Slide 1: 2024年3月期 決算説明資料
株式会社ケー・エフ・シー 2024年3月期 決算説明資料 2024年6月 証券コード：3420（東証スタンダード）
Slide 2: 2024年3月期 実績総括
2024年3月期 実績総括 ◼ 2024年3月期 決算 売上高 250.7億円（前期比10.8％増） 経常利益 17.2億円（前期比23.3％増） ・工事の進捗遅れ解消や大型元請物件の竣工、またトンネル掘削資材の受注増加により売上拡大 ・人件費をはじめとした販管費の増加があったものの、売上高の増加の影響や収益性の向上により増収増益 ◼ 2025年3月期 業績予想 売上高 260億円（前期比3.7％増） 経常利益 14億円（前期比18.6％減） ・受注残の堅調な推移、土木耐震せん断補強（RMA)の新規市場への拡大により売上高は増加する見通し ・原材料価格や運送費の高騰、新中期経営計画の各施策への
Slide 3: 決算概要・業績予想
決算概要・業績予想
Slide 4: ケー・エフ・シーグループ概要
1. ケー・エフ・シーグループ概要 ◼ 自社工事だから出来る現場視点での顧客ニーズを捉えた製品・技術開発による他社との差別化 ◼ オーストリアからNATMを導入、独自技術に発展させたロックボルトや遮水シートなどトンネル掘削資材のトータル提案によりロックボルト販売 全国シェア約60％（※自社調べ） ◼ 現場ニーズを掴み、技術提案力を元に独自工法を開発、元請受注力を高め、全国での自社施工体制を構築。新設工事から補修工事までをこなし、 緊急工事対応で顧客の信頼を得る ファスナー事業 売上構成 ◼ 各種「あと施工アンカー」類の販売・施工 （連結：2024年3月期 250億円） ◼ 鋼材及び各種金物の製
Slide 5: ①決算概要総括
2. 2024年3月期決算実績 ①決算概要総括 業界環境 ◼ 公共建設投資額の堅調な推移やコロナ禍の終息傾向による工事進捗の遅れ解消など、良好な受注環境に移行しつつあるが、世界的な物価上昇や「建設業の 2024年問題」をはじめとする業界の課題は依然として継続しており、リスクの内在する不透明な事業環境は継続 売上面 ◼ 各現場が順調に進捗（ファスナー）、補助工法の資材販売が増加（土木）、尼子山トンネルの応急復旧工事をはじめとする大型元請物件受注（建設）により増収 ◼ 受注環境が堅調に推移したことに加え、前期に受注した物件が順調に進 連結売上高 +653百万円 ファスナー事業 7,731百万円 +
Slide 6: ②セグメント毎実績
2. 2024年3月期決算実績 ②セグメント毎実績 ファスナー事業 ＜主要施工実績＞ ◼ 官民建築耐震関係工事がコロナ禍からの脱却により顕著に発注され売上が増加 • 小和瀬発電所導水路改良工事 ◼ 土木耐震補強工事も堅調に受注し増加（前期比21.5％増加） • 西長沢調整池耐震補強工事 • 県立茅ヶ崎高校本館改修及び耐震補強工事 ◼ 販売は前期並み（前期比3.2％減少） • 伊勢湾岸道飛島高架橋他１橋耐震補強工事 • 高松自動車道 国分寺高架橋他５橋耐震補強工事 • 沼田調整池耐震その他工事 • 影原水源地調整池耐震補強工事 土木資材事業 ◼ 全国的に新設トンネル発注物件は減少傾向 ＜主要納品
Slide 7: ③経常利益増減要因分析
2. 2024年3月期決算実績 ③経常利益増減要因分析 （単位：百万円） 3,500 ファスナー事業 土木資材事業 建設事業 3,000 販 売 売 販 販 管 上 管 売 管 2,500 売 費 増 △855 上 費 上 売 費 上 原 上 等 1,417 に 価 等 399 増 等 原 △513 原 2,000 売 △391 価 の よ 増 △137 の に の 653 上 増 る 増 よ 価 △118 増 増 △129 加 に 増 1,500 増 利 よ 加 る 加 に に に 益 に 利 に に る よ 1,000 よ よ よ 増 利 よ 益 よ る る る る 増 る る 1,720
Slide 8: ④貸借対照表（B/S）（連結）
2. 2024年3月期決算実績 ④貸借対照表 （B/S） （連結） （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 増減額 コメント 流動資産 16,333 19,671 3,338 ◼ 有価証券の償還による増加 現金及び預金 3,189 4,459 1,269 受取手形及び 6,620 9,825 3,204 ◼ 元請物件の順調な進捗による完成工事未収入金の増加 完成工事未収入金等 その他流動資産 6,523 5,386 △1,137 ◼ 有価証券の償還による減少 固定資産 9,857 9,947 89 有形固定資産 4,916 4,871 △44 無形固定資産 419 342 △77
Slide 9: ⑤キャッシュ・フロー計算書（連結）
2. 2024年3月期決算実績 ⑤キャッシュ・フロー計算書 （連結） （単位：百万円） 税引前利益 +1,710 2023年 2024年 増減額 仕入債務増加 +2,030 3月期 3月期 配当金支払い △367 売上債権増加 △3,229 営業活動による 3,750 3 △3,746 キャッシュ・フロー 3 △263 営業活動 投資活動 1 投資活動による CF CF 現金及び △958 △263 694 現金同等物に係る キャッシュ・フロー 換算差額 財務活動による △371 △520 △371 149 キャッシュ・フロー 財務活動 CF 現金及び現金同等物に 6 1 △4 係る換算差額
Slide 10: ⑥受注の状況
2. 2024年3月期決算実績 ⑥受注の状況 （単位：百万円、％） 期首繰越 期中受注 期中完成工事高 期末繰越工事高 期中 だい 計 工事高 工事高 官公庁 民間 合計 手持工事高 施工高 環境工事 1,225 142 1,367 759 64 824 543 824 リニューアル工事 2,156 5,683 7,839 4,022 187 4,210 3,629 4,210 トンネル及びその他 2,230 1,654 3,885 2,607 110 2,717 1,167 2,717 2023年 の設備関連工事 3月期 耐震関連工事 2,499 4,982 7,481 2,819 2,17
Slide 11: 2025年3月期業績予想 ①業績予想のポイント
3. 2025年3月期業績予想 ①業績予想のポイント 売上面 ◼ コロナ禍において生じた工事発注・進捗の遅れ解消、土木耐震せん断補強（RMA)の新規市場への拡大、工事受注残の堅調な推移により増収 ◼ ニーズに対応する商品の提案営業の強化 +1,068百万円 連結売上高 ファスナー事業 8,800百万円 +13.8％ ◼ RMAの新規市場への拡大・拡販 ◼ 人手不足・省力化対策など高付加価値商品の販売拡大 26,000百万円 ◼ 全国的に新設トンネル発注物件が減少 △546百万円 前期比 土木資材事業 7,650百万円 △6.7％ ◼ 独自工法・資材を活かした補助工法の受注強化 ◼ 技術提案商材
Slide 12: ②セグメント毎業績予想ポイント
3. 2025年3月期業績予想 ②セグメント毎業績予想ポイント ファスナー事業 建設事業 ◼ 民間建築耐震工事の設計検討業務の増加 ◼ 全国的なインフラ補修・補強工事の発注は継続 （前期実績9件→今期10件（2024年4月時点）、今後少額案件含めて増加傾向） ◼ 元請受注比率改善のため企業価値の向上を最優先 ◼ 土木耐震補強工事の堅調な発注（受注は前期比５％増加、今後も増加傾向は継続） ◼ 業界全体の施工管理者不足に対応し、計画的かつ積極的な社員採用（目標3名）・ 社員教育・資格取得支援（資格取得目標5名）を推進 ◼ 価格改定による適正価格の変更 ◼ 原材料価格等コスト、労務単価の高騰 ◼ 独
Slide 13: ③主要物件の状況
3. 2025年3月期業績予想 ③主要物件の状況 ファスナー事業 北海道新幹線 土木資材事業 建設事業 日本海沿岸東北自動車道 朝日温海トンネル 長野自動車道（特定更新等）岡谷トンネル覆工補強工事 大鰐町中央公民館耐震補強工事 中央自動車道 土岐IC～小牧東IC間コンクリート構造物補修工事 米内沢浄化センター建設工事 新名神高速道路宇治田原トンネル 秋田自動車道土渕トンネル 第二神明道路 山形自動車道 笹谷トンネル照明設備更新工事 月見山IC～名谷IC間耐震補強工事 仙台東部道路 館腰橋補修工事 芦田川浄化センター耐震補強工事 リニア中央新幹線 中国自動車道（特定更新等） 千代田高速道路事務所
Slide 14: 株主還元・配当方針
4.株主還元・配当方針 配当推移 ◼ 強固な財務基盤を維持しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を重視することを基本とし、株主還元の充実を目指します。 ◼ 中期的目標は、連結配当性向40.0％とします。 （円） 90 45.0% 38.9% 80 37.5% 40.0% 35.0% 70 35.0% 60 28.0% 30.0% 25.5% 24.5% 50 25.0% 40 80.0 20.0% 70.0 70.0 30 60.0 15.0% 50.0 50.0 20 10.0% 10 5.0% 0 0.0% 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月
Slide 15: IRに関するお問い合わせ先
技術の力で人と未来を支える IRに関するお問い合わせ先 株式会社ケー・エフ・シー 電話：03-6402-8250/e-mail：kfc.ir@kfc-net.co.jp （担当：佐竹） 将来見通し等に関する注意事項 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。 本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、 現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。 また、業界等に関する記述につきま