Panasonic Holdings Corporation · TSE:6752
Panasonic — Investor Presentation (March 2015)
20 slides from Panasonic's investor presentation, Mar 26, 2015
Slide 1: 2015年度 事業方針説明
本日はご多用の中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。 早速ですが、2015年度の事業方針について、 ご説明させていただきます。 Copyright (C) 2015 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
Slide 2: 2014年度の総括
まずは、2014年度の総括についてお話します。 Copyright (C) 2015 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 1
Slide 3: 2014年度の業績見通しとCV2015目標
2014年度の業績見通しにつきましては、ご覧のとおり、 順調に推移しております。 中期計画「CV2015」の目標数値 3つのうち、 営業利益3,500億円以上と、 累計フリーキャッシュフロー6,000億円以上については、 一年前倒しで達成できる見込みです。 残る目標は、「営業利益率 5%以上」のみという状況であります。 Copyright (C) 2015 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 2
Slide 4: 事業構造改革の完遂
事業構造改革につきましては、主要な課題事業と位置付けた ご覧の7事業について、方向づけは完了し、打つべき手は 打ち終えております。 従いまして、2014年度においては、まだ赤字が残る事業が あるものの、黒字化に向けた道筋を付け終えた、という意味で、 CV2015における事業構造改革は完遂したと認識しております。 Copyright (C) 2015 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 3
Slide 5: 2015年度の取り組み
ここからは2015年度の取り組みについて、お話しいたします。 Copyright (C) 2015 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 4
Slide 6: 2015年度の位置づけ
2015年度の位置づけは、大きく2つあります。 まず、「営業利益率の改善」です。 「CV2015」で掲げた5%以上達成をやりきる年にしたい、 と考えています。 2つ目は、「売上成長による利益創出」の実現へ、 大きく舵を切る年であるということです。 成長に向けた投資についても、積極的に、実行に移してまいります。 Copyright (C) 2015 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 5
Slide 7: 2015年度の業績目標
この位置付けのもと、2015年度の業績目標は、ご覧の通り、 売上高は、対前年2,500億円増加の8兆円。 これは、為替影響を除いたベースでも増収となります。 営業利益は、同じく800億円増加の4,300億円。 営業利益率は 5.4%、であります。 Copyright (C) 2015 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 6
Slide 8: 6事業部の収益性改善
売上8兆円、営業利益4,300億円の達成に向けて、2015年度は、 とりわけ、ご覧の6つの事業部の改善に拘りたいと考えております。 なぜなら、これらは、売上が3,000億円以上ある大規模な事業部で、 営業利益率が5%未満であるこの6事業部の収益性を改善できれば、 全社の増益への貢献度が大きいからです。 2015年度は、6事業部合計で、売上は1,500億円、 営業利益は390億円の増加を見込んでおり、全社の売上増・利益増の 大きな部分を占めております。 これを達成すれば、6事業部合計の営業利益率は、現在の3%台から 5%水準へと改善いたします。 Copyright (C) 201
Slide 9: 営業利益の増減要因
このグラフは、マクロ視点で、営業利益の増減を示したものです。 構造改革効果や固定費の削減によって支えられた、 過去2年の収益構造から脱却し、先ほどの6事業を中心に、 売上成長が、増益を牽引する構造へと転換いたします。 Copyright (C) 2015 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 8
Slide 10: 売上成長と2018年度10兆円目標
ここからは、売上成長について、お話いたします。 当社は、2018年度の売上目標を10兆円として掲げていますが、 その達成への道筋をより明確にするために、 2016年度と2017年度の売上目標を、それぞれ8.4兆円、9.1兆円 と設定いたしました。 これらは、10兆円を達成するために、それぞれの年において、 何としても達成しなければならない、という決意を込めた数字です。 逆に言えば、これらの目標が達成できなければ、10兆円という ターゲットには届かないと考えております。 そういう意味で、2015年度からは、1年1年が勝負の年との認識で、 事業を進めてまいります。 続いて、
Slide 11: 住宅事業の成長戦略
まずは、住宅事業の成長戦略です。 当社は、家電、設備、住宅そのものを併せ持つ、唯一の会社で あります。 その技術と知見の掛け合わせで、「新しいくらしの価値」 を 提供し、強みを活かせる事業を徹底強化していきます。 収益源である、国内の住宅設備・サービス事業では、 強みの物販事業の拡大に加え、エイジフリー事業の展開を 更に加速いたします。 また、パナホームが主体となる、国内の住宅事業では、 リフォーム事業で、業界No.1に挑戦してまいります。 大規模なリノベーションから、小規模な部品単位のリフォームまで、「総合 リフォーム会社」として、事業拡大を目指します。 海外事業については、
Slide 12: エイジフリー事業とリフォーム事業
エイジフリー事業では、「介護用品からサービスまで、介護を必要と される方のくらしをトータルでサポートできる」当社の強みを活かします。 この3月に、「ショートステイ(要介護の方が、数日から数週間自宅を離れ て滞在)」等の在宅介護者向けサービスを、 ワンストップで提供できる施設 「パナソニック エイジフリー登戸」 を 開設しました。 このモデルを全国へ積極的に展開し、エイジフリー事業全体として、 2018年度には売上1,000億円、現在の約3倍を目指します。 リフォーム事業では、ショウルームを更に拡充することにより、 お客様との接点強化を図ります。 併せて、分散していた元請機能の一元化
Slide 13: 車載事業の取り組み
続いて、車載事業の取り組みです。 2014年度の積極的な受注活動の成果により、 2018年度の売上目標に対しては、現時点で既に70%の受注が 確定しました。 今後、獲得できる見込みの件名や、非連続な取り組みを含め、 2.1兆円の売上を目指しているところであります。 さらなる受注の獲得に向けまして、2015年度は 「快適」「安全」「環境」のそれぞれの領域において、 ご覧のような取り組みを実行してまいります。 積極的な受注獲得に伴い、短期的には、研究開発費が膨らむものの、 2018年度、あるいはその先を見据えますと、間違いなく売上、利益 ともに全社を牽引する事業になると考えておりま
Slide 14: 海外戦略地域の取り組み
次に、地域軸の視点から、海外戦略地域の取り組みをご説明します。 この地域では、ご覧のように、2018年度に向けて、とりわけ、 家電事業で成長を牽引いたします。 地域のニーズにあった商品・サービスを、地域の責任で、 迅速に市場投入し、成長を実現するため、 本年4月にAPアジア・AP中国を設立いたします。 本格始動するこれら2社に、開製販の機能を集約し、日本から、 域内の権限を大幅に委譲することで、事業拡大を加速いたします。 APアジアでは、Japan Premium商品で、“憧れ”を生み出す 戦略的なマーケティングを実践し、重点国であるベトナム、 インドネシア、フィリピンを徹底攻
Slide 15: 5×3マトリックスによる売上目標
以上のような取り組みを踏まえ、2018年度の売上目標を、 5つの事業軸と、3つの地域軸を掛け合わせた、 「5×3のマトリックス」で示しますと、ご覧の通りとなります。 グラフの赤い部分が、2014年度からの増加分ですが、 これらの売上増は、現在の事業の延長線上だけで 実現できるものではなく、 戦略的な投資を行っていくことが前提となっております。 とりわけ、大きな売上成長が期待できる、太い赤枠で示した 6つの交点には、ヒト・モノ・カネの全社リソースを重点的に 投下してまいります。 Copyright (C) 2015 Panasonic Corporation All Rights R
Slide 16: BtoBソリューション×欧・米
中でも、「BtoBソリューション×欧・米」の交点では、 グローバルに事業を展開する企業が多い米国に、 大きなポテンシャルがあると考えます。 しかし、当社はそのポテンシャルを引き出せていないのが現状です。 そこで、2015年度より、BtoB事業の中核を担う AVCネットワークス社の新社長である榎戸は、 米国を拠点に活動してまいります。 これは、インドを拠点に、海外戦略地域の事業拡大に向けて、 陣頭指揮を執っている副社長の山田と同じく、 最大市場である米国に身をおき、「脱・日本発想」で、 スピード感を持って、事業創造を図っていくことが大きな狙いです。 中長期的視点から、当社にとって
Slide 17: 1兆円の戦略投資
2018年度 10兆円の売上を実現するために、 通常の設備投資に加えて、今後、合計で1兆円規模の資金を 「戦略投資」として、成長に振り向けていきたいと考えております。 これには、非連続な成長を実現するためのM&Aに加え、 成長を加速させるための、積極的な研究開発、宣伝等の投資も 一部含んでおります。 先ほど説明しました「5×3のマトリックス」の6つの重要な交点を 中心に、メリハリをつけて実行してまいります。 合計1兆円の戦略投資のうち、 2015年度につきましては、約2,000億円を投じる予定であります。 一方で、成長に向けた投資を積極化するにあたっては、 過去の大規模投資
Slide 18: ご支援のお願い
今後も、当社へのより一層のご理解と、ご支援をお願いいたします。 Copyright (C) 2015 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 17
Slide 19: Copyright (C) 2015 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
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Slide 20: Copyright (C) 2015 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
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