内部成長 既存物件における不動産賃貸収入の前期比変動率内訳 テナントの退去から賃料発生までの期間を保守的に想定 ●既存物件*の不動産賃貸収入の前期比変動率内訳（賃料改定影響・入替影響等） （％） 4.0 賃料改定影響 入替影響等 賃料改定影響＋入替影響等 うち大口テナント退去 3.0 2.0 1.0 0.0 -1.0 -2.0 -3.0 -4.0 ‘16.12 ‘17.6 ‘17.12 ‘18.6 ‘18.12 ‘19.6 ‘19.12 ‘20.6 ‘20.12 ‘21.6 ‘21.12 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
Slide 20: 3-7 戦略的投資によるバリューアップ（新宿三井ビルディング2号館）
3-7 内部成長 戦略的な投資によるバリューアップ（新宿三井ビルディング2号館） いつまでも「選ばれるオフィス」を志向し、ポテンシャルの高い物件中心に戦略的なバリューアップ工事を実施 エントランス、ロビーの刷新 新宿三井ビルディング2号館 所在地 東京都新宿区西新宿 延床面積 約8,374坪 階数 地下4階、地上18階建 照明効果によるリフレッシュ効果の演出と 特殊仕上げ柱によるデザイン調和 接見スペース設置による利便性の向上 建築時期 1983.10（築37年） 利便性と衛生面の向上 テナント専用ラウンジの設置 最寄り駅 都営大江戸線都庁前駅 徒歩6分 JR新宿駅 徒歩9分 強み
Slide 21: 3-8 財務（1/2）
3-8 財務（1/2） 返済期限の分散・資金調達の安定化と調達コストの削減を継続 ●新規調達・返済実績 ●ファイナンスデータ 2020年12月期（第39期）の長期借入金・投資法人債 2020年6月期末 2020年12月期末 2021年1月 項目 前期比 （第38期末） （第39期末） PO物件取得後 返済概要 新規調達概要 LTV *41.7％ *38.4％ ▼3.3pt - 返済総額 23,000百万円 調達総額 37,000百万円 長期固定金利比率 93.6% 91.7% ▼1.9pt 93.2％ 平均金利 0.77％ 平均金利 0.24％ 平均調達金利 0.54% 0.50% ▼0.04
Slide 22: 3-8 財務（2/2）
3-8 財務（2/2） ●有利子負債残高 ●2021年1月7日（第40期）に調達した長期借入金 2020年6月期末 2020年12月期末 2021年1月 金額 借入日 銘柄 期間 固定/変動 金利 項目 前期比 （百万円） PO物件取得後 （第38期末） （第39期末） （参考） 三井住友銀行 10,000 短期借入金 0 10,000 10,000 10,000 三菱ＵＦＪ銀行 5,000 農林中央金庫 5,000 7.0年 0.32% 長期借入金（変動金利） 28,000 28,000 0 28,000 八十二銀行 1,000 群馬銀行 1,000 長期借入金（固定金利） 370,500
Slide 23: 3-9 継続鑑定評価
3-9 継続鑑定評価 ●継続鑑定評価 ●継続鑑定評価額・簿価の推移 （億円） 14,000 2020年6月期末 2020年12月期末 前期比 （第38期末） （第39期末） 簿価 継続鑑定評価額 物件数 71物件 74物件 +3物件 12,000 継続鑑定評価額 12,992億円 13,381億円 +389億円 簿価 10,178億円 10,541億円 +363億円 含み益 2,814億円 2,839億円 +25億円 10,000 ●物件ごとの変動（前期比） 直接還元法のキャップレート （物件） 鑑定評価額 （物件） 8,000 2020年6月期末 2020年12月期末 2020年6月期末 2
Slide 24: MEMO
dl NBF (MEMO) 23
Slide 25: 4. 業績予想
4. 業績予想 24
Slide 26: 4-1 2021年6月期・2021年12月期業績予想
4-1 2021年6月期（第40期）・2021年12月期（第41期）業績予想 (百万円) (百万円) ●主な増減要因 次期予想 2期先予想 2020年12月期 2021年6月期 2021年12月期 営業収益 +4,648 -1,764 当期実績比 次期予想比 科目 （当期実績） （次期予想） （2期先予想） (第39期） (第40期） 増減 増減率 (第41期） 増減 増減率 不動産賃貸収入 +4,861 -533 営業収益 41,747 46,396 4,648 11.1% 44,632 -1,764 -3.8% 既存物件 -465 -829 不動産賃貸事業収益 計 40,359 44,79
Slide 27: （参考）業績の見通し
（参考） 業績の見通し 一口当たりの分配金 （円） 13,000 12,000 外部成長 その他 11,350 内部成長 11,000 外部成長 その他 11,050 11,000 売却益や内部留保活用に よる一時的な要因 10,000 内部成長 9,000 8,000 7,0000 ‘20.12期 ‘21.6期 ‘21.12期 （第39期） （第40期） （第41期） 26
Slide 28: MEMO
dl NBF (MEMO) 27
Slide 29: 5. マーケットについて
5. マーケットについて 28
Slide 30: 5-1 オフィスビル賃貸マーケット動向（1/2）
5-1 オフィスビル賃貸マーケット動向（1/2） 東京ビジネス地区の2021年1月の空室率は4.82％、募集賃料は21,846円 ●東京ビジネス地区*のオフィス市況（平均募集賃料・平均空室率） （円/坪） （％） 25,000 10.00 22,901円 9.43％ 8.57％ （’12.6） （’03.6・8） （’08.8） 9.00 8.00 21,846円 （’21.1） 7.00 20,000 6.00 4.82％ （’21.1） 5.00 17,526円 （’04.10） 4.00 15,000 16,207円 （’13.12） 3.00 2.00 2.49％ （’07.11） 平
Slide 31: 5-1 オフィスビル賃貸マーケット動向（2/2）
5-1 オフィスビル賃貸マーケット動向（2/2） ●東京23区大規模オフィスビル供給量推移 （万㎡） （出所）2020年5月25日付森ビル㈱のデータから資産運用会社作成 300 （予想） 250 216 過去平均（1986～2019年） ‘20年以降平均103万㎡/年 （延床面積ベース） 103万㎡/年 200 （延床面積ベース） 187 175 154 150 141 143 125 121 119 117 109 91 97 100 85 86 85 87 72 77 77 65 69 58 54 54 50 0 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '0
Slide 32: 5-2 不動産売買マーケット動向
5-2 不動産売買マーケット動向 ●不動産（オフィス）取引金額の推移 （億円） 25,000 上期 下期 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （出所）日本不動産研究所のデータから資産運用会社作成 ●プライムエリアオフィス*1の利回りベンチマーク*2の推移 4.0 % 3.5 3.5 3.5 3.5 3.4 3.4 3.4 3.4 3.4 3.3 3.2 3.0 2.9 2.8
Slide 33: 5-3 NBF投資口価格・東証REIT指数・10年国債金利
5-3 NBF投資口価格・東証REIT指数・10年国債金利 ●NBFの投資口価格 東証REIT指数の推移 （pt） （円） 1,200,000 4,000 NBF（左軸） 東証REIT指数（右軸） 900,000 3,000 600,000 2,000 300,000 1,000 0 0 '01.9 '02.9 '03.9 '04.9 '05.9 '06.9 '07.9 '08.9 '09.9 '10.9 '11.9 '12.9 '13.9 '14.9 '15.9 '16.9 '17.9 '18.9 '19.9 '20.9 ’20.12 ●10年国債金利の推移 3.00% 2.00% 1.00
Slide 34: 6. NBFの優位性
6. NBFの優位性 6-1 J-REIT最長のトラックレコード 6-2 J-REIT最大の規模 6-3 東京を中心としたポートフォリオ 6-4 スポンサー（三井不動産グループ）の活用 ・パイプライン ・リーシング ・プロパティマネジメント 6-5 保守的な財務運営 33
Slide 35: 6-1 J-REIT最長のトラックレコード（1/2）
6-1 J-REIT最長のトラックレコード（1/2） ●資産規模（取得価格の累計）・期中平均稼働率の推移 東京23区（左軸） 東京周辺都市部（左軸） 期中平均稼働率（右軸） （億円） うち都心5区（左軸） 地方都市部（左軸） （％） 16,000 100 99.5 99.5 99.4 99.4 98.7 98.4 98.8 99.3 98.8 97.9 98.3 98.3 98.2 98.7 97.1 97.3 97.3 96.8 97.5 97.8 97.1 97.6 97.9 96.8 97.9 95 96.9 97.0 97.2 96.7 96.8 97.0 14,000 95.5 95
Slide 36: 6-1 J-REIT最長のトラックレコード（2/2）
6-1 J-REIT最長のトラックレコード（2/2） ●1口当たり分配金の推移 *1 （円） 11,000 12,000 11,27411,126 11,011 10,887 10,986 9,90410,064 9,836 10,283 10,560 9,513 9,695 9,612 9,650 8,562 8,645 9,370 8,126 8,397 8,867 9,129 9,000 8,645 8,446 8,523 7,747 8,427 8,152 8,001 7,683 7,592 7,6007,7407,877 7,681 7,787 8,036 7,291 7,569 6
Slide 37: 6-2 J-REIT最大の規模
6-2 J-REIT最大の規模 （2020年12月31日時点） ●時価総額 投資法人別占有率 （億円） 9,881億円 10,000 9,000 オフィス特化型 20.5% 8,000 J-REITの時価総額合計 … 14兆3,980億円 7,000 総合型・複合型 42.4% 6,000 物流特化型 18.8% 5,000 4,000 3,000 ホテル特化型・ 商業施設特化型 7.7% 2,000 ヘルスケア特化型 3.4% 住宅特化型 7.2% 1,000 0 NBF （出所）Quickより資産運用会社作成 ●取得価格 アセットタイプ別占有率 （億円） 14,000 その他（シニア等）2
Slide 38: 6-3 東京を中心としたポートフォリオ
6-3 東京を中心としたポートフォリオ ● 地域別投資比率（取得価格ベース） * （2020年12月31日時点） （2021年3月31日時点見込み） 地方都市部 地方都市部 1,539億円 1,539億円 （13.1％） （11.1％） 東京23区 東京23区 9,356億円 11,485億円 東京周辺都市部 （79.8％） 東京周辺都市部 （82.9％） 826億円 826億円 （7.1％） （6.0％） 1兆1,721億円 1兆3,851億円 74物件 76物件 都心5区 都心5区 5,821億円 7,950億円 （49.7％） （57.4％） *NBF新川ビル（東館・住宅棟）売却後の地域
Slide 39: 6-4 スポンサーの活用（1/3）パイプライン
6-4 スポンサー（三井不動産グループ）の活用（1/3）パイプライン ●売主別取得累計額の推移 ●三井不動産グループとの共生モデル 上場以降の取得物件の約6割が 保有 三井不動産グループ関連（取得・仲介） 運用 （億円） 1兆3,851億円 日本ビルファンド投資法人 14,000 12,000 1兆1,721億円 10,000 7,319 約6割＊ 5,149 8,000 六本木ティーキューブ ゲートシティ大崎 JFEビルディング NBF日比谷ビル （2018年取得） （2006・2011年・ （2006年売却） （2018年売却） 2013年取得） 取得 売却 6,000 1,500 1,5
Slide 40: 6-4 スポンサーの活用（2/3）リーシング
6-4 スポンサー（三井不動産グループ）の活用（2/3）リーシング ●期中平均稼働率・総賃貸可能面積の推移 （％） （万㎡） 100 99.3 99.5 99.5 99.4 99.4 210 NBFの期中平均稼働率（全国） *1（左軸） 98.7 98.8 98.8 参考：マーケットの期中平均稼働率 98.2 98.3 98.4 98.4 （東京ビジネス地区）*２（左軸） NBFの期末総賃貸可能面積（右軸） 97.9 97.8 96.8 97.2 97.8 96.5 96.8 97.6 97.9 96.2 96.3 180 95.9 97.1 97.0 95.5 95 94.7 150 94.
Slide 41: 6-4 スポンサーの活用（3/3）プロパティマネジメント
6-4 スポンサー（三井不動産グループ）の活用（3/3）プロパティマネジメント ● 日本ビルファンドマネジメントとNBFオフィスマネジメントはNBFの両輪としてNBFを支えています NBFオフィスマネジメントの強み・特長 日本ビルファンド投資法人 ●既存テナントとの強固なリレーション NBF専属PM会社として、既存テナントとのリレーションを構築 物件の管理・運営とテナントのコミュニケーションを図ることにより高い稼働率を実現 また、契約更新時にテナントとの条件交渉を担う アセットマネジメント プロパティマネジメント ●三井不動産グループのノウハウを最大限活用 （AM業務） （PM業務） 三井不動
Slide 42: 6-5 保守的な財務運営
6-5 保守的な財務運営 ●LTV・長期固定金利比率の推移 ●長期有利子負債の平均残存年数の推移 （％） （年） 100 6 5 5.60 5.62 5.54 5.53 5.35 90 95.2 5.15 5.22 5.24 93.3 92.6 92.9 93.5 93.6 4 92.5 91.7 長期固定金利比率 ターゲット：90％以上 3 80 2 70 1 0 60 '17.6 '17.12 '18.6 '18.12 '19.6 '19.12 '20.6 '20.12 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期 50 40 ●平均調達金利の推移 41.
Slide 43: 7. ESGへの取り組み
7. ESGへの取り組み （投資法人並びに資産運用会社の取り組み） 42
Slide 44: 7-1 ESGへの取り組み（ハイライト）
7-1 ESGへの取り組み（ハイライト） 気候変動に関する取り組み～TCFDへの賛同 Plan • NBFMは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終報告書について2021年2月に賛同 • NBFのポートフォリオに係る気候変動関連リスクと機会の評価と管理についてHPやESGレポートを通じて開示 Action Do • 運用会社の役職員全員でESGを推進し、確実にPDCAサイクルが実施される社内体制を構築しました。 長期的な環境パフォーマンス目標（KPI）の設定 Check • NBFではTCFDの賛同を機に、ESGに係る取り組みをより分かりやすく詳細に開示していく方針 •
Slide 45: 7-2 長期CO²排出量削減目標（KPI）の設定
7-2 ESGへの取り組み 長期CＯ²排出量（原単位）削減目標（KPI）の設定 Kg-CＯ²/㎡ 100 【CＯ²排出量（原単位）削減推移】 80 60 2013-2030年 40 ▼40％以上 20 0 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2030年度 (基準年度） （目標年度） NBFの今までの主な取り組み NBFの今後の主な取り組み ① LED化、空調設備入替による省エネ化、節水機器の導入 • LCC工事に伴う、LED化工事を継続的に実施し、環境負荷削減に向けた取り組みを推進 運用改善の継続 • 空調設備を計画的に省エ
Slide 46: 7-2 GRESB評価・DBJグリーンビル認証・グリーンボンド
7-2 ESGへの取り組み GRESB評価・DBJグリーンビル認証・グリーンボンド 2020年 GRESB評価 DBJグリーンビルディング認証の積極的な取得 * 昨年に引き続き最高評価を獲得 ポートフォリオの73.7％が3つ星以上の認証を取得 【新規認証取得物件】 大崎ブライト グラントウキョウ 新宿三井 名古屋三井 名古屋三井 タワー サウスタワー ビルディング ビルディング新館 ビルディング本館 6年連続で「Green Star」を取得 ★★★★ ★★★★ ★★★★ ★★★ ★★★ GRESBレーティング：最上位の「5Star」を取得 ※2021年2月12日付認証を取得 GRE
Slide 47: 7-3 ESGへの取り組み方針
7-3 ESGへの取り組み方針 ESGへの取り組みは、ポートフォリオの競争力向上に資すると考えており、基本指針である「ESGに関する取り組み指針」 に基づき、ポートフォリオ運用における環境負荷の軽減、地域社会や従業員といったステークホルダーへの配慮などに努めています。 また、より一層ESGの取り組みを推進するため、2021年2月にTCFDについて賛同しました。 資産運用会社はESGへの配慮が不動産投資運用業務における重要な課題であるとの認識に基づき、 基本姿勢 三井不動産グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、安全・安心、 快適性の向上及び様々な主体
Slide 48: 7-4 環境への取り組み
7-4 環境（Environment）への取り組み ● LED化（専有部・共用部）の推進 目的 導入事例 ●二酸化炭素（CＯ²）の排出量の削減 ●39期に実施した主なLED化工事事例 ●環境対応によるビルの資産価値向上 ●テナントニーズへの対応 計画 ●対象物件 37物件（各専有部・共用部） ●対象期間 2018年12月期（第35期）~2023年6月（第44期） 【新川崎三井ビルディング 専有部】 【ゲートシティ大崎 専有部】 ※前回計画より、対象物件・対象期間を拡大し、LED化を更に促進 ton-CO²/年 対象期LED化物件数とCＯ²排出量削減の推移 物件数 14,000 40 12,00
Slide 49: 7-5 社会への取り組み
7-5 社会（Social）への取り組み ●テナント向けへの取り組み事例 ●従業員への取り組み事例 （資産運用会社：日本ビルファンドマネジメント株式会社） 感染症対策に向けた取り組み ●テナントワーカーや来館者に対する安心・安全の確保を目的に導入 コロナ禍における従業員支援 ●従業員支援、安全な労働環境の提供を目的とした制度、設備を導入 サーモグラフィーの設置 サニタイザーの設置 従業員に対する取り組み • テレワーク実施規程の制定（契約社員含む全社員） • 時差通勤の奨励 • 自宅待機、時短出勤時の給与補償 • 出社率のコントロール 安全な労働環境の提供 • WEB会議システムの拡充 • 電
Slide 50: 7-6 ガバナンスへの取り組み
7-6 ガバナンス（Governance）への取り組み ・資産運用会社においては、コンプライアンス委員会、リスク管理会議、運用審査会議、経営会議等のガバナンス・ストラクチャーを構築し、業務におけるリスク管理・ コンプライアンスを徹底、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善・向上に努めています 資産運用会社の組織図 運用資産の取得及び売却に関する資産運用会社の意思決定フロー 投資本部による起案 株主総会 ・不動産プロセスチェックシートにより、各種リスクの有無・違法性の有無等のコンプライアンスチェックを行う。 ・適宜、専門家である第三者に確認を行う。 監査役 会計監査人 コンプライアンス・オフ
Slide 51: MEMO
dl NBF (MEMO) 50
Slide 52: Appendix
og Appendix NBF 51
Slide 53: 主要テナント上位10社・テナント業種
1 主要テナント上位10社（賃貸面積ベース）・テナント業種 ●主要テナント上位10社（賃貸面積ベース） ●テナント業種*2分布 （2020年12月31日時点） 上記以外の業種 賃貸面積 全賃貸面積に占める 9.1% テナント名 賃貸物件 賃貸面積の割合（%） 倉庫・運輸関連 1.7% (㎡) サービス業 21.7% その他製品 2.1％ 銀行業 2.3% 1. 三井不動産株式会社*1 ゲートシティ大崎 他19物件 330,671 30.6 医薬品 2.5% 2. ソニー株式会社 ＮＢＦ大崎ビル 他1物件 75,176 7.0 小売業 3.7% テナント数 3. トランス・コスモス株式会社 ＮＢ
Slide 54: ビル別入居・退去面積一覧
2 ビル別入居・退去面積一覧*（2020年7月1日～2020年12月31日） 東京周辺 東京23区 地方都市部 （坪） 都市部 1,500 500 -500 -1,500 -5,000 六西 セ Ｎ 芝 ＮＮ Ｎ Ｇ 虎Ｎ ＮＮ 新 興 リ Ｎ 新 Ｎ 四 Ｎ ＮＮ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ 住 Ｎ パ 日 龍 神 Ｎ ゲ 中 Ｎ Ｎ大 中 上 大Ｎ Ｎ東 東 ＮＮ 調新 横 パ つ シ Ｎ Ｎ 札 Ｎ Ｎ Ｎ 三 名 名 Ｎ ア 中信 堺 サ Ｎ 広 Ｎ 博 Ｎ 本新 レ Ｂ Ｎ ＢＢ Ｂ － ノ Ｂ ＢＢ 宿 和 バ Ｂ 橋 Ｂ 谷 Ｂ ＢＢ Ｂ Ｂ Ｂ Ｂ 友 Ｂ ナ 本 角 宮 Ｂー 野 Ｂ Ｂ
Slide 55: 築年数の状況
3 築年数の状況 2020年6月期末 2020年12月期末 （第38期末） （第39期末） 14.0% 15.9% 42.3% 42.4% 平均築年数 平均築年数 19.7年 20.0年 43.7% 41.7% 10年以下 10年超20年以下 20年超 ※参考 2021年1月末時点の平均築年数：23.1年 54
Slide 56: 財務運営の推移
4 財務運営の推移 借入金（左軸） 長期固定金利比率（右軸） 投資法人債（左軸） LTV（総資産有利子負債比率）（右軸） （億円） 99.6 （％） 97.5 97.7 6,000 100 95.2 95.0 95.2 93.3 95.2 95.1 92.9 94.2 93.8 94.0 92.6 92.9 93.6 97.7 96.4 96.5 5,500 87.3 87.0 84.8 94.7 85.8 95.2 92.5 93.5 90 92.2 91.7 83.1 5,000 86.7 79.1 80 75.7 80.8 82.3 73.5 4,500 66.7 70 4,000 65
Slide 57: 借入金の調達先一覧
5 借入金の調達先一覧 （単位：百万円） 2020/6期末 2020/12期末 借入先 2021/1/7時点 返済方法 その他 （第38期末） （第39期末） 三井住友銀行 - 10,000 10,000 短期借入金 小 計 - 10,000 10,000 日本政策投資銀行 76,500 76,500 79,500 三菱UFJ銀行 69,000 64,000 79,000 三井住友銀行 37,000 37,000 67,000 三井住友信託銀行 39,000 39,000 49,000 住友生命保険 30,000 30,000 40,000 みずほ銀行 25,000 25,000 40,000
Slide 58: 投資主の状況
6 投資主の状況 【所有者別投資口数】 【所有者別投資主数】 2020年6期末 2020年12期末 2020年6期末 2020年12期末 増減 増減 所有者区分 （第38期末） （第39期末） 所有者区分 （第38期末） （第39期末） 投資口数 比率（％） 投資口数 比率（％） 投資口数 投資主数 比率（％） 投資主数 比率（％） 投資主数 個人・その他 51,768 3.7 75,766 4.6 23,998 個人・その他 11,046 90.9 16,909 92.3 5,863 金融機関 823,728 58.3 931,344 56.4 107,616 金融機関 194 1.6 24
Slide 59: 主要な経営指標等の推移
7 主要な経営指標等の推移 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期 項 目 *1 賃貸ＮＯＩについては不動産等売却損益は含まない 2018年12月期 2019年6月期 2019年12月期 2020年6月期 2020年12月期 *2 NOI利回り＝通期稼働物件のNOI÷当該物件の期末簿価×2 営業収益 百万円 37,468 38,529 39,134 38,591 41,747 *3 ＦＦＯ＝当期純利益＋減価償却費－不動産等売却損益 不動産賃貸収入等 百万円 37,468 38,050 39,134 38,591 40,359 *4 ＡＦＦＯ＝ＦＦＯ－資本的支出額 不動産等売却益 百万
Slide 60: 物件概要一覧（1/2）（東京23区）
8 物件概要一覧（1/2）（東京23区） ●東京23区 総賃貸可能面積 総賃貸面積 期末稼働率 総賃貸可能面積 総賃貸面積 期末稼働率 物件名 テナント数 PML（%） 物件名 テナント数 PML（%） （㎡） （㎡） （%） （㎡） （㎡） （%） 六本木ティーキューブ 34,637 32,630 94.2 53 1.6 ＮＢＦ神田須田町ビル 4,470 4,470 100.0 9 3.7 西新宿三井ビルディング 33,558 33,540 99.9 50 1.9 ＮＢＦ小川町ビルディング 4,577 4,577 100.0 1 1.6 セレスティン芝三井ビルディング 38,011 38,0
Slide 61: 物件概要一覧（2/2）（東京周辺都市部・地方都市部）
8 物件概要一覧（2/2）（東京周辺都市部・地方都市部） ●東京周辺都市部 ●地方都市部 総賃貸可能面積 総賃貸面積 期末稼働率 総賃貸可能面積 総賃貸面積 期末稼働率 物件名 テナント数 PML（%） 物件名 テナント数 PML（%） （㎡） （㎡） （%) （㎡） （㎡） (%) 調布サウスゲートビル 13,762 13,762 100.0 1 4.3 札幌エルプラザ 11,396 11,396 100.0 14 0.3 新川崎三井ビルディング 39,837 36,845 92.5 20 2.2 ＮＢＦ札幌南二条ビル 5,351 5,351 100.0 3 1.0 横浜ＳＴビル 20,08
Slide 62: 物件価格一覧（1/3）（東京23区）
9 物件価格一覧（1/3）（東京23区） ●東京23区 第39期末 第38期末 直接 直接 含み損益 鑑定評価前期比 取得価格 ＤＣＦ法 ＤＣＦ法 物件名 ①期末簿価 ②鑑定評価額 還元法 ③鑑定評価額 還元法 ②-① ②-③ （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ 六本木ティーキューブ 62,800 62,736 63,600 3.3% 3.1% 3.5% 63,600 3.3% 3.1% 3.5% 863 - 西新宿三井ビルディング 45,271 32,526 45,400 3.5% 3.2% 3.7% 45,400
Slide 63: 物件価格一覧（2/3）（東京23区）
9 物件価格一覧（2/3）（東京23区） 第39期末 第38期末 直接 直接 含み損益 鑑定評価前期比 取得価格 ＤＣＦ法 ＤＣＦ法 物件名 ①期末簿価 ②鑑定評価額 還元法 ③鑑定評価額 還元法 ②-① ②-③ （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ ＮＢＦ芝公園ビル 6,770 6,726 8,490 3.7% 3.5% 3.9% 8,490 3.7% 3.5% 3.9% 1,763 - ＮＢＦ高輪ビル 6,667 6,131 7,610 4.1% 4.3% 4.3% 7,610 4.1% 4.3% 4.3% 1,47
Slide 64: 物件価格一覧（3/3）（東京周辺都市部・地方都市部）
9 物件価格一覧（3/3）（東京周辺都市部・地方都市部） ●東京周辺都市部・地方都市部 第39期末 第38期末 直接 直接 含み損益 鑑定評価前期比 取得価格 ＤＣＦ法 ＤＣＦ法 物件名 ①期末簿価 ②鑑定評価額 還元法 ③鑑定評価額 還元法 ②-① ②-③ （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ ＣＲ ＤＲ ＴＣＲ 調布サウスゲートビル 9,320 7,943 9,940 4.6% 4.4% 4.8% 9,970 4.6% 4.4% 4.8% 1,996 -30 新川崎三井ビルディング 25,820 21,619 23,700 4.6% 4
Slide 65: 個別物件の収益状況（1/3）（東京23区）
10 個別物件の収益状況（1/3）（東京23区） ●東京23区 （百万円） セレスティン ＮＢＦ品川 ＮＢＦ渋谷 新宿三井 六本木 西新宿三井 芝三井 タワー 芝ＮＢＦタワー ＮＢＦ ＮＢＦ ＮＢＦ G-BASE田町 虎ノ門琴平タワー ＮＢＦ ガーデンフロント ＮＢＦ ビルディング 興和西新橋ビル リバーシティ ＮＢＦ 新橋 ティーキューブ ビルディング プラチナタワー 南青山ビル コモディオ汐留 御茶ノ水ビル 銀座通りビル*1 B棟*1 Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ 虎ノ門ビル Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ ビルディング *1 *1 二号館 不動産賃貸事業収益 1,654 1,276 1,505 998 1,421
Slide 66: 個別物件の収益状況（2/3）
10 個別物件の収益状況（2/3）（東京23区・東京周辺都市部） ●東京23区 （百万円） 大崎 上野 大崎ブライト ＮＢＦ豊洲 ＮＢＦ豊洲 中目黒 ＮＢＦ 東五反田 東陽町 ＮＢＦ ＮＢＦ ブライトコア・ イーストタワー タワー ＮＢＦ上野ビル キャナルフロント ガーデンフロント ＧＴタワー 池袋イースト スクエア センタービル*1 池袋タワー 池袋シティビル ブライトプラザ *1 *1 不動産賃貸事業収益 1,030 831 622 953 296 412 241 192 175 不動産賃貸収入 914 751 579 862 272 387 238 174 162 その他賃貸事業収入 1
Slide 67: 個別物件の収益状況（3/3）（地方都市部）
10 個別物件の収益状況（3/3）（地方都市部） ●地方都市部 （百万円） ＮＢＦ ＮＢＦ ＮＢＦ ＮＢＦ 三井住友銀行 名古屋三井ビル 名古屋三井ビル アクア堂島 中之島 信濃橋 堺筋本町 サンマリオン ＮＢＦ 広島袋町 ＮＢＦ 博多祇園 札幌エルプラザ 名古屋広 ＮＢＦ熊本ビル 総合計 札幌南二条ビル ユニックスビル 新潟テレコムビル 名古屋ビル ディング新館 ディング本館 ＮＢＦタワー セントラルタワー 三井ビルディング センタービル ＮＢＦタワー 広島立町ビル ビルディング 松山日銀前ビル Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ 小路ビル 不動産賃貸事業収益 339 110 272 192 657 209
Slide 68: ポートフォリオマップ
BE 0107 NBF | RR23K/S5BD5K* 74 oe 141,721 2 # BOSRSMECRLTUST. OLUTIt WR2SE 131m. aRreD 48 »% 9,356 er Tas 8O5E 49.7% eR23E 79.8% ih: BB 18 461,539 en
Slide 69: 物件一覧（1/4）（東京23区）
12 物件一覧（1/4）（東京23区） 1 六本木ティーキューブ 5 芝NBFタワー 9 G-BASE田町 13 NBF銀座通りビル 17 NBF虎ノ門ビル 所 在 地 東京都港区六本木 所 在 地 東京都港区芝大門一丁目 所 在 地 東京都港区芝五丁目 所 在 地 東京都中央区銀座五丁目 所 在 地 東京都港区西新橋一丁目 三丁目1番1号 1番30号 29番11号 7番5号 6番21号 地 積 6,053.62㎡ 地 積 6,471.72㎡ 地 積 2,445.37㎡ 地 積 426.60㎡ 地 積 1,804.45㎡ 延床面積 60,978.17㎡ 延床面積 44,437.17㎡ 延床面積
Slide 70: 物件一覧（2/4）（東京23区）
12 物件一覧（2/4）（東京23区） 21 NBF新川ビル 25 NBF赤坂山王スクエア 29 NBF東銀座スクエア 33 神宮前Ｍ-SQUARE 37 NBF豊洲キャナルフロント 所 在 地 東京都中央区新川二丁目 所 在 地 東京都港区赤坂二丁目 所 在 地 東京都中央区築地一丁目 所 在 地 東京都渋谷区神宮前 所 在 地 東京都江東区豊洲五丁目 31番1号、31番7号、20番 2番12号 13番14号 一丁目4番16号 6番52号 15号 地 積 926.63㎡ 地 積 940.09㎡ 地 積 2,543.35㎡ 地 積 14,335.60㎡ 地 積 東館およびメゾンニュー リバー:
Slide 71: 物件一覧（3/4）（東京23区・東京周辺都市部）
12 物件一覧（3/4）（東京23区・東京周辺都市部） 41 上野イーストタワー 45 東五反田スクエア 49 調布サウスゲートビル 53 つくば三井ビルディング 所 在 地 東京都台東区東上野 所 在 地 東京都品川区東五反田 所 在 地 東京都調布市小島町 所 在 地 茨城県つくば市竹園 二丁目16番地1号 二丁目10番2号 二丁目48番26 一丁目6番1号 地 積 3,508.73㎡ 地 積 3,788.02㎡ 地 積 3,400.82㎡ 地 積 6,280.82㎡ 延床面積 41,180.99㎡ 延床面積 27,564.04㎡ 延床面積 22,788.71㎡ 延床面積 26,266.1
Slide 72: 物件一覧（4/4）（地方都市部）
12 物件一覧（4/4）（地方都市部） 57 札幌エルプラザ 61 三井住友銀行名古屋ビル 65 アクア堂島NBFタワー 69 サンマリオンNBFタワー 73 博多祇園M-SQUARE 所 在 地 北海道札幌市北区 所 在 地 愛知県名古屋市中区綿 所 在 地 大阪府大阪市北区堂島浜 所 在 地 大阪府大阪市中央区 所 在 地 福岡県福岡市博多区 北八条西三丁目28番 二丁目18番19号 一丁目4番16号 南本町二丁目6番12号 冷泉町2番1号 地 積 4,937.44㎡ 地 積 3,181.60㎡ 地 積 3,531.37㎡ 地 積 2,150.36㎡ 地 積 3,384.06㎡ 延床面積
Slide 73: Disclaimer
Disclaimer 本資料は情報提供を目的としたものであり、有価証券、商品又は取引についての投資の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。 日本ビルファンド投資法人の投資口又は投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合せください。本資料は、金融商品取引法 又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく開示書類又は資産運用報告を構成するものではありません。 日本ビルファンド投資法人及び日本ビルファンドマネジメント株式会社は、本資料で提供している情報に関して万全を期しておりますが、 日本ビルファンド投資法人又は日本ビルファンドマネジメント株式会社が作成した情報であるか又は第三者から