Ishihara Chemical Co.,ltd. · TSE:4462
Ishihara Chemical Co.,ltd — FY2026 Earnings Presentation
42 slides from Ishihara Chemical Co.,ltd's earnings presentation, June 2026
Slide 1: 2026年３月期 決算説明会
2026年３月期 決算説明会 本資料のうち、業績予想等に記載されている各数値は、現在入手可能な情報による判断および仮定に基づき算出しており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況 変化により、実際の業績等が予想値と大きく異なる可能性があります。
Slide 2: 目次
目次 1 事業概要 P 2 2 2026年３月期 決算概要 P 13 3 トピックス P 22 4 中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期） P 25 5 サステナビリティ P 35 6 参考資料 P 37 1
Slide 3: 事業概要
SSE P 2 SE" BRT =DIVIRNS
Slide 4: 事業概要 3つの分野で４つの事業
事業概要 3つの分野で４つの事業 当社グループは、界面化学（気体・液体・固体などの物質と物質の境界面に関する物性現象の研究）の技術をコアとし て、「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、長期的な視野に立ち、社会に有用な価値を創造・提供し、持続可 能な経済成長と豊かな未来に貢献します。 工業薬品 56.8億円 金属表面処理剤 及び機器等 自動車用 129.5億円 化学製品等 38.7 億円 電子材料 9.2億円 3
Slide 5: 金属表面処理剤及び機器等
金属表面処理剤及び機器等 金属表面処理剤 当社は、半導体や電子部品の接合に必要なスズおよびスズ合金めっき液を主力製品として開発・製造・販売しており、「鉛 フリー錫及び錫合金めっき液」では国内トップシェアを誇ります。ウエハバンプ用めっき液はハイエンドサーバーやスマート フォンの生産に不可欠で、高く評価されています。さらに、パッケージ基板の高機能化に対応した回路形成用電気銅めっき液 など新製品の開発にも注力しています。 当社製品の使用例 パッケージ基板関連 半導体ウエハ/パッケージ関連 当社製品：銅めっき液、他 当社製品：ウエハバンプ用めっき液、他 適用製品：高性能パッケージ基板等 適用製品：CP
Slide 6: 金属表面処理剤売上構成比
金属表面処理剤及び機器等 金属表面処理剤売上構成比 半導体ウエハ/ ウエハバンプ用めっき液、ウエハ用銅めっき液、他 パッケージ関連 電子部品関連 半導体ウエハ上に微細なバンプ（接続端子）を形成するために使用され、 半導体ウエハ/ チップと基板の電気的接続を実現します。高性能デバイスの実現に不可欠 パッケージ関連 であり、ハイエンドのロジック半導体やメモリに使用されます。 パッケージ 銅めっき液、スズめっき液、他 基板関連 銅めっき液はプリント基板上に高純度の銅層を形成し、電気伝導性を確保 します。主に配線や電極の作製に用いられ、信頼性と耐久性を向上させま す。無電解スズめっき液はCOF等のフレ
Slide 7: 半導体パッケージと当社製品の変遷
金属表面処理剤及び機器等 半導体パッケージと当社製品の変遷 Wafer Bumping for C4 ウエハバンプ用めっき液、ウエハ用銅めっき液 2.5/3D 3DIC TSV FC BGA General Component Lead Frame Package はんだめっき液 TSOP POP DIP WB BGA Lead Frame Package Non Lead Package 鉛フリーめっき液 QFN QFP Flexible Circuit Package COF 無電解錫めっき液 1970 1980 1990 2000 2010 2020 6
Slide 8: 先端半導体パッケージの接合技術動向
金属表面処理剤及び機器等 先端半導体パッケージの接合技術動向 半導体パッケージの マイクロバンプ、銅ピラーの採用拡大 進化の方向と影響 半導体パッケージの進化により信号数が急増し、配線ピッチの微細化や 電気・熱特性への要求が一段と高まっています。これらを満たすために、 狭ピッチで高い電気・熱・機械特性を持つマイクロバンプと 銅ピラーが 最適な接続方式となり、採用が拡大しています。 積層化 先端半導体パッケージでのマイクロバンプ、銅ピラーの使用例 多チップ集積 Dieサイズの大型化 最先端パッケージの一例 信号数の急増 × 配線ピッチの微細化 × 電気・熱特性への要求向上 7
Slide 9: 当社バンプめっき液の用途例
金属表面処理剤及び機器等 当社バンプめっき液の用途例 ・HBM（High Bandwidth Memory）とは HBM（High Bandwidth Memory）とは非常に高いデータ転送速度を持ったメモリです。HBMが高い伝達速度を実現で きる要因は、高密度の配線と垂直方向のメモリ積層にあります。 DRAM TSV（シリコン貫通電極） 当社バンプめっき液を使用 DRAM DRAM 当社のバンプめっき液でDRAMを DRAM 高い密度で接続し、積層化したメモ Logic Die リを構築。DRAMをシリコン貫通電 極とバンプで繋ぐことにより、機能 が向上。 想定される最終製品 • AIサーバ
Slide 10: 化成処理液自動管理装置(分析装置)
金属表面処理剤及び機器等 化成処理液自動管理装置(分析装置) 化成処理液自動管理装置(分析装置)は、プリント基板、フラットパネル等の製造工程において、対象薬液の濃度管理を行 う装置です。分析装置をシステムとして製造、販売、アフターサービスを展開し、多様な顧客ニーズに合わせた分析装置 を提供しています。分析装置の導入によって、処理液濃度が安定することにより、品質安定および生産コスト削減に貢献 し、トレーサビリティを確保することができます。 お客様、薬液メーカーからの開発依頼にも柔軟に対応を行い、その実績が評価され高い市場シェアを獲得しています。 9
Slide 11: 電子材料
電子材料 機能材料加工品 切削加工が可能なマシナブルセラミックス「マコール®」を取り扱い、エンジニア リングプラスチックは、ポリイミド樹脂「ベスペル®」を販売しています。このよう な耐熱性、電気絶縁性の高いユニークな材料を調達し、ユーザーの仕様に合わせて精 密な機械加工を実施、半導体製造及び検査装置など各種装置部品や治具などに幅広く 利用されています。 新規電子材料 多年にわたる研究開発により、粒子径や物性を制御した銅ナノ粉の製造技術を確立しました。この銅ナノ粉を利用して、 当社独自の導電性銅ナノインクを新たな事業の柱とするため、電子回路、接合材用途での実用化に向けた研究開発に取り組 んでいま
Slide 12: 自動車用化学製品等
自動車用化学製品等 楽器・家具用のつや出し剤から始まった“ユニコン”ブランド。国産初の液体カーワックスを開発、販売したことをはじめ、 自動車アフターマーケット向けに多くの新製品を開発、販売してまいりました。 現在は、自動車用のエアコン洗浄剤、自動車整備工場向けの整備用ケミカル製品、自動車メーカーの生産ラインや自動車鈑 金塗装工場で使用されるコンパウンド、自動車ボディのコーティング剤、ガソリンスタンドで使用される洗車機用洗剤など、 プロユース製品を幅広く展開しております。 また、電気溶接時に火花（スパッター）が飛び散り、溶接部分に付着するのを防ぐ塗布剤「溶接用スパッター付着防止剤」 は、造船、自
Slide 13: 工業薬品
工業薬品 1900年の創業以来、100年以上にわたり受け継がれてきた事業です。製鉄業や重工業、化学工業などを対象に、ファイン ケミカルを中心とした特殊性の高い製品や、官公庁向け薬剤の仕入れ、販売を行っています。 工業薬品の卸売りを中心とした商社的役割を果たしながら、商社では持ち得ない化学の知識と技術を蓄積していることが 当社ならではの強みです。 代表的な商品は、鉄鋼会社向けの酸・アルカリなどの基礎化学薬品や特殊鋼板用表面処理剤、化学会社向けの触媒、官公 庁や産業廃棄物中間処理業者向けの水処理薬剤や活性炭等であります。 鉄鋼業界 化学業界 官公庁 12
Slide 14: 2026年３月期 決算概要
= AT 3 2026 3 AM RAMZ P13 SE" BRT =DIVIRNS 13
Slide 15: 2026年３月期 決算概要
2026年３月期 決算概要 2025年5月15日 2025年３月期 2026年３月期 （単位：億円） 発表値比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 前年同期比 増減額 比率 売上高 236.3 100.0% 234.5 100.0％ △1.8 99.2％ △10.4 95.7％ 売上総利益 80.0 33.9% 86.2 36.8％ 6.1 107.7％ ― ― 販管費 46.0 19.5% 47.7 20.4％ 1.7 103.8％ ― ― 営業利益 34.0 14.4% 38.4 16.4％ 4.4 113.0％ 3.3 109.4％ 経常利益 34.5 14.6% 39.9 17.0％
Slide 16: 2026年３月期 セグメント別売上高・利益
2026年３月期 セグメント別売上高・利益 2025年３月期 2026年３月期 （単位：億円） 金額 構成比 金額 構成比 増減額 前年同期比 売 上 高 236.3 100.0% 234.5 100.0% △1.8 99.2% 金属表面処理剤及び機器等 130.5 55.3% 129.5 55.3% △0.9 99.3% 電 子 材 料 8.3 3.5% 9.2 4.0% 0.9 110.8% 自動車用化学製品等 37.0 15.7% 38.7 16.5% 1.7 104.7% 工 業 薬 品 60.3 25.5% 56.8 24.2% △3.4 94.2% セグメント利益 37.3 100
Slide 17: 2026年３月期 営業利益の増減要因
2026年３月期 営業利益の増減要因 営業利益 （単位：億円） 売上総利益 ✔減収により、0.6億円減 ✔高付加価値製品の伸長により利益6.7億円増 販 管 費 ✔人件費0.4億円減（前年同期比2.1％減） ✔経 費2.2億円増（前年同期比10.0％増） により、1.7億円増（前年同期比3.8％増） 16
Slide 18: 2026年３月期 連結貸借対照表
2026年３月期 連結貸借対照表 2025年３月期末 2026年３月期末 （単位：億円） 主な増減要因 金額 構成比 金額 構成比 増減額 前期末比 資 産 現金及び預金＋26.3 流動資産 158.3 58.6% 206.1 68.7% 47.8 130.2% 有価証券＋19.8 固定資産 111.6 41.4% 93.9 31.3% △17.7 84.1% 投資有価証券△16.5 負債及び純資産 負 債 流動負債 43.6 16.2% 42.3 14.1% △1.3 97.0% 設備未払金△1.7 繰延税金負債＋1.9 固定負債 7.3 2.7% 10.5 3.5% 3.1 143.3%
Slide 19: 2026年３月期 連結キャッシュ・フロー計算書
2026年３月期 連結キャッシュ・フロー計算書 2025年３月期 2026年３月期 （単位：億円） 金額 金額 増減額 主な増減内訳 棚卸資産の増減額△5.0 法人税等の支払額△3.3 営業活動によるCF 35.9 32.7 △3.2 仕入債務の増減額△1.5 税金等調整前当期純利益＋7.4 有価証券の取得による支出△12.9 投資活動によるCF 1.8 △1.1 △3.0 有価証券の売却及び償還による収入+8.0 財務活動によるCF △36.7 △5.9 30.8 自己株式の取得による支出＋31.0 現金及び現金同等物に係る換算差額 0.1 0.7 0.6 現金及び現金同等物の増減額 1.0
Slide 20: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み ✔ 株主資本コスト約10.4％の想定に対し、 ROE12.7％（2026年３月期） 現状分析 ✔ PBR1.2倍（2026年３月期） ✔ PER10.8倍（2026年３月期） 目標・方針 ✔ 安定的にROE10％以上を目指す。 ✔ 自己株式の取得 ✔ 安定的な配当の実施（8期連続増配予定） 取り組み ✔ 政策保有株式の売却 ✔ 譲渡制限付株式報酬制度による株価を意識した経営の実施 ✔ M&Aによる事業拡大 19
Slide 21: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み（株価指標）
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み（株価指標） 株価指標の推移 15.0% 12.7% 11.0% 9.8% 7.8% 8.5% 7.6% ROE 10.0% 自己資本利益率 5.0% 0.0% -------------------------------------------------------------------------- 1.4 1.3 1.3 1.2 1.2 1.2 PBR 1.1 1.0 0.9 0.9 株価純資産倍率 0.9 0.8 0.8 0.7 --------------------------------------------------
Slide 22: 2026年３月期重点課題の経過・結果
2026年３月期重点課題の経過・結果 課題１ 隣接分野への参入 当社自動車用洗浄剤を応用し、介護業界向け中性洗剤を開発。高い洗浄・ 消臭性能が評価され、2026年3月より販売開始。 課題２ 高付加価値製品の売上向上 先端半導体パッケージにおいてウエハ用銅めっき液の需要が増加し、 前年対比で大幅成長、収益性改善に寄与。 課題３ 新規・既存製品拡販による市場拡大 エアコンクリーナーにおいて抗菌・防カビ性能を向上させるリニューアル を実施し、営業活動による取組ディーラー拡大とあわせて拡販が進展。 課題４ 新規事業 事業化の加速 めっき下地材の用途において量産販売を開始。更なる量産採用に向け、 他のユ
Slide 23: トピックス
SE" BRT =DIVIRNS P 22 22
Slide 24: トピックス① 安定供給体制の構築
トピックス① 安定供給体制の構築 当社は、海外拠点の機能強化を進め、高付加価値製品を 高付加価値製品を安定供給する為、 安定的にグローバル供給できる生産体制の確立を目指して います。 また、事業継続計画（BCP）の観点から、生産拠点の分 グローバルな生産体制を構築します。 散化を図り、供給リスクの低減と生産体制の強化を推進し ます。 石原化美 （上海）科技 台湾支店 神戸工場 滋賀工場 23
Slide 25: トピックス② 主力カーケミカル製品の高付加価値化による収益基盤強化
トピックス② 主力カーケミカル製品の高付加価値化による収益基盤強化 エアコン洗浄剤の高付加価値化による収益基盤の拡充 当社は、自動車メーカー純正品としてカーケミカル製品をカーディーラー 自動車整備工場 に供給しております。主力製品であるエアコン洗浄剤につきましては新バー ジョンを投入し、抗菌力・防カビ性を向上させることで製品付加価値を高め ております。これにより、純正採用ルートを活かした収益性の改善と中長期 的な収益基盤の強化を目指しております。 カーディーラー エアコン洗浄剤の仕組み 当社エアコン洗浄剤は、独自微細ミスト技術により、クリーンエアフィルター交 換作業との同時施工を可能とすること
Slide 26: 中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）
目次 4 中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期） P 25 25
Slide 27: 中期経営計画（基本方針）
中期経営計画（基本方針） 自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれ る事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を 成長路線の創造 基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバルに社会課題を解 決し持続可能な社会の実現に貢献して、更なる成長をはかる。 新地域 隣接分野 （海外市場） 26
Slide 28: 中期経営計画（重点課題）
中期経営計画（重点課題） 課題１ 隣接分野への参入 隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。 課題２ 高付加価値製品の売上向上 電子部品業界等において、ハイエンド半導体用めっき液等の付加価値の 高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品 の売上及び売上総利益の増加をはかります。 課題３ 新規・既存製品拡販による市場拡大 カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、 新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。 課題４ 新規事業 事業化の加速 第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材 料の事業化
Slide 29: 中期経営計画（セグメント別売上目標）
中期経営計画（セグメント別売上目標） （単位：億円） 350.0 300.0 87.0 工業薬品 250.0 77.0 68.0 67.0 56.8 200.0 49.0 44.3 自動車用化学 40.5 12.7 製品等 39.3 38.7 11.7 150.0 9.0 10.0 9.2 電子材料 100.0 148.2 163.3 129.7 129.5 137.6 金属表面処理剤 50.0 及び機器等 0.0 2026/3 2026/3 2027/3 2028/3 2029/3 （計画） （実績） （計画） （予想） （予想） 28
Slide 30: 中期経営計画（売上・利益目標）
中期経営計画（売上・利益目標） 350 60.0（単位：億円） 300 50.0 250 40.0 200 30.0 150 20.0 100 10.0 50 0 0.0 2027/3 2028/3 2029/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 (連結) (連結) (連結) (単体) (連結) (連結) (連結) (連結) (連結) (連結) (連結) (連結) (連結) (連結) 計画 予想 予想 売上高 145.8 145.7 149.6 157.5 167.8 169
Slide 31: 中期経営計画（経営指標）
中期経営計画（経営指標） ✔ 売上総利益率 35％以上を目指す。 目標とする経営指標 ✔ 経常利益率 15％以上を目指す。 ✔ 安定的にROE 10％以上を目指す。 （売上総利益率） （経常利益率・ROE） 40.0% 20.0% 36.8% 33.9% 35.0% 33.0% 32.3% 17.5% 17.0% 30.0% 30.8% 15.0% 14.6% 25.0% 12.5% 13.2% 11.9% 12.7% 20.0% 11.1% 10.0% 11.0% 9.8% 15.0% 7.5% 8.5% 7.8% 10.0% 5.0% 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3
Slide 32: 中期経営計画（投資）
中期経営計画（投資） 内部留保資金は、新規事業・新技術開発、生産設備増強、ＤＸ投資、海外生産拠点設置、 投資方針 Ｍ＆Ａ投資など将来の企業価値を高めるための投資に優先して充当してまいります。 設備投資額 過去最高額 （単位：百万円） 研究開発設備、製造設備への重点投資 1,904 1,500 研究開発設備 1,093 1,000 983 942 ✔半導体向け開発ファブを構築 744 820 761 （クリーン環境下で製造プロセスを再現） 735 668 半導体先進領域における開発競争力強化。 539 594 542 539 513 491 394 500 301 339 製造設備 ✔滋賀、神戸
Slide 33: 中期経営計画（EBITDA）
中期経営計画（EBITDA） （単位：百万円） 7,000 1,200 ✔減価償却費増加を上回るEBITDA成長を計画 6,000 ✔投資後も収益力の維持・強化を見込む 1,000 ※EBITDA：本業の収益力を示す指標（営業利益+減価償却費） 5,000 800 4,000 600 3,000 400 2,000 200 1,000 0 0 2027/3 2028/3 2029/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 （連結） （連結） （連結） （単体） （連結） （連結）
Slide 34: 中期経営計画（研究開発）
中期経営計画（研究開発） ・全従業員（単体）の3分の1程度を研究開発人員に充てる。 研究開発方針 ・全従業員（単体）の33％が研究開発人員（2026年3月末） 研究開発人員 研究人員構成比 セグメント別研究人員構成比 9% 33% 12% 67% 79% 研究人員 金属表面処理剤及び機器等 研究以外 電子材料 自動車用化学製品等 33
Slide 35: 中期経営計画（株主還元）
中期経営計画（株主還元） 業績に裏付けられた安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を検討 配当方針 するなど弾力的な還元策をはかっていく方針であります。配当に加えて自己株式取得も機動的に組 み合わせて行うことにより、実質的な株主還元の一層の強化をはかります。 配当金の推移 （単位：円） 8期連続の増配を予定 48.0 40.0 44.0 36.0 40.0 34.0 24.0 26.5 22.0 30.0 20.0 21.0 20.0 21.5 18.0 19.0 17.0 16.0 16.0 20.0 5.0 14.0 10.0 11.5 10.0 8.0 8.0 8
Slide 36: サステナビリティ
BAFFEUT4 3 SE" BRT =DIVIRNS P35 35
Slide 37: サステナビリティ（取り組み）
サステナビリティ（取り組み） 持続可能な経済成長と豊かな未来への貢献 1. 社会課題の解決に寄与する製品・商品の開発と市場投入 2. 脱有害物質、脱危険物および廃棄物削減に寄与する製品 開発と市場投入 事業活動を通じた 法令順守と公正な事業慣行 社会への貢献 1. 調達ガイドラインの取引先との共有化 環境問題への取り組み 1. 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 2. 廃棄物削減とリサイクル 3. 地下水利用による水道水利用量削減 持続可能な 社会の実現 健康で活き活きと働ける職場環境づくり 1. 育児と仕事の両立ができる職場環境づくりの継続 持続的成長のための 経営基盤づくり 人材の獲得と育
Slide 38: 参考資料
BZ P 37 SE" BRT =DIVIRNS 37
Slide 39: 会社概要
会社概要 商号 石原ケミカル株式会社 創業 1900年4月15日 設立 1939年3月3日 資本金 1,980百万円 代表者 代表取締役社長 藤本 昭彦 連結従業員数 292名(2026年3月期） 連結売上高 23,450百万円(2026年3月期) 事業内容 ・金属表面処理剤及び機器等 錫及びハンダめっき液、化成処理液自動管理装置等 ・電子材料 電子材料、セラミックス、エンジニアリングプラスチック等 ・自動車用化学製品等 つや出し剤、塗装補修コンパウンド、洗浄剤、消臭・除菌剤、 溶接用スパッター付着防止剤等 ・工業薬品 酸、アルカリ、触媒、無機化合物等 事業所 神戸本社、東京支店、滋賀工場、神
Slide 40: 沿革
沿革 1900年4月 神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸 1982年8月 東京都北区に東京支店事務所を移転。 小売業を開始。 1991年11月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。 1925年4月 会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。 1994年9月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除。 1939年3月 株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。 1999年9月 ISO9001の取得。 1946年3月 石原薬品株式会社に商号を変更。 2003年9月 ISO14001の取得。 1953年9月 米国ゼネラルエレクトリック社およ
Slide 41: 経営指標の推移
経営指標の推移 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 主要経営指標 （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） 総 資 産 (百万円) 25,884 26,505 27,917 26,997 30,009 純 資 産 (百万円) 21,494 21,900 23,106 21,899 24,726 1 株 当 た り 純 資 産 (円) 1,372.03 1,447.11 1,548.03 1,603.46 1,809.40 自 己 資 本 比 率 (％) 83.0% 82.6% 82.8% 81.1% 82.4% 自 己 資 本 利 益 率 (％) 9.
Slide 42: ありがとうございました
ありがとうございました この資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、本資料の作成時点において当社が合理的に入手 可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で為した判断に基づくものです。しかしながら現実には、通常予測し得ないような特別 事情の発生または通常予測し得ないような結果の発生等により、本資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んで おります。 当社といたしましては、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に努めてまいりますが、本 資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお控えになられ