Slide 1: 2016年3月期決算 説明資料
2016年4月28日 （東証1部 8698） 2016年3月期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろ
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の顧客サー ビスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品にアクセスできる ようにすることをめざします。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3～ p. 10 Ⅱ. 連結業績 p. 11～ p. 25 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 26～ p. 32 Ⅳ. 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 p. 33～ p. 36 Ⅴ. トピックス p. 37～ p. 41 Appendix. グループ概要 p. 42～ p. 50 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 51 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識
マネジメントによる現状認識 グローバル化・内製化のための先行投資がほぼ完了。 投資回収・利益獲得ステージへ前進 アクティブトレーダー 日本版トレードステーションを2016年3月末にローンチし、口座開設開始。 ビジネス開始 ツールの競合優位性と専任チームのマーケティングによりアクティブトレーダーを取り込む 個人の顧客基盤 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問のラップ運用サービス*を使って、大相続時代、デフレ脱却、 拡大 マイナス金利環境下のお金の流れを長期で取り込む 証券基幹システム 今秋移管予定。内製化によるコスト削減を実現すると同時に、自社で技術を保有することで、 内製化 サービスの差別化
Slide 6: ハイライト－2016年3月期（12ヶ月）（1）
ハイライト－2016年3月期（12ヶ月）（1） ■2016年3月期連結業績 全セグメントで増収となるも、日本および米国で一時費用を計上 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する当期利益 60,000 50,051 49,642 45,209 40,000 33,769 連結 20,000 10,354 3,901 3,494 3,554 0 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 60,000 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する当期利益 36,460 40,000
Slide 7: ハイライト－2016年3月期（12ヶ月）（2）
ハイライト－2016年3月期（12ヶ月）（2） ■2016年3月期連結業績 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する当期利益 18,541 20,000 14,637 13,243 米国 15,000 10,134 10,000 5,000 -1,450 -152 -4,487 -3,173 0 -5,000 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 1,000 830 582 607 中国 500 386 -83 -139 -155 -27 0 2013/3 201
Slide 8: ハイライト－2016年3月期（12ヶ月）（3）
ハイライト－2016年3月期（12ヶ月）（3） ・増収減益。FX・債券関連収益が前期比16％増 日本セグメント ・新旧の証券基幹システムの並行稼動により、システム関連費が23％増。 また、一時費用として事務委託契約解約損2,451百万円を計上 ・増収赤字幅縮小。金融収支が前期比72％増、先物取引の増加により 米国セグメント 委託手数料が同6％増（米ドル） ・情報料、人件費および事業整理損の一時費用5.0百万米ドルにより 損失計上 ・増収赤字幅縮小。香港市場の取引増加により委託手数料は前期比 中国セグメント 22％増、マージン取引の増加により金融収支は同82％増（香港ドル） ・マネックスBOOM
Slide 9: ハイライト－2016年3月期 第4四半期（3ヶ月）（1）
ハイライト－2016年3月期 第4四半期（3ヶ月）（1） ■2016年3月期第4四半期連結業績 3Qは日本、4Qは米国で一時費用を計上 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 13,490 15,000 親会社の所有者に帰属する四半期利益 12,803 12,331 12,960 11,799 11,393 10,775 10,607 9,467 10,000 連結 5,000 2,185 1,613 1,733 1,816 1,094 562 -866 -348 355 0 2014/3 2015/3 2015/3 2015
Slide 10: ハイライト－2016年3月期 第4四半期（3ヶ月）（2）
ハイライト－2016年3月期 第4四半期（3ヶ月）（2） ■2016年3月期第4四半期連結業績 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 6,000 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,071 4,565 4,569 3,419 3,429 3,944 4,091 4,336 3,172 米国 3,000 -290 -369 -2,325 -293 -187 -142 152 109 -271 0 2014/3 2015/3 2015/3 2015/3 2015/3 2016/3 2016/3 201
Slide 11: ハイライト－2016年3月期 第4四半期（3ヶ月）（3）
ハイライト－2016年3月期 第4四半期（3ヶ月）（3） ・減収、最終利益698百万円（前四半期は最終損失378百万円）。 日本セグメント FX・債券関連収益は前四半期比で増加する一方、金融収支が減少。 前四半期は一時費用として事務委託契約解約損2,361百万円を計上 ・収益横ばい、最終損失271百万円（前四半期は最終利益109百万円）。 米国セグメント 市場のボラティリティ上昇により、委託手数料が前四半期比13％増（米ドル） ・情報料、人件費および事業整理損の一時費用5.0百万米ドルにより 損失を計上 ・収益横ばい、赤字幅縮小。香港市場の取引は前四半期比横ばいだが、 中国セグメント 米国株な
Slide 12: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 11
Slide 13: 前期比（12ヶ月）実績：連結の主要な業績
前期比（12ヶ月）実績：連結の主要な業績 全セグメントで増収となるも、日本および米国で一時費用を計上 （単位：百万円） 2015年3月期 2016年3月期 増減率 (2014年4月～ (2015年4月～ 増減額 備考 (%) 2015年3月) 2016年3月) 日本セグメントの分析：Ｐ14 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 45,209 49,642 4,433 9.8％ 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ16 日本セグメントの分析：Ｐ15 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 37,143 41,395 4,253 11.4％ 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ17 営 業 利
Slide 14: 前期比（12ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前期比（12ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 日本は証券基幹システムの内製化のため一時費用を計上。米国および中国は赤字幅縮小 （単位：百万円） 日本 米国 中国 増減 増減 増減 2015/3 2016/3 2015/3 2016/3 2015/3 2016/3 （％） （％） （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 30,410 31,822 4.6％ 14,637 18,541 26.7％ 607 830 36.8％ 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 20,004 23,320 16.6％ 16,702 18,392 10.1％ 785 759
Slide 15: 前期比増減分析：日本セグメント 営業収益
前期比（12ヶ月）増減分析：日本セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益 日本（12ヶ月）：株式取引およびFX取引の増加により増収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の2期（前期2014年4月～2015年3月との）比較（単位：百万円） （）内の数値は前期からの増減額 （百万円） 合計 35,000 31,822 +4.6％（+1,412） 30,410 30,000 3,465 その他（+197） 3,267 25,000 4,989 5,821 FX・債券関連収益（+832） 20,000 6,402 6,504 金融収支（+101） 15,000 10,000 15,752 16
Slide 16: 前期比増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費
前期比（12ヶ月）増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費 日本（12ヶ月）：新旧の証券基幹システムの並行稼働に伴う費用増 ◆ 販売費及び一般管理費の2期（前期2014年4月～2015年3月との）比較（単位：百万円） （）内の数値は前期からの増減額 合計 +16.6％（+3,317） （百万円） 25,000 23,320 その他（+460） 20,004 1,525 広告宣伝費（+323） 20,000 1,812 1,065 2,133 通信費・運送費・情報料（△160） 1,489 2,293 2,251 支払手数料・取引所協会費（△10） 15,000 2,261 4,046 3
Slide 17: 前期比増減分析：米国セグメント 営業収益（米ドル）
前期比（12ヶ月）増減分析：米国セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益（米ドル） 米国（12ヶ月）：金融収支改善およびボラティリティ上昇により委託手数料増加 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の2期（前年同期2014年4月～2015年3月との）比較 （単位:千米ドル） （）内の数値は前期からの増減額 （千米ドル） 合計 154,353 160,000 +16.1％（+21,363） 140,000 132,990 42,571 その他 （+9,914） （※1） 120,000 32,657 8,289 FX収益（△4,530） （※2） 100,000 12,819 28,871
Slide 18: 前期比増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル）
前期比（12ヶ月）増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル） 米国（12ヶ月）：情報料および人件費の一時費用を計上 ◆ 販売費及び一般管理費の2期（前期2014年4月～2015年3月との）比較（単位：千米ドル） （）内の数値は前期からの増減額 （千米ドル） 合計 160,000 151,752 153,107 +0.9％（+1,354） 140,000 20,423 23,286 その他（+2,863） 9,634 8,615 広告宣伝費（△1,019） 120,000 16,908 14,907 減価償却費（△2,001） 100,000 15,427 18,015 通信費・運
Slide 19: 前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 3Qは日本、4Qは米国で一時費用を計上 （単位：百万円） 2016年3月期 2016年3月期 3Ｑ 4Ｑ 増減 増減額 備考 (2015年 (2016年 （％） 10月～12月) 1月～3月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ20 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 11,799 11,393 △406 -3.4％ 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ22 日本セグメントの増減分析：Ｐ21 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,078 10,523 445 4.4％ 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ23 営 業 利 益 相 当 額
Slide 20: 前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 米国は情報料、人件費および事業整理損の一時費用5.0百万米ドルにより損失を計上 （単位：百万円） 日本 米国 中国 2016/3 2016/3 増減 2016/3 2016/3 増減 2016/3 2016/3 増減 3Ｑ 4Ｑ （％） 3Ｑ 4Ｑ （％） 3Ｑ 4Ｑ （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,495 7,103 -5.2％ 4,565 4,569 0.1％ 176 175 -0.6％ 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,824 5,874 0.9％ 4,415 4,741 7.4
Slide 21: 前四半期比増減分析：日本セグメント 営業収益
前四半期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益 日本（四半期）：FX取引の増加でFX・債券関連が増収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の5四半期推移 （単位：百万円） （）内の数値は前四半期からの増減額 （百万円） 9,000 8,592 8,633 8,198 合計 8,000 914 894 7,495 909 7,103 -5.2％（△392） 7,000 1,607 1,575 851 1,503 805 その他（△46） 6,000 1,938 1,384 金融収支（△554）（※） 1,583 1,635 5,000 1,581 4,000
Slide 22: 前四半期比増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費
前四半期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費 日本（四半期）：新旧の証券基幹システムの並行稼働に伴う費用増 ◆ 販売費及び一般管理費の5四半期推移 （単位：百万円） （）内の数値は前四半期からの増減額 合計 +0.9％（+50） その他（+24） （百万円） 5,848 5,824 5,874 6,000 5,774 広告宣伝費（△200） 5,300 369 384 374 398 5,000 311 427 439 573 373 422 588 558 528 460 通信費・運送費・情報料（△68） 596 608 507 4,000 605 530 624 96
Slide 23: 前四半期比増減分析：米国セグメント 営業収益（米ドル）
前四半期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益（米ドル） 米国（四半期）：ボラティリティ上昇に伴う取引増により増収 ◆ 金融費用及び売上原価控除後営業収益の5四半期推移（単位：千米ドル） （）内の数値は前四半期からの増減額 （千米ドル） 45,000 41,683 合計 39,377 +4.7％（+1,763） 40,000 37,613 35,680 34,763 11,396 35,000 11,182 8,379 9,012 10,981 その他（+201） 30,000 2,777 1,183 25,000 2,584 2,218 2,112 FX収益
Slide 24: 前四半期比増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル）
前四半期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル） 米国（四半期）：情報料および人件費の一時費用を計上 ◆ 販売費及び一般管理費の5四半期推移（単位：千米ドル） （）内の数値は前四半期からの増減額 （千米ドル） 合計 45,000 40,774 +12.1％（+4,399） 40,000 39,097 36,862 36,351 36,375 5,898 5,829 その他（△372） 35,000 5,289 4,898 6,270 2,196 広告宣伝費（△282） 2,278 30,000 1,400 1,664 3,898 4,086 3,673 3,518
Slide 25: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2016年3月末） 資産 負債 （※1）固定的な資産 8,881億円 8,021億円 有形固定資産 25億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 173億円（※2） 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 138億円（※3） 7,014億円 7,880億円 無形資産（その他） 220億円 持分法投資 11億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 27億円 （※2）のれん 173億円 日本76億円、米国92億
Slide 26: 株主還元について
株主還元について 複数年度にまたがる総還元性向（注1）75％を目標とするとともに、中長期的にROE15％水準をめざす 1株当たり配当金と総還元性向の推移 株主資本利益率（ROE）推移 1株当たり中間配当額（左軸） 1株当たり期末配当額（左軸） （円） 総還元性向（右軸） 30 300% 40% 38.1% 259.9% 35% 25 250% 30% 29.0 27.1% 20 200% 25% 21.4% 20% 15 150% 7.0 15% 15.5% 12.9% 6.5 109.4% 103.3% 10% 10 15.0 100% 7.1% 71.3% 78.0% 77.1% 67.5
Slide 27: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 26
Slide 28: ビジネスアップデート 日本セグメント（1）
ビジネスアップデート 日本セグメント （1） 資産形成を志向するインベスター層中心の良質な顧客基盤。手数料シェアを安定的に確保 ■大手オンライン証券（注）比較 ◆1口座当たり預かり資産推移 ◆株式委託手数料シェア推移 （2007年3月期第3四半期～2016年3月期第3四半期） （2007年3月期第3四半期～2016年3月期第3四半期） （百万円） 3 30% 2 20% 1 10% マネックス SBI 楽天 松井 カブドットコム マネックス SBI 楽天 松井 カブドットコム 0 0% 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/
Slide 29: ビジネスアップデート 日本セグメント（2）
ビジネスアップデート 日本セグメント （2） アクティブトレーダー向けビジネス開始。トレーダー層を獲得し、手数料シェア拡大をめざす 従来からの安定的なインベスター層にトレーダー層を加え、より厚みのある顧客基盤を構築 ◆株式売買代金に占める信用取引の割合 （2016年3月期第3四半期） ◆売買回転数（株式売買代金/預かり資産） 成長スペース （2016年3月期第3四半期（年換算）/2015年12月末） （回転数・回） 80% 20 成長スペース 60% 15 松井 40% 10 カブドットコム 楽天 SBI 20% 5 マネックス 0% 0 マネックス SBI 楽天 松井 カブドットコム 0 2
Slide 30: ビジネスアップデート 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） FX事業のビジネスモデルを転換：リテール口座を売却、ツール提供のBtoB事業に集中 ■FXリテール口座をOANDA社へ売却 リテール向けFXビジネスへの規制当局の管理強化に伴い、コンプライアンス対応のコストが上昇し、収益性が 低下したため、リテール口座をOANDA社へ売却することを決断 既存のFXビジネスの収益（2016年3月期にて連結営業収益構成比は2%）は減少するものの、ツール提供ビジ ネスで上げる新たな収益の計上やコンプライアンス等のコストの減少により収支は改善する見込み 米国セグメントのリテール事業は、収益性の高い株式・先物に集中
Slide 31: ビジネスアップデート 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） 継続的な黒字に向けての施策を実行 ◆親会社の所有者に帰属する四半期利益推移 ■収益拡大のための施策 2016年3月期第4四半期は情報料の一時費用と過去の株式報酬の １．運用資産の一部について金利スワップ契約 再計算による追加費用と事業整理損（一時費用）を除くと実質的 には黒字 ２．BtoBビジネスによる安定収益獲得、年額2百万米ドル （百万米ドル） 大手金融機関2社に取引プラットフォームを提供 3 2 ３．日本向けの開発案件がサービスの稼働を始め、システムの保守料が 増加 1 0 -1 -2 -3 ■費用削減のための施策 2015/3 2016/3
Slide 32: ビジネスアップデート 米国セグメント（3）
ビジネスアップデート 米国セグメント（3） ■金利スワップ・預かり金の運用先見直しにより金融収支を改善 ◆預かり資産残高 ◆資金運用収支（※2）および米国短期金利推移 資金運用の源泉となる預かり資産の増加 （百万米ドル） （百万米ドル） （％） （※） 4,000 預かり資産(法人) 35 5 資金運用収支（左軸） 預かり資産(個人) 30 米国FF金利（％、右軸） 4 3,000 25 金融収支の大幅な改善 3 20 2,000 15 2 1,000 10 1 5 0 0 0 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2008
Slide 33: ビジネスアップデート 中国セグメント
ビジネスアップデート 中国セグメント 中国市場での事業機会創出を狙う戦略は、リスクを抑えながら継続 ■ マネックスBoom証券グループ四半期業績推移 ・ 4Q（3ヶ月）株式売買代金は前四半期比で6％減、手数料は12％増 ・ マージン残高は前四半期末比12％増、金融収支は6％増 ◆マネックスBoom証券グループの親会社の所有者に帰属する ◆マネックスBoom証券の株式売買代金四半期推移 四半期利益推移 （百万米ドル） （千香港ドル） 1,000 5,000 4,000 3,000 500 2,000 1,000 0 -1,000 2015年 2016年 2016年 2016年 2016年 0 3
Slide 34: Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 33
Slide 35: 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 システム内製化による「中長期の収益増大」と「固定的費用削減」 ■中長期の収益増大 取り組み 進捗・成果 トレードステーション開発の取引プラットフォームを日本のアクティブ 2016年3月にリリース、2017年3月期以降継続的な機能追 トレーダー向けにローンチ、株式委託手数料収入を増加させる 加・改善 BtoB事業の拡大 米国セグメントで2件のプロジェクトが収益計上。 日本の内製システムも販売やライセンス供与の可能性 ■固定的費用（※1）削減ー2018年3月期までに基準値(※２)比で年間約23億円削減を目指す 取り組み 進捗・成果 日本における取引ツールの統
Slide 36: グローバル・ビジョンのタイムライン
グローバル・ビジョンのタイムライン 完了したプロジェクト 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 進行中のプロジェクト ●2012年11月 日本顧客向け米国株サービスバージョンアップ 収益増大の取り組み ●2013年12月 日本顧客向け米国株取引特定口座対応 ●2014年2月 日本顧客向け米国株取引プラットフォーム提供開始 中長期の収益増大 ＜継続して取り組んでいく課題＞ のための取り組み ●日本でのアクティブトレーダー層取り込み ●取引プラットフォームのBtoB提供 ●中国本土でのオンライン証券ビジネス展開 2014年5月
Slide 37: グローバル・ビジョンにおけるシステム投資
グローバル・ビジョンにおけるシステム投資 システム関連資産の計上ピークは2017年3月期、2018年3月期以降減少 （単位：百万円） マネックス証券 システム関連資産*残高推移 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 グローバル・ビジョンに基づくシステム投資フェーズ 収益・利益拡大フェーズ *システム関連資産=ソフトウェア+ソフトウェア仮勘定+器具備品 36
Slide 38: Ⅴ．トピックス
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix. グループ概要 37
Slide 39: 収益・利益拡大ステージに合わせた体制および基盤整備 / 株主総会付議議案
収益・利益拡大ステージに合わせた体制および基盤整備 / 株主総会付議議案 経営執行体制の強化 剰余金の処分 ー 株主総会付議議案① - 収益・利益拡大ステージに合わせた経営体制の刷新 - 2016年3月期 期末配当 1株あたり 2.6円。中間配当 7.0円と および強化のため、執行役を6名から11名体制に変更 合わせて、年間配当額 9.6円 ストックオプション発行 定款一部変更 ー 株主総会付議議案② - 本店所在地の変更：東京都千代田区から港区へ2017年に - 当社および当社子会社の役員・従業員を対象に 移転を計画。東京の複数箇所にわたるオフィスを集約 117,900個発行（最大希薄化率4
Slide 40: コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスについて グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社を採り、執行への強い牽制機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が過半数を占め（11名中7名*）、独立社外取締役全員が経営の経験を有する *2016年6月定時株主総会で可決された場合 - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役のみの会議体を設置し、積極的な意見交換
Slide 41: BtoBtoCでのラップ運用サービス提供
個人投資家の裾野を拡大 2016年夏にラップ運用サービスを開始予定。中長期で預かり資産拡大を見込む 金融機関等 総コスト 1％未満 最低投資金額 （銀行・証券・その他金融） 投資一任報酬 1万円から + 投信信託報酬 およびその他の業種 + その他コスト お客様一人ひとりのニーズに合わせた資産運用PDCAをフィンテックを活用し、提供 「貯蓄から投資へ」、「大相続時代」の受け皿となる資産運用・管理サービス BtoBtoCでのラップ運用サービス提供 「バンガード」を冠した初のＪＶの設立 出資比率51.01％ 出資比率44.0％ 出資比率4.99％ 40
Slide 42: 金融×IT×個人を軸に価値創造を継続
金融×IT×個人を軸に価値創造を継続 フィンテック企業の草分けとして、創業以来日本のフィンテックコミュニティをリード * PFM=Personal Financial Management サービス提供（証券業等） **DWM=Digital Wealth Management ロボアドバイザー PFM* 投資情報サービス DWM**/ロボアドバイザー MONEX INSIGHT DWM**/ロボアドバイザー プログラム売買ツール DWM**/ロボアドバイザー DWM**/ロボアドバイザー カブロボ・ファンド ノウハウ共有 ネット生命保険 グローバルフィンテック 2006年出資 向けVCへのL
Slide 43: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．トピックス Appendix．グループ概要 42
Slide 44: グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉
グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉 3つのリテール・ブランド「マネックス」「トレードステーション」「BOOM」 －日本のオンライン証券業草創期から業界を牽引。創業者は元ゴールドマン・サックスパートナー ブランド －日本：長期分散投資を謳い、インベスター層からの支持が厚い「マネックス」 Brand 米国：前身はシステム会社。技術力でトレーダー層から支持を受ける「トレードステーション」 香港：マルチカレンシー・マルチマーケットで取引可能。アジアで最も歴史のあるオンライン証券「BOOM」 日・米・香港でオンライン証券を展開。商品、顧客、人材がグローバル －グローバルな金融商品を個人投資家にオン
Slide 45: グループ概要－15年にわたる持続的成長
グループ概要－15年にわたる持続的成長 日本：164万口座、米国：6万口座、香港：1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 （単位：百万円） 60,000 中国セグメント営業収益 50,000 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2016年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化+システム内製化 44
Slide 46: グループ概要－収益は日本６割・米国4割
グループ概要－収益は日本６割・米国4割、従業員は日本4割・米国および中国6割（2016年３月期） ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 2% その他 6% 金融収支 7% 支払手数料等 ②システム関連費 FX 2% ①株式 10% 26% 31% 中国 2% ①オプション 中国 2％ 広告宣伝費 5% 米国 3% 米国 日本 販売費及び ①先物 35％ 金融費用控除後 通信費・情報料等 44% 54% 営業収益 日本 5% 一般管理費 12% 49,642百万円 63％ 41,395百万円 (2016年3月期) (2016年3月期)
Slide 47: グループ概要－企業価値創造サイクル
グループ概要－企業価値創造サイクル ビジネスモデル ステークホルダーの 日本 米国 中国（香港） 持続的な成長のための事業投資 皆さまへの価値提供 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 資本市場 オ アクティブ 100万稼働口座の良質な顧客基盤 個人投資家の 主な顧客層 インベスター層 インベスター層 個人投資家 ン トレーダー層 グローバル水準の金融商品へのアクセス 裾野拡大 ラ イ グローバルな役員・従業員、内製化が可能な技術開発 従業員 従業員 ン 個人投資家の 投資教育や投資情報の提供を重視した一貫して ブランド・技術力 ブランド・技術力 資産形成に寄与 証 個人投資家視点のグローバ
Slide 48: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2016年4月28日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 オンライン証券事業 マネックスBoom証券グループ TradeStation Securities, Inc. （香港） Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） マネックス証券 北京駐在員事務所 マネックス･ハン
Slide 49: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・President：John Bartleman (2016年4月1日就任) ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業 金融持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の ■マネックス証券株式会社（東
Slide 50: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国（香港） ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社としてBoom 1997 Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券が
Slide 51: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2016年3月末） ■株主還元に関する基本方針 FMR LLC (Fidelity)10.1% その他の法人 3.7% 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元 松本大・株式会社松本8.7％ 証券会社 3.9% を実施する 金 その他の 融 ◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他 （円） 外国法人等 機 25.2% 29.5% 9.9% 関 20 8.9% 期末配当 ※2016年3月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当
Slide 52: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた