Careerlink Co., Ltd. · TSE:6070

Careerlink — FY2022 Earnings Presentation

46 slides from Careerlink's earnings presentation, May 25, 2022

  1. Slide 1: 2022年3月期 決算説明会資料

    2022年3月期 決算説明会資料 キャリアリンク株式会社(6070) 2022年5月25日(水) Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: Contents

    Contents 01 2022年3月期 決算概要 02 2023年3月期 通期業績予想 03 中期利益計画 04 企業価値について 05 市場動向・参考資料 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: 2022年3月期 決算概要

    01 2022年3月期 決算概要 02 2023年3月期 通期業績予想 03 中期利益計画 04 企業価値について 05 市場動向・参考資料 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 2022年3月期 業績ハイライト

    2022年3月期 業績ハイライト 2022年3月期は過去最高益を更新 ◼ 各自治体との取引拡大を中心とする官公庁案件が増加。 ◼ 大型案件の受注増により収益性が向上した。 (単位:百万円) 2021年2月期 2022年3月期 増減率 実績 実績(13カ月) 売上高 30,276 43,100 42.4% 営業利益 2,729 4,423 62.1% 連結 経常利益 2,772 4,441 60.2% 親会社株主に帰属 する当期純利益 2,053 3,114 51.7% Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 4

  5. Slide 5: 2022年3月期 業績ハイライト(セグメント別)

    2022年3月期 業績ハイライト (単位:百万円) 2021年2月期 2022年3月期 増減率 実績 実績(13カ月) 売上高 25,517 37,124 45.5% 事務系 人材 セグメント利益 2,628 4,252 61.8% 売上高 3,225 4,590 42.3% 製造系 人材 セグメント利益 74 156 110.8% 売上高 1,251 1,065 ▲14.9% 営業系 人材 セグメント利益 5 ▲8 ▲260.0% 売上高 282 320 13.5% その他 人材 セグメント利益 21 23 9.5% Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD.

  6. Slide 6: 事務系人材サービス BPO関連事業・CRM関連事業

    事務系人材サービス BPO関連事業 事務系人材サービス売上高推移 ◼ 自治体向けにBPO案件の受注活動を強化するなど (単位:百万円) 積極的な営業展開に努めた ◼ 各自治体を中心とする官公庁及びBPO事業者から 大型案件を予想以上に受注 5,762 +18.9% 4,210 +21.5% CRM関連事業 ◼ 既存取引先のシェア拡大及びBPO案件受注を機に 4,848 コールセンター業務などの受注が増加 ◼ 売上高が新型コロナウイルス感染症拡大以前の 3,465 水準まで回復 881 3,369 3,618 27,150 +57.8% 1,904 一般事務事業 2,870 3,604 17,2

  7. Slide 7: 中核人材の採用が寄与して、BPO受注案件数が順調に拡大

    事務系人材サービス 中核人材の採用が寄与して、BPO受注案件数が順調に拡大 ◼ 投資計画として実施している中核人材採用が進み、その成果としてBPO案件は過去最多に増加しました。 ◼ 1案件当たりの受注額が増加し、BPOの採算性が向上する傾向。大規模化による、生産性改善効果が顕著に。 中核人材の在籍数推移 BPO案件数の推移 130 204 107 162 78 80 119 2020/2 2021/2 2022/3 2020/2 2021/2 2022/3 2023/3 計画 ※中核人材は年間平均在籍数 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Righ

  8. Slide 8: 取引先自治体数が順調に増加

    事務系人材サービス 取引先自治体数が順調に増加 ◼ 20政令指定都市のうち、12の政令指定都市と取引。 ◼ 当社のBPOノウハウが他の自治体に伝わり、引合いがさらに活発化。 リピート取引の割合が80%を上回る ◼ 当社の運営実績が評価され、自治体を中心とする官公庁及びBPO事業者からの継続取引が増加傾向。 取引先自治体数の推移 取引先自治体のリピート率 76 56 47 81% 2020/2 2021/2 2022/3 ※都道府県/市区町村 ※派遣先を含む ※2022年3月期実績 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved.

  9. Slide 9: BPO既存取引先からの売上が持続的に拡大

    事務系人材サービス BPO既存取引先からの売上が持続的に拡大 ◼ 高いリピート率と案件規模の拡大により、 5年平均NRRは110.8%※と高水準。 ◼ 自治体との取引が継続的に拡大したことが寄与し、NRRは上昇傾向。 ※NRRはNet Revenue Retention。NRR=(前年度に取引のあった顧客からの当年度売上高合計)/(前年度の同顧客からの売上高合計)として計算。 ※実数は非開示。 5年平均NRRは110.8% 当社の運営実績が評価されインバウンド受注増と生産性改善の好循環へ ◼ BPOノウハウが強みとなり、インバウンド受注とチーム派遣が増加。 ◼ 大手BPO事業者との取引拡大によ

  10. Slide 10: 製造系及び営業系人材サービス

    製造系及び営業系人材サービス 製造系人材サービスは増収増益へ転換 ◼ 新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどない状況。 ◼ 3Qから新規営業拠点を6ヵ所開設し、全国展開を本格化。通期で増収増益へ転換。 営業系人材サービスは弱含みが続く ◼ 新型コロナウイルス感染症の影響による小売・飲食店への訪問活動自粛が影響。 製造系及び営業系その他人材サービス 製造系及び営業系その他人材サービス 売上高の推移 セグメント利益の推移 (単位:百万円) (単位:百万円) 5000 180 4000 130 3000 80 2000 1000 30 0 2020/2 2021/2 2022/3 2020/2 2

  11. Slide 11: 業績予想と実績の比較

    業績予想と実績の比較 2022年3月期(通期)営業利益は当初業績予想を150%超上振れ ◼ 案件の継続性を判断し、特に4Qは選別受注を実施。 ◼ このため、4Qの寄与が大きく見えるものの、2023年3月期の実力値は上昇。 当初業績予想に対する進捗状況 0% 30% 60% 90% 120% 150% 売上高 当初予想 実績 営業利益 当初予想 実績 経常利益 当初予想 実績 純利益 当初予想 実績 1Q 2Q 3Q 4Q Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 11

  12. Slide 12: 2022年3月期 損益状況

    2022年3月期 損益状況 2020年2月期 2021年2月期 2022年3月期 前期比増減額 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) (百万円) 増減比(%) 12,824 売上高 21,103 30,276 43,100 42.4% 15,686 25,517 37,124 11,607 事務系人材サービス事業 (売上構成比) 74.3 % 84.3% 86.1% 45.5% 8,463 17,202 27,150 9,948 BPO関連事業部門 (売上構成比) 40.1% 56.8% 63.0% 57.8% 3,604 3,465 4,210 745 CRM 関連事業部門 (売上

  13. Slide 13: 2022年3月期 財務状況

    2022年3月期 財務状況 2021年2月期 2022年3月期 対前期末増減額 金額(百万円) 金額(百万円) 主な増減要因(金額は百万円) (百万円) 流動資産 10,533 15,326 4,793 91.4% 92.6% 受取手形及び売掛金 +4,607 固定資産 990 1,217 227 7.4% 現金及び預金 +596 8.6% 仕掛品 △389 資産合計 11,523 16,543 5,020 100.0% 100% 流動負債 5,429 7,374 1,945 47.1% 44.6% 未払金 +996 未払法人税等 +471 固定負債 611 765 154 4.6% 未払費用

  14. Slide 14: 2022年3月期 CF状況

    2022年3月期 CF状況 2021年2月期 2022年3月期 金額(百万円) 金額(百万円) 主な増減要因 (金額は百万円) 税金等調整前当期純利益 +4,441 未払金の増加 +1,030 営業活動による キャッシュフロー 2,743 976 棚卸資産の減少 +387 売上債権の増加 △4,607 未払消費税等の減少 △109 敷金及び保証金の返還 +166 投資活動による 定期預金の払戻 +100 キャッシュフロー △48 △282 有形固定資産及び無形固定資産の取得 △411 敷金及び保証金の差入による支出 △133 フリー・キャッシュフロー 2,695 694 長期借入れによる収入

  15. Slide 15: 2023年3月期 通期業績予想

    01 2022年3月期 決算概要 02 2023年3月期 通期業績予想 03 中期利益計画 04 企業価値について 05 市場動向・参考資料 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 15

  16. Slide 16: 2023年3月期 通期業績予想

    2023年3月期 通期業績予想 (単位:百万円) 2022年3月期 2023年3月期 増減率 実績(13カ月) 予想(12カ月) 売上高 43,100 50,019 16.1% 営業利益 4,423 4,642 4.9% 連結 経常利益 4,441 4,640 4.5% 親会社株主に帰属 する当期純利益 3,114 3,173 1.9% 事務系人材 37,124 42,753 15.2% 製造系人材 4,590 5,626 22.6% セグメント 別売上 営業系人材 1,065 1,347 26.5% その他 320 293 ▲8.6% ※収益認識基準の適用に伴う影響額は調査中であり、上記数値

  17. Slide 17: 2023年3月期の営業戦略と業績予想

    2023年3月期の営業戦略と業績予想 事務系人材サービス事業 セグメント別売上高推移 (単位:百万円) 293 ◼ 新規BPO案件の受注活動を積極的に展開 1,347 +26.5% ◼ IT要素を取り入れたBPO運用の展開 5,626 +22.6% 320 ◼ 事業規模拡大・案件多様化に適合する体制の強化 1,065 4,590 製造系人材サービス事業 282 ◼ 新規エリアへの積極的展開 1,251 3,225 ◼ 外国人労働者を主体に人材競争力を強化 274 42,753 +15.2% 1,947 37,124 3,194 3,112 営業系人材サービス事業 25,517 ◼ 新規商材の受

  18. Slide 18: 2023年3月期 重点施策

    2023年3月期 重点施策 2022年3月期に実施した投資(=2023年3月期以降の事業拡大に向けた布石) DX化需要獲得に向けた システムを含めた ナレッジマネジメント 中核人材採用 体制整備 ツールの利用 投資効果 ⚫ 新規顧客・新規ビジネスパートナーの拡充 ⚫ 既存顧客・既存ビジネスパートナーとの関係性強化 ⚫ 常駐管理者が最大限パフォーマンスを発揮する環境構築 ⚫ コロナ禍においても迅速、最適な受託案件の運用実現 ⚫ 官公庁自治体からの委託案件の受注・BPOベンダーからの大型案件の受注を推進 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights

  19. Slide 19: 中期利益計画

    01 2022年3月期 決算概要 02 2023年3月期 通期業績予想 03 中期利益計画 04 企業価値について 05 市場動向・参考資料 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 19

  20. Slide 20: 中期利益計画

    中期利益計画 2021年度中期利益計画を2022年度に一年前倒しで達成 ◼ 2021年度中期利益計画(2024年3月期に売上高46,980百万円、営業利益4,240百万円、親会社株主に帰属 する当期純利益2,910百万円)を一年前倒しで2023年3月期に達成の見込み。 (単位:百万円) 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 実績(13カ月) 予想(12カ月) 計画 計画 売上高 43,100 50,019 55,389 61,476 営業利益 4,423 4,642 5,268 6,053 連結 経常利益 4,441 4,640 5,266 6,051 親会社

  21. Slide 21: 営業利益率は2024年度に9.8%を計画

    中期利益計画 営業利益率は2024年度に9.8%を計画 売上高及び売上高成長率推移 営業利益及び営業利益率推移 43.5% 42.4% 9,000 100,000 10.3% 9.5% 9.8% 9.0% 9.3% 13.3% 16.1% 30.0% 3.3% 10.0% 90,000 10.7% 8,000 11.0% CAGR(年平均成長率): 44% 80,000 10.0% 7,000 70,000 CAGR(年平均成長率): 20% -10.0% 6,000 6,053 -10.0% 61,476 5,268 60,000 55,389 -30.0% 4,642 50,019 5,0

  22. Slide 22: セグメント別売上計画

    中期利益計画 セグメント別売上計画 ◼ 事務系人材サービス事業で年率10%の持続的成長を目指す。 ◼ 製造系人材サービス事業では年率12%、営業系人材サービス事業では年率21%強の成長を目指す。 (単位:百万円) 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 実績(13カ月) 予想(12カ月) 計画 計画 事務系人材 37,124 42,753 47,150 52,101 製造系人材 4,590 5,626 6,310 7,092 セグメント 別売上 営業系人材 1,065 1,347 1,636 1,990 その他 320 293 293 293 ※収益認識基準の適

  23. Slide 23: 投資計画

    投資計画 もう一段の投資を推し進めて中期利益計画の達成に資する 事業規模拡大の推進 ▶ システム投資を含めた体制整備から着手 DX化需要獲得に向けた人的資源投資 ◼ 事業規模の拡大と受注案件多様化に対応するための中核人材の採用に注力 ◼ 次世代中核人材の育成を推進 生産性向上のためのシステム整備 ◼ 採用人材育成のためのナレッジマネジメントツールの拡充を図る ◼ スタッフマイページの刷新、スタッフ管理機能の強化に着手 ◼ RPAの活用による業務効率化を推進 事業規模拡大に向けたインフラ投資 ◼ 需要に応じたBPOセンターの構築に対応 ◼ 製造系人材サービス事業での新規エリアへの拠点展開 ◼ 従

  24. Slide 24: 成長戦略 ガバメントテック推進

    成長戦略 ガバメントテック推進を背景に、公共分野のDXに伴う需要を獲得していく ◼ BPO案件ほか入札は設計能力及び運営実績が評価される傾向。 ◼ デジタルガバメント構想が進む中で、DX化されるプロセスを業務設計から支援する狙い。 本社(営業本部・管理本部) 取引先自治体数※ 支店(札幌・仙台・大阪・福岡・沖縄) (都道府県/市区町村) 2022年度~2024年度 2019年度~2021年度 KPI 大阪府:11自治体 兵庫県:9自治体 79 161 他 ※再委託先を含む 大阪BPOセンター 神戸BPOセンター 東京都:25自治体 神奈川県:10自治体 他 横浜関内BPOセンター 全国主要自治

  25. Slide 25: 企業価値について

    01 2022年3月期 決算概要 02 2023年3月期 通期業績予想 03 中期利益計画 04 企業価値について 05 市場動向・参考資料 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 25

  26. Slide 26: 企業価値について 中期利益計画及び当期業績予想の達成に向けて

    企業価値について 中期利益計画及び当期業績予想の達成に向けて様々な取組みを行う ◼ 当期業績予想は最高益を連続更新する計画。 ◼ 収益性の高さに比べ、PER及びEBITDA倍率が市場平均を下回っている。 当社の企業価値に相応しいPERの改善に向けてIRを積極的に推進する ◼ 下記、時価総額300億円未満平均のPER16.0倍を目指し、IRの積極化など市場との対話を強化する。 ROE及び株価指標 営業利益水準と株価動向 ROE PBR PER EBITDA (単位:百万円) 銘柄 (実績) (実績) (予想) (倍率) 5000 4000 キャリアリンク (2022年3月期実績) 45.4 2.

  27. Slide 27: 当社のPBRは、ROEとの相関関係からは相対的に低い水準にある

    企業価値について 当社のPBRは、ROEとPBRの相関関係からは、相対的に低い水準にある ◼ 下図の通り、当社の類似規模の企業では、ROEとPBRには正の相関関係がある。 ◼ 当社ROE45.4%を当てはめると、現在のPBR2.1倍は水準が切り上がる余地がある。 時価総額300億円以下の上場企業のROE/PBR 10.0 ※ 2022年4月28日時点、赤字銘柄を除外した時価総額 9.0 300億円以下の1793銘柄をBloombergより集計 8.0 ※ ROE( 自 己資本 利益率 )は純 利益( 直近 12 カ月 間の y = 0.0968x + 0.3593 実績値)÷株主資本(直近期末

  28. Slide 28: 持続的な企業価値向上を目指す(ROE)

    企業価値について グループで中期的な経営指標を共有し、持続的な企業価値向上を目指す ◼ 当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株式に帰属する当期純利益、ROEを重要な経営指標 としています。 ◼ 資本コストを意識し、株主資本に対するリターン向上に取組んでまいります。 ◼ 持続的な企業価値向上のため、株主資本コストを上回るROEを継続的に達成してまいります。 自己資本当期純利益率 株主資本コスト <株主資本に対するリターン> 持続的な 13.2% ROE 45.4% 企業価値向上 (現状の当社認識) (2022年3月期実績) Copyright(C)2022 CAREERLINK

  29. Slide 29: 株主還元(配当)

    株主還元(配当) 配当政策 当社配当は、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに 経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。2021年2月期 の期末配当金を当初予想一株当り10円から20円に、2022年3月期は40円に増配し、2023年3月期予想は50円としてお ります。今後も増配及び配当性向30%を目指してまいります。 1株当たり配当 (円) 50 40 30 20 10 0 2019/2 2020/2 2021/2 2022/3 2023/3 実績 実績 実績 実績 予想 Copyrig

  30. Slide 30: 株主還元(株主優待)

    株主還元(株主優待) 株主優待制度 当社では、株主還元の一つとして株主優待制度を採用しております。 2021年8月からは、従来の株主優待制度を拡充し、3年以上継続保有する株主様への株主優待として新たに5,000円分の クオカードプランを追加いたしました。 なお、株主優待は毎年9月30日を基準日とし、11月に発送を予定しております。 保有株式数 株主優待品 100株以上200株未満 クオカード 500円分 200株以上500株未満 クオカード 1,000円分 3年未満保有 クオカード 2,000円分 500株以上 3年以上継続保有 クオカード 5,000円分 ※ ①株主優待保有株式数は、毎年9月

  31. Slide 31: 市場動向・参考資料

    01 2022年3月期 決算概要 02 2023年3月期 通期業績予想 03 中期利益計画 04 企業価値について 05 市場動向・参考資料 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 31

  32. Slide 32: 市場環境 BPO及び自治体向けソリューション市場規模

    市場環境 BPO及び自治体向けソリューション市場規模は2025年度に向け拡大 ◼ DX推進を通じた業務変革に取り組む企業は引き続き増加。 ◼ 人員の再配置を含めオペレーションの見直しが進む動き。 BPOサービス市場予測 1,000,000 自治体向けソリューション市場予測 115.0% 111.6% CAGR: 1.8% 900,000 110.4% 110.0% 800,000 107.7% 700,000 103.2% 104.0% 103.9% 105.0% 600,000 2,040,200 1,950,090 1,994,990 1,864,590 1,907,290 1,773,3

  33. Slide 33: ガバメントテック動向

    ガバメントテック動向 デジタル庁は2021年12月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画 」を発表 ◼ 公共サービスメッシュの導入が検討されている。 ◼ 行政のデジタル化が一段と進む中、ITシステムを利用する業務案件の増加が予想される。 国と地方の真のデジタル化に向けて目指すべき姿(2025年) デジタル完結率の向上 新たなデジタルセーフティネットの構築 国と地方の一体推進 • マイナンバーカード普及策推進 • 予算調達一元化 • リスク管理強化 (生産体制、J-LIS強化、発行場所増) • 人材育成 • 先進自治体 • マイナンバーカード機能向上 • IT戦略推進体制 (スマートフォン搭載、

  34. Slide 34: ガバメントクラウドへのシステム移行

    ガバメントテック動向 2025年度までにガバメントクラウドへのシステム移行を目標 ◼ 基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である2025年度(令和7年度)までに ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、環境整備が進む。 ◼ 自治体はシステム変更への対応が今後求められると想定される。 地方自治体の業務システムの統一・標準化に向けたスケジュール 先行事業(2021・2022) 本格移行期(2023~2025) 2025年度末の姿 ガバメントクラウドの活用を開始 標準仕様に準拠した業務アプリが 原則、全ての地方自治体で活用を開始 ガバメントクラウドに

  35. Slide 35: マイナンバー普及動向

    マイナンバー普及動向 マイナンバー関連業務の本格化はこれから ◼ 2022年4月1日時点で、人口に対する取得率は約43.3%にとどまる。 ◼ 公共サービスメッシュのIDに準じられていくと考えられるため、デジタルガバメント構想に重要な意味を 持つ。 マイナンバー交付状況の推移 (単位:枚) (単位:%) 60,000,000 54,870,797枚 50 (43.3%) 45 50,000,000 40 35 40,000,000 30 30,000,000 25 20 20,000,000 15 10 10,000,000 5 0 0 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

  36. Slide 36: Appendix

    Appendix Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 36

  37. Slide 37: 事業ポートフォリオ構造

    事業ポートフォリオ構造 高 市場・取引基盤開発促進 積極投資(人財投資・IT&DX投資・M&A等) 収益性よりも取引基盤拡大による成長を重視する 投資強化による成長、競争力強化と当社の独自性を 確立し、持続的成長と高収益の維持・向上を図る 成 長 新規事業 性 BPO関連事業 製造加工 食品加工 営業支援 CRM関連事業 一般事務事業 自動車管理 業務効率化(IT化・DX化)により 収益構造改善を実施しつつ、安定的収益を維持する 取引基盤拡大と収益性向上を図る 合理化推進 収益基盤強化 低 収益性(営業利益率) 高 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. Al

  38. Slide 38: 人財投資・IT&DX投資により当社が目指す方向性

    人財投資・IT&DX投資により当社が目指す方向性 マーケット動向を把握し、 高付加価値の 顧客満足度を強化して、 顧 より顧客価値を高めるサービスを提供 人材サービスを提供する 客 満 エクセレント・カンパニー 足 顧 度 客 ( 人 満 財 投 足 資 を 度 BPOベンダー・協業企業、Sier等 中 強 心 に 化 ) 現在 経営スピードアップ 顧客・社内外のリアルタイムデータを 用いた迅速な意思決定と実行 (IT&DX投資を中心に) 経営スピード Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 38

  39. Slide 39: 当社の強みと特徴

    当社の強みと特徴 プラットフォーマーとしての強み 官公庁自治体・民間企業・金融機関 業務提携・協業先 直接受託 BPO シンク SIer ベンダー タンク等 ◼ マイナンバー・マイナポイント関連業務 ◼ 自治体スポット案件 ◼ 自治体基幹業務(市民課窓口・税務・子育て・福祉等) ◼ 民間基幹業務 ◼ 金融 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 39

  40. Slide 40: 中期戦略の方向性

    中期戦略の方向性 プラットフォーマーとしての強みを深化・拡張して中期利益計画達成へと繋げる 中期戦略として推進 協業先の拡大と関係強化 DX化推進 中核人材採用 成果予定 ◼ 案件受託チャネルの拡大による業容拡大 ◼ 中央省庁等の新規顧客の獲得 ◼ 既存BPO業務とIT分野の組み合わせ ◼ 新たな分野・新たなテーマの開拓 ◼ 新規エリアでのスタッフ集客等促進 ◼ 受託案件の増加に対する基盤強化 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 40

  41. Slide 41: 中長期的な成長イメージ

    中長期的な成長イメージ 長期ビジョン 中期利益計画 公共DX対応 マイナンバーを序章とする 90000 8000 公共分野のDXを 80000 成長機会として狙う 7000 70000 614億円 6000 60000 431億円 5000 50000 4000 売上高 40000 営業利益 DX周辺 営業利益 業務 3000 30000 周辺 BPO強化 20000 166億円 186億円 2000 マイナンバー 10000 業務 1000 0 0 2016/2 2019/2 2022/3 2025/3 将来 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All

  42. Slide 42: コーポレートガバナンス体制

    コーポレートガバナンス体制 キャリアリンクグループでは、関係法令を遵守し健全で 取締役会(10名) 透明な企業活動を行うため、企業倫理の中核をなすものとして、 キャリアリンクグループの取締役、執行役員及び従業員全員が 遵守・実践すべき「企業理念」及び「行動規範」を定めており、 コーポレート・ガバナンスを支える基盤としておリます。 経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、 就業スタッフ、従業員並びに社会の信頼に応えるとともに、 すべてのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に 発展する会社となるために、コーポレート・ガバナンスを重視 しておリます。 諮問 答申 指名・報酬委

  43. Slide 43: 女性の活躍・両立支援について

    女性の活躍・両立支援について キャリアリンクグループでは、一人ひとりの女性がその個性 女性社員割合 と能力を十分に発揮して、活躍することを目指しています。 雇用における男女の機会均等は当然のことながら、活躍の場や 当社2020年度末における正社員に占 管理職への登用、育成などにおける男女間の格差は一切あリま める女性社員の割合です。厚生労働 せん。 省の<その他サービス業>における 出産・子育てを含め、男女とも充実した家庭生活と仕事を 33.7% 通常労働者に占める女性労働者の割 合の平均値は 26.7%※ であリ、 7.0% 両立するべく環境整備を行い、また、長時間労働防止の仕組み 上回って

  44. Slide 44: SDGsへの取り組み推進

    SDGsへの取り組み推進 事業を通じた社会貢献に向けて ◼ 当社グループは、1996年10月のキャリアリンク株式会社設立以来、雇用の拡大を通じて社会に貢献するこ とを使命とし、また、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指し、多くの求職者の方々に多様な 就業の機会を提供することで今日まで成長を遂げてまいりました。 中期利益計画においても、その使命を継続し、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を原点と して、SDGsへの取り組みを推進してまいります。 SDGs(エスディージーズ:Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連

  45. Slide 45: 資料取扱い上のご注意

    資料取扱い上のご注意 本資料で述べられているキャリアリンク株式会社の業績予想、計画、 事業展開等に関しましては、決算発表日現在において入手可能な情報 に基づき判断したものです。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響のほか、マクロ経済や 当社の関連する業界の動向、新たな技術の進展等によっては、大きく 変化する可能性があります。 従いまして、実際の業績等が本資料と異なるリスクや不確実性が ありますことをご了承下さい。 また、大きな変更がある場合は、その都度発表していく所存です。 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 4

  46. Slide 46: 連絡先

    連絡先 キャリアリンク株式会社 経営企画部 経営企画課 住 所 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル33階 T E L 03-6311-7321 F A X 03-6311-7324 Copyright(C)2022 CAREERLINK CO.,LTD. All Rights Reserved. 46

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