Comforia Residential Reit, Inc. · TSE:3282
Comforia Residential Reit — FY2024 Earnings Presentation
56 slides from Comforia Residential Reit's earnings presentation, March 2024
Slide 1: 2024年1月期 個人投資家向け決算説明資料
COMFORIA RESIDENTIAL REIT 2024年1月期 個人投資家向け決算説明資料 第27期：2023年8月1日～2024年1月31日 2024年3月 0
Slide 2: コンフォリア・レジデンシャル投資法人（CRR）とは
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（CRR）とは 総合不動産デベロッパーである東急不動産をスポンサーとし、 安定した需要が見込まれる東京23区の賃貸住宅を中心に ポートフォリオを構築する住宅特化型リートです。 証券コード 決算期 配当月 3282 1月/7月 4月/10月 スポンサー 東急不動産 投資対象 主に賃貸住宅 ポートフォリオ 東京23区中心 / 駅近 格付 AA（安定的） コンフォリア日暮里 1
Slide 3: 「コンフォリア」シリーズ
「コンフォリア」シリーズ 「コンフォリア」シリーズのコンセプト 「コンフォリア」の3つの約束 (参考) 「コンフォリア」シリーズのコンセプト https://www.comforia-reit.co.jp/ja/features/concept.html 2
Slide 4: CRRの位置付け J-REIT比較一覧
CRRの位置付け J-REIT比較一覧(2024年3月8日時点） 1.資産規模 2.時価総額 16,000億円 12,000億円 14,000億円 10,000億円 12,000億円 8,000億円 10,000億円 3,117億円 2,163億円 （平均：3,982億円） 6,000億円 （平均：2,482億円） 8,000億円 6,000億円 4,000億円 4,000億円 2,000億円 2,000億円 0億円 0億円 3.NAV倍率 4.予想分配金利回り（利益超過分配は除く） 1.10 6.00% 3.96％ 1.00 0.87倍 （平均：4.66％） 5.00% （平均：0. 85倍
Slide 5: Contents
Contents コンフォリアの戦略 1 ～ 「東京23区」×「駅近」への投資 P.5 コンフォリアの運用 2 ～力強い成長と安定性を意識した運用 P.11 コンフォリアのこれから 3 ～ 継続的な成長に向けて P.25 4 まとめ P.33 5 Appendix P.36 4
Slide 6: 1．コンフォリアの戦略 ～「東京23区」×「駅近」への投資
1．コンフォリアの戦略 ～ 「東京23区」×「駅近」への投資 コンフォリア高島平（ドッグルーム） 5
Slide 7: 第27期末ポートフォリオ
第27期末ポートフォリオ ≫ 東急不動産HDグループの総合力を活用し、安定した需要を誇る東京23区及び駅近物件を中心としたポートフォリオを構築 資産規模（取得価格ベース） 第27期末時点ポートフォリオマップ 東京都心 48物件 準都心 89物件 埼玉 160 物件 3,073 億円 その他東京圏 11物件 その他中核都市 12物件 ①投資エリア（賃貸住宅） ②最寄駅からの徒歩分数（賃貸住宅） その他中核都市 10分超 4.6% 5.2% その他東京圏 東京都心 千葉 4.7% 35.1% 5分超10分以内 41.3% 東京23区 平均徒歩分数 90.7 % 5.6 分 準都心 5分以内 55.
Slide 8: 旗艦物件（コンフォリア新宿イーストサイドタワー）
旗艦物件（コンフォリア新宿イーストサイドタワー） 所在地 東京都新宿区新宿六丁目27番29号他 DBJ Green Building 認証、CASBEE不動産評価認証 所有形態 （土地）定期借地権 （建物）所有権 コンフォリア新宿イーストサイドタワー 敷地面積 10,870.10㎡ は 、 「 DB J Gr een Bu ild in g 認 証 」 と「CASBEE不動産評価認証」において （タワー棟） 69,308.35㎡ ともに最高評価を獲得しています。 延床面積 （アネックス棟） 2,305.29㎡ （ゲート棟） 203.15㎡ （タワー棟） RC・S／B1F－32F 構造/階数 （
Slide 9: 旗艦物件 COMMON AREA SERVICE
旗艦物件（コンフォリア新宿イーストサイドタワー） COMMON AREA SERVICE インフィニティ・エッジ・プール クラブラウンジ メインエントランス コンシェルジュサービス 屋上テラス スパ&リラクゼーション フォレストラウンジ モーニングビュッフェ ジム ゲストルーム フォレストギャラリー バレーパーキングサービス センターテラス シミュレーションゴルフ&カラオケ ボードルーム 洗車サービス 88
Slide 10: 主な保有物件（賃貸住宅）
主な保有物件（賃貸住宅） 賃貸住宅 （2024年1月31日時点） コンフォリア渋谷WEST コンフォリア東新宿ステーションフロント スポンサー開発 スポンサー開発 本物件は、「渋谷」 本物件は、百貨店等 駅から徒歩 10 分、 の大型商業施設や多 閑静な高級住宅地で 数の飲食店・物販 ある「青葉台」の一 店・文化施設が集積 角に位置し、代官山 する「新宿」エリア や中目黒など情報感 にありながら、複数 度の高いエリアとも 路線が利用可能な 保有割合 近接する一方で、本 「東新宿」駅出口に 物件周辺にはコンビ 91.0% ニエンスストア等の 隣接し、駅から徒歩 1分という希少性の 生活利便施設や
Slide 11: 主な保有物件（運営型賃貸住宅）
主な保有物件（運営型賃貸住宅） 学生マンション 運営型 （2024年1月31日時点） キャンパスヴィレッジ赤塚新町 キャンパスヴィレッジ京都下鴨東 スポンサー開発 本物件は、東京メト スポンサー開発 本物件は、京都市内 ロ副都心線・有楽町 の学生に向けたスポ 線「地下鉄赤塚」駅 ンサーが開発する学 から徒歩 6 分、東 生レジデンスです。 京・埼玉の大学生に 「京都大学」をはじ 向けスポンサー開発 保有割合 の学生レジデンスで め複数の大学等への アクセス良好で、主 す。館内はカフェテ として大学等への接 9.0% リアやラウンジ、 シェアキッチンのほ 近性及び居住環境の 快適性・利便性を重
Slide 12: 2．コンフォリアの運用～力強い成長と安定性を意識した運用
2．コンフォリアの運用～ 力強い成長と安定性を意識した運用 コンフォリア高島平（キャットルーム） 11
Slide 13: 足許の運用状況 入替時賃料変動率
足許の運用状況 コロナ前の水準に迫る入替時賃料変動率 コロナ前 コロナ禍 コロナ後 コロナ発生 5類移行表明 8.3％ 入替時賃料変動率 6.4％ コロナ禍から脱却し、 4.6％ 賃料上昇が加速 2.5％ -1.4％ 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 （19.1） （19.7） （20.1） （20.7） （21.1） （21.7） （22.1） （22.7） （23.1） （23.7） （24.1） 12
Slide 14: 背景① 賃貸住宅の需給バランス
足許の運用状況 背景① 賃貸住宅の需給バランス コロナ禍を経て、東京23区一極集中は鮮明に 東京23区の転入・入国超過数と貸家着工戸数の推移 ＜2023年＞ （人・戸） 東京23区への 150,000 ＜2014～2019年＞ 人口流入が加速 継続的な 人口流入に伴い 需給逼迫 120,000 需要 （転入＋入国） ＜2022年＞ 入国超過数 経済活動正常化 90,000 に合わせ 需要急増 転入超過数 （若年層15～39歳） 60,000 貸家木造 着工戸数 供給 （非木造＋木造） ＜2020～2021年＞ 30,000 貸家非木造 コロナ禍で 着工戸数 需要急減 0 2014年 2015年
Slide 15: 背景② 人口構造の変化
足許の運用状況 背景② 人口構造の変化 社会構造の変化がもたらすライフスタイルの多様化は、東京23区の人口増加の要因に 東京23区における人口構造の変化 2013年 2023年 東京23区 直近10年間の人口増加数 外国人数 （千人） 80 70 32 万人 48 万人 + 15 万人 増加 61 60 2013年 2023年 50 40 895 万人 956 万人 + 万人 30 20 10 0 ～4歳 ～9歳 100歳～ ～14歳 ～19歳 ～24歳 ～29歳 ～34歳 ～39歳 ～44歳 ～49歳 ～54歳 ～59歳 ～64歳 ～69歳 ～74歳 ～79歳 ～84歳 ～89歳 ～94歳
Slide 16: 背景③ 世帯年収の推移
足許の運用状況 背景③ 世帯年収の推移 東京23区における単身・二人以上世帯の年収はいずれも増額基調 東京23区における単身世帯の世帯年収分布 東京23区における二人以上世帯の世帯年収分布 2022年 2012年 2022年 2012年 20% 20% 1,000万円以上 500万円未満 -7.0pt + 10.8pt 500万円以上1,000万円未満 2022年 34.0％ 2022年 70.1％ 2012年 23.3％ 15% 2012年 77.1％ （単身世帯に占める割合） 15% -3.3pt （二人以上世帯に占める割合） 2022年 34.8％ 500万円以上1,000万円未満 20
Slide 17: 背景④ インフレ下の企業業績
足許の運用状況 背景④ インフレ下の企業業績 インフレ下で企業が価格転嫁を進めた結果、企業収益が向上し、賃上げが実現 全産業の1社当たり経常利益（前年度比）の推移 全産業の1人当たり給料（前年度比）の推移 40% 5% ¥ ¥ インフレ インフレ 4% 30% インフレは 前年同月比 インフレによって 企業の収益性 3.1pt 給料は増加 + を改善 3% 前年同月比 20% + 14.9pt 2% 10% 1% 0% 0% -10% -1% -20% -2% 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023
Slide 18: 背景⑤ インフレと賃金上昇
足許の運用状況 背景⑤ インフレと賃金上昇 物価上昇を上回るテナントの「賃料負担力上昇」を背景とした「賃料上昇」が継続 東京都の賃上げ率と東京都区部コアCPIの推移 東京都区部コアCPIと入替・更新時賃料変動率の推移 テナントの 5.0% 8.0% 物価上昇を上回る 賃料負担力は 賃料上昇を実現 上昇 3.9% 4.0% 第26期 6.0% 4.6% 年率 5.4% 入替時賃料変動率 第27期 3.0% 6.4% 3.0% 4.0% 東京都の賃上げ率 3.0% 2.0% コアCPI 2.0% 1.0% コアCPI 更新時賃料変動率 0.5% 0.0% 0.0% -1.0% -2.0% 2014
Slide 19: 稼働率の推移
足許の運用状況 稼働率の推移 賃料単価上昇を意識したリーシング戦略に舵を切るも、高稼働を維持 ポートフォリオの平均稼働率 ポートフォリオの平均稼働率 シングルタイプ シングルタイプ 97.0% 97.2% 96.6% 96.6% コロナ禍 コロナ禍 96.9% 97.0% 97.0% 96.6% 94.5% 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 （19.1） （19.7） （20.1） （20.7） （21.1） （21.7） （22.1） （22.7） （23.1） （23.7） （24.1） コンパクトタイプ 95.1
Slide 20: 賃料動向
足許の運用状況 賃料動向 入替・更新時の賃料上昇に伴い、ポートフォリオ全体の賃料単価は上昇 期中継続保有物件（賃貸住宅）の賃料単価変動率 入替時賃料変動率 レントギャップ 参考 7.9% 8.3% 6.8% コロナ禍 増額戸数割合 +5.0 % 5.7% 4.6% 6.4% 90.1% 82.0% （対前期比 + 2.0pt） 2.5% 3.0% 0.6% 0.8% 30.6% 0.9% 0.9% 0.8% 0.8% コロナ禍 第19期 第23期 第27期 -1.4% （20.1） （22.1） （24.1） コロナ前 コロナ禍 コロナ後 0.5% 第17期 第18期 第19期 第20期 第2
Slide 21: シングルタイプのエリア別入替時賃料変動率
足許の運用状況 シングルタイプのエリア別入替時賃料変動率 関西圏のプラス転換や東京23区の回復に牽引され、シングルタイプの入替時賃料変動率は大幅に上昇 シングルタイプのエリア別入替時賃料変動率 城西 10% コロナ禍 1.1％ 1.7 ％ 第26期 第27期 7.7% 前期比 8% ＋3.2pt上昇 城南 7.2% ポートフォリオ 東京23区 全体 6% 6.2% ポートフォリオ全体 4.2％ 東京23区 4.3％ 0.1％ 3.7 ％ 第26期 第27期 4% 東京圏 4.3% 東京圏 3.7％ 都心5区 関西圏 2% 2.3％ 0% 3.9％ 4.2 ％ 第26期 第27期 第22期以来
Slide 22: 東京23区における入替時賃料変動率の分析
足許の運用状況 東京23区における入替時賃料変動率の分析 「好立地×リノベーション」により、築年数にかかわらず賃料は大きく上昇 一括貸し住戸の一部解約に伴う賃料上昇 シングルタイプ 築年×駅徒歩分数 5分未満 5分以上10分未満 10分以上 総計 10年未満 3.6％ 3.3% 9.1% 3.5% 駅近住戸は 10年以上20年未満 6.2% 3.8% 4.2% 4.8% 競争優位性を有しており 20年以上 5.4% ー ー 5.4% 築年数にかかわらず 賃料上昇 総計 5.2% 3.6% 4.6% 4.3% コンパクトタイプ 築年×駅徒歩分数 5分未満 5分以上10分未満 10分以上 総計 1
Slide 23: 賃料のアップサイド創出に向けた戦略的投資の実施
足許の運用状況 賃料のアップサイド創出に向けた戦略的投資の実施 高稼働を背景とした戦略的投資により、第28期の月額賃料増額+66.4万円と好発進 第26期契約分 第27期契約分 第28期契約分 リノベーション実績 （2023.7） （2024.1） （2024.7） 全住戸 契約済 第26期投資実績 （ 197百万円 / 55戸 ） 21 戸 32 戸 2 戸 コンフォリア西麻布 築20年 月額賃料 +6.6万円 残り10戸 第27期投資実績 （ 117百万円 / 50戸 ） － 2 戸 38 戸 繁忙期に合わせた商品化を推進 コンフォリア南青山 築20年 月額賃料 +4.6万円 月額賃料増額
Slide 24: 財務運営：第27期末の財務指標
足許の運用状況 財務運営：第27期末の財務指標 有利子負債の状況 主な財務指標等の推移 第25期末 第26期末 第27期末 ① 残存年数と加重平均金利 項目 （2023年1月末） （2023年7月末） （2024年1月末） 5.0 年 4.4 年 4.3 年 4.6 年 4.5 年 4.6 年 4.5 年 4.4 年 4.3 年 1.5% 4.2 年 4.0 年 4.2 年 4.1 年 有利子負債残高 155,029百万円 164,010百万円 164,859百万円 4.0 年 1.2% 平均残存年数 4.4年 4.3年 4.1年 3.0 年 0.9% 加重平均金利 0.61% 0.63% 0
Slide 25: 大地震への考え方
足許の運用状況 大地震への考え方 ≫大地震発生時にも十分に対応可能 地震による予想最大損失 新耐震基準の建物の強度 （PML） 50年間で10％を超える確率で発生する 新耐震基準とは、1981（昭和56）年以降に 地震（再現期間475年相当）における 建築確認において適用されている基準で、 保有物件の損失額を保有物件全体で 「震度6強、7程度の地震でも倒壊しない水準」 除したもの であることが求められる耐震基準 本投資法人の保有物件全体で 本投資法人の全保有物件について 3.5％ （注2） 新耐震基準を満たす 福島県沖地震（2022/3/16）の被害状況 【参考】 2011年の東日本大震災（震
Slide 26: 3．コンフォリアのこれから ～ 継続的な成長に向けて
3．コンフォリアのこれから ～ 継続的な成長に向けて コンフォリア西荻北 25
Slide 27: 新たな配当方針を策定
更なる成長に向けて 新たな配当方針を策定 「外部成長と内部成長の両輪で、不確実性が増す外部環境を突破し、更なる成長を実現する」 内部留保 リノベーション・大規模修繕・ESG関連など 成長投資にかかる費用化分に活用 賃料のアップサイド創出 内部成長 好立地 リノベーション DPU成長を通じた投資主価値向上 更なるEPUの成長 （現状） 巡航EPU 5,500円 資産入替 達成 資産規模目標 東京23区比率 （賃貸住宅） ポートフォリオクオリティ向上に加え、 4,000億円 90％程度 資産入替により生じる売却益を有効活用 人口動態を意識した物件取得 （下限80％） 売却益 外部成長 投資主還元
Slide 28: 当面の成長イメージ
更なる成長に向けて 当面の成長イメージ 金利上昇・インフレなど不確実性の高い環境下においても着実な成長を目指す 外部成長のイメージ 売却益・内部留保を 金利上昇を EPU・DPUのイメージ 通じたDPU成長 コロナ禍 上回る成長 を目指す 収入 DPU 費用 外部・内部の両輪で 更なるEPUの成長 を目指す コロナ禍 1 売却益 2023年 2 内部留保 内部成長のイメージ 内部成長 インフレを EPU 上回る成長 外部成長 コロナ禍 2023年 1 売却益が生じた場合、投資主還元強化のうえ、一部内部留保等を実施 2 売却益が生じない場合、成長投資にかかる費用化分を内部留保より還元 収入 費用
Slide 29: 資産規模と分配金の推移
更なる成長に向けて 資産規模と分配金の推移 ≫分配金5, 650円(第27期）、資産規模3,188億円(2024年8月28日想定)となり、更なる資産規模拡大を継続 新規上場後 約12年間 2024年 月 日時点 資産規模 約4.5倍 投資口価格は__________円 予想分配金利回りは______% 5,872円 5,620円 5,650円 5,660円 5,670円 5,529円 5,487円 5,410円 5,309円 5,334円 第11回 第10回 公募増資 公募増資 +93 +20 分配金 第9回 億円 公募増資 億円 （実績・予想） 第８回 公募増資 第7回 4,051円 公募増
Slide 30: パイプラインの開発状況
更なる成長に向けて パイプラインの開発状況(2024年1月31日時点) 東京23区を中心とした強固なスポンサー・パイプライン 東京23区及び東京圏 関西圏 投資対象 ● 賃貸住宅 賃貸住宅 25物件 ● 運営型賃貸住宅 〇 運用会社独自ルート 運営型賃貸住宅 4物件 リノベーション 5物件 賃貸住宅 20物件 パイプラインの内訳 竣工済 19物件（2,065戸） 所在 物件数 戸数 東京23区 20物件 1,974戸 その他東京圏 3物件 164戸 その他中核都市 6物件 908戸 合計 29物件 3,046戸 （うち運用会社独自ルート） 3物件 130戸 (注) 2024年3月15日時点にお
Slide 31: 東急不動産ホールディングスグループの活用
東急不動産ホールディングスグループの活用(2024年1月31日時点) 30
Slide 32: スポンサーグループの運営力の活用（運営型賃貸住宅）
スポンサーグループの運営力の活用（運営型賃貸住宅） ≫スポンサーグループは賃貸住宅に加え様々な種類の資産の運営力を有する 1．学生レジデンス 2．シニア住宅 開発 東急不動産株式会社 開発 東急不動産株式会社 株式会社学生情報センター 株式会社東急イーライフデザイン オペレーター オペレーター （東急不動産HD子会社） （東急不動産子会社） 所在地 東京都板橋区赤塚新町二丁目 所在地 東京都立川市富士見町二丁目 東京メトロ副都心線・有楽町線 JR中央線他 3 路線「立川」駅 最寄駅 最寄駅 「地下鉄赤塚」駅から徒歩6分 徒歩 11 分 キャンパスヴィレッジ赤塚新町 グランクレール立川 31
Slide 33: 東急不動産ホールディングスグループの活用
東急不動産ホールディングスグループの活用（2024年1月31日時点） 東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーン COMFORIA WELBOX Fit On (フィットオン) 各種割引が利用できるインターネットサービス（約30,000メニュー） 東急スポーツオアシスの店舗を無料で利用できるサービス（一部物件） (参考)ご入居者様向けサービスサイト https://www.comforia.jp/welbox 32
Slide 34: 4．まとめ
4．まとめ コンフォリア上目黒 33
Slide 35: コンフォリア・レジデンシャル投資法人が目指すもの
コンフォリア・レジデンシャル投資法人が目指すもの 「良質なポートフォリオ」×「東急不動産HDGの包括的なサポート」 良質なポートフォリオ 包括的なサポート 運営 東京23区 駅近 駅近 中心 開発 収益性の向上 力強い成長 良質なポートフォリオにより収益性の向上を目指すとともに、 スポンサーの包括的なサポートにより着実な成長を目指していきます 34
Slide 36: ホームページのご紹介
ホームページのご紹介 IR情報サイトには、本投資法人についてより詳しく知って いただける情報を掲載しています。 🔎コンフォリア・レジデンシャル投資法人 URL (https://www.comforia-reit.co.jp/) 最新の決算情報はトップページからご覧になれます。 最新リリースや稼働率等の配信サービスを行っています。 ぜひご登録ください。 下記、HPのリンク及びQRコードから、登録が可能となっ ています。 35
Slide 37: 5．Appendix
5．Appendix 36
Slide 38: リノベーション物件を起点にESG推進と収益力向上を両立
サステナビリティへの取り組み トピックス リノベーション物件の取得 リノベーション物件を起点に「ESG推進」と「収益力向上」の両立を実現 リノベーション物件 = ESG推進 × 収益力向上 廃棄物削減 CO2排出量削減 内部成長 外部成長 新築に建替えた場合に比べCO2排出量が76%減、廃棄物排出量は96%減と 環境への負荷を大幅に削減することが可能（注） リノベーション物件一覧 リノベーション実施 入替時賃料変動率 12.5% コンフォリア高島平 コンフォリア鷺沼三丁目 コンフォリア西荻北 コンフォリア曳舟 コンフォリア要町 環境配慮型製品を活用 （注）リノベる株式会社のプレスリリース「リノ
Slide 39: KPIの進捗及び環境認証評価
サステナビリティへの取り組み KPIの進捗及び環境認証評価 サステナビリティに関するKPI 環境認証取得割合の推移 40% （延床面積ベース） 温室効果ガス（CO2）排出量の推移 0.038 0.036 0.039 40%削減 （2020年対比・原単位ベース） 27.2% 0.026 原単位（t-CO2/㎡） 23.2% 19.7% 19.2% 非化石証書取得に伴い、各年の記載を - 30.9% ロケーション基準からマーケット基準に統一 2020年 2021年 2022年 2023年 2030年 2020年 2021年 2022年 2023年 2030年 （2020.2～2021.1） （20
Slide 40: 環境
サステナビリティへの取り組み 環境 マテリアリティ 環境負荷の軽減 E 環境 関連するSDGsターゲット 7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。 12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。 対応状況・取組事例 環境負荷軽減のための取り組み 環境パフォーマンス ◼ 共用部LED化工事 / 専有部空調更新工事 ◼ 使用量実績（注1） 消費電力の削減、環境負荷の軽
Slide 41: 社会
サステナビリティへの取り組み 社会 マテリアリティ ①地域への貢献 ②テナントの健康と快適性 ③サプライヤーとのエンゲージメント ④プロフェッショナル集団としての人材開発と育成 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力 S 社会 関連するSDGsターゲット を強化する。 12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。 対応状況・取組事例 テナント満足度向上に向けた取り組み 地域社会に向けた取り組み ◼ テナント満足度調査
Slide 42: コーポレートガバナンス
サステナビリティへの取り組み コーポレートガバナンス マテリアリティ 持続可能な社会の実現に向けて、多面的な社会的要請に対応する経営体制 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ G ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ 関連するSDGsターゲット 12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。 対応状況・取組事例 資産運用報酬体系 運用資産の取得に関する意思決定フロー 利益連動報酬の比率を高めることで投資主利益との連動性を強化するとともに、 投資委員会のメンバー
Slide 43: ポートフォリオの運営状況 ～投資方針～
ポートフォリオの運営状況 ～投資方針～ 投資対象 ◼ 収益の安定性を備えた「賃貸住宅」に対する投資比率を80%以上 ◼ 今後需要が見込まれるシニア住宅、サービスアパートメント、学生マンション（学生寮）等の「運営型賃貸住宅」にも投資を行う方針 投資比率 2024年 区分 投資対象 （取得価格ベース） 1月末日時点 賃貸住宅 80%～100% 91.0% 居住用資産 賃貸住宅 運営型賃貸住宅 0%～20% 9.0% 80% 以上 （注）投資比率の算出には、取得（予定）価格を用いております。底地については、底地上に存在する居住用資産の種類によって算出しております。 投資エリア ◼ 賃貸需要が厚く見込
Slide 44: その他ポートフォリオの状況（全物件）
その他ポートフォリオの状況（全物件） 投資エリア 投資対象 第26期末 東京23区：86.6% 第27期末 東京23区：86.9% 第26期末 賃貸住宅比率：90.8% 第27期末 賃貸住宅比率：91.0% 5.7% 5.6% 9.2% 9.0% 7.7% 7.5% 32.7% 31.9% 投資 投資 エリア 投資対象 投資対象 エリア 東京都心 53.9% 55.0% 準都心 賃貸住宅 90.8% 91.0% その他東京圏 運営型賃貸住宅 その他中核都市 （注） 上記グラフは取得価格ベースで比率を算出しています。 （注） 上記グラフは取得価格ベースで比率を算出しています。 築年数 1物件当た
Slide 45: その他ポートフォリオの状況（賃貸住宅）
その他ポートフォリオの状況（賃貸住宅） 最寄駅からの徒歩分数 賃料帯 第26期末 平均徒歩分数：5.5分 第27期末 平均徒歩分数：5.6分 第26期末 1戸当たり賃料：151,669円 第27期末 1戸当たり賃料：153,146円 5.4% 5.2% 8.8% 9.2% 21.7% 20.9% 9.4% 9.5% 最寄駅から 最寄駅から 賃料帯 41.0% 41.3% 賃料帯 の徒歩分数 53.7% の徒歩分数 53.5% 17.8% 17.9% 10万未満 5分以内 10万以上 15万未満 42.6% 5分超10分以内 42.2% 15万以上 20万未満 10分超 20万以上 25万未満
Slide 46: 財務運営：第27期における財務活動
財務運営：第27期における財務活動 デットファイナンスの概況及び返済時期の分散状況 平均残存年数と加重平均金利を意識したリファイナンスを実施 ① 主な財務指標 ② 第27期における新規借入及び借換実績 財務指標 平均残存年数 加重平均金利 総資産LTV 借換前 新規借入及び借換後 借入額 8,320百万円 借入額 9,169百万円 第26期末 4.3年 0.63％ 51.5％ 平均借入年数 6.3年 平均借入年数 4.7年 第27期末 4.1年 0.64％ 50.6％ 加重平均金利 0.53％ 加重平均金利 0.75％ （百万円） 既存借入金 第27期新規借入（借換含む） 【既発】投資法人債
Slide 47: 第26-27期 損益計算書・貸借対照表
第26-27期 損益計算書・貸借対照表 第26-27期 損益計算書 第26-27期 貸借対照表 （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） 第26期 第27期 第26期 第27期 第26期 第27期 （2023年7月期） （2024年1月期） （2023年7月期） （2024年1月期） （2023年7月期） （2024年1月期） 営業収益 《資産の部》 《負債の部》 賃貸事業収入 10,065,727 10,314,344 流動資産 流動負債 その他賃貸事業収入 406,704 349,708 現金及び預金 9,181,404 9,722,710 営業未払金 801,048 820,573
Slide 48: 売買マーケット動向と金融環境
売買マーケット動向と金融環境 売買マーケット動向 賃貸住宅の売買取引利回りは、過去のピークを超えた水準にて横ばいの推移を継続 長期金利動向 足許の国内長期金利は、日銀の金融緩和政策修正の影響を受け上昇し、不透明な状態が継続 エクイティ動向 東証REIT指数は、日米金利政策の方向性やオフィス市場の不透明感等から上値が重い状態での一進一退の推移 不動産取引利回りと10年国債利回りの推移 足許の投資口価格、東証REIT指数及び東証REIT住宅指数の推移 (円) 6.5% 不動産取引利回りは、 6.0% 過去のピークを超えた水準にて横ばいの推移を継続 ( 360,000 5.5% 5.0% 4.5%
Slide 49: 投資主の状況（第27期末時点）
投資主の状況（第27期末時点） 所有者別投資口数･投資主数 主要投資主一覧（上位10社） 金融機関 保有投資口数 保有比率 金融商品 順位 投資主名 個人・その他 信託銀行 その他 その他法人 外国法人等 合計 （口） （%） 取引業者 (投信等） 金融機関 所有者別 1 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 175,341 23.13 30,862 355,982 110,112 25,040 86,514 149,332 757,842 投資口数 所有者別 2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 119,089 15.71 4,978 11 144 22 143 242 5,5
Slide 50: 投資口価格及び売買高の推移
投資口価格及び売買高の推移 （円） 2020年9月30日 （口） ( 400,000 FTSEグローバル株式指数シリーズ 50,000 指数組入れ 本投資法人（左軸） 東証REIT指数（左軸） 東証REIT住宅指数（左軸） 出来高（右軸） 2020年6月30日 東証REIT CORE指数組入れ 45,000 350,000 40,000 35,000 300,000 2018年6月18日 FTSE EPRA / NAREIT グローバル不動産インデックス組入れ 30,000 250,000 25,000 20,000 200,000 15,000 10,000 150,000 5,000 10
Slide 51: 投資法人の概要
投資法人の概要（2024年1月31日時点） 概 要 仕組図 ◼ 法人名称 ：コンフォリア・レジデンシャル投資法人 資産保管会社 スポンサー会社 本投資法人 （英文名）（Comforia Residential REIT, Inc） 一般事務受託者 (機関運営事務） 2 投資主名簿等管理人 ◼ 所在地 ：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 6 三菱UFJ信託銀行株式会社 ◼ 役員構成 : 執行役員 吉川 健太郎 資産運用会社 1 投資主総会 一般事務受託者 3 （経理等） 監督役員 山本 浩二（公認会計士・税理士） 監督役員 大嶋 正道（弁護士） 令和アカウンティング・ 役員会 ホールディングス
Slide 52: 資産運用会社の概要
資産運用会社の概要（2024年1月31日時点） 組織概要 組織図 ◼ 法人名称 ：東急不動産リート・マネジメント株式会社 （英文名：TLC REIT Management Inc. ） ◼ 設立 ：2009年10月 株主総会 1 ◼ 資本金 ：2億円 監査役 ◼ 所在地 ：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 取締役会 ◼ 株主 ：東急不動産株式会社 100% 投資委員会 コンプライアンス委員会 ◼ 役職員数 ：108名（常勤） ◼ 事業内容 ：投資運用業 代表取締役社長 ◼ 登録・認可等 ：金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2370号） サステナビリティ推進会議 優先検討者決定会議 取
Slide 53: 注記事項
注記事項 （※1）「1口当たりNAV」は以下の計算式により算出しています。 ◼ 「1口当たりNAV」 ＝ {各期末における貸借対照表上の純資産 － 各期末における剰余金 + 任意積立金 + 不動産評価損益（各期末時点における 運用資産の鑑定評価額の合計 － 当該各期末時点における運用資産の貸借対照表計上額）} ÷ 各期末時点の発行済投資口数 （※2）「鑑定NOI利回り」は以下の計算式により算出しています。 ◼ 「鑑定NOI利回り」 ＝ 取得時における運用資産の鑑定評価書における直接還元法で採用された運営純収益（NOI） ÷ 取得価格 （※3）「有利子負債残高」、 「平均残存年数」、 「加重平均
Slide 54: 注記事項（※4）
注記事項 （※4） ◼ 「最寄駅からの徒歩分数」における徒歩の所要時間については、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出しています。 なお、「最寄駅からの徒歩分数」は、2022年９月１日に施行された「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産の表示に関する公 正競争規約施行規則」の改正に基づき各物件の徒歩分数を算出しています。 ◼ 「平均徒歩分数」については、取得価格に基づいて加重平均して算出しています。 ◼ 「部屋タイプ」は、運用資産のうち賃貸住宅における各住戸の面積に応じて以下の区分としています。 シングル ：30㎡未満 コンパクト：30㎡以上60㎡未満 ファミリー：6
Slide 55: Memo
~ COMFORIA 54
Slide 56: 本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。 本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、かかる記述はコンフォリア・レジデンシャル投資法人の…
本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。 本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、かかる記述はコンフォリア・レジデンシャル投資法人の将来の業績、財務内容、 経営結果等を保証するものではありません。 本資料において提供している情報については、コンフォリア・レジデンシャル投資法人及び東急不動産リート・マネジメント株式会社がその正確性 及び安全性を保証するものではなく、提供している情報を更新する責任を負うものでもありません。 本資料において提供している情報は、予告なしにその内容が変更又は廃止される場
Comforia Residential REIT — FY2024 Earnings Presentation on 6ix