Resona Holdings, Inc. · TSE:8308
Resona — Investor Presentation (March 2014)
87 slides from Resona's investor presentation, Mar 17, 2014
Slide 1: IRプレゼンテーション：りそなの持続的成長を支える『5つの鍵』
IR プレゼンテーション： りそなの持続的成長を支える『５つの鍵』 2014年3月 1. 本資料中、グループ各社の名称を下記の通り、省略して記載している箇所がございます。 HD：りそなホールディングス、RB： りそな銀行 2. 利益にマイナスの場合には「△」を付して表示しています。
Slide 2: 目次
目次 投資ハイライト P4 りそなグループの概要 持続的成長を支える恵まれたフランチャイズと P5 りそなの主要事業基盤の人口、経済規模 1 独自のビジネスモデル P6 高齢社会にベストマッチした「リテール×信託」のビジネスモデル P7 サービス改革におけるフロントランナーとしての確固たる優位性 P9 安定した黒字体質及び高い収益性 収益の安定性とそれを支える P10 健全なバランスシート 2 健全なバランスシート P11 貸出ポートフォリオ、利ざや、経費率 P12 収益力強化とコスト削減を同時実現するオペレーション改革 P14 貸出ボリュームの拡大 アベノミクスの恩恵をフルに享受できる P1
Slide 3: 投資ハイライト
投資ハイライト 1 持続的成長を支える恵まれたフランチャイズと独自のビジネスモデル 2 収益の安定性とそれを支える健全なバランスシート 3 アベノミクスの恩恵をフルに享受できる事業ポートフォリオ 4 クロスセールスを通じた収益成長のポテンシャル 5 公的資金返済は「完済」に向けたファイナルステージへ 2
Slide 4: 投資ハイライト 1
投資ハイライト 1 持続的成長を支える恵まれたフランチャイズと独自のビジネスモデル 2 収益の安定性とそれを支える健全なバランスシート 3 アベノミクスの恩恵をフルに享受できる事業ポートフォリオ 4 クロスセールスを通じた収益成長のポテンシャル 5 公的資金返済は「完済」に向けたファイナルステージへ 3
Slide 5: りそなグループの概要
1 りそなグループの概要 2大都市圏、リテールバンキング業務に経営資源を集中 個人 約1,300万口座、法人 約9万先の顧客基盤をもち、本邦最大の信託併営リテールバンキングを展開 コーポレートストラクチャー 国内ネットワーク （2013年9月末現在） 支店数: 592 3 個人稼動口座 （2013年9月末現在） 連結総資産43.1兆円 （4,411億USドル*1） 信託財産 24.5兆円 （2,507億USドル*1） 約1,300万 6 首都圏 埼玉りそな りそな銀行 関西圏 293 法人貸出先 近畿大阪銀行 銀行 総資産27.3兆円 1 276 8 約9万 総資産3.7兆円 総資産1
Slide 6: りそなの主要事業基盤の人口、経済規模
1 りそなの主要事業基盤の人口、経済規模 りそなが主な事業基盤を有する都府県の人口・GDPは、日本全体の3割以上をカバー 事業基盤とする都府県のGDPは、一国の規模に匹敵 県別人口 *1 県別GDP *2 GDP国際比較 *2 東京 13.2 10.4% 東京 1,064 18.4% オーストラリア 1,272 神奈川 9.1 7.1% 大阪 425 7.3% 東京 1,064 合計 合計 大阪 8.9 6.9% 38.4 愛知 369 6.4% 2,071 韓国 1,015 （30.1%) （35.7%） 愛知 7.4 5.8% 神奈川 347 6.0% オランダ 779 埼玉 7.
Slide 7: 高齢社会にベストマッチした「リテール×信託」のビジネスモデル
1 高齢社会にベストマッチした「リテール×信託」のビジネスモデル 商業銀行が信託機能を持つ強み 高齢社会に内在する承継ニーズ 今後10年間で累計500兆円超が次世代へ移転*3 ＜拡大する相続マーケット＞ 商業銀行の フルラインの （兆円） 55 リテール基盤 信託機能 約1,300万の 相続・事業承継 50 個人稼動顧客 約9万の 不動産仲介 45 法人貸出先 遺言信託 40 592の 35 有人店舗 企業年金 30 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 りそなは高齢社会に厚い顧客基盤 円滑な事業承継が法
Slide 8: サービス改革におけるフロントランナーとしての確固たる優位性
1 サービス改革におけるフロントランナーとしての確固たる優位性 サービス改革の結果、支店におけるサービスレベルが向上し、お客さまからより高い評価を獲得 お客さま満足度の向上 りそなの「サービス改革」 「サービス改革」の実績 第10回日経金融機関ランキング （2014年1月） 平日17時まで営業 休日営業拡大 主要行で最上位の顧客満足度 5位 埼玉りそな銀行 9位 りそな銀行 次世代型店舗 待ち時間ゼロ 10位 新生銀行 12位 静岡銀行 13位 三菱UFJ信託銀行 15位 三菱東京UFJ銀行 18位 三井住友銀行 24時間対応 365日営業の テレフォンセンター 新チャネル 世代別・50代
Slide 9: 投資ハイライト 2
投資ハイライト 1 持続的成長を支える恵まれたフランチャイズと独自のビジネスモデル 2 収益の安定性とそれを支える健全なバランスシート 3 アベノミクスの恩恵をフルに享受できる事業ポートフォリオ 4 クロスセールスを通じた収益成長のポテンシャル 5 公的資金返済は「完済」に向けたファイナルステージへ 8
Slide 10: 安定した黒字体質及び高い収益性
2 安定した黒字体質及び高い収益性 健全なバランスシートに支えられ、過去数年間に亘り安定的な収益を確保（リーマンショック直後も最終黒字を確保） 過去5年間の平均RORA及びROAは、メガバンク3行の平均値及び地銀上位10行の平均値双方を上回る 連結ROA（当期純利益 / 総資産）の推移*1 RORA（過去5年平均）*2 業務純益ベース*3 当期純利益ベース*4 1.19 りそなHD みずほFG SMFG MUFG 1.2% 1.09 0.8% 1.02 0.9% 0.68 0.6% 0.6% 0.54 0.38 0.4% 0.3% 0.0% 0.2% りそな メガバンク 地銀上位 3G
Slide 11: 健全なバランスシート
2 健全なバランスシート 安定した預金によりファイナンスされた健全な資産ポートフォリオ りそなホールディングス 連結バランスシート （2013年9月末現在） 健全な貸出金ポートフォリオ 安定した調達構造 住宅ローンが約半分を占めており 貸出金 低コスト調達と金融商品販売の成長 法人貸出も中堅・中小企業に分散 を支える潤沢なリテール預金基盤 26.4兆円 住宅ローン / 貸出金： 47.6% 個人稼動口座： 約1,300万 ネット不良債権比率*1： 0.31% 国内預金の平均調達コスト： 0.05% 預貸率： 約75% うち住宅ローン 12.7兆円 預金 （グループ銀行 34.9兆円 保
Slide 12: 貸出ポートフォリオ、利ざや、経費率
2 貸出ポートフォリオ、利ざや、経費率 貸出金の内訳は個人及び中小企業向けが全体の8割以上。利ざやは相対的に優位な水準 オペレーション改革を通じた経営の効率化が進展し、リテールバンクに内在する高コスト性を克服 貸出金ポートフォリオの比較 *1 預貸金利回差の比較 *3 連結経費率の比較 *4 個人向け貸出 中小企業向け貸出 その他 100% 1.6% 15.3% 62.3% 31.9% 39.5% 60% 1.45% 35.8% 1.37% 50% 36.4% 1.3% 57.1% 34.6% 56.2% 55% 48.7% 1.16% 31.5% 25.8% 0% 0.0% 1.0%
Slide 13: 収益力強化とコスト削減を同時実現するオペレーション改革
2 収益力強化とコスト削減を同時実現するオペレーション改革 後方事務を営業店から切り離し、営業店を「セールスの場」として再定義 １人当たり生産性の向上 営業部門人員の増強 事務量の大幅削減 オペレーション改革を通じて創出 次世代型店舗の拡充 された人員を営業部門へ追加投入 CRM・新営業店システムの導入 営業店収益 ＜営業店事務量*1＞ 100 ＜次世代型店舗＞ × （人） ＜部門別人員*2の推移＞ 営業部門 事務部門 の 100 30,000 極大化 ３６５ 20,000 17,551 14,391 47 50 店舗 10,000 12,051 13,094 ２店舗 0 0
Slide 14: 投資ハイライト 3
投資ハイライト 1 持続的成長を支える恵まれたフランチャイズと独自のビジネスモデル 2 収益の安定性とそれを支える健全なバランスシート 3 アベノミクスの恩恵をフルに享受できる事業ポートフォリオ 4 クロスセールスを通じた収益成長のポテンシャル 5 公的資金返済は「完済」に向けたファイナルステージへ 13
Slide 15: 貸出ボリュームの拡大
3 貸出ボリュームの拡大 貸出の小口分散化を進め、リスク・リターンに優れたポートフォリオへの再構築を完了 住宅ローン残高の増加率はメガバンクを上回る 貸出金残高の推移*1 住宅ローン残高の増加率*2 （兆円） 30 140 メガバンク比トップ 135.7 135 25 130 20 125 120 15 115 110 10 105 100 5 95 0 90 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2013/9 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 20
Slide 16: SME・富裕層向け貸出金
3 SME・富裕層向け貸出金 アベノミクス等が中小企業の資金需要を喚起、中小企業に強みを持つりそなの貸出事業環境は改善の方向に SMEオーナーの世代交代が進む中、事業承継に係るソリューション提供を通じて中小企業向け貸出が拡大 りそなの地盤において喚起される資金需要 事業承継のトータルソリューションに強み ＜ 富裕層向け貸出金 新規実行額 ＞ *2 インフレ期待の高まり 資産管理会社向け貸出 資産管理会社向け等 アパマンローン アパマンローン （億円） 6,43 8 アベノミクス成長戦略 ・ 公共投資拡大 6,000 自社株承継信託 4,0 15 3,097 4,000 3 ,0
Slide 17: 住宅ローン
3 住宅ローン アベノミクス効果に加え、都市部での住宅購入意欲が高まっており、住宅ローンに強みを持つりそなに良好な外部環境 住宅ローンはリスクウェイトが低く、ロス率も低位安定。コスト競争力も高いりそなにとって採算を確保しやすいビジネス りそなの地盤における住宅購入意欲の高まり 収益の拡大 ローンプラザ リスクプライシングの進化 インフレ期待の高まり 休日営業の拡大 信用属性の高い顧客層 住宅着工戸数の増加 ローンプラザ 内、休日営業 のボリューム増加 79 80 72 68 収益性高いミドルリスク 消費税増税に伴う住宅ローン減税の拡充 60 ゾーンへの挑戦 40 1
Slide 18: 個人向け金融商品販売
3 個人向け金融商品販売 個人向け金融商品販売ビジネスにおけるりそなの高いポテンシャル アベノミクスにより、日本の金融市場における「貯蓄から投資へ」の流れが加速すると予想 個人向け金融商品販売のポテンシャル 独立系の強みを生かしたオープンアライアンス戦略 （億円） （円） 顧客ニーズ本位の商品開発・調達 保険関連収益 日経平均株価（右軸） 1,000 20,000 投資信託関連収益 「貯蓄から投資へ」をサポートする外部環境 900 リーマン ショック 18,000 株式市況の改善傾向 800 インフレ期待の高まり 16,000 少額投資非課税制度（NISA） 7
Slide 19: 投資ハイライト 4
投資ハイライト 1 持続的成長を支える恵まれたフランチャイズと独自のビジネスモデル 2 収益の安定性とそれを支える健全なバランスシート 3 アベノミクスの恩恵をフルに享受できる事業ポートフォリオ 4 クロスセールスを通じた収益成長のポテンシャル 5 公的資金返済は「完済」に向けたファイナルステージへ 18
Slide 20: クロスセールスカルチャーの浸透
4 クロスセールスカルチャーの浸透 既存顧客に対するクロスセールスの推進により、効率的にトップラインを伸張させることを目指す クロスセールス戦略の成果は、収益貢献が高い“クロスセールス実現顧客”の増加として着実に実現 顧客数 （千人） 一人あたり 平均CS 顧客セグメントの引き上げと 取引に応じた（社内管理上の） 粗利益 クロスセールス商品個数の お客さまのカテゴリー 個数 2010/3末 2013/3末 増減 ＊ 増加により生涯獲得収益が拡大 プレミア層 クロスセールス商品個数増加 総預り資産50M以上or 42.0 45.2 + 3.3 104.0 5.56 ・・・・・・・・・・・
Slide 21: クロスセールス戦略① 信託起点のクロスセールス
4 クロスセールス戦略① 信託起点のクロスセールス 信託商品は成長性のあるフィービジネスであるとともに、クロスセールスのゲートウェイ 信託サービス受託先は、クロスセールスが進展しており相対的に高い収益性 承継信託機能活用件数の推移 きょういく信託 （2013/4月 販売開始） （件） きょういく信託 富裕層顧客の開拓に有効な信託ツール 4,000 8,000 自社株承継信託 2013年4月～2014年2月受託実績１万件、受託金額約600億円 資産承継信託 遺産整理業務 受託先の約3割が新規顧客 3,000 遺言信託 2,000 1,000 0 2010/3期 2011/3期
Slide 22: クロスセールス戦略② 住宅ローン起点のクロスセールス
4 クロスセールス戦略② 住宅ローン起点のクロスセールス 属性を把握している新規及び既存の住宅ローン顧客に対して、ニーズに応じたクロスセールスを効率的に展開 既存の住宅ローン顧客は51万人。ライフステージに応じたクロスセールスで永年に亘り取引を深耕 新規実行顧客*1 既存顧客*2 対象顧客数 約4万人 約51万人 属性把握 審査基準をクリアした相応の信用属性が認められる先 ライフステージに応じたニーズを捕捉 メイン口座化 ⇒ 消費性ローン （マイカー、教育など）、 ⇒ 給振、インターネットバンキング (IB） カードローン カードローン、クレジットカード ⇒ 投資信託、保険商品
Slide 23: クロスセールス戦略③ ポテンシャル層に向けたクロスセールス戦略
4 クロスセールス戦略③ ポテンシャル層に向けたクロスセールス戦略 顧客の望むチャネルでの接点確保 魅力的な商品・サービスの提供 ターミナル駅周辺立地での365日営業*1で接点拡大 セブンデイズ2号店 2014年4月1日 あべのハルカスへ出店予定 ＶＩＳＡデビット エントリー層への セット販売 2012/4月オープン りそな セブンデイズプラザ “使うしくみ”もセット ＴＩＭＯ 年間手数料還元 （無通帳口座） 振込手数料優遇… 購買喚起型ポイント 近畿大阪 nanoka 2012/7月オープン りそなクラブ の設定 新たなWeb情報提供機能の導入 （銀行ポイント） 脱アベレー
Slide 24: 投資ハイライト 5
投資ハイライト 1 持続的成長を支える恵まれたフランチャイズと独自のビジネスモデル 2 収益の安定性とそれを支える健全なバランスシート 3 アベノミクスの恩恵をフルに享受できる事業ポートフォリオ 4 クロスセールスを通じた収益成長のポテンシャル 5 公的資金返済は「完済」に向けたファイナルステージへ 23
Slide 25: 公的資金返済は「完済」に向けたファイナルステージへ
5 公的資金返済は「完済」に向けたファイナルステージへ 公的資金残高はピーク時の概ね１割程度の水準まで返済が進捗 これまでの公的資金返済の歩み（注入元本ベース） 35,000 （億円） 31,280 劣後ローン 早健法優先株 預保法優先株 預保法普通株 既往返済額 30,000 2,964 返済累計 （注入元本ベース） 2兆7,720億円 25,000 公的資金 20,000 16,635 完済プラン （～2018年3月末） 15,000 10,000 8,680 1,624 5,000 3,560 4,500 1,960 3,000 1,600 1,600 0 2003/9 2005/2
Slide 26: 「公的資金完済プラン」の概要と進捗状況
5 「公的資金完済プラン」の概要と進捗状況 （億円） 完済に向けたファイナルステージ 2013/3末 １年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 2014/3末 2015/3末 2016/3末 2017/3末 2018/3末 計 8,716 返済320*1 早健法 返済320*1 完済 1,600 返済320*1 優先株 1,280 960 返済320*1 640 320 返済320*1 1,960 2018/3末までに買入消却予定 預保法 4,500 優先株 2014/2月実施、取得価額の総額 2,980億円 買入消却 済 2,540 買入消却により潜在株式数は△5.2億株減少*2
Slide 27: 当社株に関わる「２つの懸念」を軽減・払拭
5 当社株に関わる「２つの懸念」を軽減・払拭 公的資金優先株式に係る「希薄化懸念」を軽減・払拭 転換型優先株式の買入消却/分割返済に伴い潜在株式数は減少 早健法 特別優先配当を通じた分割返済スキーム Year 1 Year 5 優先株 希薄化は見込まれない 2013/6末 2013/9末 2014/2末 完済 2014年2月に注入元本ベースで2,540億円の返済 完全希薄化 を実現、潜在株式数は半減 ベース株式数（億株） 預保法 34.513 残存額（1,960億円、注入元本ベース）についても 優先株 買入消却を通じ完済する方針であり、希薄化は 0.708 32.605 見込ま
Slide 28: 今後の資本マネジメントの方向性
5 今後の資本マネジメントの方向性 自己資本比率運営 国内基準の適用を継続 但し、健全な資本余力を確保するため、国際統一基準も意識した自己資本運営を行う バーゼル３への対応と返済期間中の運営目線 国内基準は導入時基準、国際統一基準は規制基準（経過措置勘案ベース） りそなHD連結ベース 2014年2月 （F-IRBベース） 2013年12月末 返済期間 返済勘案後 国内 における 自己資本比率 15％程度 13％程度 維持水準 基準 普通株式等 国際 Tier1比率*1 8％台後半 7％程度 5.5％程度 統一 基準 Tier１ 比率*2 10％台半ば 8％台後半 7.0％程度
Slide 29: 2014773 FA SA 3+ RAT
2014773 FA SA 3+ RAT La QUECAIVFIYIA ~—-28 SONA
Slide 30: 2014/3期第3四半期（累計）業績の概要（HD連結）
2014/3期第3四半期（累計）業績の概要（HD連結） HD連結四半期純利益は1,736億円（前同比△555億円）、通期業績予想に対する進捗率93.8％ ⇒前年の会社例示区分見直し影響（901億円）除きでは、前同比＋346億円の増益 連結粗利益は前同比△152億円となるも、純投資ETF損益の増益＋150億円を勘案すると概ね前年水準 株式等関係損益の改善に加え、与信費用は引き続き戻入益を計上 △555 （前年の会社例示区分見直し影響除きでは＋346） （億円） 2013/3期 2014/3期 1-3Q 税金費用等 会社例示区分の 前同比 通期予想 連結 その他損益 連結純利益 △
Slide 31: 2014/3期第3四半期（累計） 損益概況
2014/3期第3四半期（累計） 損益概況 （億円） 2013/3期 2014/3期 前年同期比 予想比 銀行合算 1-3Q 1-3Q 増減率（％） 進捗率（％）*3 コメント ① 業務粗利益 4,292 4,155 △3.1% 73.8% ① 業務粗利益は前同比△136億円 通期業績予想に対する進捗率は73.8％ ② 資金利益 3,253 3,143 △3.3% – ② 資金利益は預貸金利回り差縮小による国内 預貸金利益の減少を主因に前同比△110 億円 ③ フィー収益*1 715 855 +19.5% – ③ フィー収益は前同比+139億円と好調、資金利益 の減少をカバー ④ 債券関係損益
Slide 32: 業務粗利益の増減分析（銀行合算）
業務粗利益の増減分析（銀行合算） 資金利益、債券関係損益の減少を主因に前同比△136億円の減益 （億円） その他役務 年金・証券信託 ＋34 国内 ＋23 債券関係 その他 損益 投信・保険 （先物込） 前同比 預貸金 資金利益 2013/3期 利益*1 ＋58 ＋82 △166 △136 有証利配 1-3Q △148 △19 業務 粗利益 2014/3期 平残要因 ＋53 金利スワップ ＋38 投資信託 ＋74 年金信託 ＋20 団信保険料等 ＋15 1-3Q 4,292 利回り要因 △202 保険 ＋7 証券信託 ＋3 ATM ＋3 法人ソリューション ＋3 業務 粗利益 資金利益 ： △
Slide 33: 事業部門別の損益概要 (1)
事業部門別の損益概要 (1) 事業部門別 収益状況 事業部門別 実勢業務純益の増減分析 (億円） 2,100 2013/3期 2014/3期 （億円） 増減 △3 1-3Q 1-3Q コーポレート 市場部門 その他 業務粗利益 4,008 4,060 + 52 ＋50 事業 営業部門 経費 △ 2,447 △ 2,452 △5 △74 コンシューマー 実勢業務純益 1,561 1,608 + 47 事業 業務粗利益 1,909 1,966 + 57 2,000 コンシューマー 経費 △ 1,315 △ 1,322 △7 事業 営業部門 ＋47 実勢業務純益 594 645 + 50 業務粗利益
Slide 34: 事業部門別の損益概要 (2)
事業部門別の損益概要 (2) コンシューマー事業 実勢業務純益の状況 コーポレート事業 実勢業務純益の状況 (億円） （億円） 700 1,000 業務粗利益ベース＋57 業務粗利益ベース△5 ＋2 ＋19 △7 経費 不動産 その他 ＋2 ＋5 収益 収益 ＋13 経費 600 950 ＋79 △41 その他 貸出金 △48 ソリューション ＋23 収益 収益 収益 貸出金 △3 △1 ＋4 年金 預金 金融商品 販売収益 収益 預金 不動産 収益 645 証券信託 967 収益 収益 964 収益 500 594 900 + 50 △3 400 850 2013/3期 2014/3期 20
Slide 35: 預金・貸出金の状況（銀行合算）
預金・貸出金の状況（銀行合算） 預貸金利回り・利回り差の推移 （国内銀行勘定） 0.9% 貸出金利回り（左軸） 2013/3期 2014/3期 預貸金利回り差（左軸） 0.8% （兆円） 増減 預金利回り(右軸） 1-3Q 1-3Q 2.0% 0.7% 1.83% 貸出金 平残 25.17 25.66 +0.49 0.6% 1.72% 1.75%1.72% 1.71%1.69% 1.66% 0.5% 1.62% 1.62%1.60% 1.58% 1.71% 1.52%1.49% 利回り 1.63% 1.50% △0.13% 1.64% 1.66%1.63%1.63% 1.48% 0.4% 1
Slide 36: 住宅ローンの状況（銀行合算）
住宅ローンの状況（銀行合算） 住宅ローン実行額の推移 （兆円） 0.85 ＊ 社内管理計数 0.8 0.74 アパートマンションローン 0.70 0 . 17 0.70 フラット35 0 . 14 0 . 15 0 . 07 0 . 14 居住性住宅ローン 0.6 0.55 0 . 09 0 . 06 0 . 05 0.47 0 . 10 0.44 0.39 0.4 0 . 09 0.37 0 . 10 0.37 0.31 0.30 0 . 09 0.30 0.32 0.33 0 . 10 0 . 06 0 . 03 0 . 08 0 . 60 0 . 04 0 . 51 0 . 50 0.2
Slide 37: 金融商品販売ビジネスの状況（銀行合算）
金融商品販売ビジネスの状況（銀行合算） 投資信託販売額*1の推移 保険販売額*1の推移 (億円） （億円） 3,923 1,000 961 4,000 3,693 897 833 826 789 3,000 2,973 688 712 737 2,456 2,435 588 612 2,339 2,010 1,884 500 445 2,000 1,891 1,464 1,185 1,000 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2012/3期
Slide 38: 与信費用、不良債権及び保有有価証券の状況
与信費用、不良債権及び保有有価証券の状況 与信費用の状況 有価証券の状況(HD連結） 2012/3期 2013/3期 2014/3期 「その他有価証券」 （億円） 1H 2H 1H 3Q 2H 1H 3Q 2013年12月末の評価差額 ： 3,501億円 《 銀行合算 》 4 △ 48 112 114 101 148 155 株式 ： 日経平均損益分岐点株価 6,400円 一般貸倒引当金 220 273 204 132 89 122 148 国債 ： デュレーション 3.0年、BPV 15.2億円 個別貸倒引当金等 △215 △322 △91 △17 11 25 6 新規発生
Slide 39: SAAT
SAAT EO thi EAH NN QUEBAIVFHYIAZ 38 SONA
Slide 40: 2014年3月期 業績予想（2013/11月公表）
2014年3月期 業績予想 （2013/11月公表） （億円） HD《連結》 HD〈単体〉 （中間期実績） 〔通期予想〕 期初予想比 前年実績比 （中間期実績） 〔通期予想〕 期初予想比 前年実績比 連結経常利益 1,743 2,700 ＋500 △151 営業収益 1,283 2,580 ― ＋135 連結当期（中間）純利益 1,220 1,850 ＋400 △901 営業利益 1,248 2,500 ― ＋126 経常利益 1,225 2,480 △20 ＋103 2014年3月期末普通配当予想 15円 当期（中間）純利益 1,233 2,480 △20 ＋102 2014年3月期末優先配
Slide 41: 経営改革の成果
経営改革の成果 良質な顧客基盤の構築、ダウンサイドリスクの最小化に向けた各種取り組みの結果、安定的な収益性を確保 経営改革指標 2003年3月期 2013年3月期 2013年9月期 住宅ローン残高 8.42兆円 12.65兆円 12.72兆円 （貸出金に占める比率）*1 （28%） （47%） （47%） 良質な顧客基盤の構築 個人向け投資商品残高*1 0.62兆円 4.24兆円 4.22兆円 不良債権比率*2 11.19%*3 2.06% 1.91% ダウンサイドリスクの最小化 保有株式残高*4 1.39兆円 0.33兆円 0.33兆円 業務粗利益*1 7,610億円 5,816億円 2
Slide 42: 直近の決算概要（HD連結）
直近の決算概要（HD連結） （億円） 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2012年9月期 2013年9月期 連結粗利益 6,670 6,552 6,371 3,177 3,124 資金利益 4,840 4,639 4,430 2,230 2,153 信託報酬 259 234 216 106 118 役務取引等利益 1,208 1,196 1,289 613 706 特定取引利益 285 115 21 90 △ 27 その他業務利益 76 365 412 135 173 営業経費 △ 3,694 △ 3,609 △ 3,616 △ 1,758 △ 1,756 株式等関係損益
Slide 43: 事業部門別管理会計の状況
事業部門別管理会計の状況 グループの事業部門別管理会計の実施状況（2013年9月期) 「RAROC」「RVA」*1により、割当資本に対する収益性を管理 （億円、％） 収益性 健全性 与信費用 控除後 資本コスト リスク調整後 グループ事業部門 控除後利益 資本利益率 経費率 業務純益 社内自己 （実勢） 与信 実績 実績 資本比率 業務純益 業務 費用 ＊1 OHR 前年比 粗利益 前年比 経費 RVA 前年比 RAROC 前年比 前年比 前年比 営業部門 810 +107 15.8% 60.0% 10.3% 1,250 +95 1,100 +28 2,751 +40 △ 1,651 △1
Slide 44: 連結子会社等の状況
連結子会社等の状況 【連結子会社（国内、子銀行を除く）】 (億円） 当期利益 （参考） 会社名 業務内容 出資割合 当期利益 2013/9期 前年同期比 2013/3期 実績 信用保証 りそな保証 (主に住宅ローン） りそなＧ 100% 118 △7 197 信用保証 大和ギャランティ (主に住宅ローン） りそなＧ 100% 4 △3 11 信用保証 近畿大阪信用保証 (主に住宅ローン） りそなＧ 100% 10 +3 4 クレジットカード りそなHD 77.6% りそなカード 信用保証(無担保ローン） クレディセゾン 22.4% 10 +3 29 りそな決済サービス ファクタリング りそなH
Slide 45: フィービジネスの状況
フィービジネスの状況 投信販売・収益実績 （銀行合算） 保険販売・収益実績 （銀行合算） (億円） (億円） （億円） 6,378 6 , 1 2 8 （億円） 収益額（保障性保険） 信託報酬 販売手数料 収益額（一時払） 1,750 1,730 販売額（右軸） 6,000 販売額（右軸）*1 300 1,448 1,413 4,230 1,500 3,945 60 201 1,113 1,133 3,313 3,196 3,349 194 1,005 45 200 41 42 152 152 40 35 9 1,000 143 125 3,000 33 10 117 31 28 11 14
Slide 46: 有価証券の状況
有価証券の状況 「その他有価証券」の評価差額（HD連結） 保有株式（取得原価）（銀行合算） 2013年9月末の評価差額 2,948億円 日経平均損益分岐点株価 6,700円程度 その他有価証券評価差額の推移 同β値 0.9程度 株式保有残高／総資産 0.77％ 株式 債券 その他 評価損益 計 株式保有残高及び総資産に占める割合の推移 （億円） 2,948 3,000 41 2,580 74 283 2,000 △1.06兆円 1,319 2,928 125 2,222 1,000 1,213 0 △ 20 △ 21 2012/3末 2013/3末 2013/9末
Slide 47: 有価証券の状況（銀行合算）
有価証券の状況（銀行合算） 有価証券の償還予定額 （満期のあるもの、額面ベース） 2013/9末 2013/3末 （億円） 1年超 3年超 5年超 7年超 1年超 3年超 5年超 7年超 1年以内 10年超 合計 1年以内 10年超 合計 3年以内 5年以内 7年以内 10年以内 3年以内 5年以内 7年以内 10年以内 満期保有目的 1,335 2,170 3 ,7 6 3 9,951 3,695 30 2 0 ,9 4 5 1,904 2,556 4,097 5 ,4 6 3 8,179 30 22,231 国債 950 1,270 2,858 9,322 2,145 30 16,575
Slide 48: 保有株式 業種別ポートフォリオ
47 サ ー ビ ス業 不動産業 そ の他 金 融 業 保険業 証 券 、商 品 先 物 取 引 業 TOPIX 銀行業 小売業 卸売業 保有株式 業種別ポートフォリオ（2013年9月末 RB） 情 報 ・通 信 業 倉 庫 ・運 輸 関 連 業 りそな銀行 空運業 海運業 陸運業 電 気 ・ガ ス 業 そ の他 製 品 精密機器 輸送用機器 電気機器 機械 金属製品 非鉄金属 鉄鋼 ガ ラ ス ・土 石 製 品 ゴ ム製 品 石 油 ･石 炭 製 品 医薬品 化学 パ ル プ ・紙 繊維製品 食料品 建設業 鉱業 20% 水 産 ・農 林 業 15% 10% 5% 0%
Slide 49: 自己資本比率（HD連結）
自己資本比率（HD連結） HD連結自己資本比率 2013年3月末 14.67％ ⇒ 2013年9月末 15.21％ （＋0.54％） 自己資本比率（F-IRB基準）の状況 主な変動要因 （2013/3末比） 率 比 本 資 己 自 1 20/3末 R -I単 (F 0/末 A2 4 1 .8 )S B3 (単位：億円） 【分子】 ＋350億円 （＋0.20％） 2013/3末 2013/9末 増減 Tier 1：＋296億円（＋0.17％） 自己資本比率 14.67% 15.21% +0.54% 利益積上げ・・・・・・・・＋1,220億円 （＋0.71％） Tier 1比率 10
Slide 50: ALM管理の高度化（コア預金内部モデルの導入）
ALM管理の高度化（コア預金内部モデルの導入） 流動性預金の価値の見直し コア預金の認識方法 コア預金内部モデルの導入 内部モデル導入前： FSA監督指針の標準的な方式で管理 ⇒ 流動性預金のうち、低利でかつ長期の安定 2007年度からコア預金の考え方を導入 調達となり得る部分を、より的確に把握 残高： 下記①～③のうち最小の額 ① 過去５年最低残高 銀行合算総資産： 42.9兆円 ② 現残高－過去５年最大年間流出量 （2013年9月末現在） ③ 現残高×50％ 貸出金 国内流動性預金 26.6兆円 21.2兆円(49%) 期間は５年に均等に割振り（平均2.5年） (62%) コア
Slide 51: 円貨預貸金マチュリティー・ラダーの状況（銀行合算）
円貨預貸金マチュリティー・ラダーの状況（銀行合算） 貸出金 預金 【2013年3月末】 【2013年3月末】 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 固定 2.3% 1.5% 4.4% 7.6% 15.9% 流動性預金 39.9% 1.3% 5.3% 18.5% 65.0% プライム系ほか変動 54.4% 0.3% 0.0% 0.1% 54.7% 定期性預金 17.1% 10.1% 5.9% 1.9% 35.0% 市場金利連動型 22.0% 1.5% 2.8% 3.1% 29.4% 計 57.0% 11.4% 11.2% 20.4%
Slide 52: 残存期間別のスワップポジション（HD連結）
残存期間別のスワップポジション（HD連結） 金利スワップ（繰延ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本 （億円） 2013年9月末 2013年3月末 1年以内 1～5年 5年超 計 1年以内 1～5年 5年超 計 受取固定・支払変動 1,000 10,143 9,400 20,543 550 10,050 7,200 17,800 受取変動・支払固定 600 6,501 60 7,161 1,309 5,047 2,050 8,407 ネット受取固定 400 3,642 9,339 13,382 △ 759 5,002 5,150 9,393 51
Slide 53: 法人・個人別の貸出金構成（RB）
法人・個人別の貸出金構成（RB） 法人向け貸出金 * 市場連動貸出（法人）・・・１年以内に期日到来する固定金利（スプレッド）貸出を含む。 【2012年9月末】 【2013年3月末】 【2013年9月末】 固定 固定 固定 16% プライム 16% プライム 16% プライム 29% 28% 27% 市場連動 市場連動 市場連動 56% 56% 57% 個人向け貸出金 【2012年9月末】 【2013年3月末】 【2013年9月末】 固定 固定 固定 17% 16% 16% プライム プライム プライム 83% 84% 84% * 社内管理計数 52
Slide 54: 法人・個人別の預金構成（RB）
法人・個人別の預金構成（RB） 法人預金 【2012年9月末】 【2013年3月末】 【2013年9月末】 定期性 定期性 定期性 預金 預金 預金 28% 27% 25% 流動性 流動性 流動性 預金 預金 預金 68% 69% 70% 個人預金 【2012年9月末】 【2013年3月末】 【2013年9月末】 定期性 定期性 定期性 預金 預金 預金 流動性 38% 流動性 37% 流動性 40% 預金 預金 預金 59% 60% 62% 53
Slide 55: 債務者区分間の遷移状況（2014年3月期上期、RB）
債務者区分間の遷移状況（2014年3月期上期、RB） 与信額ベース（2014年3月期上期の遷移状況） 2013年9月末 上方遷移 下方遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 全額回収/返済 債権譲渡/売却 正常先 98.5% 0.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.6% 0.6% 0.0% - 0.8% 要注意先 9.5% 85.4% 0.9% 1.5% 0.2% 0.1% 2.5% 2.5% 0.0% 9.5% 2.6% 2 0 1 要管理先 15.0% 3.2% 76.5% 2.5% 0.4% 0.4% 2.0% 2.0% 0.0% 18
Slide 56: 経営戦略／資本マネジメントの基本方針とROEの目標目線
経営戦略／資本マネジメントの基本方針とROEの目標目線 経営戦略 資本マネジメント ＃１ オールりそなの発揮 ＃１ 公的資金の早期完済 ２つの戦略フォーカス： 「リテール」と「２大都市圏」 高齢社会にベストマッチした「リテール」×「信託」 公的資金完済プランを提示 のビジネスモデル 公的資金返済は「完済」に向けたファイナルステージへ サービス改革におけるフロントランナーとしての優位性 ＃２ クロスセールス・カルチャーの浸透 ＃２ 普通株主価値の向上 収益の多様化と持続的成長 公的資金完済プランの着実な履行を通じ希薄化懸念、 良質な貸出資産の積上げ オーバーハング
Slide 57: りそなグループの経営方針
りそなグループの経営方針 これまでの10年 次なる10年 （Next Decade） 節目での経営体制の大幅刷新 公的資金注入から10年 新たな発想で 新たなビジネスモデルを創る 経営改革を始めてから10年 組織の簡素化と 意思決定のスピードアップ 経済・景気の 転換点の可能性 りそなイズムの 新しい金融サービス業 グループ連結経営の 承継と深化 としてのビジネスモデル 更なる進化 経営方針 「お客さまの喜びが、 グループインフラの ３つの 「次の10年」の飛躍に向け りそなの喜び」という 一体運営と管理 ポイント た新しい金融サービスの 考え方に基づき グループのネットワー
Slide 58: 住宅ローンビジネスの採算性維持・向上に向けた取組み
住宅ローンビジネスの採算性維持・向上に向けた取組み ３つの 1 クロスセールスの推進 住宅ローンは多面取引のゲートウェイ 事業収益 2 ローコストオペレーション 住宅ローン事務改革への挑戦 ドライバー 3 金利反転時のアップサイド 変動金利型が約８割を占めるポートフォリオ構成 中古マーケット開拓、商品ラインナップ拡充 資金量 LP休日営業拡大・営業戦力強化 被肩代り防衛 プライシング 生涯収益モデルに基づく総合採算分析 収益 顧客属性に応じたメリハリのある金利運営 （リスクプライシングの徹底） 住宅ローン借入前、返済中、完済後の各段階でクロスセールス強化
Slide 59: 金利上昇時の資金利益へのインパクト
金利上昇時の資金利益へのインパクト イールドカーブがスティープ化する場合 ブレーク・イーブン・インフレ率*1 住宅ローン新規実行額の金利区分別割合の推移*2 （%） 住宅ローンの早期 変動金利型住宅ローン比率 固定金利型住宅ローン比率 固定化ニーズなど 4 100% 13% 9% 6% 8% 8% 8% 11% 13% 13% 26% 18% 36% 2 47% 期待インフレ率↑ 0 50% 長期金利上昇↑ 87% 91% 94% 92% 92% 92% 89% 87% 87% 82% 74% ᇞ2 64% 53% ᇞ4 アベノミクス 2009/1/1 2010/1/1 2011/1/
Slide 60: クロスセールス指標（銀行合算）
クロスセールス指標（銀行合算） 2013年9月末基準 主要指標 「クロスセールス実現顧客」 ＝ 一定水準のクロスセールスが実現できている先 （千人） 2012/9末 2013/9末 増減 総預り資産50百万円以上 or プレミア層 アパマンローン50百万円以上 43.2 45.4 ＋2.2 住宅ローン層 自己居住用住宅ローンあり 534.5 545.6 ＋11.1 資産運用層 総預り資産10百万円以上 630.0 648.5 ＋18.5 ポテンシャル層Ⅰ 総預り資産５百万円以上 784.6 789.4 +4.8 総預り資産５百万円未満 ポテン
Slide 61: 効率的なコスト構造：人件費及び物件費の削減（銀行合算）
効率的なコスト構造：人件費及び物件費の削減（銀行合算） 計画期間中の社会保険料等の不可避な経費増圧力を、物件費削減で吸収 人件費は、パートナー社員を含めた実質ベースで厳格にコントロール 実質人件費・実質物件費の推移*1 従業員・パートナー社員数の推移 4,326 実質物件費 パートナー社員等 実質人件費 従業員数 （億円） （人） 2 8 , 9 9 4 4,000 30,000 3,190 25,397 25,610 3,191 3,125 24,650 2 ,367 25,000 3,000 9 ,6 87 10 ,31 3 20,000 1 0,50 0 9,60 0 1,62
Slide 62: 特長的な店舗：次世代型店舗及びプレミア層向け店舗
特長的な店舗：次世代型店舗及びプレミア層向け店舗 次世代型店舗の拡充 営業店を「セールスの場」と再定義 2004/11末 2013/3末 次世代型店舗数 2店舗 365店舗 2006/3期より順次移行開始 セールス特化の店舗特色 （事務はサポートオフィス等に集約） Quick-Naviを活用した迅速な取引 資産運用等のご相談にはコミュニケーション・ブ ースで専門スタッフが対応 プレミア層向け店舗 脱アベレージサービス 居心地のよい空間でコンサルティング営業を展開 りそな銀行東京ミッドタウン支店 りそな銀行梅田支店 / プライベートサロン Reラグゼ 61
Slide 63: 中小企業のアジア進出支援体制の整備
中小企業のアジア進出支援体制の整備 アジアにおける中小企業支援拠点 提携銀行を活用した現地サービス 圧倒的な支店数と現地ノウハウ 2013年4月、組織改正により 『 国際事業部 』を 外銀向け規制に縛られずに現地サービスを提供 新設 、海外展開ニーズへの対応力を一層強化 主な地場提携銀行等 東亜銀行 中国銀行 中国建設銀行 中国 中国工商銀行 交通銀行 海外駐在員事務所 上海 香港 東亜銀行 マレーシア パブリック銀行 韓国 韓国外換銀行 タイ・ベトナム バンコック銀行 ４拠点 台湾 兆豊国際商業銀行 インド インドステイト銀行 香港 シンガポール 東亜銀行 フィリピン リサール商
Slide 64: 富裕層向け貸出の推進事例
富裕層向け貸出の推進事例 企業オーナーの相続資金準備へのソリューション 不動産有効活用のソリューション 資産管理会社を設立し株式を売却、現金を確保 老朽化、家族構成・立地環境の変化による建替え需要 資産管理会社株に信託を設定 に対応 後継者へ議決権を留保した信託受益権を贈与 不動産 住居 創業者利益と将来の財産分与時に必要となる現金 都市部の 有効活用 コンサル 賃貸 を確保 戸建住居 ・ 賃貸 将来の相続時点での株式価値上昇リスクを排除 売買仲介 建設資金 郊外の 低層の 購入資金 工場 店舗 融資 A社オーナー 資産管理会社（Ｂ） 賃貸 B社設立 A社株
Slide 65: コーポレートガバナンス（1）
コーポレートガバナンス（1） 邦銀グループ初の委員会設置会社 ・ 社外取締役で過半を構成 邦銀グループ初の委員会設置会社 日本の「委員会設置会社」の状況 経営の「監督」と業務「執行」を分離 全上場企業の1.6% 株主総会 【全上場企業に占める委員会設置会社の割合*1】 選任 委員会設置会社 取締役 （社外取締役 6名 ・ 社内取締役 4名） 57社 （全上場企業の1.6%） 監 取締役会 督 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 （各委員会とも、委員長を含む過半が社外取締役） 選任・選定 委員会設置会社以外 代表執行役 執行役 3,500社 業 務 執 《子銀行 ・ 社長はHD執
Slide 66: コーポレートガバナンス（2）
コーポレートガバナンス（2） 取締役一覧 取締役10名のうち、6名を社外取締役で構成 役職 氏名 主な兼職 役職 氏名 主な兼職 社外取締役 J.フロントリテイリング㈱取締役相談役 取締役 報酬委員会委員長 奥田 務 兼代表執行役社長 東 和浩 りそな銀行 代表取締役社長兼 ㈱日本取引所グループ 社外取締役 執行役員 社外取締役 埼玉りそな銀行 社外取締役 監査委員会委員長 取締役 永井 秀哉 東洋学園大学大学院 現代経営学部 兼代表執行役 原 俊樹 りそな銀行 取締役兼 指名委員会委員 教授 執行役員 社内 4名 社外取締役 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 取締役 指名委員会委員 大薗
Slide 67: りそなHD連結純資産構成の変化（2010/3末～2013/9末）
りそなHD連結純資産構成の変化（2010/3末～2013/9末） 普通株資本の拡大が加速 ⇒ 普通株BPSは539円まで拡大 （億円） りそな資本再構築プラン 公的資金完済プラン 30,000 期間損益 1,6 00 公募調達 25,000 5,4 77 22,718 公的返済 その他変動 50 4 21,938 △1 3,07 6 公的返済 △99 9 1 ,58 8 その他 1 ,30 7 20,000 2 ,38 0 社債型優先株 期間損益 6,5 08 2013年7月 2,3 80 公的資金普通株 その他変動 △7 94 15,925 一部返済 転換型優先株 6,1 00 15,000
Slide 68: 当社が発行している優先株式の明細
当社が発行している優先株式の明細 [2014年2月28日現在] 公的資金 民間資金 種類 丙種 己種 第3種 第4種 第5種 第6種 公的資金/民間資金の別 公的資金 公的資金 公的資金 民間資金 民間資金 民間資金 近畿大阪銀行 あさひ銀行 りそな銀行 りそなＨＤ りそなＨＤ りそなＨＤ 当初発行銀行および名称 第1回 第2回第2種 第3種第一回 第4種 第5種 第6種 当初発行日 2001年4月26日 1999年3月31日 2003年7月1日 2006年8月31日 2007年8月28日 2009年12月8日 現在の株式数 12,000,000株 8,000,000株 98,000,000株
Slide 69: 「公的資金完済プラン」に関するアップデート（2014年2月実施内容）
「公的資金完済プラン」に関するアップデート（2014年2月実施内容） 以下を目的として預保法普通株式を対象とする自己株式の取得を実施 （１） 国民負担を生じさせることのない確実な返済を実現 （２） 公的資金完済プランの着実な進捗による市場の信認を維持 （３） 自己株式の取得を通じ資本政策の柔軟性を確保 併せて、預保法優先株の一部買入れ消却を実施 2014/2月返済額 返済の詳細及び今後の方針等 （注入元本ベース） ToSTNeT-2を通じ預保法普通株を完済 取得価額の総額 364億円 預保売却3.124億株のうち、当社取得株式の総数は0.667億株 預保法 1,624億円 （＠
Slide 70: 新国内自己資本規制の概要
新国内自己資本規制の概要 劣後債・優先出資証券等及び社債型優先株式 コア資本に算入できなくなる劣後ローン等は2014年3月末時点では100％算入可能 2015年以降10年かけて10％ずつ減額。 社債型優先株*1は2019年3月期まで100％算入、以降の10年間で10％ずつ減額 経過措置による 加算項目のフェーズアウト 普通株式 内部留保 調整後少数株主持分 ４％ 以上 コア資本 強制転換条項付優先株式 ４％ 一般貸倒引当金 以上 基礎項目 適格引当金が期待損失額を上回る額 （ＩＲＢ行のみ） 公的資金 調整項目のフェーズイン 金融機関向け出資、繰延税金
Slide 71: 格付けの推移（RB、長期債務格付け）
格付けの推移（RB、長期債務格付け） S&P 2003 2004 2005 2006 2007 2011 2012 2013 2014 Moody's R&I 2/28 9/22 1/20 1/20 12/17 6/8 4/10 3/30 9/18 8/24 JCR 5/19 2/3 1/24 6/9 5/5 2/18 9/9 1/31 9/29 A1 A+ 2/4 R&I JCR S&P A2 A Moody's A3 A- Baa1 BBB+ Baa2 BBB S&P Baa3 BBB- Moody's R&I Ba1 BB+ JCR 70
Slide 72: 健全化計画：計数計画一覧
健全化計画：計数計画一覧 《銀行合算》 （億円） 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） （単位：億円） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） *1 業務粗利益 5,986 5,816 5,630 5,680 5,880 総資産 410,001 412,354 412,800 420,100 426,900 信託報酬 234 216 224 229 238 貸出金 252,978 255,415 261,300 2
Slide 73: VORA
VORA ee QUEBHIVFIITA 72 SONA
Slide 74: 実質GDPの実績と成長率予想
実質GDPの実績と成長率予想 GDP構成要素*1 (兆円） 民間最終消費支出 民間投資 *2 公的需要*2 純輸出 5.3 500 127.1 400 81.4 300 200 315.4 100 0 2008 10-12月 2009 10-12月 2010 10-12月 2011 10-12月 2012 10-12月 2013 10-12月 2008 1-3月 2008 4-6月 2008 7-9月 2009 1-3月 2009 4-6月 2009 7-9月 2010 1-3月 2010 4-6月 2010 7-9月 2011 1-3月 2011 4-6月 2011 7-9月 2012 1-
Slide 75: マクロ経済の概況 (1)
20% 40% 60% 80% 0% 2001年4 - 6月 2002年4 - 6月 2003年4 - 6月 2004年4 - 6月 2005年4 - 6月 自己資本比率 2006年4 - 6月 流動比率(右軸) 2007年4 - 6月 2008年4 - 6月 有利子負債比率（対総資産） 2009年4 - 6月 2010年4 - 6月 2011年4 - 6月 資本金 1千万円 ～ 1億円 2012年4 - 6月 2013年4 - 6月 2013年10 －12月 0% 40% 80% マクロ経済の概況 (1) 20% 40% 120% 60% 160% 80% 0% 2001年4 - 6月 20
Slide 76: マクロ経済の概況 (2)
マクロ経済の概況 (2) 企業規模別設備投資比率の推移*1 設備投資/キャッシュフロー ％ 大企業 中堅企業 中小企業 140 120 100 80 60 40 1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013 *1. 出所：財務省、内閣府、りそな銀行 75
Slide 77: マクロ経済の概況 (3)
マクロ経済の概況 (3) 民間非金融部門債務の比較*1 対GDP、％ US UK JAPAN 240 220 200 180 160 140 120 100 80 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 *1. 出所：日本銀行、FRB、ONS、りそな銀行 76
Slide 78: マクロ経済の概況 (4)
マクロ経済の概況 (4) 全国企業倒産状況*1 負債総額：建設・不動産業 （件） （億円） 30,000 負債総額：その他 1,500 倒産件数（右軸） 25,000 1,300 20,000 1,100 15,000 900 10,000 5,000 700 0 500 2008/3 2008/9* 2009/3 2009/9 2010/3 2010/9 2011/3 2011/9 2012/3 2012/9 2013/3 2013/9 * 2008年9月におけるﾘｰﾏﾝ・ﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ証券関連の負債金額（約4兆7,000億円）は除く 失業率の推移*2 EU (15ヶ国） 12 米国 日本
Slide 79: 雇用関連データ
雇用関連データ 有効求人倍率は2007年以来の1倍台を回復 賃金水準は2009年以降、上昇を続けている 有効求人倍率*1 賃金推移*2 （倍） （千円） 310 305 1.0 300 295 290 285 280 275 0.0 270 2007/1 2008/1 2009/1 2010/1 2011/1 2012/1 2013/1 2014/1 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 *1. 出所：厚生労働省 / 一般職業紹介状況（季節調整値） 78 *2. 出所：厚生労働省 / 賃金構造基本統計調査
Slide 80: 為替 / 企業業績
為替 / 企業業績 為替相場は円安基調へ転換し、日本企業の業績はリーマンショック前の水準まで回復 為替（USD / JPY）*1 日本企業の経常利益推移*1 （円） （兆円） 125 60 120 50 115 110 40 105 100 30 95 20 90 85 10 80 75 0 2003/1/1 2005/1/1 2007/1/1 2007/1/2 2009/1/1 2009/1/2 2011/1/1 2011/1/3 2013/1/1 2013/1/3 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 *1. 出所：Bloo
Slide 81: 景気動向
景気動向 大企業及び中小企業の業況判断DIはプラス転換 中小企業売上DI、売上見通しDIは両DIともに、プラス水準に転じる 日銀短観 / 業況判断DI *1 中小企業 売上DI *2 / 売上見通しDI *2 （%ポイント） （%ポイント） 20 売上DI 売上見通しDI 大企業 中小企業 30 0 15 0 △20 △ 15 △40 △ 30 △60 △ 45 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2008 2009 2010 2011 2012 2013 *1. 出所：日本銀行 *2. 出所：日本政策金融公庫 80
Slide 82: 国債保有状況
国債保有状況 日本国債の国内保有割合は9割以上 各国の国債の国内保有割合*1 （%） 100 91.6 80 69.5 60.3 60 52.7 39.6 40 38.1 20 0 日本 米国 英国 ドイツ フランス イタリア *1. 出所：日本銀行, Board of Governors of the Federal Reserve System, UK Debt Management Office, Bundesbank, Agence France Tresor, Banca D‘Italia, data as of Sep. 2013 for US, Jun. 2013 for J
Slide 83: 高齢化の進展（年齢別人口推移 / 実績・推計）
高齢化の進展（年齢別人口推移 / 実績・推計） 今後は高齢化が加速的に進展する見込み 年齢別人口推移 / 実績・推計*1 （百万人） 140 65歳未満 65歳～74歳 75歳以上 120 100 80 60 40 20 0 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 *1. 出所：総務省 統計局、 国立社会保障・人口問題研究所 82
Slide 84: 公募投信及び保険の販売実績
公募投信及び保険の販売実績 投資商品への消費者ニーズは高まっており、かつ規制緩和によって銀行における販売比率も過去10年で大きく上昇 銀行経由での生命保険加入者数は未だ低く、拡大余地あり 公募投信の販売態様別純資産残高の推移*1 最近5年の生命保険販売チャネル*2（2013年1月時点） 証券会社 銀行等 （銀行比率） 60 （兆円） 直販 銀行比率（右軸） 60% 40% 50 50% 48.3% 40 30% 40% 30 30% 20% 20% 17.4% 20 16.2% 10% 9.3% 8.4% 10% 7.3% 10 3.7% 0% 0 200120022003200420
Slide 85: 住宅関連データ
住宅関連データ マンション発売戸数、新規住宅着工戸数ともに増加傾向 住宅ローン市場にとっては追い風に 新規住宅着工戸数*1 （戸） 1,500,000 1,285,246 1,249,366 1,200,000 1,035,598 1,039,214 893,002 900,000 841,246 819,020 775,277 600,000 300,000 0 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 *1. 出所：国土交通省 84
Slide 86: りそなグループ HPのご案内
りそなグループ HPのご案内 http://www.resona-gr.co.jp こちらからIR資料等を ご覧いただけます。 公式You Tube http://www.youtube.com/user/ResonaGroup 公式Facebookページ 公式Twitter http://www.facebook.com/resonagr/ http://twitter.com/resona_pr 85
Slide 87: 将来情報に関する注意事項
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受 ける可能性があります。 即ち、本邦における株価水準の変動、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展開 及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグ ループのコントロールの及ばない要因等が考えられます。 本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではな く、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。 86