Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — FY2016 Earnings Presentation

24 slides from Eri's earnings presentation, Jul 13, 2016

  1. Slide 1: 平成28年5月期 決算説明資料

    平成28年5月期 決算説明資料 ＥＲＩホールディングス株式会社 平成28年7月13日 東証第一部：6083 http://www.h-eri.co.jp 1

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 平成28年5月期業績 2. トピックス 3. 平成29年5月期業績予想 4. 中期経営計画 Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 2 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期

  3. Slide 3: 平成28年5月期サマリー

    1. 平成28年5月期業績 平成28年5月期サマリー 増収・増益ながら下半期に減速、修正計画に届かず  新設住宅着工戸数は緩やかに回復するも持家が伸びず、プラスは軽微  確認交付件数は微増、完了検査件数は前年度の着工減の影響で2.8％減  建築基準法改正に伴う新規業務（ルート２構造審査、仮使用認定）が堅調  住宅性能評価業務の売上は上半期に終了した省エネ住宅ポイントが寄与し堅調  既存建築物に関わる業務は大幅に拡大  補助事業の拡充や住宅版BELSの開始を受けＢＥＬＳの受注が増加  耐震改修の判定業務は耐震改修促進法での診断期限到来を受け縮小 Copyright © 2016 Ｅ

  4. Slide 4: 連結業績ハイライト【連結】

    1. 平成28年5月期業績 連結業績ハイライト【連結】 （単位：百万円） 平成27年5月期 平成28年5月期 前年比 増減額 （H26/6～H27/5） （H27/6～H28/5） 伸び率 売上高 11,949 11,470 ▲478 ▲4.0％ （NET※） （10,883） (11,356) （473） (4.4％) 営業利益 292 569 277 95.1％ 営業利益率 2.4％ 5.0％ - - 経常利益 331 625 294 88.8％ 経常利益率 2.8％ 5.5％ - - 親会社株主に帰属する 四半期純利益 18 414 395 - 一株当たり利益（円） 2.37 52.96

  5. Slide 5: セグメント別実績【連結】

    1. 平成28年5月期業績 セグメント別実績 【連結】 （単位：百万円） 平成27年5月期 平成28年5月期 営業利益 増減額 増減比 営業利益 （H26/6～H27/5） （H27/6～H28/5） 増減 7,032 6,088 確認検査 ▲943 ▲13.4％ (6,001） (5,980) 298 267 （NET※1） (▲21) (▲0.4％) ［55.2％］ ［52.6％］ 住宅性能評価 2,691 2,914 および 222 8.3％ 66 3 関連事業 ［24.7％］ ［25.7％］ 2,224 2,467 その他 242 10.9％ (2,190） (2,462） 205 6

  6. Slide 6: 主要業務計数【連結】

    1. 平成28年5月期業績 主要業務計数【連結】 （単位：件） 平成27年5月期 平成28年5月期 増減件数 増減比 （H26/6～H27/5） （H27/6～H28/5） 確認 56,617 56,684 67 0.1％ 完了検査 49,707 48,321 ▲1,386 ▲2.8％ 戸建住宅 18,039 18,690 651 3.6％ 設計評価 共同住宅 23,620 24,672 1,052 4.5％ 設計評価 Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 6 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期

  7. Slide 7: 当社グループを巡る市場の動向

    1. 平成28年5月期業績 当社グループを巡る市場の動向 新設住宅着工戸数 対前年同月増減率（2ヶ月移動平均） 平成28年5月期の 住宅着工戸数 持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建 新設住宅着工戸数 80% は、前年比5.6％増 持家は前年比2.8％ 60% 増。上半期は4.6％ 増と堅調、下半期は 40% 0.8％増と減速 20% 貸家は前年比9.6％ 増 0% 分譲一戸建は前年比 -20% 5.2％増、上半期は 1.1％増、下半期は -40% 9.7％増へと拡大 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

  8. Slide 8: 当社グループを巡る市場の動向（大手ハウスメーカー受注）

    1. 平成28年5月期業績 当社グループを巡る市場の動向 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況 対前年同月増減率 昨年6月以降の大 住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社 手ハウスメーカー 40% の戸建住宅の受 注状況は、単月で 30% のブレ幅が大きく、 20% かつ、各社でバラ 10% つきが目立つ 0% 各社とも高価格帯 -10% へのシフトが進展 していることを勘 -20% 案すれば、棟数 -30% ベースでの伸びは 少ないと思われる -40% 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 平成27年

  9. Slide 9: 当社グループを巡る市場の動向（確認件数とシェア）

    1. 平成28年5月期業績 当社グループを巡る市場の動向  平成27年4月から12月の市場全体の確認交付件数は 前年同期間比で1.0％増  同期間のＥＲＩグループの確認交付件数は前年同期間比2.1％増  この結果、市場シェアは0.1％増の7.7％（1-3号、4号ともに0.1％増） ＥＲＩグループの確認件数とマーケットシェア※1 ＥＲＩグループ確認件数（4号建築物） ＥＲＩグループ確認件数（1-3号建築物） 確認交付総件数シェア 1-3号建築物確認件数シェア （件） 4号建築物確認件数シェア 50,000 25% 40,000 20% 17.2% 17.0% 17.7% 30,000 17

  10. Slide 10: 建築確認交付の内訳

    1. 平成28年5月期業績 建築確認交付の内訳 日本ＥＲＩにおける平成28年5月期の建築物別確認交付状況（除く計画変更） (単位：件、百万円） 住宅 非住宅 ( 事 教 工 医 戸 共 務 育 場 療 そ 建 同 所 ・ 合 ・ ・ の 住 住 ・ 宿 計 倉 福 他 宅 宅 店 泊 庫 祉 舗 等 ） 交 付 件 数 27,912 6,549 3,431 1,971 1,150 1,184 42,197 前年同期比 4.2% -0.8% -4.8% 1.6% -9.3% 7.9% 2.2% 構 成 比 66.1% 15.5% 8.1% 4.7% 2.7% 2.8% 100.0% 交付金額（売

  11. Slide 11: 当社グループを巡る市場の動向（設計評価シェア）

    1. 平成28年5月期業績 当社グループを巡る市場の動向  平成27年度の全国の戸建設計評価件数は対前年比8.9％増加。ＥＲＩグループの 戸建設計評価件数は対前年比概ね横ばいとなったため、市場シェアは1.8％低下  全国の共同住宅設計評価件数は3.4％減少。ＥＲＩグループは4.5％減少したため、 市場シェアは0.3％低下 ＥＲＩグループの設計評価件数とマーケットシェア ＥＲＩグループ戸建設計評価件数 ＥＲＩグループ共同住宅設計評価件数 （件） 戸建設計評価シェア 共同住宅設計評価シェア 35,000 35.0% 30,000 30.0% 23.7% 24.8% 24.0% 22.4% 25

  12. Slide 12: 主要な施策【連結】

    1. 平成28年5月期業績 主要な施策【連結】 平成28年5月期 前年度増減 件数（件） 金額（百万円） 件数（件） 金額（百万円） 中・大型（500㎡超）確認交付 5,227 1,350 144 10 戸建住宅の性能評価※1 18,690 720 652 14 長期優良住宅の審査※2 22,001 345 562 ▲2 瑕疵担保保険の検査※3 23,892 286 2,214 18 耐震改修の判定事業 291 98 ▲248 ▲73 構造評定（超高層・免震等）交付 93 112 ▲31 ▲51 ※1 戸建住宅の性能評価は、設計住宅性能評価の交付件数と金額 ※2 長期優良住宅の審査は適合証を交

  13. Slide 13: 売上構成比【連結】

    1. 平成28年5月期業績 売上構成比【連結】 平成27年5月期 平成28年5月期 既存建物, 既存建物, その他20% 6% 9% その他22% 確認検査事業 確認検査事業 52% 55% 新築非住宅, 新築非住宅, 37% 新築住宅, 57% 新築住宅, 59% 32% 住宅性能評価 及び関連事業 住宅性能評価 25% 及び関連事業 26% Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 13 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期

  14. Slide 14: 省エネ関連業務の需要が本格化

    2. トピックス 省エネ関連業務の需要が本格化  平成28年4月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が 一部施行、省エネ基準適合への誘導的措置がスタート ①建築物の販売・賃貸事業者の省エネ性能表示努力義務（住宅版BELS開始） 第三者認証に基づく表示 →BELS評価業務 誘導 ②基準適合の認定・表示制度（既存建築物の省エネ改修） 措置 省エネ基準適合認定マーク →技術的審査業務 ③性能向上計画認定制度（容積率特例） 建築物エネルギー消費性能向上計画 →技術的審査業務  BELS表示が要件となる補助事業の開始に伴い普及に弾み 既存建築物省エネ化推進事業、サステ

  15. Slide 15: 拡大を続ける既存建築物調査業務

    2. トピックス 拡大を続ける既存建築物調査業務  既存建築物調査業務 （単位：百万円）  法適合状況調査業務 ＥＲＩグループの既存建築物関連売上推移 1200 建築物の有効活用・コンプライアンス調査等 1000  デューデリジェンス業務 800 600 1,075 J-REIT市場の活況 400 732  ホームインスペクション業務 535 200 238 0 宅建業法の一部を改正する法律が成立 25年5月期 26年5月期 27年5月期 28年5月期  ドローンを活用した建築物劣化調査業務を開始  子会社の(株)ＥＲＩソリューションが (株)スカイロボットと業務提携を締結  高

  16. Slide 16: 平成29年5月期業績予想【連結】

    3．平成29年5月期予想 平成29年5月期業績予想【連結】 （単位：百万円） 平成28年5月期 平成29年5月期 実績 予想 増減額 （H27/6～H28/5） （H28/6～H29/5） 売上高 11,470 11,879 408 （ＮＥＴ売上高） (11,356) （11,879） (522) 営業利益 569 632 62 対売上比 5.0％ 5.3％ － 経常利益 625 628 2 対売上比 5.5％ 5.3％ － 親会社株主に帰属する 414 400 ▲13 当期純利益 1株当たり当期純利益（円） 52.96 51.15 ▲1.81 1株当たり配当金（円） 30 30 0 Copy

  17. Slide 17: 経営環境の変化

    4．中期経営計画 経営環境の変化 【市場の転換】 新築（フロー）市場の縮小 ストック市場の拡大 省エネ市場の成長 大都市圏集中・地方空洞化 【業界の再編】 【自社の変革】 市場飽和による競合激化 意識と行動の変革 技術者の高齢化・人材不足 成長戦略の再構築 法改正への対応 人財（幹部・女性）の育成 ICT・新技術の導入 グループ経営の強化 Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 17 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期

  18. Slide 18: 中期経営計画の位置付け

    4．中期経営計画 中期経営計画の位置付け 市場の再定義 経営基盤の改革 第６次中期経営計画 市場の成熟 経営基盤の修正 市場の創造 経営基盤の創生 市場の拡大 経営基盤の整備 1999（H11） 2009（H21） 2019（H31） 2029（H41） 創業１０年 NEXT10 創業３０年 Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 18 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期

  19. Slide 19: コンセプト

    4．中期経営計画 コンセプト 新築市場の将来的な縮小を睨み、Ｍ＆Ａを含めた積極投資で 新たなビジネスモデルを構築する。 【計画の基本方針】 中期経営計画では、変化する経営環境に対応する重点施策を掲げ、 お客様から評価される新たな価値を創造すべく、 必要な分野へ経営資源を積極的かつ効率的に投入して行くこと 【中期経営計画の対象期間】 平成29年5月期から平成31年5月期 Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 19 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期

  20. Slide 20: ＥＲＩグループの成長戦略

    4．中期経営計画 ＥＲＩグループの成長戦略 事業戦略 事業分野 基本方針 確認検査 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善 住宅性能評価 業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大 （日本ＥＲＩ） 既存中核事業 ＜収益力の強化＞ 構造計算適合性判定 体制整備を進め、業界TOPクラスへ （TBTC） 構造評定 技術力を武器に、高いシェアを維持 省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、既存中核 省エネ関連 事業のシェアアップの原動力に 新成長事業 第三の中核事業化へ向けて経営資源を積極投入 ＜投資の拡大＞ 建築ストック （ERIソリューション） 人材確保を

  21. Slide 21: 計画最終年度における計数目標

    4．中期経営計画 計画最終年度（平成31年5月期）における計数目標 平成28年5月期実績 平成31年5月期目標 160億円以上 売上高 114.7億円 （内、M&A効果30億円程度） 営業利益 5.7億円 12億円以上 営業利益率 5.0％ 7.5％以上 ROE 18.9％ 20％以上 安定的配当を継続 配当 30円 （配当性向は30％以上） Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 21 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期

  22. Slide 22: 資料 社会インフラの老朽化

    4．中期経営計画 資料 社会インフラの老朽化 建設後50年を経過する社会資本の割合 数量 平成25年3月 平成35年3月 平成45年3月 道路橋 約40万橋 約18％ 約43％ 約67％ （橋長2m以上の橋約70万のうち） トンネル 約1万本 約20％ 約34％ 約50％ 河川管理施設（水門等） 約1万施設 約25％ 約43％ 約64％ 総延長 下水道管きょ 約2％ 約9％ 約24％ 約45万km 港湾岸壁（水深－4.5m以深） 約5千施設 約8％ 約32％ 約58％ 出所： 国土交通省「平成27年度国土交通白書 Ⅰ 第１章」（平成28年6月） Copyright © 2016 ＥＲＩ hol

  23. Slide 23: 資料 インフラストックの市場

    4．中期経営計画 資料 インフラストックの市場 将来の維持管理費・更新費の推計 （国土交通省所管が対象） 平成25年度 平成35年度 平成45年度 約3.6兆円 約4.3～5.1兆円 約4.6～5.5兆円 1.5倍 出所：国土交通省「平成27年度国土交通白書 Ⅰ 第１章」（平成28年6月） （国土基盤ストックが対象=国交省以外の所管を含む） 出所： 国土交通省「国土の長期展望 中間とりまとめ概要」 （平成23年2月） Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 23 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期

  24. Slide 24: お問合せ先

    お問合せ先 ＥＲＩホールディングス株式会社 広報ＩＲグループ ＴＥＬ．03-5770-1520 info@j-eri.co.jp Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 24 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期

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