Slide 1: 2026年3月期 決算説明会資料
日本フエルト株式会社 2026年3月期 決算説明会資料 日本フエルト株式会社 （証券コード：3512） 代表取締役社長 矢﨑 荘太郎
Slide 2: 目次
目次 日本フエルト株式会社 Ⅰ 2026年3月期 決算概況 Ⅱ 2027年3月期 業績見通し Ⅲ 新中期経営計画の概要 Appendix 1
Slide 3: 会社概要
会社概要 日本フエルト株式会社 商号 日本フエルト株式会社（英文社名 NIPPON FELT CO.,LTD.） 本社所在地 東京都北区赤羽西1-7-1 パルロード3 設立 1917年6月30日 資本金 2,435百万円 売上高9,398百万円、当期純利益560百万円 業績（連結） （2026年3月期） 埼玉工場（埼玉県鴻巣市）、栃木工場（栃木県大田原市） 製造拠点（連結） 東山フエルト（岩手県一関市）、台湾フエルト（台湾・桃園市） 連結子会社数 4社（国内2社・海外2社） 従業員数（連結） 541名（2026年3月31日時点） 上場市場 東京証券取引所 スタンダード市場 ～「伝統の継承」と「
Slide 4: 紙の製造工程と日本フエルトの役割
紙の製造工程と日本フエルトの役割 日本フエルト株式会社 ◆ 日本フエルトは、抄紙用フェルトのパイオニアとして道を切り拓き、 ワイヤー、ベルト、カンバスと取扱製品を広げながら成長を続けてきた ◆ 国内で唯一の『総合抄紙用具企業』として、あらゆる角度から紙づくりを支え、 お客さま(製紙会社)の幅広いご要望・ニーズに寄り添うことにより、 新たな付加価値を提供していく 抄紙工程のうち、ワイヤーパート・プレスパート・ドライパートの すべてのパートに製品を提供できるのは、国内では日本フエルトのみ ワイヤーパート プレスパート ドライパート すべてのパートで ワイヤーを使用 フェルト・ベルト カンバスを使用
Slide 5: Ⅰ 2026年3月期 決算概況
日本フエルト株式会社 Ⅰ 2026年3月期 決算概況 Ⅱ 2027年3月期 業績見通し Ⅲ 新中期経営計画の概要 4
Slide 6: マーケット環境
日本フエルト株式会社 マーケット環境 ペーパレス化の進展等にともない、国内の紙の生産量は減少傾向にあるが、 物流に不可欠な板紙や、生活必需品である家庭紙は、今後も比較的底堅い需要が見込まれる 日本の紙・板紙生産量の推移 ( 万t) 紙（除く家庭紙） 家庭紙 板紙 1400 1301 1289 1266 1233 1216 1197 1213 1211 1180 1175 1200 1143 1165 1152 1150 1137 1136 986 1000 927 907 840 819 800 764 600 400 178 179 177 178 184 182 181 186 183 1
Slide 7: 決算概況
日本フエルト株式会社 決算概況 単位：百万円 2025/3期 2026/3期 前期比 売上高 9,699 9,398 △3.1% フェルト事業 9,084 8,773 △3.4％ 不動産賃貸事業 614 625 +1.7％ 売上総利益 2,965 2,859 △3.6% 営業利益 200 443 +121.2% 経常利益 468 747 +59.7% 親会社株主に帰属する 429 560 +30.3% 当期純利益 6
Slide 8: フェルト事業 品種別売上高
フェルト事業 品種別売上高 日本フエルト株式会社 ◼ 紙・パルプ用フェルト・・・減収 国内減収[洋紙生産縮小傾向] ／ 国外増収[拡 販] ◼ フィルター・・・・・・・・減収 [価格競争] ◼ その他の製品/仕入商品 ・・ 減収 ワイヤー減少 単位：百万円 (百万円) 紙･パルプ用フェルト フィルター 2026/3期 その他の製品 仕入商品 前期比 9,801 10,000 金額 構成比 9,244 219 9,469 9,084 216 755 287 8,773 282 702 802 278 紙・パルプ用 593 721 7,379 84.1% △2.8% 8,000 483 505 4
Slide 9: フェルト事業 売上高推移｜国外地域別
フェルト事業 売上高推移｜国外地域別 日本フエルト株式会社 ◼ 中 国・・・家庭紙用フエルトの拡販 ◼ インドネシア・・・板紙用フエルトの拡販 （百万円） 中国 台湾 インドネシア 韓国 インド その他 2,200 2,072 1,944 1,862 2,000 340 1,763 1,800 1,658 285 76 263 1,600 64 282 207 158 101 209 1,400 61 100 213 244 152 233 200 1,200 197 175 162 1,000 465 481 800 423 462 449 600 400 785 637 670 623 5
Slide 10: フィルター、不動産賃貸事業 売上高推移
フィルター、不動産賃貸事業 売上高推移 日本フエルト株式会社 フィルター品種別売上高推移 一般 防塵マスク 耐熱 高耐熱 （百万円） 593 600 483 505 490 500 231 399 400 170 139 173 80 300 186 252 223 163 200 222 61 65 100 17 86 106 93 103 89 0 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 （百万円） 不動産賃貸事業売上高推移 本社テナント 賃貸不動産 その他 700 625 595 597 613 614 600 54 55 55 53 54 500
Slide 11: 営業利益増減分析
営業利益増減分析 日本フエルト株式会社 単位：百万円 販管費 減少 ＋ 348 443 200 売上原価 2025/3期比 減少 +121.2％ ＋ 195 国外売上高 増加 ＋ 99 △ 400 国内売上高 2025/3期 減少 2026/3期 営業利益 前期比 242百万円増益 営業利益 10
Slide 12: セグメント情報
セグメント情報 日本フエルト株式会社 単位：百万円 売 上 高 セグメント利益 2025/3期 2026/3期 前期比 2025/3期 2026/3期 前期比 フェルト事業 9,084 8,773 △3.4% 505 735 +45.5% 不動産賃貸事業 614 625 ＋1.7% 366 359 △2.0% 調整額 ※ － － － △672 △652 +3.0% 合 計 9,699 9,398 △3.1% 200 443 +121.2% ※ 調整額：各セグメントに配分していない全社費用 11
Slide 13: 貸借対照表
貸借対照表 日本フエルト株式会社 ◼ 現金･預金の減少・・・ 自己株式の取得、設備投資 ◼ 投資等の増加・・・・・ 投資有価証券の時価評価額 単位：百万円 科 目 2025/3 2026/3 増 減 科 目 2025/3 2026/3 増 減 流動資産 11,188 10,514 △674 流動負債 2,592 2,319 △273 負 現金・預金 3,296 2,717 △579 債 固定負債 1,952 2,830 +878 受取手形･売掛金 3,643 3,537 △105 負債合計 4,545 5,149 +604 資 棚卸資産 3,420 3,613 +192 株主資本 15,762
Slide 14: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 日本フエルト株式会社 ◼ 営業Ｃ/Ｆ・・・期末日休日により売上債権の回収に差異発生 ◼ 投資Ｃ/Ｆ・・・大型設備投資を継続的に実施 ◼ 財務Ｃ/Ｆ・・・自己株式の取得を積極的に実施 単位：百万円 2025/3期 2026/3期 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,063 692 △371 投資活動によるキャッシュ・フロー △753 △520 +232 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 623 △684 △60 現金及び現金同等物に係る換算差額 27 △3 △31 現金及び現金同等物の期末残高 3,107 2,591 △515 13
Slide 15: Ⅱ 2027年3月期 業績見通し
日本フエルト株式会社 Ⅰ 2026年3月期 決算概況 Ⅱ 2027年3月期 業績見通し Ⅲ 新中期経営計画の概要 14
Slide 16: 2027年3月期 業績予想
日本フエルト株式会社 2027年3月期 業績予想 通期業績予想 単位：百万円 2027/3期 2026/3期 前期比 予想 売上高 9,398 9,400 ＋0.0% フェルト事業 8,773 8,775 +0.0％ 不動産賃貸事業 625 625 － 営業利益 443 250 △43.6% 経常利益 747 600 △19.7% 親会社株主に帰属する 560 500 △10.7% 当期純利益 １株当たり利益 31.78円 28.85円 △9.2% 15
Slide 17: Ⅲ 新中期経営計画の概要
日本フエルト株式会社 Ⅰ 2026年3月期 決算概況 Ⅱ 2027年3月期 業績見通し Ⅲ 新中期経営計画の概要 16
Slide 18: 前中期経営計画の振り返り
日本フエルト株式会社 前中期経営計画の振り返り 国内フェルト需要の減少により、売上高・営業利益とも目標値未達にて着地 2026/3期目標 2026/3期実績 ＜売上高乖離要因＞ ➢ コア事業である国内紙パ用フェルト 連結売上高 109.1億円 93.9億円 は引き続き高シェアを維持したもの の、フェルト需要減少の影響が大き く減収に フェルト事業 102.5億円 87.7億円 ➢ 国外紙パ用フェルトも、中国地場 メーカーを含めた競争激化により減 不動産賃貸事業 6.6億円 6.2億円 収となり、連結売上高は前中計目標 値に未達で着地 ※ 連結営業利益 8.0億円 4.4億円 ＜営業利益乖離要因
Slide 19: 新中期経営計画の位置づけ
日本フエルト株式会社 新中期経営計画の位置づけ グループ長期ビジョンを策定し、 「10年後にありたい姿」を定義 2035年度 ＜ありたい姿＞ 業界の先駆者として磨き上げた ありたい姿実現に向けた 独自の価値・技術を活かし、 「バックキャスト」で 永く広く社会の発展に寄与し続ける 中期経営方針を策定 2028年度 外部環境・当社課題等を ＜中期経営計画＞ 分析の上、中期経営 計画の実現に向けた 2035年度における 事業戦略を立案 「ありたい姿」を実現するための、 体制整備／体質改善の ステージの位置づけ 2025年度 ＜現状＞ 18
Slide 20: グループ長期ビジョン
日本フエルト株式会社 グループ長期ビジョン 日本フエルトグループ／10年長期ビジョン 業界の先駆者として磨き上げた独自の価値・技術を活かし、 永く広く社会の発展に寄与し続ける企業へ －永く広く社会の発展に寄与し続けるため NF10年ビジョン －業界の本質的課題と潜在的なリスクを的確に把握し コミットメント －未来を見据え、長期的な視点で戦略的な対策を実行する 業界をとりまく構造的な課題 長期的な対策（事業面） 新中期３カ年の重点テーマ 国内／紙・板紙市場の縮小基調 売上が縮小する局面に 成長に向けた新たな も耐え得るとともに、 事業領域への挑戦 労働力人口の減少、高齢化進行に 将来にわたる生産
Slide 21: 新中期経営方針（2026年度-2028年度）
日本フエルト株式会社 新中期経営方針（2026年度-2028年度） 新中期経営方針 現状を乗り越え、長期にわたって持続可能な収益モデルを構築する ①コア事業である、フェルト事業における収益性の改善と 収益基盤の強化 －紙・板紙の国内マーケットの縮小により、売上高の減少基調が 継続しても、安定した利益を計上できる強靭な収益構造の構築 ②事業収益および資産効率の改善等による資本収益性の向上 ③継続的かつ積極的な株主還元 20
Slide 22: 当社の事業構成
当社の事業構成 日本フエルト株式会社 国内シェア 事業・製品 (抄紙用具) 当社における位置づけ 決 底堅く安定して収益をあげる事業 算 抄 フェルト 短 高 創業以来、国内において安定的に高シェアを維持する 信 紙 コア事業 等 用 いわゆる「金のなる木」 に 具 お 事 け 業 る （ 成長ドライバーとして拡大をはかる事業 事 紙 ワイヤー 業 パ 成長事業 低 当社にとって伸びシロが大きく、成長が見込まれる セ グ ル 注力事業 メ プ ン 用 ト ） 上 ベルト・カンバス 低 当社売上規模は小さいが、着実な拡販が望める事業 の フ ェ ル 産業用資材事業 － フェルトの技術を活用し、新
Slide 23: 抄紙用具マーケット（外部環境／中期予想）
日本フエルト株式会社 抄紙用具マーケット（外部環境／中期予想） 成長事業であるワイヤーや国外フェルトで売上拡大を見込むものの、 コア事業である国内フェルトにおいて需要縮小に伴う減収が予想されることから、 当社の抄紙用具売上全体については中期的に減少を見込む 当社売上の 事業 マーケット環境／当社の対応 中期予想 国内フェルト 紙・板紙の国内生産量減少に伴い、フェルト需要も縮小傾向 国外フェルト エリアごとの成長性や収益性を踏まえた上で売上高を拡大 ワイヤー 国内需要は縮小も、当社にとって成長余地の大きい市場 22
Slide 24: 国内フェルトの販売戦略
日本フエルト株式会社 国内フェルトの販売戦略 方針 売上シェア拡大により、市場縮小の影響を最小限にとどめる マーケット環境 ・国内は紙の需要縮小に伴い、紙全体の生産量も減少基調であるものの、 板紙・家庭紙は比較的底堅く推移 ・お客さまから求められる品質は高く、ニーズの多様化も進む 中でも、抄紙エネルギーコスト低減や生産効率化・省力化のニーズが高い 売上シェア拡大に向けた施策 ・お客さまのニーズに適した機能性・付加価値の高い製品の拡販により、 売上高の確保および収益構造の最適化をはかる リピート需要の確実な取り込み 板紙マシン向けフェルトについては、（省力化に大きく貢献する）シーム フェルトの耐
Slide 25: 国外フェルトの販売戦略
日本フエルト株式会社 国外フェルトの販売戦略 方針 エリアごとの成長性や収益性を踏まえ、売上高の拡大を目指す マーケット環境 ・欧米のグローバルサプライヤーに加えて、地場メーカーも含めた価格競争が 厳しく、国内以上にレッドオーシャン ・アジアでは需要が拡大しているエリアがある一方、市場規模の大きい中国は 板紙マシン向けを中心に競合が激化 拡販に向けた施策 ターゲットを絞って局地戦に注力 ・家庭紙向け・板紙向けで、フェルトの要求品質が比較的高い得意先を中心 に拡販 ・台湾唯一の抄紙用フェルト工場を有する当社連結子会社・台湾フエルトは、 その強みをさらに活かすため、当社と連携して品質改善に取り組む
Slide 26: フェルト事業の収益性向上に向けた取り組み（1/2）
日本フエルト株式会社 フェルト事業の収益性向上に向けた取り組み（1/2） 当中計で目指す姿 国内フェルトの減収基調が続いても、安定利益を確保できる強固な収益構造の構築 最重点施策 コア事業であるフェルト事業における収益性向上と収益基盤の強化 当社の課題を幅広に洗い出し、以下テーマ毎に部門横断のプロジェクトチームを編成のうえ、 原価率削減を中心としたフェルト事業の収益改善に取り組む（具体的な取組内容は次ページご参照） 取引採算の 設計の 設計統合 日本・台湾 製造工程の 組織体制の 見直し 最適化 連携強化 効率化 見直し 当中計最終年度（2029/3期）までに、当社の連結売上高原価率を フェル
Slide 27: フェルト事業の収益性向上に向けた取り組み（2/2）
日本フエルト株式会社 フェルト事業の収益性向上に向けた取り組み（2/2） 取組中のテーマ（2026年2月～） 取組テーマ 取組内容 不採算取引を洗出し、個別に採算改善策を検討・実施 取引採算の見直し ➢ 価格や配送費等各種コストの見直し、不採算取引からの撤退 希少部材や希少設計の種類削減など、フェルト設計の合理化を進め、 設計の最適化 製造工程数の削減、作業時間の短縮による原価低減をはかる 技術支援を通じた品質向上による台湾フエルトの競争力強化 日本・台湾連携強化 製造面における日台の役割再設定による、グループとしてのリソース活 用／取引採算の最適化 今後取組予定のテーマ テーマ 取組内容 工
Slide 28: ワイヤーの事業戦略
日本フエルト株式会社 ワイヤーの事業戦略 方針 成長事業に位置づけ、フェルトに次ぐ第2の柱に育てる マーケット環境・当社の狙い ・当社にとって成長余地の大きいワイヤーの販売を着実に増やし、 国内シェアの拡大をはかる 拡販に向けた施策 ・ノンコアから位置づけを改め、フェルト事業で培ったお客さまとの関係性を 背景に引き続き拡販をはかる。バルメット社製ワイヤーの取扱いにより品揃 えも拡充 板紙マシン向け 自社製ワイヤー マシン種別に バルメット社製ワイヤー 棲み分け 洋紙・家庭紙マシン向け ・前期までに成長投資を実施し、生産体制強化が実現。生産効率向上に伴う 原価低減による一層の競争力強化をはかる
Slide 29: 産業用資材の事業戦略
日本フエルト株式会社 産業用資材の事業戦略 方針 より収益性の高い製品の販売拡大に注力 カンバス マーケット環境 ・当社は、主にバグフィルター※のフェルト濾布をフィルターメーカーに提供 ※集じん機等に取り付ける筒状のフィルターで、公害の防止や粉体回収等に用いられる ・バグフィルター／フェルト濾布は、一般フィルター（非耐熱製品）を中心に、 海外製の安価な製品が流入し競争が激化 ・一方で、防塵マスク用フィルターなど、国産ならではの より高い品質が求められるマーケットも存在 売上・収益向上に向けた施策 ・より高付加価値で収益性が高く、 当社の強みが活かせる製品の拡販に注力 －高耐熱フィルターの特殊品
Slide 30: 不動産賃貸の事業戦略
日本フエルト株式会社 不動産賃貸の事業戦略 方針 事業の安定性が高く、当社収益の下支えとして保有継続 社有不動産を開発し、オフィスビル・介護施設・商業施設等として賃貸 紙需要の影響を受けない安定した事業であり、当社の収益全体を下支え 不動産賃貸事業のセグメント利益 保有する賃貸不動産 施設種類 所在地 安定性が高く、当社の収益全体を下支え オフィスビル 東京都北区 百万円 介護施設 東京都北区 400 介護施設 埼玉県蕨市 350 介護施設 埼玉県北本市 300 保育園 東京都北区 250 学生寮 東京都豊島区 200 賃貸アパート 東京都板橋区 150 賃貸アパート 東京都北区 100 商業
Slide 31: 資本収益性（ROE）に関する現状認識
日本フエルト株式会社 資本収益性（ROE）に関する現状認識 当社の株主資本コストは、概ね５％から９％程度と認識 一方で、代表的な資本収益性指標であるROEは、過去６年間で資本コストを上回ることが出来て いない状況（リターンがコストを下回っている状況）【左下グラフ】 また、当社が「PBR１倍以上」に到達するためには、資本収益性の改善が最も重要【右下図】 株価純資産倍率 百万円 当社のROE推移 25,000 9.0% PBR 0.67倍 ※ 資本コスト：５～９％ 8.0% ＝ 20,000 7.0% 6.0% 株価収益率 15,000 5.0% 4.3% 4.0% PER 27.3倍 ※ 10,
Slide 32: 資本収益性（ROE）向上への対応
日本フエルト株式会社 資本収益性（ROE）向上への対応 ・収益性（売上高当期純利益率）向上に向けた取り組み ：フェルト事業を中心とした収益性向上（前掲） ・資産効率（総資産回転率）向上に向けた取り組み ：保有投資有価証券の売却 ・財務バランス（財務レバレッジ）向上に向けた取り組み：自己株式の取得 資本収益性 収益性 資産効率 財務バランス ROE ＝ 「売上高当期純利益率」 × 「総資産回転率」 × 「財務レバレッジ」 当期純利益 当期純利益 売上高 総資産 自己資本 売上高 総資産 自己資本 指標 当社(2026/3) 製造業平均 当社にとって想定される主な改善策 ROE構成要素の内、総資産
Slide 33: 保有投資有価証券の推移と今後の売却方針
保有投資有価証券の推移と今後の売却方針 日本フエルト株式会社 保有投資有価証券の縮減について ・2026年3月期は1銘柄を売却も、株式市場の高騰を背景に保有残高は増加 ・当期は、2026年4月に1銘柄143百万円を売却 ・株式保有の適否については、取引額及び 当社との関係性、配当利回り・評価損益などの 観点から毎年検証を行い、取締役会に報告 ・保有意義の薄れた株式は、当該企業や株式市場の状況等を勘案したうえで売却を進め、 成長投資や資本収益性向上に向けた自己株式取得に充当する予定 32
Slide 34: 株主還元の方針／資本効率向上に向けた取り組み
日本フエルト株式会社 株主還元の方針／資本効率向上に向けた取り組み 株主への利益の還元を経営上の重要施策の一つとして位置づけ、以下の方針に 基づいて株主の皆様へ利益還元を実施します 配当の基本方針 ・業績の見通し、事業活動への投資計画、財務の健全性などを総合的に判断しながら 長期にわたって積極的な配当を実施する ・DOE2.5％を目標水準とする 自己株式の取得 ・資本効率向上に向けて、機動的な自己株式の取得を実施 ・投資状況や事業環境等に応じて、総合的に判断 自己株取得実績（2026年5月29日リリース済） ・取得方法 ：市場買付および東京証券取引所の立会外買付取引(ToSTNeT-3)による
Slide 35: 一株当たりの配当金・DOE
（ご参考）配当の状況 日本フエルト株式会社 5月15日当期の期末配当増配を公表し、次期2027年3月期の配当は28円を予想 一株当たりの配当金・DOE 35 2.5% (円) DOE（右軸） 2.1% 2.0% 30 1.8% 2.0% 28.0円 25 1.6% 24.0円 1.4% 20.0円 14 1.5% 20 16.0円 14 15 13.0円 10 1.0% 10 期末 10 7 配当 14 0.5% 5 10 10 6 中間 6 配当 0 0.0% 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 ※ ※2027/3については、自己株式取得額は2026年5月2
Slide 36: 総還元性向の推移
（ご参考）総還元性向の推移 日本フエルト株式会社 増配に加え、機動的な自己株式取得により、総還元性向は大きく上昇 総還元性向 (百万円) 配当総額 自己株式取得額 総還元性向 （％） 1,000 186.7% 2.0 900 1.8 800 141.7% 1.6 126.0% 700 464 1.4 115.5% 600 1.2 286 500 249 1.0 272 400 0.8 300 32.6% 0.6 474 200 420 0.4 360 292 100 245 0.2 0 0.0 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 ※ ※2027/3については、
Slide 37: キャッシュフロー・アロケーション
日本フエルト株式会社 キャッシュフロー・アロケーション 収益向上や資金調達・手元資金、保有投資有価証券の一部売却によるキャッシュ をもとに、積極的な事業投資および株主還元を計画 Cash-in flow Cashflow Allocation ・成長ドライバーとして事業拡大をはかるため 成長投資 に必要な投資 3年間で 10~15億円 ・持続的な成長をはかるために必要な投資 創出する 事業投資 営業 ・フェルトなど、マーケットで高いステータス キャッシュ 事業継続投資 を維持し、安定的なCF創出を継続するために フロー 10~15億円 不可欠な設備更新投資 ・業績の見通し等総合的に判断し、長期
Slide 38: 中期経営目標（2029年3月期）
中期経営目標（2029年3月期） 日本フエルト株式会社 営業利益 ・フェルト事業における製造コストの削減、不採算取引 の見直し等、組織横断的に取り組みを推進 470百万円 ・2026年3月期比、売上原価率を2.0ポイント引き下げ （443百万円） ることにより、営業利益470百万円を達成 ・将来における8.0%達成に向けて、まず当3カ年で到達 ROE すべきマイルストーンとして4.0%を目標値とする 4.0% ・フェルト事業における収益向上施策に加えて、保有 投資有価証券の圧縮、自己株式取得などによる資本 （2.6%） 効率の改善により達成を目指す ・配当額の安定性に配慮するとともに業績に応じ
Slide 39: お問い合わせ先
日本フエルト株式会社 お問い合わせ先： 日本フエルト株式会社 経営企画部 TEL： 03-5993-2034 ホームページURL： https://www.felt.co.jp/ 38
Slide 40: 日本フエルト株式会社
日本フエルト株式会社
Slide 41: Appendix
日本フエルト株式会社 す べ て は お 客 様 の た め に 一 反 一 反 魂 を 込 め た ものづ くり に取り 組んでまいりま す ～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の 融合で豊かな未来を創造します～ Appendix 40
Slide 42: Appendix
Appendix Alek J4¥— JDxrbek AURA 4
Slide 43: 紙の製造工程とフェルトの役割①
日本フエルト株式会社 紙の製造工程とフェルトの役割① ◼ 当社の主力製品であるフェルトは 紙をつくる機械、抄紙機（しょうしき）で使用される消耗品 フェルト ドライパー ト プレスパー ト ワイヤーパート 写真はMETSO PAPER社パンフレットより 42
Slide 44: 当社の主力製品について
当社の主力製品について 日本フエルト株式会社 抄紙工程レイアウト 原料パルプ液（水分99％）の水分を除去しながら“紙”にして巻き取る機械です。 多数のロールや加熱シリンダーで構成されています。PMCはイラストのように 装着され、回転し、湿紙を搬送しながら機能を果たす消耗品です。 43
Slide 45: 当社の主力製品について
日本フエルト株式会社 当社の主力製品について ◆ 抄紙用ワイヤー ジェットで噴出される原料液を受け止め、大部分の水分を脱水し、湿紙を形成するための網状の製品 ◆ 抄紙用フェルト 密着した湿紙と一体になってロールプレスを通過し、湿紙を壊すことなく、その水分を受け入れて除去 する強度のある製品 ◆ シュープレス用ベルト 製紙マシンのスピードを格段にアップさせるプレス形式“シュープレス”を構成する円筒型の樹脂ベルト ◆ 抄紙用カンバス プレスパートを通過した湿紙を蒸気シリンダーに密着させ、湿紙を加熱し水分を蒸発（乾燥）させるた めの網状の製品 44
Slide 46: 紙の製造工程とフェルトの役割②
日本フエルト株式会社 紙の製造工程とフェルトの役割② ＜プレスパート＞ 右のマシンには ５反のフェルトが使用されています。 ワイヤー ドライ パート パート 表面性 搾水性 運搬性 フェルトの上で紙シート 2つのロールでプレスし、 紙シートを傷付けないよう の表面を整える 紙シートの水分を搾る に、次のパートへ運ぶ インクの載りや肌触り等 紙の生産性及び製紙会社の 抄紙機は機械によっては 紙の品質を左右する 燃料費削減に寄与 時速100km超で高速運転 強 度 ・ 寸 法 安 定 性 ・ 耐 久 性 45
Slide 47: 紙の製造工程とフェルトの役割③
日本フエルト株式会社 紙の製造工程とフェルトの役割③ 板紙（段ボール原紙）用マシン 下のマシンには ワイヤー 3反のワイヤーと5反のフェルトが使用されてい ます。 フェルト 紙 ロール ドライ パート プレスパート ワイヤーパート 46
Slide 48: 紙の製造工程とフェルトの役割④
日本フエルト株式会社 紙の製造工程とフェルトの役割④ 家庭紙（ティッシュ・トイレットペーパー）用 クレセントフォーマーマシン 下のマシンには ワイヤー １反のフェルトが使用されていま す。 フェルト 紙 ロール ・ プレスパート ドライヤー ・ ワイヤーパート ・ ＜主な家庭紙製造会社および製品＞ 大王製紙・・・・・・・・・・・・・・・・エリエール 日本製紙クレシア・・・・・・・・・クリネックス・スコッティ 王子ネピア・・・・・・・・・・・・・・・ネピア APP（中国・インドネシア）（※日本国内ではユニバーサル・ペーパー（株）が販売）・・・ハロー など 47
Slide 49: 紙・パルプ用フェルトの販売先と使用割合
日本フエルト株式会社 紙・パルプ用フェルトの販売先と使用割合 お客様のニーズに応じて 当社グループの主な販売先 多種多様な紙づくりをサポート 当社フェルトの用途別構成比 【国内】 クラフト 2026年3月期 累計 2.7% その他 紙・パルプ用フェルト 日本製紙グループ各社 白板紙 6.5% 販売重量割合（国内） 王子ホールディングスグループ各社 8.3% 上質・コート 大王製紙グループ各社 33.2% レンゴー 段ボール原紙 24.0% 新聞 北越コーポレーション 家庭紙 8.7% 王子マテリア 16.6% 三菱製紙 中越パルプ 【国外】 ビンダ（中国） ＜紙の種類＞ ◆ 上質･コート パン
Slide 50: 取扱い製品 ～製品別売上構成～
日本フエルト株式会社 取扱い製品 ～製品別売上構成～ その他の製品 仕入商品 2026年3月期 累計 8% 3% 抄紙用フェルト 連結売上高 87億円 フィルター 5% 抄紙用 フェルト 84% フィルター その他の製品 仕入商品 シュープレス用 ベルト 建築業界向けスレート用フェルト 製紙会社向けシュープレス用ベルト 都市ゴミ用焼却施設や アルミ用の耐熱フェルト等 Valmet製ワイヤー 粉塵処理設備用フィルター カンバス 工業用薬品等 49
Slide 51: ベルト・カンバスの事業戦略
ベルト・カンバスの事業戦略 日本フエルト株式会社 シュープレス用ベルト ・抄紙機のスピードを格段にアップさせる プレス形式“シュープレス”を構成する円筒型 の樹脂ベルト ・当社が製造した基布等にヤマウチ㈱で 樹脂加工を施して製品化 ・耐久性を向上させた新樹脂製品を積極的に 拡販 カンバス ・プレスパートを通過した湿紙を蒸気シリンダー に密着させ、湿紙を加熱し水分を蒸発（乾燥） させるための網状の製品 ・国内はバルメット社製カンバスの独占販売を 中心に拡販を進める ・国外は子会社である台湾フエルト製のカンバス を販売 50
Slide 52: マーケット環境①
マーケット環境① 日本フエルト株式会社 ◼ 各品種の紙生産量の変化に対して、当社フェルトの使用割合も影響を受ける 品種別生産量の推移 当社国内フェルト用途別構成比の推移 (上位５品種) (上位５品種) 上質・コート 新聞 上質・コート 新聞 段ボール原紙 家庭紙 段ボール原紙 家庭紙 (万t) (重量%) 白板(紙器用) 白板(紙器用) 1,200 40.0 35.0 1,000 30.0 800 25.0 600 20.0 15.0 400 10.0 200 5.0 0 0.0 ※日本製紙連合会データより 51
Slide 53: マーケット環境②
マーケット環境② 日本フエルト株式会社 日本の紙・板紙輸入量の推移 紙 板紙 為替(年平均) （万t） （円/＄） 180 180.0 160 160.0 140 33 140.0 120 32 31 120.0 31 47.7％減 100 100.0 32 27 30 80 80.0 29 23 24 22 60 121 60.0 105 103 99 40 75 75 74 40.0 58 56 56 58 20 20.0 0 0.0 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ※
Slide 54: 沿革
沿革 日本フエルト株式会社 2022（令和4）年 東京証券取引所の市場区分 見直しに伴いスタンダード市場に移行 2016（平成28）年 NFノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）設立 2011（平成23）年 日恵得造紙器材（上海）貿易有限公司を設立 上海事務所を現地法人化 2007（平成19）年 日本フエルト商事株式会社を吸収合併 2004（平成16）年 中華人民共和国上海市に上海事務所を開設 1996（平成8）年 東京都千代田区丸の内から東京都北区赤羽に本社を移転 1995（平成7）年 黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場となる 1990（平成2）年 黒羽フエルト株式会社が日本フエルト株式会
Slide 55: 役員紹介
役員紹介 日本フエルト株式会社 芝原 誠一 Shibahara Seiichi 代表取締役 取締役会長 矢 﨑 荘太郎 Yazaki Sotaro 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 管理部門管掌 富田 協一 宮坂 隆志 緒方 孝則 河津 司 小野田 春佳 Tomita Kyoichi Miyasaka Takashi Ogata Takanori Kawazu Tsukasa Onoda Haruka 取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員 社外取締役 社外取締役 社外取締役 生産部門・技術部門 営業部門管掌 兼海外営業部長 研究開発部門管掌 台湾惠爾得股份有限公司董事長 日惠得造紙器