Slide 1: 2018年3月期 決算説明会
20182F3 A Hi YDA)v—-—D AR AZ 201855618
Slide 2: (Qeoca in sein tase
(Qeoca in sein tase LSBAee om OHAe6 BauaEer
Slide 3: 市場環境 労働力人口の推移予測
市場環境 労働力人口の推移予測 6,648 6,404 6,149 人手不足続く 5,880 5,587 5,268 4,942 4,640 4,382 4,157 3,946 福利厚生関連ニーズ 好調 クロスセル 2016 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 倍増 (出典)みずほ総合研究所作成 「労働力率引き上げの鍵を握る働き方改革」 2
Slide 4: 連結業績概要
連結業績概要 (百万円未満切捨) 18/3期 17/3期 前期比 実績 実績 売上高 225,437 205,117 + 9.9% 営業利益 15,359 13,264 + 15.8% 経常利益 16,943 14,238 + 19.0% 当期純利益 10,782 9,151 + 17.8% EPS(円)※ 71.91 61.47 + 17.0% ※株式分割考慮後 3
Slide 5: 配当
配当 15期連続増配 22円 配当金 (単位:円/株) 0.75円 03/3期 05/3期 07/3期 09/3期 11/3期 13/3期 15/3期 17/3期 18/3期19/3期 4
Slide 6: 連結業績推移
連結業績推移 経常利益 169億43百万円 前期比 19.0%増 計画 第一次オリンピック作戦 第二次オリンピック作戦 12/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 19/3期 5
Slide 7: セグメント別業績 国内事業
セグメント別業績 国内事業 6
Slide 8: 国内事業 業績
国内事業 業績 売上高 営業利益 売上高 1,858億05百万円 前期比 10.9%増 営業利益 133億17百万円 11.2%増 前期比 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 7
Slide 9: 国内事業
国内事業 借上社宅管理事業 賃貸管理事業 福利厚生事業 8
Slide 10: 国内事業
国内事業 国内 借上社宅管理事業 リロケー ション 事業 賃貸管理事業 福利厚生 事業 福利厚生事業 9
Slide 11: 国内リロケーション事業(社宅+賃貸)
国内リロケーション事業(社宅+賃貸) 売上高 営業利益 売上高 1,636億86百万円 前期比 10.3%増 営業利益 65億21百万円 2.6%増 前期比 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 10
Slide 12: 借上社宅管理事業 社宅管理戸数
借上社宅管理事業 社宅管理戸数 業務負担軽減効果が高い 転貸が高評価 159,470戸 コンペ勝率 前期末比 10.4%増 高水準でキープ 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 11
Slide 13: 借上社宅管理事業
借上社宅管理事業 借上社宅管理事業 ダントツNo.1 を目指す システム開発に注力 一時的に費用増加 12
Slide 14: 福利厚生事業の成功モデル
借上社宅管理事業 福利厚生事業の成功モデル システム投資 会員数増加 コストは同じ割合で増加しない 借上社宅管理事業で同様の体制構築推進 13
Slide 15: 賃貸管理事業 賃貸管理戸数
賃貸管理事業 賃貸管理戸数 既存グループ会社の成長 + 「全国7ブロック展開」 56,761戸 前期末比 13.2%増 収益基盤拡大 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 14
Slide 16: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 東京エリア 福岡エリア 和光 ルームエリア グロワール 東都エリア ベスタスエリア ライフ不動産 15
Slide 17: 賃貸管理事業 M&A案件の発掘
賃貸管理事業 M&A案件の発掘 不動産会社オーナー 将来の自律成長への不安はあるが 会社の売却に抵抗を感じる人も マイノリティ出資から始める 16
Slide 18: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 小規模案件買収で人的資源不足/経営効率低下 中間 持株会社 役員の人事異動を実施 中間持株会社の機能を強化 17
Slide 19: 同エリアの管理会社を組織統合
賃貸管理事業 同エリアの管理会社を組織統合 2018年3月期 2019年3月期 仙台 東京 神奈川 ナカミチ 進和商事 東都 ベスタス ハウジングメイト 統合 再編予定 18
Slide 20: 賃貸管理事業 中間持株会社
賃貸管理事業 中間 持株会社 成功事例やノウハウ共有を活性化 賃貸管理グループ会社表章式受賞者 賃貸管理グループ会社表彰式の様子 19
Slide 21: 賃貸管理事業 中間持株会社
賃貸管理事業 中間 持株会社 システムや管理機能を合理化・集中化 改善点多数残存 改善余地は今後の伸び代となる 20
Slide 22: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 1 同エリア管理会社のロールアップ推進 2 マイノリティ出資 3 中間持株会社の機能強化 4 成功事例やノウハウ共有の活性化 5 システムや管理機能の合理化・集中化 次の中計期間で規模の利益を実現 21
Slide 23: 国内事業
国内事業 国内 借上社宅管理事業 リロケー ション 事業 賃貸管理事業 福利厚生 事業 福利厚生事業 22
Slide 24: 福利厚生事業
福利厚生事業 売上高 営業利益 売上高 221億18百万円 前期比 15.7%増 営業利益 67億96百万円 21.0%増 前期比 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 23
Slide 25: 福利厚生事業 会員数
福利厚生事業 会員数 新規獲得順調 福利厚生代行サービス 会員数 611 万人 前期末比 67 増 万人 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 24
Slide 26: 福利厚生事業 会員基盤拡大
福利厚生事業 北海道エリア 会員基盤拡大 東北エリア 中部エリア 甲信越エリア 中国・四国エリア 関西エリア 関東エリア 九州・沖縄エリア 全国で万遍なく営業が進捗 25
Slide 27: 福利厚生事業 差別化を推進
福利厚生事業 地方に強いリロ 札幌営業所 中堅・中小企業に強いリロ 新潟営業所 きめ細かいサービスのリロ 設置 業界初 福利厚生倶楽部中国 沖縄オフィス開設 島根事務所【松江】 福利厚生倶楽部中国 大阪支店 東北営業所 【広島】 東京本社 福利厚生倶楽部九州 【福岡】 福利厚生倶楽部中部 【名古屋】 福利厚生倶楽部中国 【岡山】 差別化を推進 26
Slide 28: 福利厚生事業 利用関連指標
福利厚生事業 メルマガ購読者数 スマートフォン用アプリ ダウンロード件数 199万人 毎月2.5万人 前期末比 21.3%増 ペースで増加 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 16/04月 17/03月 18/03月 18/02月 利用関連指標 順調に推移 27
Slide 29: 福利厚生事業 コミッション収入
福利厚生事業 宿泊施設 グルメ系 コミッション収入が前期比22%成長 28
Slide 30: 国内事業 2019年3月期計画
国内 事業 2019年3月期計画 売上高 営業利益 売上高 2,088億円 前期比 12.4%増 営業利益 162億円 21.6%増 前期比 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 29
Slide 31: セグメント別業績 海外セグメント
セグメント別業績 海外セグメント 30
Slide 32: 海外事業
海外事業 売上高 営業利益 売上高 343億73百万円 前期比 2.1%増 営業利益 29億90百万円 18.9%増 前期比 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 31
Slide 33: 市場環境
市場環境 トランプ政権発足 影響は一時的 縮小する国内市場 海外に市場を求めるトレンド継続 32
Slide 34: 海外赴任支援事業
海外赴任支援事業 海外赴任完了数 2018年3月 7,266世帯 13.0%増 2017年3月 6,431世帯 前年同期比 赴任支援関連各種サービス収益伸張 33
Slide 35: 海外赴任支援事業
海外赴任支援事業 リロケーション・ 2017年7月 リロ・パナソニック インターナショナル エクセルインターナショナル リロ・エクセル 海外赴任 インターナショナル 外販部門 サポート部門 営業・オペレーション一体化 既存顧客への取引拡大を推進 34
Slide 36: 海外現地事業 北米
海外現地事業 北米 ⇒12箇所に事務所配置 San Francisco Detroit Boston Chicago Westchester San Jose New York New Jersey Los Angeles Irvine Dallas 住宅斡旋、サービスアパートメント運営を中心に伸張 35
Slide 37: 海外現地事業
海外現地事業 賃貸仲介件数 +16.6 % 売買仲介件数 +12.6 % サービスアパートメントホテル 稼働率 87.5% 36
Slide 38: 海外現地事業 ヨーロッパ M&A
海外現地事業 ヨーロッパ ⇒M&A実施 JAC Strattons London Japan Homes ロンドンにおける日系不動産会社業界No.1 37
Slide 39: 海外現地事業 JACストラットンズ
海外現地事業 JACストラットンズ 1975年 ロンドンで設立/不動産仲介・管理会社 売上構成: 日系顧客(50)/非日系顧客(50) 年間賃貸仲介件数: 1,700件 米国の成功モデルを横展開 38
Slide 40: 海外現地事業 London New York
海外現地事業 London New York 金融センター オペレーション連携 金融系の顧客への総合的なサービス提供が可能 39
Slide 41: 海外事業 2019年3月期計画
海外事業 2019年3月期計画 売上高 営業利益 売上高 360億円 前期比 4.7%増 営業利益 33億円 前期比 10.4%増 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 40
Slide 42: 2019年3月期 計画
2019年3月期 計画 41
Slide 43: 2019年3月期 連結業績計画
2019年3月期 連結業績計画 (百万円未満切捨) 18/3期 19/3期 前期比 実績 計画 売上高 225,437 250,000 +10.9% 営業利益 15,359 18,400 +19.8% 経常利益 16,943 20,000 +18.0% 当期純利益 10,782 12,500 +15.9% EPS(円) 71.91 83.80 +16.5% 25.00 1株当たり 年間配当金(円) 22.00 +3.00円 42
Slide 44: 配当
配当 16期連続増配予定 25円 配当金 (単位:円/株) 0.75円 03/3期 05/3期 07/3期 09/3期 11/3期 13/3期 15/3期 17/3期 19/3期 19/3期 (計画) 43
Slide 45: 転換社債型新株予約権付社債発行
転換社債型新株予約権付社債発行 2018年3月 ユーロ円CB 250億円発行 自己株買い 50億円実施 発行から1年半後転換可 3年後償還期限 次の中計期間中グローバル展開を加速するための 資本増強 44
Slide 46: 株式分割
株式分割 2017年4月1日付 10分割実施 株主数 2017年3月末時点 2018年3月末時点 4,579名 8,338名 投資単価の適正な水準、株式の流動性に留意しつつ運営してまいります 45
Slide 47: 2018年3月期 決算説明会 2018年6月1日
2018年3月期 決算説明会 2018年6月1日 46
Slide 48: 第二の創業 第2次オリンピック作戦 最終期
第二の創業 第2次オリンピック作戦 最終期 グローバル創業 ステージ 第一次 第二次 第三次 オリンピック作戦 オリンピック作戦 オリンピック作戦 第二の創業ステージ 2012年 ~2015年 ~2019年 ~2023年 3月期 3月期 3月期 3月期 47
Slide 49: ビジョン
ビジョン 主力事業 利益規模 or 市場シェアNo.1 国内の経営基盤強化 第3次OP作戦で世界を目指す 48
Slide 50: ビジョン 第3次オリンピック作戦
ビジョン 転換社債を発行 第3次オリンピック作戦 グルーバルリロケーションカンパニー をグループ化 世界中で人の移動をサポートできる 体制を構築 49
Slide 51: 世界の状況 AIRINCグループ化
世界の状況 AIRINCグループ化 グローバルリロケーションカンパニー とのミーティング機会が増加 50
Slide 52: 世界の状況 グローバルリロケーション
世界の状況 グローバルリロケーション 顧客企業 カンパニーA社 収益 IT投資 海外人事部 利便性を システム開発 提供 ビザ 航空券 規程 引越し 手配 手配 コンサル 50以上の 海外赴任者 住宅 売買 データ メニュー 斡旋 仲介 販売 etc... 世界中で人の移動をサポートできる体制を整備 51
Slide 53: 世界の状況
世界の状況 グローバルリロケーション 日本国内 カンパニーB社 不動産系社宅管理会社 クライアントニーズより 不動産業 好調 不動産取引が主軸 株価下落 社宅管理 低調 状況は類似している 52
Slide 54: 世界の状況
世界の状況 ファンドが所有する リロケーションカンパニーの特徴 短期的な企業価値の追求 燃えるような使命・長期ビジョンを持たない 効率化を重視し、強みを失う 好機になる可能性がある 53
Slide 55: 世界の状況 第3次オリンピック作戦
世界の状況 第3次オリンピック作戦 世界の市場にリーチする 土台を創り上げる 54
Slide 56: AIRINCの取り組み
AIRINCの取り組み AIRINC 初年度計画達成 ※2018年6月全社員大会の様子 世界化加速に向けキックオフ 55
Slide 57: AIRINCの取り組み
AIRINCの取り組み AIRINC ■大企業 フォロー体制が高評価 継続率 98% ■中堅・中小企業 強みが発揮できていない 56
Slide 58: AIRINCの取り組み
AIRINCの取り組み AIRINC ■中堅・中小企業 オンラインセールス・ フォローシステムの開発 100億円を超える 市場規模 中堅・中小企業市場へ アプローチ開始 有効な投資を行い業界No.1を目指す 57
Slide 59: 中期経営計画 進捗
中期経営計画 進捗 第2次オリンピック作戦 最終期 実績 中期計画 200億円 実績 169億円 経常利益 実績 142億円 実績 118億円 98億円 第1次オリンピック作戦 第2次オリンピック作戦 12/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 中期経営計画 達成可能 58
Slide 60: 中期経営計画 進捗
マイナス要素 中期経営計画 進捗 賃貸管理事業におけるM&A、人材不足 留守宅管理事業のビハインド 福利厚生代行サービスの好調 プラス要素 ホテル運営の伸張 リゾート事業の好調 59
Slide 61: 市場環境 企業の課題
市場環境 <企業の課題> 人口減少に起因するパート・アルバイトの正社員化 社員確保の為の体制整備 社宅・福利厚生制度の見直し 対象範囲の拡大 新たな制度導入 現導入プランのアップグレード 60
Slide 62: 市場環境
市場環境 社宅・福利厚生制度の見直し 対象範囲の拡大 新たな制度導入 現導入プランのアップグレード ・労働集約型の業界 新規導入が ・中堅・中小企業 順調に推移 ・地方企業 61
Slide 63: 市場環境
市場環境 国内市場の縮小 日本企業の世界化加速 ・赴任関連業務 日本企業 増加傾向 ・海外現地業務 アウトソーシング市場は拡大 62
Slide 64: 借上社宅管理事業 リログループの強み
借上社宅管理事業 <リログループの強み> 企業の A社 転貸契約スキーム 自主管理 敷金立替サービス 借上社宅市場 120万戸 第2次OP作戦期間中 B社 その他 C社 シェア拡大 63
Slide 65: 借上社宅管理事業 システム開発
借上社宅管理事業 システム開発 第1フェーズ: リロネット ① 機能充実 ② ユーザビリティ向上 ④ コミッション収入の増加 ③ リロネット利用率の向上 システム開発 第2フェーズ: 業務システム バックヤード業務の削減・効率化 64
Slide 66: 借上社宅管理事業
借上社宅管理事業 第2次 管理戸数の増加 OP作戦 販管費増加 を人員数でカバー システム関連費用 2021/3期~ 第3次 OP作戦 システム本格稼働 利益規模×市場シェア ダントツNo.1 65
Slide 67: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 当初目標 経常利益 47億円 ビハインド M&Aの遅れ 案件の小型化 当初目標 19/3末見込 投資額 400億円 約 100億円 66
Slide 68: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 既存会社 マネジメント人材の不足から苦戦 国内市場の縮小 地方の中堅・中小管理会社は 危機感を持っている 案件数は増加傾向 67
Slide 69: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 日本は世界中から ヒト・モノ・カネを呼び込む 社宅管理で人の移動ニーズをとらえ 全国賃貸管理でそれを支える 第3次オリンピック作戦に向け 新体制で成長の土台を創る 68
Slide 70: 福利厚生事業
福利厚生事業 当初目標 経常利益 68億円 大幅超過見込 地方の新規獲得好調 継続したシステム投資 69
Slide 71: 福利厚生事業
福利厚生事業 継続した アプリの開発 ユーザビリティ システム投資 検索性向上 向上 コミッション増加 収益増加 利用増加 仕入コスト低減 メニュー増加 70
Slide 72: (Cesoceor fat t Se
(Cesoceor fat t Se 71
Slide 73: 福利厚生事業 運営ホテル数
福利厚生事業 運営ホテル数 高稼働率 運営受託 15件 運営受託 保有施設 バリューアップ 保有施設 12件 順調 高いポテンシャル を見込む 13/3期 15/3期 17/3期 72
Slide 74: リゾート事業(タイムシェア事業)
リゾート事業(タイムシェア事業) 当初目標 経常利益 5億円 プラス貢献見込 会員数 12,000名以上 73
Slide 75: リゾート事業(タイムシェア事業)
リゾート事業(タイムシェア事業) ■市場環境 団塊層のリタイアメントに伴う需要拡大 ■グループ内連携 保養所買取による施設数増加 引き続き安定した成長を見込む 74
Slide 76: 海外事業
海外事業 当初目標 経常利益 40億円 ややビハインド 留守宅管理サービス 低成長 海外赴任支援サービス 統合効果で大きく成長 海外現地サポート AIRINCも加わり伸張 75
Slide 77: 海外事業 留守宅管理サービス
海外事業 留守宅管理サービス 海外人事部 留守宅は取り扱いが困難 運用を赴任者個人に任せているケースが多い 法人営業の成果が出づらい 一般市場での集客活動を開始 76
Slide 78: 海外事業 海外赴任支援サービス
海外事業 海外赴任支援サービス 営業利益 ・日本企業の世界展開加速 前期比 150%増 赴任支援世帯数 ・グループ内統合によるシナジー 7,000世帯以上 既存顧客との取引拡大を狙う 77
Slide 79: 海外事業 海外現地サービス アセットモデル
海外事業 海外現地サービス アセットモデル好調 管理委託 入居者決定 物件購入 物件売却 入居 売却代金 投資家 借主 物件 家賃 78
Slide 80: 海外事業 モビリティマネジメントサービス
海外事業 海外現地サービス モビリティマネジメントサービス開始 24時間 テナント保険 住宅探し・ 家具 カーリース 携帯電話 電話通訳 自動車保険 契約手続き レンタル ・購入 ストック収入底上げ 住宅斡旋数増加 79
Slide 81: 海外事業 海外現地サービス
海外事業 海外現地サービス JAC Strattons Limited Japan Homes 北米REDACモデル 欧州で横展開 80
Slide 82: 今後の展望
今後の展望 国内市場の縮小 有効な政策・規制緩和進まず 日本企業の世界化・ グローバルカンパニーのグループ化は加速 グローバルリロケーションサポート に対する需要は益々高まる 81
Slide 83: 今後の展望
今後の展望 第2次オリンピック作戦 利益倍増 時価総額向上 全世界で人の移動をサポートできる グローバル・リロケーションカンパニー への挑戦を開始 82