Slide 1: 事業計画および成長可能性に関する説明資料
事業計画および 成長可能性に関する説明資料 2026年9月29日 株式会社ファインズ 東証グロース 5125
Slide 2: 1. 会社概要・事業内容
1. 会社概要・事業内容 © 2026 Fines inc. 2
Slide 3: Purpose
Purpose 企業と地域社会の未来に、 テクノロジーの追い風を。 私たちは、テクノロジーの力だけで未来を変えたいとは思っていません。 業務の効率化や自動化といった労働生産性の向上にとどまらず、 © 2026 Fines inc. その先にある「やってよかった」「続けてよかった」と思えるストーリーを、 企業や地域社会の挑戦の先にある「よろこび」や、日常にある「笑顔の風景」。 企業や地域社会とともに、ひとつずつ丁寧に創りあげていきます。 そのかけがえのない日常を未来に残すために、 私たちは情熱を持って地域社会の発展に挑戦します。 さらに、それぞれの地域に根ざす企業が持続可能な形で事業を継続し、
Slide 4: 会社概要
会社概要 企業名 株式会社ファインズ 代表取締役 三輪 幸将 設立※ © 2026 Fines inc. 2009年5月8日 本社所在地 東京都港区芝浦一丁目２番１号 シーバンスＮ館 19F 営業所 東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌、金沢 従業員数（連結） 294名（2026年6月末時点） 連結子会社 株式会社Nexil・株式会社オルプラ ※旧株式会社ファインズの設立日。 2019年６月30日に旧株式会社ファインズを吸収合併し、商号を株式会社ファインズに変更。 4
Slide 5: 沿革
沿革 創業以来、中小企業のDX支援に軸足を置き、時流に即したテクノロジーによるサービスで成長を続けている。 ガラケーの普及 2009 ファインズ創業 / モバイルFlashサイト制作の提供開始 モバイルサイトの重要性 【ファインズ創業期】 モバイル市場へ対応するテクノロジーを活用した スマートフォンの普及 マーケティングへの取り組み 外出先でのインターネット検索 2013 予約システム「TSUNAGU」「いつあき」の提供開始 が一般的に © 2026 Fines inc. 2015 動画サービスの提供開始 インターネット回線速度の 大幅な改善 動画コンテンツの普及 【成長期～グロース市場への上
Slide 6: 事業概要
事業概要 26年6月期に人材紹介を行う2社を買収しHR領域に進出。27年6月期からDX事業とHR事業の2つの報告セグメントに区分変更。 デジタルとリアルの両面から中小企業の経営課題を解決する「総合DX支援企業」として事業を展開。 DX事業 HR事業 【売上構成比率 89.9%】 【売上構成比率 10.1%】 © 2026 Fines inc. Videoクラウド関連サービス 動画を活用したマーケティング支援と、視聴データ を蓄積するプラットフォームを提供。 人材紹介事業 ドライバー業界等のモビリティ領域や、建設業界等の エッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を ファインズ 展開。 DX
Slide 7: ビジネスモデル（DX事業）
ビジネスモデル（DX事業） 2種類のマーケティングプラットフォームを活用し、データを元にした改善施策を立案。 課題に応じたソリューションを提供し、顧客企業のDXを支援する。 DX事業 2種類の 顧客のDXを推進する マーケティングプラットフォーム ソリューション 課題解決依頼 データを元にした改善施策 © 2026 Fines inc. 動画視聴データ 動画視聴データの活用 DX支援による 課題解決 エンド 顧客企業 ユーザー HPや広告などの マーケティングデータの 施策実行後の結果 Fines ウェブサイト 報酬・利用料 データ 一元管理 AIパッケージ 支払 7
Slide 8: ビジネスモデル（HR事業）
ビジネスモデル（HR事業） 特化領域に強みを持つ2つの人材ブランドにより 求職者のニーズに応じた手厚い伴走支援と、企業の採用成功を実現する。 HR事業 人材紹介依頼 © 2026 Fines inc. 集客 ドライバー職などモビリティ領域における転職支援に強み 求職者紹介 面談 企業紹介 面接・入社支援 カウンセリング 求職者 顧客企業 登録・応募 報酬支払 20代正社員未経験者層の転職支援と、建設業への支援に強み 8
Slide 9: © 2026 Fines inc.
1. SHE - 3 ye ot Wi 2. SIX DWT 3. Think ¢ Bit Dim 4. Px ie BLES
Slide 10: 2026年6月期 通期業績ハイライト
2026年6月期 通期業績ハイライト 第4四半期より損益計算書についてもグループ会社の成績を含む連結体制に移行。 修正後業績予想に対して売上高+0.4%、営業利益-3.0%で着地した。 なお、当期純利益については法人税等調整額が要因となり22百万円の差異が発生。 2025年6月期 2026年6月期 2026年6月期 単位：百万円 通期実績 計画（修正後） 通期実績 計画対比 売上高 2,685 2,747 2,758 +0.4% © 2026 Fines inc. Videoクラウド 2,017 1,699 1,727 +1.6% DXコンサルティング 595 703 692 -1.6% HR
Slide 11: 2026年6月期 連結貸借対照表 概要
2026年6月期 連結貸借対照表 概要 子会社の連結化に伴い総資産は35.4億円（前年同期比+8.0億円）に拡大。 固定資産および負債が増加したものの、自己資本比率は62.2%と引き続き高い財務健全性を維持。 2025年6月末時点バランスシート（単体 / 単位：百万円） 2026年6月末時点バランスシート（連結 / 単位：百万円） 負債 現金及び預金 1,328 © 2026 Fines inc. 負債 1,740 549 現金及び預金 1,962 その他流動資産 657 純資産 純資産 2,189 2,214 その他流動資産 固定資産 381 1,144 固定資産 395 総資産 自己資本比
Slide 12: 3. 市場環境と当社の強み
3. 市場環境と当社の強み © 2026 Fines inc. 12
Slide 13: 当社の顧客層とポジショニング
当社の顧客層とポジショニング 従業員規模が大きいほどDXが進む一方、日本の98%を占める中小企業は取り残されているのが現状。 当社はDXに取り組めていない中小企業をメインターゲットとし、課題解決に取り組んでいる。 国内の企業規模区分 DXへ取り組んでいない 企業数(1) 企業の割合(2) 1000名以上 0.4万社 3.9% (0.13%) © 2026 Fines inc. 従業員規模が 大きな組織ほど DXへの取り組みが 300~999名 1.4万社 10.6% 進んでいる (0.40%) 100~299名 4.4万社 16.6% DXに取り組めていない (1.20%) 中小・小規模企業が
Slide 14: 中小企業が抱える課題
中小企業が抱える課題 中小企業が直面している経営課題は大きく分けて「人材確保」「生産性向上」「受注拡大」の3点。 これらはDXによる改善が期待できる分野であるが、一方でIT人材不足からDXのメリットを実感できておらず 結果としてDXへの取り組みが進んでいないのが実情。 最も重視する経営課題(1) DXに取り組んでいない理由(2) ※中規模企業（n=13053),小規模事業者(n=9645)の回答を集計 ※従業員数100人以下(n=198),DXへの取組の設問で「取り組んでいない」を選択した企業が対象 © 2026 Fines inc. 人材確保 22.60% 自社がDXに取り組むメリットがわか
Slide 15: 顧客課題に対応するソリューション
顧客課題に対応するソリューション 「受注拡大」「人手不足」「生産性向上」の課題に対し、継続的な機能・サービス拡充を推進。 中小企業が直面する課題を包括的に支援できるソリューションを展開。 顧客課題 受注拡大 人手不足 生産性向上 課題解決方法 マーケティング支援 採用・研修支援 AI活用・業務支援 © 2026 Fines inc. 2025年6月期 マーケティングプラットフォーム（動画活用） Eラーニング・従業員研修 コンサルティング・改善施策立案 リリース 2025年6月期 2026年6月期 人材紹介 マーケティングプラットフォーム（データ一元管理） リリース 2社グループイン 商材 ライ
Slide 16: 中小企業がDXに取り組む価値
中小企業がDXに取り組む価値 大企業に比べて中小企業の一人当たり生産性は低く横ばいで、今後も差は開いていく見込み。 DXが進んでいる企業ほど人材面・コスト面・売上面いずれにおいても大きく効果実感を得ているため 中小企業においてもDXによる生産性向上の取組とビジネスモデルの変革が必要不可欠である。 従業員一人あたり付加価値額の推移(1) DXによる効果実感(2) ※「とても効果を感じている」「ある程度効果を感じている」の集計 © 2026 Fines inc. 70.00% 人材面 DXによる改善 企業規模によって 37.10% 大きな差が発生 71.10% コスト面 40.30% 76.00%
Slide 17: 顧客課題に対する当社の介在価値
顧客課題に対する当社の介在価値 特にIT人材の不足は顕著であり、従業員数が少ない企業ではDXへの取り組みが進まない要因になっている。 しかしながら中小企業でIT人材を採用するのは難易度が高いため、 当社がテクノロジーとノウハウを提供することで、顧客と伴走しながらDXへの取り組みを進めていく。 人材確保 知識・情報不足 © 2026 Fines inc. 中 小 企 業 Ｄ が Ｘ 特 DXによる DXを推進する 推 に IT人材 進 生産性向上 改善が 人材と リソース不足 改 へ 善 見込まれる ノウハウ不足 の し 顧客企業 課 た （中小企業） 題 い 領 域 受注拡大 スキル不足 DX
Slide 18: 広範なDX市場における当社の成長ポテンシャル
広範なDX市場における当社の成長ポテンシャル 国内のDX投資額は2030年に向けて9.2兆円を突破する見込みで、今後も継続して成長していく広範な市場。 そのうち中小企業にフォーカスしても当社が占める割合は0.2%程度であり、大きな成長ポテンシャルが見込まれる。 TAM 企 業 数 国内企業数 DX市場規模(2030年予測) 国内企業における TAM DX活用 368万社 (1) 9兆2666億円 (2) © 2026 Fines inc. SAM 300名未満の企業数 DX市場規模(2030年予測) 中小企業に SAM おける 366万社 (1) 1兆4071億円 (2) 現状の DX活用 獲
Slide 19: HR事業における市場ポテンシャルと成長余地
HR事業における市場ポテンシャルと成長余地 人材関連ビジネスの需要は年々高まっており、2025年度で10兆円を突破見込み。 転職等希望者数も増加しており、今後もニーズの高まりが期待できる市場。 人材関連ビジネス 主要3業界市場規模推移 (1) 転職等希望者数の推移(2) （億円） （万人） ※主要3業界とは、人材派遣業、ホワイトカラー職種の人材紹介業、再就職支援業を指す。 10年間で+190万人増（123%） 100,955 97,962 94,756 © 2026 Fines inc. 91,401 1007 1000 85,644 968 79,302 72,831 897 865 848
Slide 20: 中小企業からの案件獲得力と安定した顧客基盤
中小企業からの案件獲得力と安定した顧客基盤 当社の強みは、DXへのニーズが潜在的な中小企業から案件を直接獲得できる営業体制にあり 8000社以上の顧客(1)とのアクティブな契約(2)を継続中。 案件規模は小さいものの、特定の顧客や業界に依存しない安定した顧客基盤を保有している。 従業員規模別 企業分類 DXニーズ 案件獲得 顧客単価 中小企業における安定した顧客基盤 1000名 © 2026 Fines inc. 以上 顕在 WEBマーケティング等 従業員数や 能動的なDX推進が によるリード獲得が 事業規模が大きいため すでに取り組みが 可能 顧客単価が高い 可能な企業群 始まっている 30
Slide 21: © 2026 Fines inc.
1. SHE - 3 ye ot Wi 2. Zl DWT 3. Think ¢ Bit Dim 4. RR EERS
Slide 22: 2027年6月期 業績予想について
2027年6月期 業績予想について ファインズ（DX事業）のストック収益化と、グループ2社（HR事業）の通期寄与による2本柱体制。 グループ全体の成長加速により、売上高42億円（前期比+52%）・営業利益3億円（同+136%）を目指す。 2025年6月期 2026年6月期 2027年6月期 前期比 DX事業（ファインズ） 通期実績 通期実績 業績予想 （単体） （連結） （連結） 増減額 前年同期比 単位：百万円 • 中小企業の課題に対応するAIサービスを拡 充することによる、すべての課題解決領域 2,685 2,758 4,200 +1,442 +52.3% © 2026 Fines inc
Slide 23: 中長期的な企業価値向上のための成長戦略の考え方
中長期的な企業価値向上のための成長戦略の考え方 中小企業のすべての経営課題に対応するソリューションを拡充し、顧客への伴走支援を強化。 強固なストック収益基盤を確立することで、事業の成長性と安定性を高め、企業価値の最大化を果たす。 競争力の源泉 顧客への提供価値 中小企業に対するアプローチ力とアクティブ顧客数 DXを支援するテクノロジーと、実行するリソースの提供 © 2026 Fines inc. 成長戦略 1 2 3 ストックビジネスへのモデル変革 顧客生涯価値（LTV）の向上 ソリューション拡充 成長投資の原資となる 単発の課題解決で終わらせず 人手不足・生産性向上領域を大幅強化し 安定的な
Slide 24: 2027年6月期 事業方針
2027年6月期 事業方針 2027年6月期は、2030年に向けた事業変革への投資期間として位置付け。ストック収益の向上に向けて、 顧客課題に対応するAIサービスの開発と販売体制の強化、グループ間シナジーの強化に努める。 既存事業の体制整備 ストック型サービスの積み上げ グループ間のシナジー創出 • Videoクラウド、DXコンサル • SNS運用代行、AIOナビなどの • グループ2社を通じてHR領域の ティングの営業組織を強化 ストック型サービスの販売を 課題解決を推進し、グループ全 © 2026 Fines inc. 進める 体での成長を実現 • 顧客事例の積極的な公開や、 グループ間の
Slide 25: ストックビジネスの強化
ストックビジネスの強化 ビジネスモデル変革のため、ストック型のサービスの立ち上げ・成長に資源を投下。 既存サービスを縮小させることなく、新規サービスを新たな収益源として成長させていく方針。 事業立ち上げ 成長投資フェーズ 投資回収フェーズ 既存サービス ストックサービス 28年6月期に黒字化を目指し 27年6月期は 以降は安定的な利益体質へ © 2026 Fines inc. 新サービス立ち上げ・成長への投資 5億円程度の投資を想定 （販売パートナーの開拓、営業体制の強化） 事業の進捗に応じて 更なる成長投資も検討 先行投資 26年6月期 第3・第4四半期 27年6月期 28年6月期以降 25
Slide 26: 顧客課題に対応するソリューションの拡充
顧客課題に対応するソリューションの拡充 人材確保・生産性向上のソリューション拡充に向けて、 当社とシナジーのある企業との事業提携や、M&Aを視野に入れた投資を積極的に検討していく。 顧客課題 受注拡大 人手不足 生産性向上 課題解決方法 マーケティング支援 採用・研修支援 AI活用・業務支援 © 2026 Fines inc. マーケティングプラットフォーム（動画活用） Eラーニング・従業員研修 コンサルティング・改善施策立案 マーケティングプラットフォーム（データ一元管理） 人材紹介 商材 ラインナップ 営業支援ツール・顧客関係管理ツール 積極的な投資による ストック型サービス 事業領域の拡
Slide 27: セグメント再編による主要KPIの変更について
セグメント再編による主要KPIの変更について ストックビジネスへのモデル変革とHR事業の新規参入に伴い、重要指標を再検討。 今後の成長可能性をはかる指標として、成長戦略に紐づく指標に変更。 重要指標 項目名 変更内容 変更理由・指標の説明 ストック売上高 継続 （指標の説明）月額利用料などの継続課金モデルから発生した売上高の合計額。 © 2026 Fines inc. （指標の説明）月額サービスを契約中で、課金停止など請求が立たない案件を ストック契約件数 継続 除いた契約件数。 DX事業 新規契約件数 廃止 （旧 Videoクラウド事業） （フロー） （変更理由）持続的な企業価値向上に向け、
Slide 28: DX事業 主要KPIの推移
DX事業 主要KPIの推移 収益基盤の安定化と顧客LTVの最大化に向け、ストック関連の指標を主要KPIとして提示。 新規サービスの拡大とクロスセル推進により、継続的な事業成長を実現させる。 ストック売上高（百万円） ストックアクティブ契約件数（件） Videoクラウド関連サービス Videoクラウド関連サービス DXコンサルティング関連サービス 18 DXコンサルティング関連サービス © 2026 Fines inc. 1,389 新規サービス（ストック事業） 新規サービス（ストック事業） 1,434 1,416 306 22 1,466 13 その他（店舗クラウド等） 18 18 その他（店
Slide 29: HR事業 主要KPIの推移
HR事業 主要KPIの推移 HR領域においては、単価向上ではなく「成約件数の最大化」を最重要指標に設定。 エッセンシャルワーカー支援を軸に、さらなる件数拡大で事業成長を加速。 HR事業における重要指標の考え方 人材紹介を軸とするHR事業では、「成約件数」と「単価」がビジネスモデル上の重要指標であると認識しております。 当社が注力するエッセンシャルワーカーという領域の特性上、単価の上昇ではなく「成約件数の拡大」を最大の成長ドライバーとして位置付けています。 したがって単価は参考指標にとどめ、成約件数の最大化を成長戦略の肝として事業を推進してまいります。 © 2026 Fines inc. 重要指
Slide 30: 認識するリスク
認識するリスク リスク項目 主要なリスク 可能性/影響度 リスク対応策 急速な技術変化や顧客ニーズの変化に応じたサービス機能 の拡充・強化が遅れた場合や、予想外に開発等の費用が発 有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取 技術革新への対応 中/大 生した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ り入れ、サービスの機能拡充及び強化を進めてまいります。 ります。 DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューション を提案できる人材の争奪により、優秀な人材の採用や教育 経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行うとともに、 人材の採用・教育 が困難な場合や外部流出が生じた場合、事
Slide 31: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本発表において提供いたしました資料および情報は、「見通し情報」 (forward-looking statements） を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実 質的にこれらの情報とは異なる結果を招き得る不確実性を含みます。それらリスクや不確実性には、 © 2026 Fines inc. 一般的な業界および市場の状況、金利、通貨為替変動といったー般的な国内および国際的な経済状況 が含まれます。これらの将来に関する記述は、当社が現時点で合理的と判断した前提に基づいたもの であり、その達成を約束するものではございません
Slide 32: Fines
AX Fines BRCMMHBORRI. TI/OP-OBVME.