Mizuho Financial Group, Inc. · TSE:8411
Mizuho Financial — FY2024 Earnings Presentation
73 slides from Mizuho Financial's earnings presentation, May 15, 2025
Slide 1: 2024年度決算 経営施策説明会
2024FRRE Sts 2025455208 My wilde EBM, LEI KS. MIZLHO HFEF FY vA —F ——_
Slide 2: 〈みずほ〉とアート
〈みずほ〉とアート 〈みずほ〉は、東京藝術⼤学と連携し、「アートでもっと元気に」、「アートをもっと⾝近に」、「アートの⼒で変わりたい」をコンセプトに掲げ、ジェンダーフリーやウェルビーイング の実現、イノベーション創出などの社会的な課題の解決に貢献するとともに、経済だけでなくアートも文化も持続性ある豊かな社会を共創していくことを目指しています。 今回、東京藝術⼤学デザイン科の学生の方に、〈みずほ〉のパーパス「ともに挑む。ともに実る。」から得た着想を具現化していただきました。 株主・投資家の皆さま向けの決算資料の表紙にアート作品を掲載するのは、2023年11月を初の試みとし、今回が7作品目です。
Slide 3: Agenda
1 中計2年間の振り返りと環境認識 2 新たな中期財務目標の設定 3 〈みずほ〉固有の競争優位性の確⽴に向けて ー 健全性・安定性あるポートフォリオの堅持 ー 規律ある財務運営の徹底 ー 優位性あるビジネスの強化 Appendix
Slide 4: 中計2年間の振り返り
更なる成⻑に向け、スピードを上げた2年間 最終年度財務目標を1年前倒しで達成し、資本活⽤は新たなステージへ。持続的成⻑に向けた布⽯を打った 前中計1年前倒し 中計 前倒し達成 FY23 FY24 FY25目標 連結ROE *1 7.6 % 9.4 % 8 ％超 連結業務純益*2 1.00 兆円 1.14 兆円 1-1.1 兆円 財務 親会社株主純利益 0.67 兆円 0.88 兆円 0.7 兆円台 半ば 自社株買い 1,000億円 注⼒テーマを推進 戦略 強みを磨く成⻑投資 Greenhill 楽天証券 Golub Capital 楽天カード 事業ポートフォリオの最適化 欧州拠点網再編 海
Slide 5: 環境変化に伴うビジネスの動向
環境変化に伴うビジネスの動向 各領域のビジネス影響（アップサイド・ダウンサイド）を注視しつつ、新たなビジネス機会の創出へ 足元のビジネス環境の変化（短期） 更なる機会の創出へ（中期） 個人顧客の動向*1 資産運⽤・形成 受電件数 顧客利便性 買い • 株価が急落した4月前半は、 コンサルティング⼒を発揮、 売り 個⼈投資家による売買が一部で活発化 お客さまの最善の利益を追求 4月 4月 25/1月 2月 3月 前半 後半 グローバルIB市場（マクロ）動向 • 4月上旬は発⾏が停滞。 競争⼒強化 日本企業の DCM DCM*2 将来への予⾒可能性が向上し、 25/4月以降停滞も、 市場が沈静
Slide 6: ポートフォリオの健全性と財務上の備え
ポートフォリオの健全性と財務上の備え 過去の危機を乗り越え、築いてきた健全なポートフォリオ。 FY24にて将来に向けた備えも実施 ポートフォリオの健全性 フォワード・ルッキング引当の実施 （億円） 901 1,500 リーマン時 コロナ時 現在 （07/9末） （19/9末） (25/3末) フォワード・ルッキング 業績悪化が懸念される 引当⾦末残 特定のポートフォリオに 924 投資適格相当 約 5割 約 7割 約 7割 予防的に引当実施 25/3末 1,074億円 （エクスポージャー） 3Q迄 4Q単独 戻入益 FY25計画 23 海外LBO*1 戻入益 （引受ポジション） USD 1
Slide 7: 25年度 業績見通し
25年度 業績⾒通し（親会社株主純利益） 引き続きビジネスの伸⻑を⼟台に、実質ベースでは10,500億円程度と⼗分な増益となる⽔準 但し、足元の不確実性を踏まえ保守的に業績⾒通しを策定。環境好転等の状況に応じ適宜⾒直し （億円、概数） 与信関係費用 株式等 将来の不確実性に備えた 関係損益*3 △900 予防対応 △3,000 +1,300 減損等 +200 ⾜元の環境変化・不確実性を 慎重な 踏まえた業績影響の取り込み 一過性 バンキング運営 与信関係費用 +900 収益・戻入 業務純益*2*4 △800 （FL引当*1） 税⾦等 与信関係費用*4 △400 その他 株式等関係損益*
Slide 8: Agenda
1 中計2年間の振り返りと環境認識 2 新たな中期財務目標の設定 3 〈みずほ〉固有の競争優位性の確⽴に向けて ー 健全性・安定性あるポートフォリオの堅持 ー 規律ある財務運営の徹底 ー 優位性あるビジネスの強化 Appendix
Slide 9: 戦略は不変。新たな中期財務目標を設定
戦略は不変。但し、1年前倒しで達成した財務目標については新たな目標を設定 ありたき世界の実現に向けた、〈みずほ〉固有の競争優位性を磨く戦略は不変 中計の財務目標を１年前倒しで達成し、新たな中期財務目標を設定。今後も、環境変化に応じて⾒直し ありたき世界 個⼈の幸福な生活 10年後の目指す世界 サステナブルな社会・経済 インクルーシブな社会構築が進展 AI等の革新的なテクノロジーが社会に浸透 日本の国⼒が上向き、成⻑軌道に サステナビリティに向けた動きが加速 中期経営計画（FY23-25） 今後、戦略から⾒直す従来通りの中計策定は⾏わず ビジネス戦略 ビジネス
Slide 10: 新たな中期財務目標の設定
新たな中期財務目標の設定 FY27までに想定されうる3つのシナリオを前提に、新たな中期財務目標を設定 今後の環境変化に応じて前提となるシナリオ及び目指す中期財務目標は適時⾒直す⽅針 さらなる利上げの場合は FY27 中期財務目標 11%台も視野に シナリオ 東証基準ROE 連結業務純益* 内外景気が好調に推移 10％超 1.4-1.6兆円程度 10％ 広範な相互関税が撤回され、内外経済 を安定的に実現 (政策⾦利0.5％前提) 後半 環境が好調に推移。 国内政策⾦利引上げ（0.75%） 東証基準 10％ 内外景気が緩やかに回復 ROE 程度 9％ 相互関税が一部継続、一時的な 程度 9
Slide 11: Beyond PBR 1.0xに向けて
Beyond PBR 1.0xに向けて*1 ROE向上とPER向上を通じ、グローバルピアに伍するPBRを目指す PER 20 FY27目標PER ROE 10%超*2 Growthの実現 20 x UBS 18 18 x 16 16 x α（アルファ） Deutsche 〈みずほ〉固有の 1414 x MS 競争優位性の確⽴ GS BofA 健全性・安定性ある WF x 1212 Citi RBC JPM ポートフォリオの堅持 MUFG ⇒ → p.13 SMFG PBR 2.0x 10 x 規律ある 10 FY24 財務運営の徹底 Barclays HSBC ⇒ → p.20 8x FY
Slide 12: CIBアジアトップの金融機関として安定的に稼ぐ力を強化
CIBアジアトップの⾦融機関として、安定的に稼ぐ⼒を強化 低⾦利環境下でも低位な経費率とボトムライン収益の安定成⻑を実現 グローバルCIBリーグテーブル*1（フィーベース） ボトムライン収益の成⻑率*2 コロナショック以降 Mizuho 2024/12時点 1 JP Morgan 6.9 7 Jefferies (10億ドル) 2.2 167 2 Goldman Sachs 5.5 8 Wells Fargo 2.1 主要欧州銀*3 3 Bank of America 4.8 9 Deutsche 1.7 FY21実績＝100 平均 141 4 Morgan Stanley 4.6 10
Slide 13: Agenda
1 中計2年間の振り返りと環境認識 2 新たな中期財務目標の設定 3 〈みずほ〉固有の競争優位性の確⽴に向けて ー 健全性・安定性あるポートフォリオの堅持 ー 規律ある財務運営の徹底 ー 優位性あるビジネスの強化 Appendix
Slide 14: みずほの事業ポートフォリオと運営の特徴
みずほの事業ポートフォリオと運営の特徴 多様かつ分散されたビジネス展開 - マスリテール × AM/WM × 国内法⼈ × グローバルCIB ⽇本企業の競争⼒強化 × グローバルCIBビジネス 顧客利便性の 徹底追求 安定的な収益ソース お客さまのコーポレートアクションを喚起 安定的な収益基盤 すべてのビジネスを支える基盤 貸出関連収益 + トランザクション収益 + 産業調査機能とコンサルティング⼒を総動員し、 安定的な収益基盤を支える 不動産・IB*1関連⼿数料を、安定的に計上 お客さまとともに戦略を議論。ニーズを掘り起こす 預⾦残⾼を確保 内外で築いた強固なIB*1フランチャイ
Slide 15: 〈みずほ〉の事業ポートフォリオ（FY24）
での連携は随分と進んできていますが、他の地域も含めた地 域間連携をしっかりと太い幹に強化していくことが必要です こうした強化を通じて、グローバルリーグテーブル10位内を目 指します。足元は、グローバル13位、米州12位です。米州の 場合はセールス&トレーディングを入れた形式のリーグテーブ ルとなります。 市場環境に依存しない補完的なポートフォリオと書いてありま すが、ボラティリティが高まると、どうしてもプライマリーは落ち 込む。それをセカンダリーで取り戻すことができる。一方で、ボ ラティリティが落ち着いてくると、セカンダリーは落ち込むもの の、プライマリーで稼ぐことができる。そうした補
Slide 16: 本業収益の多様化
〈みずほ〉の事業ポートフォリオ（FY24） 顧客部門中心の事業ポートフォリオ。クレジットは、投資適格相当が中心 国内 顧客セグメント（貸出平残） エクスポージャー ⼤企業取引 約7割 個⼈ 中小企業 その他 （内、BB格が4割） 大企業 国内大企業*1 中堅企業 投資適格相当 国内リテール*2 上場企業 約7割 カバレッジ 約8割 国内 約5割 海外 約4割 海外 バンキング等 地域別内訳（貸出平残） エクスポージャー 海外CIB*3 その他 （内、BB格が7割） APAC ⽶州 業務純益*4 1.3兆円 EMEA 投資適格相当 Forbes Global 200*5 約7割 非日系先カバ
Slide 17: 国内ビジネスポートフォリオ（FY24）
本業収益の多様化 収益源多様化と規律ある経費運営により安定した収益を実現。⾦利のある世界では国内⾦利収支が底上げ 収益構成別増減*1/経費率 （業務粗利益、兆円、FY15対比*2） 収益別推移 1.3兆円 +1.0 国内拠点△25%（FY18-23） 85.00% （FY15＝０、概数） 従業員数△20%（17/3-23/3） +0.9 S&T 78.8% 80.00% +2,000 億円 +0.8 海外 +0.7 業務純益*3 75.00% 非⾦利収支 グローバルCIBビジネスの進展 +1,800 億円 流動性預⾦の獲得 +0.6 S&Tビジネスの強化 70.00% ⾦利収支
Slide 18: 米州CIBビジネスの安定性
国内ビジネスポートフォリオ（FY24） 上場企業カバレッジ約8割という圧倒的な法人顧客基盤を活かし、安定性の⾼い収益成⻑を実現 法人ビジネスの収益構造 分散の効いた収益構造。非⾦利収益のうち、⼤口案件*1 は約5％ 法人 約8割 与信関連⼿数料 等 ⾦利 非⾦利 トランザクション 約 4割 約 5割 個⼈ IB・不動産 等 その他 S&T 業務粗利益 大企業 法人ビジネスの収益推移 中小 1.7兆円 企業 マイナス⾦利環境下でも着実に成⻑。今後は⾦利ある世界で更に成⻑ 中堅企業 S&T 非⾦利 0.50% 0.25% 0.10% ⾦利 （参考）日銀政策⾦利*2 △0.10% FY1
Slide 19: 債券ポートフォリオ運営
⽶州CIBビジネスの安定性 ⽶州CIBモデルが深化。業界平均⽐でセカンダリー⽐率が低い。収益源の多様化で成⻑性と安定性を両⽴ 米州が海外収益の50%超を占める ⽶州構成*1 (FY24) （参考）⽶国銀⾏業界平均との⽐較 (FY24) APAC CAGR 7% (FY19-24) S&T収支 ⾦利収支 グローバルCIB ⽶州 プライマリーを支える IG先中心に 米州 銀⾏業界 業務粗利益 みずほ*2 平均*3 EMEA 1.1兆円 セカンダリービジネス 貸出を展開 CAGR 10% CAGR 20% (FY19-24) (FY19-24) 非⾦利収支 プロダクツ・セクター拡充により収益
Slide 20: Agenda
債券ポートフォリオ運営 日本国債は、ボラタイルな相場環境の中でリスク抑制を継続 外国債券は、利下げ開始前に満期保有目的債券を積み増し。海外預貸⾦収支への影響を緩和 日本国債 2⾏合算 外国債券 2⾏合算 （その他有価証券*1） 平均残存期間*2 (年) （その他有価証券*1） 平均残存期間*2 (年) （兆円） 1.2 （兆円） 2.4 1.0 2.0 1.6 0.7 1.1 25.1 0.3 12.4 11.8 7.6 8.9 9.5 3.8 その他 16.4 3.9 2.4 3.1 3.1 10.9 1.0 8.3 米国債*4 17.4 中⻑期債*3 8.5 14.0 2.6 7.
Slide 21: アセット採算性向上
1 中計2年間の振り返りと環境認識 2 新たな中期財務目標の設定 3 〈みずほ〉固有の競争優位性の確⽴に向けて ー 健全性・安定性あるポートフォリオの堅持 ー 規律ある財務運営の徹底 ー 優位性あるビジネスの強化 Appendix
Slide 22: 政策保有株式売却の進捗
アセット採算性向上 低採算アセット削減は着実に進捗。M&A領域や⽶州・APACの⾼採算アセットの積み上げを推進 RWA・RORA* （兆円、概数） RORA RORA RORA 当初目標 2.7% 3.5% 3%台後半 3.0% +0.8% 削減 FY23-24 中計⾒通し △5.6兆円 △6~7兆円 86 低採算 ⾼採算 住宅ローン 取引状況等を踏まえ選別的に取り組み 84 削減 投下 為替等 住宅ローン 政策保有株式 売却目標に沿って削減、FY25より加速 政策株 低採算 ⾼採算 国内法⼈ 削減 投下 投下 FY23-24 中計⾒通し +4.4兆円 +12~13兆円 グローバル
Slide 23: 規律ある経費運営
政策保有株式売却の進捗 FY25より政策保有株式の売却を一段と加速させ、3年間で簿価3,500億円以上の売却を目指す みなし保有株式も3年間で時価2,000億円の削減を⾏い、対純資産時価⽐率20％未満を目指す 1.96 5カ年 19/3末~24/3末 削減実績・目標 計画 △4,500億円 取得原価（兆円） （億円） 前 目 23/3末~26/3末 15/3末~25/3末 25/3末~28/3末 △3,000億円 標 上場株式 △11,006 △3,500以上 新 25/3末~28/3末 1.41 目 みなし保有株式 △9,234 △2,000⾒通し 標 △3,500億円以上 対純資産
Slide 24: 資本活用は新たなステージへ
規律ある経費運営 経費総額は増加も、業務プロセス⾒直し等、不断に経費削減に取り組み、経費率は改善 不透明な環境において業務粗利益の不確実性が⾼まる中、経費額はより厳格に管理し、経費率をコントロール 経費*1 （億円） ビジネス強化 FY18 基盤関連 経費率 環境要因等 78.8% +800 固定費削減により、 業績連動賞与など、 経費率は⼤幅に改善 340 インフレ、 収益に応じた費消 経費率 国内拠点 △25％*2 IT償却等 62.9% 540 経費率 従業員数 △20％*3 62.5% 850 ストック経費へ切り込み、 継続的に削減 経費率 18,545 AI活用、商品
Slide 25: 新たな株主還元方針
資本活⽤は新たなステージへ 資本政策に関する 自己資本充実、成⻑投資、株主還元強化の最適なバランスを実現 不変 基本⽅針 戦略の着実な遂⾏とともに、自⼰資本は⼗分に蓄積が進み、新たなステージへ 自⼰資本充実・成⻑投資・株主還元強化の最適なバランスも変化する⾒通しの中、株主還元方針を⾒直し CET1比率* 自己資本の推移 親会社株主純利益の配賦 過去10年間 今後の配賦割合 5.5兆円 （イメージ） 10％台半ば 成⻑投資 10.3% 0.5 規律ある成⻑投資の 成⻑投資 考え⽅は不変 ⇒ P27 資本運営目線 株主還元 (不変） 9.8% 2.3 9.5% 9％台半ば 9.3% 今般、
Slide 26: 株主還元方針の見直しの考え方
新たな株主還元⽅針 累進的な一株当たりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施 配当 : 安定的な収益基盤の着実な成⻑に基づき、毎期5円を目安に増配を実施 株主還元⽅針 自⼰株式取得 : 業績と資本の状況、株価⽔準、成⻑投資機会等を勘案しつつ、 総還元性向 50%以上を目安に決定 今次改定 累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施 従来 配当 ︓安定的な収益基盤の着実な成⻑に基づき、配当性向40%を目安に決定 方針 自⼰株式取得 ︓業績と資本の状況、株価⽔準、成⻑投資機会等を勘案して決定 2025年度 株主還元予想 総還元性向 50%〜 1株当たり配当⾦︓ 145円（前年度⽐ +5円
Slide 27: 規律ある成長投資
株主還元⽅針の⾒直しの考え⽅ EPS改善に向け、ボトムライン成⻑に加え自己株式取得による株数削減も継続 不確実な経営環境の中で、持続的な増配と自己株式取得を実現し株主還元を強化 最⾼益を更新も、EPSは過去最⾼の6割程度 持続的な増配と自己株式取得の両⽴ 親会社株主純利益 EPS（円） 発⾏済普通株式数 マクロ環境の マクロ環境 急激な変化等 0.65 兆円 0.88 兆円 （過去最⾼） 0.45 兆円 親会社 551 株主純利益 機動的に （過去最⾼） 25.3 億株 25.0 億株 追加還元 下⽅耐性の発揮 を実施 過去最⾼の⽔準への 350 自己株式取得︓EPS成⻑の加速 早期回
Slide 28: Agenda
規律ある成⻑投資 規律ある投資を継続し、特に注⼒ビジネスの成⻑に資する投資は積極的に実施 目指すROE⽔準と自⼰株式取得を比較考慮の上、 ⼗分なリターンが確保可能か検証 規律ある成⻑投資の判断目線 カルチャー 戦略軸との 採算性 フィット・ 当初想定の効果が顕在化 整合性 ガバナンス されなかった投資はEXIT 2025 グローバル・カストディ事業の譲渡 注⼒ビジネスの成⻑に資する投資 将来のコア領域の探索投資 2015 2021 2023 2021 2022 北米貸出資産 32億ドル 2020 2024 2023 2024 2022・2023 2024 27 規律ある成長投資の考え方
Slide 29: 注力ビジネステーマ
1 中計2年間の振り返りと環境認識 2 新たな中期財務目標の設定 3 〈みずほ〉固有の競争優位性の確⽴に向けて ー 健全性・安定性あるポートフォリオの堅持 ー 規律ある財務運営の徹底 ー 優位性あるビジネスの強化 Appendix
Slide 30: 注力ビジネステーマの進捗と課題①
注⼒ビジネステーマ ①個人ビジネスの強化 顧客利便性の徹底追求 「資産所得倍増」に向けた挑戦 ありたき姿 ありたき姿 マスリテールにおける 将来のコア顧客 資産の形成と運⽤における 最も便利で安心なパートナー 最も頼りになるブランド リアル × ネット × リモートのシームレス体験 銀信証一体運営 × オープンアライアンス 法⼈基盤・ 成⻑企業の発掘 ⾦融技術・運用プロダクツ 銀信証一体運営 ⽇本企業の競争⼒強化 グローバルCIBビジネス ありたき姿 ありたき姿 事業の創造＆成⻑に伴⾛する ⾦融技術・ グローバルCIBトップ10の プロフェッショナル リスクマネー 戦略パートナー クロスボーダ
Slide 31: 楽天グループとの連携の進捗
注⼒ビジネステーマの進捗と課題① デジタル投資を通じたチャネル利便性の改善 新規口座開設件数 ダイレクトアプリMAU*1 +60% 成果 新規口座開設数が反転、増加基調に （vs FY22） +8% 楽天カードへの出資等、アライアンスの進捗 （vs FY22） 店舗形態の⾒直しに進展 法⼈間決済プラットフォームのリリース 顧客利便性の 徹底追求 UI・UXは依然として、改善の余地あり 課題 新規口座開設数・預⾦量の拡⼤に向けた取り組みは 引き続き強化 FY22 FY23 FY24 FY25 FY22 FY23 FY24 FY25 規律ある経費・投資運営へ不断の取
Slide 32: 注力ビジネステーマの進捗と課題②
資産運用・資産形成の領域を推進する人材の教育も、もっと もっと注力しなきゃいけないという認識であります。 30
Slide 33: Greenhill連携の進捗
楽天グループとの連携の進捗 進捗 FY25以降の主な取り組み MiRaIウェルス・パートナーズの開業 - 新しい顧客層への対面サービス MiRaIのAUM拡⼤に向けた 商品（ECM/DCM）提供による マーケティング強化 資産運⽤・形成 個⼈向け販売の拡⼤ BK決済連携の更なる利便性向上 SCとのWeb諸届システム共同化 対面・デジタルによる相互補完 みずほの取引先企業の らくらく入出⾦・外貨ダイレクト・スマート買付等、 従業員向けサービスを楽天証券 BK口座との決済連携を強化 との共同サービスで拡大 楽天証券の成⻑も加速 (“Workplace business”
Slide 34: サステナビリティ＆イノベーション
注⼒ビジネステーマの進捗と課題② プロダクツ関連 国内IB収益 企業のコーポレートアクションの創出と捕捉に成果 国内貸出⾦収支*1 成果 700 （⼤企業・Midcap企業） +32% +54% 600 セクター×成⻑ステージに応じたイノベーション企業への リスクマネー供給拡⼤ 500 （イノベーション企業への貸出残⾼ FY22対比1.7倍） 400 国内ECM・M&Aの強化への注⼒ 300 日本企業の 課題 200 競争⼒強化 顧客セグメントに応じた、戦略的なリソースアロケーション の本格化 100 ⾜元の市場・グローバルな競争環境を踏まえ、 環境変化 0 FY22 FY
Slide 35: 人材力の強化とカルチャーの改革
Greenhill連携の進捗 〈みずほ〉とGreenhillの強みを掛け合わせ、シナジーの最大化を追求 買収に伴うM&Aの強化 直近の連携実績 多様化したセクター、豊富なバンカーカバレッジを活用し、 日系企業を起点としたクロスボーダーM&A M&Aを起点としたバリューチェーンの拡⼤を⾒込む セクターの多様化*1 経験豊富なバンカー*3の獲得 クロスボーダー Buy-Side Exclusive Financial Advisor Other 連携 日本を含むクロスボーダーで連携 TMT RE Consumer APAC 案件① 買い⼿︓ 化学メーカー P&U （日米欧） 米
Slide 36: 企業風土変革の進捗
サステナビリティ＆イノベーション 国内外企業のトランジション等を支援するサステナブルファイナンス実績は引き続き着実に積み上げ 日本の産業構造転換を⾒据えた企業アクション支援を含め、FY25以降も継続的に注⼒ 2024 2030 2040 2050 企業の着実なトランジション支援 ビジネス・産業構造転換 ⼤阪ガス 将来を⾒据えた企業アクション支援 事務主幹事 250億円 サステナブルファイナンス実績*2 ⽯油・ガス トランジション・リンク・ボンド うち環境・気候変動対応ファイナンス 100兆円 中⻑期の観点で4つの注⼒領域を明確化し、 市場開拓、ビジネス拡大、更に市場全体の 日本住宅ロー
Slide 37: みずほに投資いただきたい理由
人材⼒の強化とカルチャーの改⾰ 戦略実⾏の原動⼒である「人材」が能⼒を最大限に発揮できるよう、社員エンゲージメントの向上や インクルーシブな組織づくりを進める 管理職等の意思決定層における 多様性の確保 新⼈事制度〈かなで〉の導入 「自分らしい」働き方を支援する ＜パーパスの制定＞ 環境・ 制度作り （24年度〜） 一体感の醸成 人材と組織を強化する 経営陣が粘り強く社員との 多様な人材を活かす 人的資本経営 コミュニケーションを継続 DEI*の推進 カルチャーの改⾰ 働きやすい 社員の挑戦をサポート 職場環境の整備 社員起点のカルチャー改革、 業務インフラの改善、
Slide 38: さらなる飛躍に向けて
企業風⼟変⾰の進捗 エンゲージメントスコア、インクルージョンスコアは着実に向上 企業風⼟はビジネス戦略の遂⾏を支える重要な経営基盤。社員との対話を踏まえ、不断の取り組みを続けていく 経営メンバーと社員との対話 インクルージョンスコア*1 67% エンゲージメントスコア*1 65% 建設的でポジティブな提言が増えてきたと実感 目標 60% 62% 左︓国内拠点訪問数 右︓タウンホール・座談会実施数 FY23 FY24 FG 木原GCEO 69 50 107 102 55% 59% BK 加藤頭取 32 74 37 92 SC 浜本社⻑ 26 38 29 24 51% TB 笹⽥社⻑*
Slide 39: Appendix
みずほに投資いただきたい理由 ROE向上の徹底追求と 固有の競争優位性の 独自の競争⼒創出 確⽴(αの創出)に向けた 資本活⽤は 下⽅耐性の発揮 新たなステージへ （東証基準ROE︓10％超 / 〜FY27） に向けた取り組みに進展 取り組みに注⼒ One more thing・・・ 37 最後に37ページ、これも毎度毎度になっていますが、みずほ に投資いただきたい理由を3点述べます。 ROEの向上を徹底的に追求し、下方耐性を発揮します。 固有の競争優位性の確立に向けた取り組みに注力し、新た なステージに入った資本活用において株主還元をより強化す るということであります。
Slide 40: 決算の概要
さらなる飛躍に向けて 地域間の連携を一段と強化し、また組織マネジメントのグローバル化を加速させる グローバルベースでの全体最適を追求することで、〈みずほ〉の潜在⼒を解放し、さらなる成⻑（α）を実現する 現状 今後 グローバルに展開する 日本の価値観に根差した、多様な文化をつなぐ 日本の⾦融機関 グローバル⾦融機関 地域本部を中心に成⻑の基盤を構築 地域同士の連携を一段と強化するとともに、 ビジネス運営、⼈材マネジメント、IT・インフラの 全体最適を追求する 東京本部 日本 日本 Americas さらなる Americas 成⻑ポテンシャル APAC EMEA 地域本部 E
Slide 41: カンパニー別業績
1 中計2年間の振り返りと環境認識 2 新たな中期財務目標の設定 3 〈みずほ〉固有の競争優位性の確⽴に向けて ー 健全性・安定性あるポートフォリオの堅持 ー 規律ある財務運営の徹底 ー 優位性あるビジネスの強化 Appendix 39
Slide 42: カンパニー別業績（詳細）①
決算の概要 （億円） FY24 前年度比 1 連結粗利益 ︓ SCを中心に好調な非⾦利収益に加え、 1 連結粗利益*1 1 29,656 +2,934 政策⾦利引き上げ効果も発現。 2 経費*2 2 △18,545 △1,726 有価証券ポートフォリオの健全化約△1,900億円を実施も⼤幅増益 2 経費 ︓ *1 3 連結業務純益 3 11,442 +1,384 インフレ等の環境要因はあるも、成⻑領域やガバナンス等の 4 うち顧客部門 9,168 +864 *4 経営基盤への資源投下や適切な経費コントロールを継続 5 うち市場部門 1,535 +252 *4 3 連結業務純益 ︓ 6 与信関係
Slide 43: カンパニー別業績（詳細）②
カンパニー別業績 グループ合算 （億円） （達成率） 業務粗利益 経費 業務純益 当期純利益 ROE FY24 前年度比*1 FY24 前年度比*1 FY24 前年度比*1 FY24 前年度比*1 FY24 顧客部門 23,209 +2,192 △14,331 △1,468 9,168 +864 +10% 7,606 +1,788 +31% 9.4% 1,405 1,235 RBC 8,322 +830 △7,022 △507 +357 +34% +726 +143% 6.3% (134%) (137%) 4,061 4,046 CIBC 6,367 +804 △2,395 △215 +610
Slide 44: カンパニー別ROE
カンパニー別業績（詳細）① （億円） グループ合算 RBC CIBC GCIBC 年度⾒通し 年度⾒通し 年度⾒通し FY23 FY24 YoY FY23 FY24 YoY FY23 FY24 YoY (達成率) (達成率) (達成率) 業務粗利益 1 7,492 8,322 +830 5,563 6,367 +804 7,389 7,922 +533 うち⾦利収⽀ 2 3,180 3,701 +521 2,548 3,233 +685 2,934 2,833 △101 うち非⾦利収⽀ 3 4,312 4,626 +314 2,981 3,079 +98 3,837 4,335 +497 経費
Slide 45: グループ会社別業績
カンパニー別業績（詳細）② （億円） グループ合算*1 GMC AMC 年度⾒通し 年度⾒通し FY23 FY24 YoY FY23 FY24 YoY (達成率) (達成率) 業務粗利益 1 4,434 4,991 +557 業務粗利益 1 572 597 +25 バンキング*2 2 465 519 ＋54 うち投信 2 353 381 +28 S&T 3 3,969 4,472 +503 うち年⾦ 3 142 144 +2 経費 4 △3,150 △3,456 △306 （除く臨時処理分等） 経費 △384 △23 4 △361 （除く臨時処理分等） 持分法による 5 - - - 持分法によ
Slide 46: 2025年度 業績見通し・株主還元
カンパニー別ROE カンパニー別ROEは着実に改善 中計*1 FG連結ROEの推移 FY22 FY23 FY24 前中計 中計 連結ROE*3 RBC 2.0% 2.6% 6.3% 9.4% CIBC 8.9% 8.0% 12.0% 7.6% GCIBC 7.6% 9.4% 8.7% 8.5% 東証基準 ROE*4 5.8% 7.0% GMC 14.7% 12.0% 14.5% （S&T） AMC*2 26.0% 22.2% 18.7% 5.1% FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 *1: FY22はFY23管理会計ルール、FY23・FY24はFY24管理会計ルール
Slide 47: 連結粗利益
グループ会社別業績 （億円） 業務純益*1 FY23 FY24 前年度比 当期純利益*1 BK単体 6,240 6,901 +660 FG連結 TB単体 267 467 +199 8,854 SC（米国拠点合算ベース）*2 1,822 2,147 +324 572 AM-One*3 206 228 +22 ２⾏合算 467 その他 持分法による投資損益 262 467 +205 6,193 150 持分法による その他 1,258 1,229 △28 AM-One*3 投資損益 1,470 うちベトコンバンク︓283 FG連結 10,058 11,442 +1,384 TB単体 当期純利益*1
Slide 48: 資金利益（増減要因）
2025年度 業績⾒通し・株主還元 業績⾒通し 連結 株主還元 （億円） FY24 FY25 FY24 FY25 一株あたり配当⾦ 実績 ⾒通し 前年度⽐ 実績 予想 前年度⽐ 連結業務純益*1 11,442 12,800 +1,357 中間配当⾦ 65.0円 72.5円 ＋7.5円 与信関係費用 △516 △1,400 △883 期末配当⾦ 75.0円 72.5円 △2.5円 株式等関係損益*2 959 1,900 +940 年間配当⾦ 140.0円 145.0円 ＋5.0円 経常利益 11,681 12,900 +1,218 親会社株主純利益 8,854 9,400 +545 【⾦融指標の
Slide 49: B/Sの概要（25年3月末）
連結粗利益 資⾦利益*1 役務取引利益＋信託報酬 （億円） （億円） 12,518 その他 9,180 9,690 その他 1,678 MSUSA等*3 1,488 1,643 10,453 782 1,035 SC連結 10,066 国際業務 1,387 1,888 TB単体 部門*2 920 1,160 1,586 1,012 4,159 BK単体 4,447 4,075 4,162 3,884 FY23 FY24 国内業務 部門*2 特定取引利益＋その他業務利益 6,870 （億円） 4,743 4,982 9,060 その他 8,975 AM-One 511 633 587 596 F
Slide 50: 円貨B/S（25/3末）
資⾦利益（増減要因） 国内業務部門 2⾏合算 国際業務部門 2⾏合算 （億円） （億円） 市場関連 預貸⾦ 市場 △347 +754 その他 調達 運用 +846 貸出⾦ （外債等） +224 △1,606 +96 預⾦ +259 株式 +1,259 +529 （受取配当⾦） 国債 社債調達* +686 6,870 △132 4,159 預貸⾦ 残⾼要因 +149 3,884 利回り要因 +536 残⾼要因 +166 利回り要因 +1,092 4,982 残⾼要因 △495 利回り要因 △1,111 FY23 FY24 FY23 FY24 * 借用⾦を含む 48
Slide 51: 顧客利便性の徹底追求－口座の利便性・利得性向上
B/Sの概要*1（25年3月末） うち外貨建て*4 総資産 283兆円 (+4.6) 貸出⾦ 預⾦・譲渡性預⾦ 貸出⾦を顧客預⾦と社債・通貨スワップ等の安定的 な中⻑期調達でカバー 173 (+1.7) 5,227億ドル (+66) 94 (+1.3) 国内円貨*2 123.7（△1.5） 顧客預⾦*5 うち個⼈ 48.7（+0.0） 1,982 (△10) うち法⼈ 75.0（△1.5） 有価証券 国内外貨*2 3.5（+0.4） 国内+海外日系 約50% 貸出⾦*5 海外*3 45.8（+2.8） 海外非日系 約50% 34 (△3.9) 2,518 (+8) 米州 約20% EMEA
Slide 52: 顧客利便性の徹底追求－チャネル戦略
① マイナス⾦利解除時*1 日銀利上げによる財務影響（通年） 25/3末の実績値 （ ）内は24/3末対比 円貨B/S（25/3末*1） （兆円） 貸出⾦ +25bps あたり 預⾦ +25bps あたり +900 億円 貸出⾦ 収支 市場連動︓ 約 60 % 収支 △900 億円 Tibor 3M 0.82 % (+0.56 %) 60 固定⾦利︓ 約 20 % 基準⾦利 プライム貸出等︓ 約 20 % 流動︓ 約 80 % 預⾦ 短期プライム 1.875 % 普通預⾦ 0.200 % (+0.400 %) 122 (+0.198 %) 市場性 +25bps あたり 市場性運⽤ 日銀当座預⾦
Slide 53: 楽天グループとの戦略的資本提携
顧客利便性の徹底追求－口座の利便性・利得性向上 利便性・利得性を⾼め、給与・カード決済等の日常取引に選ばれる口座へ 口座当たり預⾦量*1 みずほ 入出⾦ カード決済 楽天カード 入⾦あり あり みずほポイント 出⾦あり 3.7x 給与受取 みずほポイント 個人預⾦口座 運⽤ 日常取引 カード決済等 給与受取等 円貨・外貨連携 なし 利便性・利得性の向上 みずほダイレクト みずほポイントモール （バンキングアプリ） （会員制サービス） UI/UXの絶え間ない改善により 給与受取やカード決済等の 利便性向上 日常取引に対し、“みずほポイント”を付与 国内銀⾏初*2・3つのポイントす
Slide 54: 楽天グループとの連携意義
顧客利便性の徹底追求－チャネル戦略 デジタルシフトを踏まえたチャネルの最適化を継続し、銀⾏口座の利便性を向上 デジタル 「いつでも・どこでも利⽤可能」 +60% 相談ニーズ みずほダイレクト（バンキングアプリ） 対面ニーズ UI/UX改善、MAU増加 FY22 FY23 FY24 リモート 「場所・時間を問わずアドバイス」 リアル 「信頼・安心感を重視したサービス」 コンタクトセンター（CC） みずほのアトリエ リモート営業⼈員数の拡充 気軽に⽴ち寄り、 AIを活用した次世代CCによる効率化* △7,000時間/年 相談しやすい 店舗空間 市場混乱時や⼤型コーポレート 受電
Slide 55: 国内の資金需要を後押しするマクロ環境
楽天グループとの戦略的資本提携 証券会社 口座数* （百万口座） 個⼈顧客 2,200万⼈ ID 1億超 （参考）ネット証券⼤⼿5社の口座数内訳 A社 楽天証券 他3社 30 ⼤⼿5⼤証券 ネット証券⼤⼿5社 みずほ 49% みずほ 14.99% 20 （持分法適⽤関連会社） 10 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 24/12末 楽天カード発⾏枚数* 新規口座開設者 年代別* （万枚） （CY24） 3,000 30代以下 40代 50代 60代以上 2,000 1,000 30代以下 40代 50代 60代 0 CY19 CY20 CY21 CY22 CY23 CY
Slide 56: コーポレートアクションへの能動的アプローチに成果
楽天グループとの連携意義*1 国内Eコマース 流通総額*3 貯める 等価 （トラベル含む） 使える 交換 トラベル カード 6兆円 流通総額*2 取扱⾼*4 楽天ポイント みずほポイント 1兆円 24兆円 累計発⾏額 4兆円超 運⽤相談 楽天エコシステム ニーズの取り込み モバイル 70以上のサービスを 証券 貯める 提供 口座数 使える 決済サービス 1,200万 の拡大 デジタルコンテンツ 粘着性の⾼い 600万箇所の 預⾦の獲得 保険 銀⾏ 提携加盟店 オンライン市場 街中のスーパーやコンビニなど *1: 数値は概数、注記ない限り2024年。（出所）各社開⽰資料 *2: 2023年 *3
Slide 57: 国内貸出金
国内の資⾦需要を後押しするマクロ環境 マクロ統計データ 設備資⾦の増加*1*2 国内の生産拠点強化*4 （兆円） （回答率、％） COVID-19 海外生産拠点を強化 COVID-19 (CY20-21) 100 国内生産拠点を強化 (CY20-21) 100 50 85 70 0 2012 2018 2024 （年） 2012 2018 2024（年） 国内企業M&A*1*5 （千件） 設備投資の内容*3 1.5 COVID-19 (CY20-21) 情報化対応・省⼒化 国内企業の合併・買収 1.0 生産⼒増強 維持・更新 その他 新規事業 等 0.5 うち事業承継関連 0% 50% 100
Slide 58: 海外貸出金
コーポレートアクションへの能動的アプローチに成果 戦略的リソース配分を進め、グローバルな競争環境を⾒極めた日本企業の勝ち筋を構想 中堅中小・イノベーション企業向けアプローチの成果 主要リーグテーブル（FY24) ＜Mid Capパイプライン＞ ＜事業承継パイプライン＞ ＜投融資残⾼*5＞ 1位 3位 1,200 1,400 8,000 DCM*1 ECM*2*3 7,000 +36% +48% +50% 1,200 1,000 6,000 1,000 800 1位 4位 5,000 シンジケーション*2 M&A*2*4 800 600 4,000 600 3,000 400 400 2,0
Slide 59: 非金利ビジネス
国内貸出⾦*1 （兆円） 上段 ︓平残 ＜下段＞︓末残 預貸⾦利回差*2 56.9 54.6 55.8 （ ）内は 貸出⾦利回・・・a <56.3> <56.6> FY23平残比 預⾦利回・・・b <54.6> 預貸⾦利回差・・・a-b 0.98% RBC個人 7.8 8.2 (△0.4) 8.6 <7.6> 0.92% <8.0> 0.76% 0.76% <8.4> 0.76% 0.76% RBC法人 16.3 17.0 (+0.7) 16.0 <17.4> 0.06% <16.5> 0.00% 0.00% <15.9> FY22 FY23 FY24 貸出⾦スプレッド RBC法⼈ CIBC
Slide 60: 米州CIBビジネス成長の軌跡
海外貸出⾦*1 （億ドル） 上段 ︓平残 2,605 ＜下段＞︓末残 預貸⾦利回差*2 <2,510> 2,457 （ ）内は 貸出⾦利回・・・a 5.84% 5.54% 2,386 FY23平残比 預⾦利回・・・b <2,312> 預貸⾦利回差・・・a-b <2,346> 566 3.48% 495 EMEA 4.48% 4.18% <499> 462 <461> (△34) <457> 2.35% 1.36% 1.36% 1.12% 1,009 Americas <1,072> 1,059 1,051 FY22 FY23 FY24 (△8) <1,030> <1,064> 貸出⾦スプレッド
Slide 61: アセットクオリティ
非⾦利ビジネス*1 （億円） （）内は前年度比 ＋957 13,124 国内法人ソリューション収益内訳 12,167 2,666 2,489 IBビジネス︓ 635（+161） RBC︓ 4,626（+314） ソリューション*2︓ 1,329 （+123） 不動産︓ 624（+66） 個⼈運用*3︓ 1,406 （+132） （参考） 預かり資産残⾼︓62.4兆円（+0.7）*4 与信関連⼿数料等︓1,407 （△50） NISA口座︓80.4万口座（＋5.5）*5 CIBC︓ 3,079 （+98） ソリューション*2︓ 1,727 （+86） FY23 FY24 GCIBC地域別内訳 4
Slide 62: 海外ポートフォリオ（25/3末）
⽶州CIBビジネス成⻑の軌跡 成⻑投資によってプロダクツを増強し、収益源を多様化。ビジネスの更なる安定的な成⻑を目指す CAGR (FY19-24) Mizuho Americas 業務粗利益*1 USD 5.2 B Trading Facilitation: Trading Facilitation CAGR 18% ~20% Fee (FY19-24) Fee: Financing ~25% USD 2.2 B Financing: ~15% FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 資本市場 ロシア-ウクライナ 米国利上げ COVID-
Slide 63: 有価証券ポートフォリオ
アセットクオリティ 与信関係費⽤ 連結 銀⾏法及び再生法に基づく債権*1 連結 （億円） （兆円） 不良債権比率 △1,063 1350 RBC︓ +67 海外不良債権比率 *2 1.25 CIBC︓ △668 GCIBC︓ △28 1.20 1150 1.07 1.04 海外*3 950 △893 △516 1.00 フォワード・ ルッキング △103 (FL)対応分750 0.80 △1,329 フォワード・ ルッキング 550 (FL)対応以外 △924 日本*3 1.17% 0.60 △790 1.05% 0.97% 350 0.40 150 費用 -50 0.20 戻入益 +266
Slide 64: バーゼル規制関連
海外ポートフォリオ（25/3末） （⼗億ドル） Americas IGコーポレート 61% 約7割がBB格以上。 Non-IG 注⼒業種中心に選別対応 コーポレート 海外EXP*1 8％ Americas 43.6 877.9 1% うち注⼒業種 40% 538.3 （IDI、TMT、HC*2） インターバンク等 中銀・国債 LBOファイナンス: 6% スポンサーを厳選した取引 0.1% 海外不動産EXP*4 中国・⾹港・台湾︓ ロシア関連︓ 量・質両面でコントロール 僅少かつ削減継続 クレジットを⾒極め選別的に対応 （⼗億ドル） （⼗億ドル） （⼗億ドル） 2.9 コーポ
Slide 65: サステナビリティ① ハイライト
有価証券ポートフォリオ*1 その他有価証券 連結 日本国債残⾼ 2⾏合算 （億円） （兆円） 平均残存期間*6 (年) 取得原価 評価差額*2 0.7 1.0 25/3末 24/3末比 25/3末 24/3末比 0.3 1 合計 270,710 △43,335 12,438 △2,115 16.4 2 株式 8,174 △995 17,485 △3,846 2.4 10.9 1.0 8.3 3 債券 113,304 △30,644 △786 △441 14.0 2.6 中⻑期債 4 うち国債 83,891 △25,790 △176 △179 9.8 短期債 5 外国債券 125,014 △5,
Slide 66: サステナビリティ② 外部評価
バーゼル規制関連 自己資本⽐率 連結 その他規制⽐率 連結 （億円） （億円） 17.75% 23/3末 24/3末 25/3末 16.93% 総自⼰資本比率 16.05% 15.65% レバレッジ比率 4.46% 4.70% 4.77% 14.85% Tier1比率 13.91% 13.23% 外部TLAC比率 12.73% CET1比率 11.80% リスクアセットベース 24.02% 25.35% 26.86% 総エクスポージャーベース 8.85% 9.17% 9.29% FY22/4Q FY23/4Q FY24/4Q 流動性カバレッジ 130.6% 129.7% 125.1% （LCR
Slide 67: 人材と組織を強化する人的資本経営
サステナビリティ① ハイライト 気候変動対応 自然資本の保全 UNDPとの業務提携、Pollinationへの出資等を通じて （Scope1,2）自らの事業活動におけるGHG排出 ビジネス発掘機能を拡充 再エネ切替完了により FY20比 △65%（FY24実績⾒込） 天然林の価値提供を目指すサービス型ソリューションを開発 カーボンニュートラル目標の対象を国内外の全連結⼦会社へ拡⼤ 第三者保証取得範囲の連結・グローバルベースへ拡⼤ サーキュラーエコノミーの実現 （Scope3）投融資を通じたGHG排出 使用済みプラスチックやリチウムイオン電池のリサイクル技術等に 20
Slide 68: ガバナンス関連① 取締役会のスキルマトリクス
サステナビリティ② 外部評価（25/3末） 評価機関 低い アワード＊ スコア ⾼い S&P Global 0 25 50 62 75 100 MSCI (BK受賞) CCC B BB BBB A AA AAA FTSE 0 1 2 3 4 4.6 5 Sustainalytics 60+ 50 40 30 24.3 10 0 CDP Disclosure D- D C- C B- B A- A A+ * https://www.mizuhogroup.com/sustainability/mizuhocsr/evaluation#anc02 66
Slide 69: ガバナンス関連② 役員報酬体系
人材と組織を強化する人的資本経営 社員の自⽴的なキャリア形成と挑戦を後押しし、社員と〈みずほ〉がともに成⻑していく姿を実現する 旧来型の雇⽤慣⾏から脱却を図り、人材戦略・ビジネス戦略の両輪から人的資本を強化する 〈かなで〉の概要と狙い 人材戦略とビジネス戦略の一体的運営 グループ共通の⼈事制度で、機動的な⼈材配置が可能に ⼈事 エンティティごとに グループ一体の設計 例） 26年4月に向け、統合を検討中 プラットフォーム 制度が異なる みずほリサーチ＆ みずほ銀⾏ ＋ テクノロジーズ 社員の挑戦を 職能給 役割給 後押し 年功序列 実⼒にもとづく登用 IT
Slide 70: 計数の定義
ガバナンス関連① 取締役会のスキルマトリクス 25年６月開催予定の第23期定時株主総会に付議予定の取締役一覧およびスキルマトリクス リスク 委員会（☆は委員⻑） 管理・ 財務・ ⼈材・ IT・ サステナ 氏名 経営 内部 会計 ⾦融 組織 デジタル ビリティ グローバル ⼈事検討 統制 指名 報酬 監査 リスク IT・DX 会議 小林 喜光 ● ☆ ● 月岡 隆*1 ● ● ● ⼤野 恒太郎 ● ● ☆ ● 社 篠原 弘道 外 ● ☆ ● 取 野⽥ 由美⼦ 締 役 ● ● ● ● 内⽥ 貴和 ● ● ● ☆ ● ● ⼿塚 正彦 ● ● 生野 由紀 ● ● 今井 誠司 ● ● 平間 久顕 ●
Slide 71: 組織の略称・為替レート
ガバナンス関連② 役員報酬体系 報酬構成例 業績 業務執⾏を担う役員等 報酬種類 支給基準 支給時期 支給方法 連動性 非執⾏役員 グループ 常務 CEO 執⾏役員 基本報酬 非連動 各役員等の役割や職責等に応じて支給 毎月 ⾦銭 非⾦銭 株式報酬Ⅰ 非連動 各役員等の役割や職責等に応じて支給 退任時 36％ (株式) 49％ 「基準額」×「業績連動係数（0〜150％）*1」 業績連動係数＝当期純利益*2等に基づく評価 ＋下表のステークホルダーを評価軸とする評価 4％ 評価軸 主な評価指標 ウェイト 85％ 翌々年度 連結ROE 4％ 株主 50％ 以降３年 非⾦銭 株式報酬Ⅱ 連動 TSR
Slide 72: BK単体+TB単体 ETF関係損益等︓ ETF関係損益（2⾏合算）+営業有価証券等損益（SC連結）
計数の定義 財務会計 2⾏合算︓ BK単体+TB単体 連結業務純益︓ 連結粗利益-経費（除く臨時処理分）+持分法による投資損益等連結調整 ETF関係損益等︓ ETF関係損益（2⾏合算）+営業有価証券等損益（SC連結） 経費（除く臨時処理分等）︓ 経費（除く臨時処理分）-のれん等償却 親会社株主純利益︓ 親会社株主に帰属する当期純利益 連結ROE︓ 当期純利益÷（株主資本+その他の包括利益累計額（その他有価証券評価差額⾦を除く）） 普通株式等Tier1（CET1）⽐率（その他有価証券評価差額⾦を除く）︓ ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む、内部管理ベース [分⼦] その他有価証券評
Slide 73: 期末TTM USD/JPY 133.54 EUR/JPY 145.72
組織の略称 為替レート FG︓ みずほフィナンシャルグループ RBC︓ リテール・事業法⼈カンパニー BK︓ みずほ銀⾏ CIBC︓ コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー 期末TTM 23/3末 24/3末 25/3末 TB︓ みずほ信託銀⾏ GCIBC︓ グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー USD/JPY 133.54 151.40 149.53 SC︓ みずほ証券 GMC︓ グローバルマーケッツカンパニー MSUSA︓ 米国みずほ証券 AMC︓ アセットマネジメントカンパニー EUR/JPY 145.72 163.28 162.03 AM-One︓
Mizuho Financial Group — FY2024 Earnings Presentation on 6ix