Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2022/3 Earnings Presentation
63 slides from Monex's earnings presentation, Oct 29, 2021
Slide 1: 2022年3月期 第2四半期決算説明資料
2021年10月29日 (東証1部8698） 2022年3月期 第2四半期決算説明資料
Slide 2: 企業理念
企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、 最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、 新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、 個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 2021.4.1 改定 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ～ p.15 Ⅱ. 連結業績 p.16 ～ p.36 Ⅲ. ビジネスアップデート p.37 ～ p.51 Appendix. グループ概要 p.52 ～ p.61 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p.62 リスクおよび手数料等について 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの ではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 3
Slide 5: 時代認識
1-1 時代認識 マネックスグループは 時代の一歩先を行くヴィジョンを打ちだし、 事業を創造する。 一方、経済や主権の在り方、 人々の価値観にいたるまで、多様化が進み、 世界やビジネスは 中央集権型から分散型に移行しつつある。 そのような時代背景の下、 マネックスグループは求心力・統制力を維持しつつ、 自主独立型の企業価値創造グループを 目指していく。 4
Slide 6: マネックスグループとは何か
1-2 マネックスグループとは何か 各子会社の成長戦略を推し進め、規模を追求し、企業理念を実現する。 マネックスグループ 暗号資産交換業者 米国のオンライン証券 理念に基づく 日本のオンライン証券 経営力・求心力 アジア・パシフィックセグメント 投資事業セグメント マネックス・アセットマネジメント カタリスト投資顧問、etc. グループを支える4つのコアコンピタンス： 多様性の尊重／テクノロジーの活用／イノベーションの追求／グローバルな展開 5
Slide 7: グループ子会社のバリューアップ
2 グループ子会社のバリューアップ 「グローバルヴィジョン」と「第二の創業」の下で、各子会社の大幅なバリューアップを実現。 TradeStation Group（2011年-） コインチェック（2018年-） • EBITDAマージン：2021年3月期 26% • EBITDAマージン：2021年3月期 68% • PMI※1アクション：マネジメントチームの強化、 • PMI※1アクション：内部管理態勢及びセキュリティ リブランディング、暗号資産関連事業支援等 強化、暗号資産交換業者登録、固定費大幅削減等 • グループシナジー：日本セグメントのシステム内製化、 米国株サービスの強化の支援 （億
Slide 8: トレードステーションの成長戦略
3-1 トレードステーションの成長戦略（米国セグメント） トレードステーションでは、ブランド刷新や手数料戦略、商品・サービスラインナップの拡大など、 数年間取り組んで来たビジネス戦略の転換が奏功し、顧客基盤の拡大を実現。 米国投資家人口が再拡大する現況を背景に、さらなる顧客基盤拡大戦略をとる。 2022年3月期 マーケティング強化 2021年3月期 （億ドル） （口座：千） クリプトAPI 180 180 2020年3月期 TradingViewに 株式・オプション手数料 暗号資産取引追加 160 2019年3月期 160 無料化 2018年3月期 ウェブAPI 140
Slide 9: コインチェックの成長戦略
3-2 コインチェックの成長戦略（クリプトアセット事業セグメント） コインチェックは、暗号資産取引を基盤に、NFTやIEOなどの新事業を拡大し、 「デジタル経済圏」の創造を目指す。 2022年3月期 国内初IEO※2実施 2021年3月期 （億円） グループ入り後初のTVCM 160 Sharely 80% Coincheck NFT (β版) 71% 67% 140 70% 120 2020年3月期 60% 固定費を中心に大幅な費用削減 100 50% 80 40% 32% 営業利益相当額 60 営業利益率※1(右軸) 30% 40 20% 10% 20 7% 10% 0
Slide 10: マネックス証券の成長戦略
3-3 マネックス証券の成長戦略（日本セグメント） マネックス証券は、日本のオンライン証券会社として安定したキャッシュフローを創出。 預かり資産を中心とした事業基盤も拡大し、「アセマネモデル」を更に推進。 マネックス証券単体の広義の営業キャッシュフローと預かり資産推移 （億円） 修正EBITDA※（左軸） 税引前利益（左軸） 預かり資産（右軸） （兆円） 40 6 35 5 30 4 25 20 3 15 2 10 1 5 0 0 2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2
Slide 11: 過去の還元性向と事業投資
4-1 過去の還元性向と事業投資 従来、株主還元を重視。長期的成長に資する事業投資も機動的に実施。 2021年3月期時点の累計総還元性向※1 グループにおける投資実績 総還元額 総還元額※2 Capex 戦略投資・純投資 買収・子会社設立 親会社の所有者に帰属する当期利益 利益 Capex（設備投資）：主にシステム投資等、固定資産の取得 戦略投資・純投資：フィンテック関連企業への投資やマネックスベン チャーズが運営するファンドからの投資など、 114 3カ年 有価証券の取得 19/3期から 3期累計 総還元性向 買収・子会社設立：持株会社としての子会社株式等の取得 185 62％ （億円） 4
Slide 12: 今後の株主還元方針
4-2 今後の株主還元方針 次なる成長に向けて利益の再投資を重視しつつ、半期7.5円以上の安定配当と機動的な 自社株買いによる還元を行う。2021年9月末基準の配当金額は1株当たり7.6円。 キャッシュフローの流れ 利益創造 半期 7.5 円以上 当期利益 成長投資 営業 ROE = 自己資本 キャッシュフロー 安定的な配当 株主還元 資本効率 機動的自社株買い 株主還元方針の変更 変更前（2022年3月期１Qまで） 変更後（2022年3月期２Q以降） 当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連 当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極 動型の株主還元を実施す
Slide 13: 過去の株主還元実績
4-3 過去の株主還元実績 成長投資を進めつつも安定的な配当と機動的な自社株買いを実施。 ◆1株当たり配当額の実績 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （円） 17.3% 期末配当 18% 20 中間配当 15% 12.9% 15 7.0 12% 7.5 以上 9% 8.3% 10 2.6 7.5 6.3 6% 5.0% 4.2% 5 11.0 4.1% 7.0 3.9% 2.6 2.7 3.2 7.0 7.6 3% 1.5% 3.0 4.5 2.0% 3.7 2.6 2.7 2.7 0.4% 1.1 1.2 0 0% 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 201
Slide 14: 業績ハイライト－連結業績（上半期 EBITDA）
5-1 業績ハイライト－連結業績（2022年3月期上半期 EBITDA） 2022年3月期の連結EBITDAは、半期200億円を達成。下半期も米国セグメントの成長 投資を続けながら、グループ全体で長期的な企業価値向上を目指す。 （億円） 連結EBITDA 連結EBITDA ハイライト 200 203億円（前年同期比2.4倍） 日本セグメント：52億円（+9億円） 150 YoY - 日本株委託手数料以外の収益が増加 ×2.4倍 米国セグメント：1億円（-24億円） - 積極的な広告宣伝費投下と成長のための人材採用 100 203 クリプトアセット事業セグメント：139億円（+129億円） -
Slide 15: 業績ハイライト－連結業績（上半期 収益）
5-2 業績ハイライト－連結業績（2022年3月期上半期 収益） 2022年3月期上半期の主要3セグメント収益は前年同期比+74%と大幅に増加。 地域・事業特性の異なる各セグメントが着実に成長し、バランスの良い収益構成を実現。 2022年3月期上半期 2021年3月期上半期 10% 32％ 26億円 44％ 148億円 204億円 主要3セグメント 主要3セグメント 50％ 収益※ 収益※ 133億円 YoY 40％ 107億円 266億円 +74% 464億円 連結：468億円 連結：271億円 24% 112億円 ■ 日本セグメント ■ 米国セグメント ■ クリプトアセット事業セグメント
Slide 16: 業績ハイライト－暗号資産関連
5-3 業績ハイライト－連結業績（2022年3月期上半期 暗号資産関連） ブロックチェーン・暗号資産関連事業が、成長ドライバーとして収益に貢献 販売所収益 NFT・IEO収益など （億円） 204億円 YoY 8倍 2022年3月期上半期 200 ブロックチェーン・暗号資産 関連収益 150 合計 240億円 100 ブロックチェーン関連 投資※ 暗号資産取引手数料 暗号資産CFD 貸出暗号資産金利 スプレッド手数料 50 28億円 5億円 2億円 0 2021/1-2Q 2022/1-2Q 2021/1-2Q 2022/1-2Q 2021/1-2Q 2022/1-2Q 2021/1-2Q 2
Slide 17: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 16
Slide 18: 業績ハイライト－第2四半期（3ヶ月）1/4
業績ハイライト－2022年3月期第2四半期（3ヶ月）1/4 中長期的な成長のための先行投資を推進する中、 連結税引前四半期利益は72億円を達成。 投資信託や信用金利などのストック収益や、新規事業収益が増加。 日本 DeFiプロジェクトのトークン売却益16億円含むセグメント利益※は37億円。 成長戦略推進のため、米国での資本・資金調達を準備中。人員増強と顧客基盤 米国 拡大のための大規模なマーケティングを実施し、セグメント損益※は△15億円。 暗号資産市場は1Q末時点の低迷から回復。国内初のIEOも達成し、 クリプトアセット 新規事業収益も着実に成長。セグメント利益は48億円。 中国の経済の不透
Slide 19: 業績ハイライト－第2四半期（3ヶ月）2/4
業績ハイライト－2022年3月期第2四半期（3ヶ月）2/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 税引前四半期利益 7,161 29,762 30,000 26,069 20,730 16,826 連結 20,000 13,898 7,806 7,260 10,000 3,629 4,767 1,494 0 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 2022/3 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグ
Slide 20: 業績ハイライト－第2四半期（3ヶ月）3/4
業績ハイライト－2022年3月期第2四半期（3ヶ月）3/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 6,880 8,000 5,346 5,406 5,728 5,464 米国 4,000 1,393 -185 597 685 -1,502 0 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 2022/3 -4,000 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （百万円） 20,000 クリプト 14,233 12,739 アセット 8,996 7,695 10,000 6,617 事業 3
Slide 21: 業績ハイライト－第2四半期（3ヶ月）4/4
業績ハイライト－2022年3月期第2四半期（3ヶ月）4/4 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 800 アジア・ 600 528 パシフィック 394 359 323 321 400 198 149 200 105 86 82 0 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 2022/3 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （百万円） 投資 200 144 144 125 事業 126 101 76 67 100 52 49 36 0 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 2022/
Slide 22: 前年同期比（6ヶ月）実績（連結）
前年同期比（6ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 2Ｑ 2Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2020年4月-9月) (2021年4月-9月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 27,106 46,799 +19,693 +73% 控 除 後 営 業 収 益 の分析Ｐ23、25、27 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 22,851 30,670 +7,819 +34% の分析Ｐ24、26、28 営 業 利 益 相 当 額 4,255 16,12
Slide 23: 前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 クリプトアセット事業 アジア・パシフィック 投資事業 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 13,324 14,754 10,672 11,192 2,592 20,434 718 644 313 168 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,644 12,116 9,539 12,760
Slide 24: 前年同期比 収益増減分析（日本）
前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析 日本：全体で約11%の増収。信用収支や投信代行手数料などのストック収益が伸び、 米国株や暗号資産CFDなどの成長プロダクトの収益貢献も拡大。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +10.7%（+1,430） 14,754 *カッコ内は増減額（百万円） ■その他 15,000 13,324 （+697）※1 1,839 12,000 1,141 2,545 ■FX・債券関連収益（+475） 2,069 ■金融収支（+725） ※2 9,000 3,067 3,792 ■委託手数料（△468） ※3
Slide 25: 前年同期比 費用増減分析（日本）
前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析 日本：システム関連費用など固定的な費用を減少させ、 長期的な視点で費用構造の最適化を図る。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 +4.1%（+473） *カッコ内は増減額（百万円） 15,000 ■その他（+56） 11,644 12,116 ■広告宣伝費（+258） ※1 12,000 701 757 913 ■通信費・運送費・情報料（+13） 655 9,000 809 822 1,482 ■支払手数料・取引所協会費（△34） 1,516 ■人件費（+213） ※2 2,434 2,646 6,000 ■システム関連費用（△33
Slide 26: 前年同期比 収益増減分析（米国）
前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：市場のボラティリティ(VIX)が大きく下がる中でも稼働口座数の増加により手数料収益 全体が増え、また信用取引、貸株、暗号資産貸出が好調で前年同期比増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +1.6% （+1,612） 120,000 *カッコ内は増減額（千米ドル） 99,915 101,528 ■その他（△1,307） 100,000 3,577 4,885 18,380 ■金融収支（+1,439） 16,941 80,000 ■その他の受入手数料 （+3,757） ※
Slide 27: 前年同期比 費用増減分析（米国）
前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：新規口座獲得のための広告宣伝費と、サービス強化のための人件費が増加。 米国での資本・資金調達準備のため、専門家報酬が増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 +29.6%（+26,436） 120,000 115,747 *カッコ内は増減額（千米ドル） 19,651 ■その他（+7,182） ※1 100,000 89,311 ■広告宣伝費（+9,259） 80,000 12,470 16,890 ■減価償却費（+506） 7,631 11,770 ■通信費・運送費・情報料（+1,146） 60,000 11
Slide 28: 前年同期比 収益増減分析（クリプト）
前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析 クリプト：収益全体は前年同期比約8倍の増収。市場活況と取扱い暗号資産の拡充、 TVCMなどによる本人確認済口座数の大幅な増加に伴い、 販売所取引量が大きく増加。また、新規事業も好調な立ち上げ。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +688.2%（+17,842） 21,000 20,434 *カッコ内は増減額（百万円） 1,188 ■その他（+977） 18,000 ■トレーディング損益（+16,864） ※ 15,000 12,000 ※ 販売所売買代金の前年同期比較（6ヶ月） 19,246
Slide 29: 前年同期比 費用増減分析（クリプト）
前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析 クリプト：新規口座獲得のためTVCMやウェブ広告等積極的なマーケティングを実施し、 広告宣伝費が増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 +276.6%（+4,911） 7,000 6,686 *カッコ内は増減額（百万円） 6,000 ■その他（+1,163） ※1 1,448 ■広告宣伝費（+2,482） ※2 5,000 ■通信費・運送費・情報料（+140） 4,000 2,700 ■支払手数料・取引所協会費（+328） ■人件費（+534） 3,000 ■システム関連費用（+263） 273 2,000 1,775 439
Slide 30: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2022年3月期 2022年3月期 1Ｑ 2Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2021年4月-6月) (2021年7月-9月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 26,069 20,730 △5,338 △20% 控 除 後 営 業 収 益 の分析Ｐ31、33、35 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 15,148 15,521 +373 +2% の分析Ｐ32、34、36 営 業 利 益 相 当 額 10,920 5,209 △5
Slide 31: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 クリプトアセット事業 アジア・パシフィック 投資事業 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,373 7,381 5,728 5,464 12,739 7,695 323 321 101 67 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,036 6,081 5,925 6,835 3,752 2
Slide 32: 前四半期比 収益増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：信用収支や投資信託などのストック収益が順調に増加。 8月の信用手数料改訂後の信用取引シェアは上昇傾向。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +0.1%（+8） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 10,000 ■その他（+69） ※1 8,544 8,000 7,231 890 7,373 7,381 ■FX・債券関連収益（+289） 6,513 640 1,225 885 ■金融収支（△279） 954 ※2 6,000 633 1,234 1,128 1,417 1,030 1,8
Slide 33: 前四半期比 費用増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：新規口座獲得のため広告宣伝費が増加。商品サービスの見直しによりシステム関連 費用など固定的な費用を減少させ、長期的な視点で費用構造の最適化を図る。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +0.7%（+45） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 10,000 ■その他（+23） ■広告宣伝費（+98） ■通信費・運送費・情報料（+4） 8,000 6,501 6,000 5,867 5,992 364 6,036 6,081 ■支払手数料・取引所協会費（+30） 303 284 517 367 390 386 406 399
Slide 34: 前四半期比 収益増減分析（米国）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：市況要因で暗号資産貸出収支が減少したことを主要因に、 収益全体は前四半期比減少。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） △4.7％（△2,450） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 70,000 64,283 ■その他（△42） 2,601 60,000 50,415 51,780 10,169 51,989 49,539 ■金融収支（△1,632） 50,000 2,433 1,810 2,614 8,296 9,727 10,006 1,768 8,374 ■その
Slide 35: 前四半期比 費用増減分析（米国）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：認知度を高めるためのマーケティングを拡大し、広告宣伝費が増加。 また、商品・サービス強化のため人員を増強し、人件費が増加。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +15.2%（+8,194） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 70,000 61,970 ■その他（+1,574） ※1 60,000 51,332 53,776 10,613 ■広告宣伝費（+5,431） 50,000 44,793 45,354 9,039 6,186 5,968 6,402 5,446 5,730 11,160 ■減価償却
Slide 36: 前四半期比 収益増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場の取引量が落ち着き、前四半期比ではトレーディング損益が減少。 新規事業によるその他収益は着実に成長中。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △39.6%（△5,043） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 15,000 14,233 ■その他（+54） 482 12,739 567 ■トレーディング損益（△5,097） ※ 12,000 9,000 7,695 ※ 販売所売買代金の前四半期比較（百万円） 621 13,751 6,000 12,171 2021年4月 2
Slide 37: 前四半期比 費用増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：収益の減少に伴い、業績連動賞与および経営指導料が減少し、 費用全体では2割強減少。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 販管費合計 △21.8%（△818） （百万円） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 4,005 4,000 3,752 ■その他（△239） ※1 922 ■広告宣伝費（△181） ※2 843 3,000 2,934 ■通信費・運送費・情報料（△3） 604 ■支払手数料・取引所協会費（△101） 2,000 1,629 1,441 ■人件費（△304） 1,348 1,259 ■システム関連費用（+11） 1,059
Slide 38: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 37
Slide 39: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4 オフライン（対面）チャネルへリーチし、新たな顧客層の獲得へ。 マネックスの強みを活かして新規サービスを展開し、アセマネモデルを推進 オンラインチャネル オフライン（対面）チャネル 既存事業基盤 マネックスの強み サービス展開 参考：対面ビジネスのAUM※2推移 「IFA事業・ （億円） 約200万 マネックスの持つ ウェルスマネジメント」 450 口座 ブランド力・商品力 パートナー：IFA 400 IFA・ウェルスマネジメント事業 マネックス：商品組成機能 350 ON COMPASS+ 300 「ON COMPASS+等」 預かり資産 資産運用
Slide 40: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4 ストック収益や米国株取引など日本株委託手数料以外の収益を拡大。 ストック収益の基盤成長 米国株取引 • 日本株委託手数料への依存度を下げるため、 • 委託手数料全体に占める米国株手数料の割合は 預かり資産に連動する収益体系（ストック収益） 約20％。トレードステーションとの連携により、国内 や新規事業の開発を強化。 最高水準の取引環境を提供。 • 既存サービスである信用取引の金利収益や、投資 • 立会および時間外取引（計12時間）の提供に加 信託の代行手数料、または新規事業の収益化に え、9月中旬から新たに店頭取引も開始し、日本時 より、日本株委託
Slide 41: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4 グループ内資産運用会社であるマネックス・アセットマネジメントは、 運用資産総額（AUM）が１年間で約4倍に伸び、合計500億円に到達。 預かり資産が好調に拡大 マネックス・アセットマネジメント 運用資産額総額 （億円） 運用資産総額 500億円超※ 500 （1年間の成長率は 約４倍） 450 年間成長率 400 3.9倍 ※ 2021年10月22日時点 (2020/9-2021/9) 350 マネックス・アセットマネジメント運用商品 300 250 投資一任運用 ON COMPASS+ 200 投資一任運用 ON COMPASS 150 アクティ
Slide 42: ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4 マネックス・アクティビスト・ファンドの国内私募含めたAUM※は115億円。 エンゲージメント活動は更に活性化 • エンゲージメント活動活性化を受け、 基準価額 マネックス・アクティビスト・ファンド 純資産総額 （信託報酬控除後） 純資産総額（AUM）は115億円に到達。 （円） （億円） マザーファンドの純資産総額 160 • 販売網は国内オンライン証券5社での公募販 13,500 基準価額 140 売に加え、新生銀行で取扱。海外私募への 12,500 120 投資助言も2021年8月より開始。 11,500 100 • 株式会社 NIPPO に対
Slide 43: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/3
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/3 ミレニアル世代やZ世代の若年層にまで顧客層を拡大しながら、 新規口座獲得に注力。 預かり資産と稼働口座数の推移 DARTsとVIX • 稼働口座数 ：16万口座（前年同期比+30%） • 当四半期、VIXは前年同期比-29%まで下がるも、 • 預かり資産※ ：113億ドル（前年同期比+44%） DARTsは前年同期比-7%にとどまる。トレードステーショ ンはVIXの影響を受けにくい体質へ。 • 広告宣伝費をかけて積極的にマーケティングを行い、 顧客基盤の拡大を加速させている。 • 若年層の顧客が増加しており、顧客に占める40歳以下 の割合は、201
Slide 44: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/3
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/3 マルチアセット・ブローカーとして、新規顧客の獲得で手数料収益を伸ばしながら、 暗号資産事業も推進。 手数料収益の推移 トレードステーションクリプト（TCI） • 当四半期の手数料収益※1は37百万米ドル。 • TCIは、新規口座と預かり暗号資産残高を獲得するた め、マーケティングを実施。 • 新規口座獲得で、株式とオプションの収益増加を 目指す。 • 口座は順調に伸び、2021年9月末現在、トレードス テーションクリプトの稼働口座数は9,000口座超。 （百万米ドル） （千口座） 60 10 株式※2 オプション※3 先物 暗号資産 50 8 40
Slide 45: ビジネスアップデート 米国セグメント 3/3
ビジネスアップデート 米国セグメント 3/3 トレードステーションは、これまで培ってきた技術や事業の強みを活かし、 米国投資家人口拡大を背景に、成長企業としてギアチェンジ。 トレードステーションの強み 明確な成長戦略と製品戦略 マーケティング ・ ブランド認知度向上とパフォーマンス・マーケティング・チャネルへの投資に より、効率的なアカウント獲得の手法を確立 商品・サービスへの取り組み ・ ユーザーエクスペリエンスの向上 ・ 暗号資産事業の開発 ・ B2BおよびB2Cの機会拡大のためのAPI連携の拡大 顧客基盤の拡大 ・ トレードステーションの元来の顧客であるアクティブトレーダーから一般投資家
Slide 46: ビジネスアップデート クリプトアセット事業 1/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/4 成長中の暗号資産業界において、国内シェア約3割。 Coincheckの強み 業界全体が成長 Coincheck（暗号資産取引） 暗号資産交換業は業界全体が成長中。年々口座数が伸 アプリダウンロード ：2年連続No.1※1の442万DL びている国内オンライン証券と比較しても、国内暗号資産口 （前年同期比+43%） 座数はまだ少なく、暗号資産業界は依然として成長余地が 本人確認済口座数：143万口座 大きい。 （前年同期比+44%） 約3.6倍 取扱い暗号資産数：国内No.1の17通貨 国内シェア （千口座） 28％※2 1,600
Slide 47: ビジネスアップデート クリプトアセット事業 2/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/4 新規口座獲得のため広告宣伝費を投入しながらも、営業利益率は高水準。 マーケテイング施策 営業利益率 • 広告代理店に依存せず、自社内でウェブマーケティングを • 当四半期の営業利益率は62％。 行うことで、広告宣伝費を大幅に抑制。 • 固定費を抑え、システム開発やウェブマーケティングを社内 • 暗号資産市場はボラティリティが高いため、適切なタイミン で完結することで、高い利益率を維持。 グでの広告宣伝を実施し、ROIを徹底管理。 • 再び暗号資産市場が活況となった今、さらにコインチェック （億円） の認知度を高め、業界での確固たるポ
Slide 48: ビジネスアップデート クリプトアセット事業 3/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/4 国内初のIEOを達成。9億円超の調達目標額に対し申込金額は224億円を突破。 国内初、IEO 自社で発行体やトークンの審査、上場、上場後のトークンの取引所まで担う。 発行体 ユーザー ・ 上場審査料 トークンの販売 ・ 販売委託料 上場支援・管理 手数料 トークン上場 Coincheck取引所で取引可能に ・ 事業計画の妥当性、発行体の管理体制等について IEOの社会意義 審査を実施。 ① 暗号資産関連事業者に対する新しいファイナンス機会の提供 ・ トークン販売後の情報開示等を監視 ② 強固なトークンエコノミー構築による事業価値の向
Slide 49: ビジネスアップデート クリプトアセット事業 4/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/4 暗号資産取引で築いた顧客基盤、金融庁登録業者である安全性を強みに、 NFT事業を拡大。 コインチェックのNFT事業 様々な企業の参入でNFT市場が拡大し、規制導入の可能性もある中、順調に拡大している「本人確認済口座」と「預かり 資産」を軸に、レバレッジを効かせた事業拡大を推進。NFTの取扱い数を拡充していく。 安心・安全 取扱い 使いやすい NFT数 プロダクト 拡充 取扱い Coincheck Coincheck 本人確認済口座 サービスの 暗号資産数 取引所・販売所 預かり資産 NFT（β版） 価値向上 拡充 本人確認済口座14
Slide 50: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント アジア・パシフィックセグメントは中国経済の不透明感があった中でもビジネスは堅調。 マネックスBoom証券、マネックスオーストラリア証券 杭州财悦科技有限公司（中国） 残有口座数は2.2万口座（前年同期比+27%） 当四半期持分法投資利益は前四半期から大幅に 回復し、25百万円（前四半期比+104%）。 （千口座） （百万円） 持分法投資利益四半期推移 30 25 20 20 15 10 10 5 0 0 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 202
Slide 51: ビジネスアップデート 投資事業
ビジネスアップデート 投資事業 MV1号に次いで、新たにMV2号ファンドも組成し、さらなる投資拡大へ。 ファンドの特徴と実績 現在の投資ポートフォリオ 事業領域別案件数 MV1号ファンドは投資先支援フェーズへ ファンド規模 26.5億円（2019年1月設立） 4月までに58社へ投資実行し、ファンド投資 投資実績 フェーズが終了。既に数件EXITしており、 今後は投資先支援と資金回収を強化。 新たにMV2号ファンドを設立 MV1号ファンド MV2号ファンド 設立月 2021年4月 マネックスベンチャーズ 投資実績 現在スタートアップ19件に投資済。 マネックスグループ等 100件超 MV2号ファ
Slide 52: ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取り組み
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取り組み 統合報告書2021を発行。 中長期戦略として、新たな企業理念とマネックスらしいDEI※を紹介。 「個人の自己実現を可能にし、生涯バランスシートを最良化」する企業理念の実現に向けて 多様性、実効性のあるガバナンス体制 競争力の源泉となるDEIの考え方を提示 取締役の約2/3を占める独立社外取締役。 人材における多様性、公平性、包摂性を備え 取締役会構成は、バランスのとれた経験・専門性 た取組みが競争力の源泉と定義しており、当社 を有する。統合報告書では、取締役会のエイジ・ グループの創業来から根付いているDEIの考え ダイバーシティや、実
Slide 53: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix．グループ概要 52
Slide 54: グループ概要－セグメント割合
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数） 金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 営業利益相当額 2％ 1％ 2％ 0％ 2％ 2％ 12％ 25％ 28％ 737億円 39％ 499億円 46％ 238億円 (2021年3月期) (2021年3月期) (2021年3月期) 9％ 30％ 40％ 62％ 顧客数* 従業員数 1％ 0％ 5％ 0％ ■ 日本セグメント 13％ ■ 米国セグメント 36％ 36％ ■ クリプトアセット事業セグメント 331万口座 1,129名 (2021年3月末) (2021年3月末) ■ アジア・パシフィックセグメント 59％ ■ 投資
Slide 55: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会のうち約三分の二を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（
Slide 56: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 暗号資産交換業 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを 暗号資産取引サービス オンライン証券事業 提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供 当社保有比率：96.2％ TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券 トレーダー層に強みのあるオンライン証券
Slide 57: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） - 日本の主要オンライン証券 - 取扱い通貨数国内No.1を誇る日本の暗号資産交換業者 ・代表取締役社長 清明 祐子 ・代表取締役 蓮尾 聡 ・1999年創業 ・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプ ・取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ トに先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）リップル（XRP）、ネム（XEM）等 ・商品・サービス：
Slide 58: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation 1982 Technologies, Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネッ
Slide 59: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2021年9月末） 自己株式名義 0.4% 成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進 株式会社松本・松本大 9.6％ その他の法人 3.4% しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、 証券会社 7.3% 更なる企業価値の持続的拡大およびTSRの向上を目指す。 金 1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行う その他の 融 とともに、経営判断に基づき機動的に自社株買いを行う。 静岡銀行 個人・その他 外国法人
Slide 60: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/3
投資事業セグメント 投資先一覧 1/3 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 投資マーケットプレイス EC 決済 DLT* Prop Tech オンラインレンディング 第二種金融商品取引業登録 AI/ビッグデータ テーマ投資 AI/ビッグデータ 民泊/インバウンド B2B SaaS マーケットプレイス 第一種金融商品取引業登録 IoT セキュリティ EC 決済 ヘルスケア ヘルスケア ドローン * DLT= Distributed Ledger Technology ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 メディア EC AI/ビッグデータ Insure Tech EC Ad
Slide 61: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/3
投資事業セグメント 投資先一覧 2/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 B2B SaaS マーケットプレイス B2B SaaS 物流 B2B Saas EC 資産運用 EC マーケットプレイス Ad Tech B2B Saas B2B SaaS B2B SaaS B2B SaaS Agri-Tech B2B SaaS Insur Tech KYC / ビッグデータ B2B SaaS ロボティクス マーケットプレイス AI/Sports-Tech ドローン BlockChain HR-Tech B2B SaaS ライブプラットフォーム Insur Tech ゲーム 60
Slide 62: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/3
投資事業セグメント 投資先一覧 3/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 B2B SaaS EC EC VR 介護 B2B SaaS 音声コンテンツ インフルエンサーマーケ VR ヘルスケア ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 ペットテック 人材マッチング B2B SaaS X-Tech FinTech B2B SaaS ※ XRは、VR、AR、MRなどの表現技術の総称 Xtechは、AgritechやLegaltechなどの既存ビジネスとテクノロジーの融合領域 61
Slide 63: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 【当社子会社 コインチェックについて】 ・ 商号： コインチェック株式会社 ・ 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 ・ 加入協会： 一般社団法人日本暗号資産取