Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2010 Earnings Presentation
40 slides from Monex's earnings presentation, Jan 27, 2010
Slide 1: 平成22年3月期第3四半期決算 説明資料
平成22 平成22年 年1月27日 27日 平成22年３月期第３四半期決算 説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関 する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」や その類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも 度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にもとづいています。実際の 業績
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: MONEXが目指すもの (MONEX will)
MONEXが目指すもの (MONEX will) １．先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ２．お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ３．最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 MONEXが目指すもの ･･････ p.2 Ⅰ. 業績概要 2. 事業戦略 1. 業績サマリー （1）短期戦略：M&Aによる規模拡大とシナジーの獲得 ･･････ p.23 （1）当第3四半期の主な事業活動について ･･････ p.5 （2）短期戦略：オンライン証券業界の俯瞰図 ･･････ p.24 （2）当第3四半期決算のサマリー ･･････ p.6 （3）短期戦略：サービス統合に関する基本方針 ･･････ p.25 （3）収益のポイント①純営業収益の増減要因 ･･････ p.7 （4）中期戦略：「知のインフラ」の構築
Slide 5: Ⅰ. 業績概要
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．事業戦略 Ⅲ．主な商品･サービス Ⅳ．株主の皆様へ 4
Slide 6: 当第３四半期の主な事業活動について
当第３四半期の主な事業活動について ◆ マネックス証券とオリックス証券の合併準備を推進 ・2009年10月28日オリックス証券と株式交換契約を締結 2009年12月26日臨時株主総会の承認により、2010年1月17日株式交換の効力発生 ・マネックス証券とオリックス証券のシステム・業務・組織の統合準備を推進。2010年5月合併を目標に順調に進捗 ◆ 「知のインフラ」の進展 アジャイル開発※に開発方針を変更するとともに、投資アドバイスツール第一弾「MONEX VISION」の開発完了 （今後第二弾、第三弾と続く予定）。2010年1月12日にベータ版をリリースし、モニターによる意見等により最適化後、
Slide 7: 当第3四半期決算のサマリー
当第3四半期決算のサマリー ■2010年3月期 第3四半期（2009年10月～12月）の経営成績 （ ）は前四半期比 国内株式取引が低調な中、FXビジネスが順調に拡大した結果、前四半期比で3.7％の減収に留まる。 ◆ 純営業収益 4,589百万円 （3.7％減） 主な内訳 委託手数料 2,073百万円 （22.3％減） FX・債券関連収益 1,058百万円 （41.2％増） FXは手数料及びレバレッジの見直しにより取引が増加 金融収支 930 百万円 （26.1％増） 一時的な金融収益137百万円を計上 ◆ 販売費・一般管理費 3,447百万円 （3.8％減） 主な内訳 支払手数料・取引所協会
Slide 8: 収益のポイント① 純営業収益の増減要因
収益のポイント ① 純営業収益の増減要因 ■前四半期（2009年7月～9月）との比較 ■前年同期（2008年4月～12月）との比較 ◆ 株式の売買代金が減少したことが影響し、減益 ◆ 株式の売買代金が減少したことに加え、前年同期は ①～④の合計で前四半期比 一時的な金融収益を計上 ①～④の合計で前年同期比 174百万円減（-3.7％） 2,122百万円減（-12.7％） ① ② ③ ④ ① ② ③ ④ 2010年 委託手数料 その他 FX・債券関連 金融収支 2010年 2009年 金融収支 委託手数料 その他 FX・債券関連 2010年 3月期 の減少 の減少 収益の増加 の増加 3月期 3
Slide 9: 収益のポイント② 推移および収益構造
収益のポイント ② 推移および収益構造 ■純営業収益と営業利益 ■収益構造と委託売買ビジネスへの依存度 百万円 億円 ◆収益構造（2010年3月期第3四半期 [9ヶ月]） 10,000 10,000 中長期的に運用商品ビジネスを強化し、収益源多様化を推進 東証、大証、名証および 投資銀行 その他 2％ ジャスダックの ビジネス 9,000 個人売買代金の合計 9,000 1％ （一営業日平均）（右軸） 8,000 純営業収益（左軸） 8,000 その他(MRF等） 債券・FX 20％ 営業利益（左軸） 18％ FX 2％ 7,000 7,000 運用商品 債券 3％ （投資信託など） 株式委託
Slide 10: 販売費・一般管理費のポイント① 減少要因
販売費・一般管理費のポイント ① 減少要因 ■前四半期（2009年7月～9月）との比較 ■前年同期（2008年4月～12月）との比較 ◆前四半期に引き続き、低コスト体質を堅持 ◆前年同期比で10.9％のコストを削減 ①～④の合計で前四半期比 ①～④の合計で前年同期比 137百万円減 （-3.8％） 1,294百万円減 （-10.9％） ① ② ③ ④ ① ② ③ ④ 支払手数料 システム関連 人件費 その他 システム関連 広告宣伝費 支払手数料 その他 2010年 2010年 2009年 2010年 ・取引所協会費 コストの減少 の減少 の減少 コストの減少 の減少 ・取引所協会費 の減少 3
Slide 11: 販売費・一般管理費のポイント② コスト構造および推移
販売費・一般管理費のポイント ② コスト構造および推移 ■コスト構造（2010年3月期第3四半期 [9ヶ月]） ■販売費・一般管理費 百万円 戦略的に 5,000 固定的なコストおよび 管理可能なコスト 口座数と連動するコスト 4,0 32 3,9 02 証券取引所への 4,000 3,55 4 3,5 85 支払手数料等 3,4 47 広告 3,000 宣伝費 支払手数料 2,000 4％ 取引所・協会費 9％ 1,000 情報料 0 11％ 2009年 2009年 2010年 2010年 2010年 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ システム関連コスト（※） 43
Slide 12: 連結貸借対照表のポイント
連結貸借対照表のポイント ■資金調達力および流動性を維持し、リスク資産を統制することで、安心できる金融機関としての財務体質を堅持 (※3) 固定資産の内容（リスク資産の投資価値） [分別金信託の状況] [分別金の状況（分別必要額）] 有形固定資産 4億円 （設備、器具・備品等） ソフトウェア 12億円 （サービス提供にかかる資産） マネックス証券の信託 960億円 マネックス証券の証拠金・預かり金 のれん 6億円 （マネックスFXのプレミアム） 910億円 差入保証金・その他 9億円 （不動産の敷金等） マネックスＦＸの信託 23億円 マネックスＦＸの証拠金 22億円 投資有価証券 59億円
Slide 13: 業績概要：2010年3月期2Q vs 3Q（3ヶ月）
業績概要：2010年3月期第2四半期（3ヶ月） vs. 2010年3月期第3四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2010年3月期2Q 2010年3月期3Q 前四半期比増減 (2009年7月～2009年9月） (2009年10月～2009年12月） 営 業 収 益 5,242 5,317 1.4％ 純 営 業 収 益 4,763 4,589 -3.7％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 3,585 3,447 -3.8％ 営 業 利 益 1,178 1,142 -3.1％ 経 常 利 益 1,120 1,137 1.5％ 純 利 益 622 803 29.1％ E B I T D A （
Slide 14: 業績概要：2009年3月期3Q vs 2010年3月期3Q（9ヶ月）
業績概要：2009年3月期第3四半期（9ヶ月） vs. 2010年3月期第3四半期（9ヶ月） （単位：百万円、％） 2009年3月期 3Q(9ヵ月) 2010年3月期 3Q(9ヵ月) 前年同期比増減 (2008年4月～2008年12月） (2009年4月～2009年12月） 営 業 収 益 19,884 16,698 -16.0％ 純 営 業 収 益 16,694 14,572 -12.7％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 11,881 10,587 -10.9％ 営 業 利 益 4,813 3,984 -17.2％ 経 常 利 益 4,812 4,067 -15.5％ 純 利 益 687
Slide 15: 業績概要：四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 委託手数料 4,228 4,160 4,022 3,692 3,505 2,612 2,911 2,342 3,145 2,670 2,073 引受け・売出し・特定投資家向け 19 77 5 9 1 0 1 2 1 3 3 売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け 322 302 222 227 113 57 88 75 136 125 129 売付け勧誘等の取扱手数料 その他受入手数料 886 1,180 1,
Slide 16: 業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費） （単位：百万円） 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 取引関係費 1,361 1,310 1,151 1,099 1,182 1,172 1,188 1,095 979 1,044 948 支払手数料 231 248 245 233 238 214 240 190 196 263 181 取引所・協会費 180 168 178 132 157 111 109 92 128 117 100 通信費・運送費 597 608 522 531 519 513 522 526
Slide 17: 比較分析：預かり資産あたり収益及び費用
比較分析：預かり資産あたり収益及び費用（主要金融機関との比較） （年率換算） 松井証券（連結） 三菱UFJFG(連結） ◆預かり資産は前四半期末でほぼ変わらず 楽天証券ホールディングス 2.0% 2010年3月期2Q 2010年3月期2Q （連結） 預かり資産あたりの収益は、主力である株式委託手数料が 減少したことなどが影響し、僅かに低下 2010年3月期2Q 1.8% 一方、預かり資産あたり費用も、コスト管理を徹底したことに より、預かり資産あたり収益と同様に僅かに低下 三井住友FG(連結） 2010年3月期2Q 1.6% カブドットコム証券(非連結） みずほFG(連結） 【目標】 2010
Slide 18: Ⅱ．事業戦略
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．事業戦略 Ⅲ．主な商品サービス Ⅳ．株主の皆様へ 17
Slide 19: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント ■ オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する ■ 機関投資家向けと同水準の投資機会を個人投資家に提供する ■ 世界中からの、幅広い金融商品・サービスを提供する ■ 投資教育・啓発活動を更に強化する ■ システムと商品・サービスのインフラの充実だけでなく、「知のインフラ」の構築を実現する ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する ■ 預かり資産あたりコストを低減させ、低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる ■ 持株会社組織を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する ■ ビジネス領域を日本に限定せず、グローバルな展
Slide 20: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2010年1月27日時点） [ 個人投資家への商品・サービス提供 ] [ 海外拠点 ] 証 券 業 務 FX専業 海外事業 MBH America, Inc. 海外金融動向の調査等 (持株比率）当社：100% 2010年1月17日付株式交換により FXサービスを専門に提供 当社グループ会社となり 5月にマネックス証券と合併予定 (持株比率）当社：100% 北京駐在員事務所（マネックスグループ） プレミアム総合金融オンライン証券 (持株比率）当社：100% 中国における （持株比率）当社： 100% 金融関連事業立上げ調査 [ グループ独自の商品・サービス組
Slide 21: マネックスの先進性と独自性
マネックスの先進性と独自性 ◆ 株式ビジネス 「マネックスナイター」（夜間取引） 2001年1月 日本で初めて一般個人投資家にPTS（私設取引システム）を提供 貸株サービス 2003年1月 日本で初めて一般個人投資家に提供 ◆ 投資信託ビジネス オンライン屈指の販売力 主な金融機関およびネット専業証券を含めたオンライン販売実績では常にトップクラス オルタナティブ投資信託 マネックス･オルタナティブ･インベストメンツによる独自のオルタナ投信組成（4本の実績） カブロボ･プロジェクト トレード･サイエンスの開発する｢カブロボ」（自動売買プログラム）による投信「カブロボファンド」 ◆ 投資銀行ビジネ
Slide 22: ロードマップ
ロードマップ ■海外事業の立上げにより、長期的には海外事業による収益が全体の3分の1となるイメージ ◆最先端の技術と世界水準の商品・サービスを提供するグローバルな個人投資家向けオンライン金融機関を目指す ◆成長スペースと経営施策 オンライン • アクティブ・トレーダーへの訴求 トレーディング • FXビジネスの強化 • 債券（含む仕組債） 資産運用 ビジネスの強化 • 世界中からの商品ラインナップの構築 ビジネス • 投資アドバイス機能の提供による資産獲得 中国・インド等 • 中国・インド等における の海外市場 ビジネスの収益化 知 の イ ン フ ラ 商 品 ラ イ ン ナ ッ プ シ ス
Slide 23: 環境認識：規模拡大とコスト効率化の重要度が高まるオンライン証券業界
環境認識：規模拡大とコスト効率化の重要度が高まるオンライン証券業界 ■オンライン証券業界の現状 1999年の株式委託売買手数料自由化を期に急成長したが、2006年以降は売買が低迷 手数料の値下げによる口座獲得競争が激しさを増す一方、売買代金・収益の拡大に結びつかない構図が鮮明 シェアを伸ばすとともに、システム投資やマーケティング費用等のコスト効率化を図ることが重要に ■インターネット取引による売買代金の推移 ■システム関連コスト負担が営業収益に占める割合の推移 （兆円） 出所：日本証券業協会 出所：各社IR資料 300 273 40% 260 250 35.19% 楽天証券 231 32.36
Slide 24: 短期戦略：M&Aによる規模拡大とシナジーの獲得
短期戦略：M&Aによる規模拡大とシナジーの獲得 ■株式交換によるオリックス証券の完全子会社化 ■合併に向けて ◆ システム ◆株式交換の効力発生（2010年1月17日）以降の関係図 ・基盤システムは現マネックス証券使用のシステムに統合で決定 22.5％取得 ・オリックス証券のみで提供されているサービスや人気の高いツー マネックスグループ オリックス ルなどは極力機能追加する対応 交換新株発行 ・開発の要件定義は全て終了し、5月の合併に向けて順調に進捗 100%子会社 100%子会社化 ◆ 業務 ・重複する業務の見直し・整理を行い、業務体制を充実・効率化 マネックス証券 オリックス証券 ◆ お客
Slide 25: 短期戦略：オンライン証券業界の俯瞰図
短期戦略：オンライン証券業界の俯瞰図 ◆証券総合口座数（2009年12月末） ◆預かり資産（2009年12月末） SBI証券 2,001,660 SBI証券 37,143億円 （合算）マネックス証券＋オリックス証券 1,308,265 （合算）マネックス証券＋オリックス証券 21,525億円 マネックス証券 935,918 マネックス証券 16,706億円 楽天証券 913,016 松井証券 12,959億円 松井証券 791,940 楽天証券 12,779億円 カブドットコム証券 690,015 カブドットコム証券 10,471億円 オリックス証券 372,347 オリックス証券 4,819
Slide 26: 短期戦略：サービス統合に関する基本方針
短期戦略：マネックス証券とオリックス証券のサービス統合に関する基本方針 ■商品・サービス 現マネックス証券のシステムをベースとして構築し、現マネックス証券の商品、サービスは継続 ◆株式委託売買（現物・信用） オリックス証券のお客様の株式委託売買手数料は合併後少なくとも2年間は現状水準を維持 ◆外国為替証拠金取引（FX） オリックス証券のオリックスFX、大証FXは合併後のマネックス証券においても継続し、現マネックス 証券のFX PLUSと合わせてお客様の多様なニーズに応える ◆先物オプション 業界最低水準の手数料体系、および合併による顧客基盤の拡大によって、マーケットシェアNo1の早期実現に向け
Slide 27: 中期戦略：「知のインフラ」の構築と提供
中期戦略：「知のインフラ」の構築と提供 ■｢知のインフラ」とは ■投資スタイルにあわせたアドバイスを提供するツール ◆新しい価値の創造 ◆一人ひとりの個人投資家にあわせた投資アドバイスの提供 ・世界水準の金融商品の提供から、アドバイスの提供へ ・目標や保有商品など、投資スタイルが違うお客様にリスク管理やリ ・機関投資家向け水準の情報、投資教育の提供に加え、 ターン向上をアドバイス。預り資産拡大、取引回数増加につなげる 独自の投資アドバイス機能をウェブツールとして開発、提供 ・タイムリーなツール開発を実現するために、お客様からのフィード バックを取り込み、またそれを反映する内部開発体制を構築 投
Slide 28: 長期戦略：海外展開について
長期戦略：海外展開について ■事業拡大に向けて成長スペースへ ■海外展開の計画と実績 ◆ ポテンシャルの高い海外市場 ◆ 中国 急速な経済成長を遂げているBRICs諸国を始めとする新興国では 2008年3月 経済成長とともに金融資産を形成する人口が増加。先進国同様 当社北京駐在員事務所を開設し、事業調査を本格化 資産運用への関心が高まっているこれらの市場を、当社にとって ・ 中国の金融市場、個人投資家の商品選好、オンライン取引等の 成長スペースとして位置づける 動向についての調査を本格化 (兆ドル) 名目GDP（ドルベース）の推移（中国、日本の比較） 9 2009年3月 8 中国 7 日本 (
Slide 29: Ⅲ．主な商品･サービス
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．事業戦略 Ⅲ．主な商品･サービス Ⅳ．株主の皆様へ 28
Slide 30: ビジネス別の純営業収益
ビジネス別の純営業収益 ■2010年3月期3Q（9ヵ月：2009年4月～2009年12月） （単位：百万円） ビジネス ビジネス区分 会社名 ストックからの収益 フローからの収益 計 構成比 説明ページ 2,507 7,889 エ ク イ テ ィ マネックス証券 10,397 71% 30ページ （信用取引利息など） （委託取引） マネックス証券 2,367 Ｆ Ｘ － 2,367 16% 30ページ マネックスＦＸ （主にトレーディング収益） マネックス証券 794 投 資 信 託 マネックス・オルタナティブ・ 387 （投資信託代行手数料・ 1,182 8% 31・32ページ 投資運用・投
Slide 31: エクイティビジネス／FXビジネス
エクイティビジネス／FXビジネス ■エクイティビジネスの動向 ■FXビジネス：成長するマーケットにおいて収益拡大 ◆先物・オプション取引の成長と内製化 ◆マネックス証券（株） FX PLUS ・手数料が割安な日経225先物ラージは10%超のシェアへ ＜当第3四半期 ハイライト＞ 11月に5通貨ペアのスプレッド縮小 ・日経225先物ミニ・オプションもシェアは拡大傾向が続く ＜2010年の施策＞大証FXリリース準備中（5月予定） ・2010年1月実施の内製化により、利便性を大幅に向上 →サービス拡充および合併により、一層の成長を見込む ◆（株）マネックスFX 日経225先物・オプションの取引シェア
Slide 32: 投資信託ビジネス①
投資信託ビジネス① ■投資信託残高の拡大へ向け、商品・サービスを拡充 ■オンライン屈指の投信販売力 ◆月間の積立買付件数は年間で約1割増加 ◆引き続き業界トップクラスの販売実績を維持 （販売：億円） （残高：億円） 投資信託残高（カテゴリ別）および月間販売額の推移 ・2009年12月の積立買付件数は約58,000件と、年初から約1割増 2,500 3Ｑ販売額：約160億円 450 ・キャンペーン実施や専用メールマガジンなどコンテンツを拡充し、 国内債券型 3Ｑ末残高：約2,080億円 400 国内株式型 2,000 積極的なプロモーションを展開 国際債券型 国際株式型 350 バランス型 月間
Slide 33: 投資信託ビジネス②／債券・貸株ビジネス
投資信託ビジネス②／債券・貸株ビジネス ■オルタナティブ投資ビジネス ■債券・貸株サービス ◆債券：現在のマクロ経済環境下、安定的な運用対象としての http://www.monexai.com/ 債券投資を積極的に推進 ◆良好な運用成績を背景に、機関投資家向け運用会社としても認 ・多様な運用ニーズに合わせた仕組債をタイムリーに提供 知度が向上 ・ブラジルへの投資ニーズの高まりを受けたブラジルレアル連動型 ・ シティグループ証券：金融法人向けオルタナティブ投信の運用 債券の販売 会社としてMAIを採用、2010年4月より運用開始予定 ・「個人向けマネックス債」シリーズの安定的な提供は、お客様の
Slide 34: 投資銀行ビジネス／研究開発
投資銀行ビジネス／研究開発 ■IPO・資金調達支援（マネックス証券） ■トレード・サイエンスによる研究開発 主幹事業務から撤退する証券会社が相次ぐ中、オンライン証券屈 ◆マネックスグループにおける情報科学系研究機関 指の主幹事実績（東証マザーズ３社、大証ヘラクレス１社）に裏付け ・ 情報科学と金融工学のグループ内研究機関と位置づけ、 られたノウハウを活かし、引続き優良な主幹事案件の獲得を目指す 「カブロボ」（株式売買ロボット）を活用した投資助言サービスの他、 未来の金融を実現する様々な先進的サービスを提供 ■M&A（マネックス証券／WRハンブレクトジャパン (WRHJ) ） ◆アルゴリズム運用
Slide 35: ご参考：お客様分布（マネックス証券）
ご参考：お客様分布（マネックス証券 2009年12月末現在 935,918口座 ） ■男女別 ■居住地域別 その他 女性 23.2% 25.3% 首都圏 中京 50.5% 男性 8.5% 74.7% 近畿 17.8% ■年代別 ■職業別 会社員 47.2% 70代以上 3.7% 就業なし 17.8% 60代 12.3% 自営業 10.3% 50代 16.0% 主婦 9.4% 40代 27.8% 公務員 7.0% 30代 30.5% 会社役員 5.8% 20代 8.1% 医師等の専門職 1.9% 未成年 1.5% その他 0.5% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0
Slide 36: ご参考：お客様分布（オリックス証券）
ご参考：お客様分布（オリックス証券 2009年12月末現在 372,347口座） ■男女別 ■居住地域別 女性 その他 25.4% 21.7% 首都圏 43.6% 中京 男性 10.4% 78.3% 近畿 20.6% ■年代別 ■職業別 会社員 43.5% 70代以上 4.5% 就業なし 21.5% 60代 13.4% 自営業 12.3% 50代 18.4% 40代 会社役員 5.9% 28.2% 30代 29.3% 公務員 4.1% 20代 6.2% 医師等の専門職 1.3% 未成年 0.1% その他 11.4% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0%
Slide 37: Ⅳ．株主の皆様へ
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．事業戦略 Ⅲ．主な商品･サービス Ⅳ．株主の皆様へ 36
Slide 38: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主の皆様のリターンを追求します ■株式の状況 ◆株主還元策 ◆主要株主および株式分布状況 ・配当性向を重視した業績連動型の配当政策を実施することを 2009年9月末時点の株主名簿 基本方針とする。配当性向は、当事業年度の連結当期純利益 金商業者（ その他の法人 金融機関 の50％程度を目標とする ソニー（株） ・中間配当についても実施する ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ 松本大 個人・その他 外国法人等 証券） ・配当金の計算基準となる連結当期純利益が純損失となるなどの ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（株） 11.1％ 20.2％ 18.2％ 場合は、配当可能利益（内部留保
Slide 39: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 ・ 登録番号： 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 国内株式売買手数料として、取引毎手数料を選択された場合には約定金額に対し最大0.42％（ただし最低手数料4,200円、コールセンター利用時）、定額手数料を選択された 場合には1
Slide 40: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 債券取引には、価格（金利）変動リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。 信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引（FX）をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を 上回る可能性がございます（取引額の保証