Slide 1: 個人投資家向け 会社説明会
タイトル 個人投資家向け 会社説明会 2025年9月10日 株式会社南都銀行 頭取 石田 諭 1
Slide 2: 本日の主なポイント
本日の主なポイント 2025年度の当期純利益は過去最高の150億円を計画し、中計最終 当行グループの 年度(2027年度)は当期純利益180億円以上、ROE5.5％以上を目指す 目指すゴール 今年度開始した中期経営計画において、地域を支え続けられる「健全な 経営」と「人財の創出」を軸に地域の活力を創造する 奈良県における安定した営業基盤と奈良県と人縁・地縁の深い大阪府の 持続的成長を実現する マーケットにおける高いポテンシャルを有する 経営資本とアクションプラン 地域の活力創造と当行グループの持続的成長へ向けて経営資本を最大限 活用し、アクションプランを遂行する 配当性向4
Slide 3: 目次
当行グループの 目指すゴール Ⅰ 中期経営計画の概要 持続的成長を実現する 経営資本とアクションプラン Ⅱ 経営資本・アクションプラン 株主還元の強化 Ⅲ 株主還元・株主優待 33
Slide 4: 中期経営計画の全体像
Ⅰ．中期経営計画の概要 中期経営計画の全体像 中期経営計画はフェーズⅠでの収益の安定化を礎に「当行グループの企業価値を向上させる3年間」と 位置付け、健全な経営と人財の創出を軸に地域の活力を創造する 経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」 なんとミッション 10年計画の中間目標(2024年度) 中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」 目指すゴール(2029年度) 奈良県GDP 地域を 顧客向けサービス業務利益（連結）30億円 発展させる 地域を支え続けられる 約3,500億円増加 OHR（連結） 70%未満 健全な経営 健全な経営 （2016年度比＋10%） ROE（
Slide 5: KPI
Ⅰ．中期経営計画の概要 KPI 「健全な経営」と「人財の創出」に対してROEをはじめとする定量目標を設定し、達成を目指す 計数目標 2024年度（実績） 2027年度目標 将来的に目指す水準 ROE（連結） 4.6％ 5.5%以上 8.0％以上 ターゲットレンジ 自己資本比率（連結） 11.3％ 11～12％ 健全な経営 当期純利益（連結） 135億円 180億円以上 OHR（連結） 67.1% 65%未満 エンゲージメントスコア 70点 72点以上 人財の創出 女性管理職比率 16.6％ 20％以上 55
Slide 6: 計数計画
Ⅰ．中期経営計画の概要 計数計画 政策金利0.5％据え置きの前提で、2027年度の当期純利益は180億円、ROEは5.5％を計画する 更なる収益力の強化と資本効率の向上により、将来的にはROE8%以上を目指す 当期純利益(連結)の増減内訳 市場部門収益の その他 ROE 8％ 以上 増加 （法人税の増加等） 役務取引等 5.5％ 預貸金利息の 利益の増加 増加 ROE 当 180 期 更なる収益力の強化 純 当 利 資本効率の向上 益 ROE4.6％ 期 純 （ 利 連 135 当期純利益 益 結 ） （ +45億円 連 結 ） 2024年度 2027年度 将来的に 実績 計画 目指す
Slide 7: 目次
当行グループの 目指すゴール Ⅰ 中期経営計画の概要 持続的成長を実現する 経営資本とアクションプラン Ⅱ 経営資本・アクションプラン 株主還元の強化 Ⅲ 株主還元・株主優待 77
Slide 8: 南都銀行グループについて
Ⅱ．経営資本・アクションプラン 南都銀行グループについて （2025年3月31日時点） 設立 1934年6月1日 主なグループ会社 本店所在地 奈良市大宮町四丁目297番地の2 南都マネジメントサービス㈱ 子会社管理業 資本金 379億24百万円 南都信用保証㈱ 信用保証業 従業員数 連結：2,338人 単体：2,139人 南都リース㈱ リース業 拠点数 102拠点 南都コンピュータサービス㈱ ソフトウェア開発業 南都ディーシーカード㈱ クレジットカード業 店舗ネットワーク 南都銀行本店 南都カードサービス㈱ クレジットカード業 南都コンサルティング㈱ コンサルティング業 京都府 東京都 兵庫
Slide 9: 沿革
Ⅱ．経営資本・アクションプラン 沿革 1934 2019 2021 2025 南都銀行設立 南都まほろば証券・ 奈良みらいデザイン㈱設立 本店移転 六十八銀行、吉野銀行、 南都コンサルティング 新中期経営計画開始 古都奈良で代々受け継がれてきた奈良の 八木銀行、御所銀行が合併 営業開始 素材や産物を取り扱うECサイトを運営 「人財の力で地域の活力を創造する」 南都銀行 旧本店 コンサルティング営業の強化へ向けて グループ会社の機能を拡充 南都銀行グループ 経営計画開始 2020 「なんとミッションと10年後に目指すゴール」 南都キャピタルパートナーズ㈱設立 2024 創立90周年 2018 な
Slide 10: 預金・貸出金の残高および県内シェア
Ⅱ．経営資本・アクションプラン 預金・貸出金の残高および県内シェア 地域のお客さまに支えられ、預金・貸出金残高ともに設立以来着実に増加しており、県内で高いシェアを誇る 預金残高の推移 貸出金残高の推移 奈良県内預金シェア 奈良県内貸出金シェア (2024年度) 5.8兆円 (2024年度) 信託 信託 4.4兆円 2.2％ 0.4％ 信金 信金 17.1％ 21.0％ 地銀 3.6％ 当行 地銀 当行 都銀 50.3％ 10.6％ 48.9％ 26.5％ 都銀 19.0％ 1934年度 1964年度 1994年度 2024年度 1934年度 1964年度 1994年度 2024年度 ※銀行
Slide 11: メインバンク社数・シェア
Ⅱ．経営資本・アクションプラン メインバンク社数・シェア 奈良県内の60％を超える事業者さまに当行をメインバンクとして利用いただいており、奈良県に本店を置く 唯一の地方銀行として地元地域に深く根差している メインバンク社数 県内メインバンクシェアの状況 順位 銀行名 メインバンク社数 県内シェア 県内メインバンクシェア (社) (％) 全国 5位 1 南都銀行 8,071 60.2 奈良県 2 大和信金 932 6.9 南都銀行 60.2% 3 奈良中央信金 912 6.8 長崎県 ４ りそな銀行 622 4.6 十八親和銀行 84.0% ５ 三菱UFJ銀行 534 3.9 ６ 奈良信金
Slide 12: 奈良県の地域性
Ⅱ．経営資本・アクションプラン 奈良県の地域性 奈良県は観光資源・家計資産など高いポテンシャルを有するが、経済・産業への活用が課題となっている 当行の使命は、「地域の活力を創造する担い手として進化し続けること」である 経済・産業 奈良県の世界遺産 世界遺産 3件 全国 全国 1位 GDP（実質） 3兆8,347億円 37位 全国 全国 国宝／重要文化財 1,337件 3位 事業所数 45,583事業所 37位 古都奈良の 文化財 全国 全国 法隆寺地域の 史跡名勝天然記念物 150件 1位 人口 128万人 27位 仏教建造物 全国 従業者数 491,084
Slide 13: 大阪府とのつながり
Ⅱ．経営資本・アクションプラン 大阪府とのつながり 全国有数のマーケット規模を誇る大阪府において、奈良県との人縁・地縁を活かし、1970年代以降、 戦力を継続的に投下し、営業基盤を構築している 奈良県と大阪府のつながり 大阪府※における当行店舗ネットワーク 大阪府下企業経営者 奈良⇒大阪への 1970年代 1990年代 2000年代 2010年代 のうち奈良県在住者 流入人口 大阪東支店 約3千人 約13万人 大東支店 帝塚山支店 大阪支店 八尾支店 大阪北支店 和泉支店 人縁 石切支店 羽曳野支店 泉佐野支店 堺支店 初芝支店 吉田支店
Slide 14: 当行グループの人的資本
Ⅱ．経営資本・アクションプラン 当行グループの人的資本 当行グループの最も重要な経営資本である人財の価値を最大化させ、「自ら考え行動し、地域の課題を解決 できる人財」を創出する 当行グループの人的資本 (人) 外部出向・トレーニー数など キャリアチャレンジ制度 挑戦する行員気質の醸成へ向けて、キャリアチャレンジ制度 により、希望する職務への配置転換を実施 キャリアチャレンジ制度応募者数 42 2023年12月制度新設 35 外部出向・トレーニー数 取引先への外部出向事例 2020年度からの累計（50歳以上の出向を除く） 29 総務部長として取引先へ出向 17 50 キャリア採用数
Slide 15: 2025年度アクションプラン
Ⅱ．経営資本・アクションプラン 2025年度アクションプラン 今年度は特に「預金調達」と「人財育成」をテーマにアクションプランに取り組み、当行グループの企業価値向上へ つなげる 中計の軸 テーマ 2025年度アクションプラン 当行グループの企業価値向上 地域を支え続けられる 健全な経営 預金をベースとした 個人取引基盤の強化 RORA 経営基盤の強化と 法人取引基盤の強化 改善 経営環境に左右されにくい 収益を生み出せる 収益性の向上 ROE ポートフォリオの構築 向上 自己資本比率のコントロール 財務 地 レバレッジ 株主還元 域 コントロール の PBR 活 向上 力 地域の事業創出
Slide 16: 個人取引基盤の強化
関連する地域のポテンシャルと課題 Ⅱ．経営資本・アクションプラン 個人取引基盤の強化 観光資源 家計資産 経済・産業 休日営業拠点の設置やアプリの機能強化を通じ、対面・非対面の両面から個人預金の増強を図る 対面の価値の向上 非対面チャネルの充実 休日営業拠点の設置 南都銀行アプリの機能強化 イオンモール大和郡山出張所 イオンモール橿原出張所 2025年4月オープン 2024年12月オープン 南都銀行アプリ 奈良スーパーアプリ 様々な行政手続をオンライン完結 補助金 県内地公体 奈良スーパーアプリの 申請申込 行政手続 リンクアイコン設置 連携 公務員採用 施設予約 試験申込 サービス 奈良
Slide 17: 法人取引基盤の強化
関連する地域のポテンシャルと課題 Ⅱ．経営資本・アクションプラン 法人取引基盤の強化 観光資源 家計資産 経済・産業 地域の活力創造に向けて、奈良圏の企業の価値を向上させるために、当行グループの総合力でお客さま固有の 課題を解決する 強固な顧客基盤を活かしたお客さまの企業価値向上 強固な顧客基盤 （信頼・情報） 差別化された付加価値の提供 ＜注力する課題＞ お 奈良県内メインバンクシェア 客 事業承継 当行グループの総合力 お さ ま 提供するソリューション 南都銀行グループ 客 固 さ 事業承継・M&A ま 有 の の 人材不足 エクイティ 企 課 題 人材紹介 業 の 価 当行 深 リ
Slide 18: 法人取引基盤の強化（大阪での取引拡充）
関連する地域のポテンシャルと課題 Ⅱ．経営資本・アクションプラン 法人取引基盤の強化 観光資源 家計資産 経済・産業 大阪府下の地区ごとの特性に応じた適正なリソース配置、預金が集まる仕組みづくりを通じ、取引の拡充を図る 大阪での取引拡充 法人（リテール）貸出金等平残 大阪市内中心部 1.32兆円 1.29兆円 多様な企業が集積する法人マーケット 営業戦力の増強 1.26兆円 融資シェアや取引関係に応じた預金取引の増強 大阪東部・南部 地域の連続性があり、奈良県との人縁・地縁が深いマーケット 取引ポジションの向上(メイン化・決済機能取込) 戦略的な 営業拠点の見直し 2023年度 2
Slide 19: 個人・法人取引基盤の強化～不動産市場の活性化～
関連する地域のポテンシャルと課題 Ⅱ．経営資本・アクションプラン 個人・法人取引基盤の強化～不動産市場の活性化～ 観光資源 家計資産 経済・産業 散在する不動産ニーズを集約し付加価値の高い情報へ昇華させ、奈良圏の不動産市場の活性化を図る 現状 2025年度の取組 各支店に不動産ニーズが散在 不動産ニーズを集約し付加価値の高い情報へ昇華させ、金融・非金融情報を含めた潜在ニーズに対応する 法人のお客さま 当行A支店 情報 法人の課題解決 工場・病院等の移転・ 不動産売買・活用ニーズ 奈良圏の不動産市場の活性化 （2025年4月新設） 拡張・建替 当行B支店 情報 企業誘致 法人
Slide 20: 地域の事業創出
関連する地域のポテンシャルと課題 Ⅱ．経営資本・アクションプラン 地域の事業創出 観光資源 家計資産 経済・産業 地域の活力創造に向けて、インパクトファンドを通じた地域課題の解決や、起業家人材育成の環境整備に 取り組む やまと社会インパクトファンド スタートアップ支援 起業家人材育成の環境整備 やまと地域の課題解決のためのインパクトファンドの組成・運用を通じ、 南都銀行、奈良県、一般社団法人VENTURE FOR JAPANの3者で連携協定を締結し、 地域課題解決の実践者を多数生み出すことを目的として設立 官民連携により奈良県における起業家育成および県内企業の新規事業創出を後押し
Slide 21: 地元産業の課題解決
関連する地域のポテンシャルと課題 Ⅱ．経営資本・アクションプラン 地元産業の課題解決 観光資源 家計資産 経済・産業 地域の発展に向けて、観光業の課題である奈良県北部への観光客の偏りに対し、当行グループが主体的に 課題解決に取り組み、県中南部を含めた広域での滞在型観光地への転換を図る 観光産業の課題解決に向けた取組 課題 課題解決に向けた取組 目指す姿 大半の観光客が県北部を DMOの設立に向けて～広域連携による流入経路の多様化～ 滞在価値の向上を通じた 周遊し、県外へ流出 広域での滞在型観光地への転換 紀伊半島内の地方銀行にて「紀伊半島地域における観光産業の活性化に関する連携協定」を
Slide 22: エンゲージメントの向上
Ⅱ．経営資本・アクションプラン エンゲージメントの向上 ①経営方針への共感 ②経営方針に基づいた行動 ③経営方針と連動した評価を確立し、継続することで 役職員のエンゲージメント向上を図り、差別化された付加価値が提供できる人財を創出する エンゲージメント向上サイクルの確立 ①経営方針への共感 ②経営方針に基づいた行動 取組例 取組例 経営陣のメッセージ配信 役職員アイデアコンテスト エンゲージメント向上サイクルを通じた 経営陣が「心理的安全性の高い挑戦が 100周年へ向けて「当行グループがステーク できる組織風土の醸成」などについて語る 付加価値が提供できる人財の創出 ホルダーから選
Slide 23: 地域の活力創造と当行グループの持続的な成長
Ⅱ．経営資本・アクションプラン 地域の活力創造と当行グループの持続的な成長 潤沢な経営資本を活用し、「健全な経営」と「人財の創出」を軸としてアクションプランを遂行することで、 地域の活力創造と当行グループの持続的な成長を実現させる 2030年に 経営資本 事業活動 中期経営計画の計数目標 目指すゴール 顧客基盤 中期経営計画・2025年度アクションプラン 2027年度 2029年度 奈良県における 預金・貸出金の高いシェア 当期純利益 預金 50.3% 個人取引基盤の強化 （連結） 180億円以上 貸出金 48.9% 奈良県GDP 3,500億円増加 5.5％以上 約 法人取引基盤の強
Slide 24: 目次
当行グループの 目指すゴール Ⅰ 中期経営計画の概要 持続的成長を実現する 経営資本とアクションプラン Ⅱ 経営資本・アクションプラン 株主還元の強化 Ⅲ 株主還元・株主優待 24 24
Slide 25: 株主構成
Ⅲ．株主還元・株主優待 株主構成 地元の個人・事業法人の株主さまの比率を高め、地元への還元強化を図る 株主構成の推移 個人・事業法人のうち、地元株主さまの比率 13.8% 14.6% 16.1% 外国法人 国内機関投資家 17.4% 17.6% 19.2% 地元外 個人 29.7% 21.9% 31.1% 29.8% 地元 事業法人 18.7% 16.8% 16.3% 78.1% 銀行、生・損保 16.8% 16.2% 14.0% その他 3.6% 3.7% 4.6% 2023.3 2024.3 2025.3 25 25
Slide 26: 株主還元
Ⅲ．株主還元・株主優待 株主還元 利益成長に加えて、株主還元を強化することで企業価値の最大化を図る 安定配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目指す 新株主還元方針 自己株式取得については機動的に実施する 安定配当80円を維持しつつ、 安定的な配当の継続 配当性向30％を目安 新株主還元方針 230 （当期純利益180億円の場合） 190 170 自己株式取得 機動的に実施する 110 113 114 一株当たり配当金 70 70 80 80 80 配当 (円) 10 16 ※ 安定配当を維持しつつ、 53 60 配当性向40％を目指す 35 35
Slide 27: 株主優待
Ⅲ．株主還元・株主優待 株主優待 地域経済に貢献し、株主の皆さまに奈良県の魅力を感じていただくため、保有株数や継続保有期間に応じ、 歴史と伝統を誇る奈良県産品をお選びいただけるカタログギフトをお届けしています 5年未満 5年以上 10年以上 QUOカード 奈良県産品 300株 1,000円分 1,500円分 2,000円相当 以上 奈良みらいデザイン㈱ 選りすぐりの 銘品をお届け 1,000株 2,000円相当 2,500円相当 3,000円相当 以上 5,000株 3,000円相当 3,500円相当 5,000円相当 以上 27 27
Slide 28: 株価推移・株式指標
Ⅲ．株主還元・株主優待 株価推移・株式指標 当行株価は新中計を公表した2025年3月以降、銀行業平均や日経平均を上回る水準で推移している 株価推移（2024年１月を100として表示） 株式指標 当行 上場市場 200 200 東証プライム（8367） （証券コード） （4,930円） 180 株価 4,930円 銀行業平均 PER 10.35倍 175 160 （株価収益率） 140 PBR 0.55倍 （株価純資産倍率） 日経平均 EPS 120 476.31円 127 （1株あたり当期純利益） 100 BPS 8,845.47円 （1株あたり純資産） 80 ※ 株価は2025年9月4日
Slide 29: 本件に関するご照会先
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意下さい。 【本件に関するご照会先】 株式会社南都銀行 経営企画部 TEL 0742-27-1552 FAX 0742-20-3614 E-mail ir-souki@nantobank.co.jp URL https://www.nantobank.co.jp/