Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042

Hankyu Hanshin — Q2 FY2018 Earnings Presentation

70 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, Nov 8, 2018

  1. Slide 1: 2018年度第2四半期 決算説明会資料

    阪急阪神ホールディングスグループ 2018年度(2019年3月期) 第2四半期 決算説明会資料 2018年11月8日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ. 2018年度(2019年3月期)第2四半期決算概要 ・・・ 2 Ⅱ. 2018年度(2019年3月期) 通期業績予想(対5月発表予想) ・・・ 20 Ⅲ. 2018年度(2019年3月期)第2四半期の主なトピック・・・ 28 Ⅳ. その他 (1)中期経営計画(2018年5月の決算説明会資料より再掲) ・・・ 32 (2)主な戦略 ・・・ 46 Ⅴ. 参考資料 ・・・ 60 本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したもの であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業

  3. Slide 3: 2018年度第2四半期決算概要

    Ⅰ. 2018年度(2019年3月期) 第2四半期決算概要 2

  4. Slide 4: BRILL TT AR Att

    BRILL TT AR Att Hankyu Hanshin Holdings. Inc.

  5. Slide 5: 連結損益比較表(サマリー)

    連結損益比較表(サマリー) 2018年度2Q末 2017年度末 比較増減 増加:3社 連結子会社 94社 92社 +2社 減少:1社 持分法適用関連会社 11社 11社 - 合計 105社 103社 +2社 (単位:百万円) 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 主な増減要因 2Q累計 2Q累計 自然災害の影響(※) 営業収益 △28億円 374,792 361,906 +12,885 +3.6% 次ページ参照 営業利益 △24億円 56,635 62,661 △6,026 △9.6% 営業外収益 4,329 6,524 △2,194 持分法による投資利益 △2,783 営業外費用 6

  6. Slide 6: セグメント別営業成績(サマリー)

    セグメント別営業成績(サマリー) 【当期業績のポイント】 マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により増収となったものの、多くの事業で自然災害(大阪府北部 地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、台風24号)の影響を受けたほか、阪神タイガースの 公式戦主催試合が減少したことや前年同期に事業用地の売却があった影響等により減益 (単位:百万円) エンタテインメント・ 都市交通 不動産 コミュニケーション 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 自然災害の影響 △12億円 △9億円 △6億円 △28億円 2018年度2Q累計 118,372 99,635 64

  7. Slide 7: 都市交通セグメント

    都市交通セグメント 自然災害の影響 営業収益:△12億円 営業利益:△11億円 自然災害の影響を受けたこと等により、営業収益は前年同期並み。営業利益は減価償却費の増加等により 【鉄道】 減益 連結子会社が増加したこと等により増収となったものの、自然災害の影響を受けたことや燃料費が増加したこと 【自動車】 等により減益 (単位:百万円) 2018年度2Q累計 2017年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 118,372 118,127 +244 +0.2% 営業利益 23,724 24,134 △410 △1.7% 【業態別内訳】 営業収益 前年同期比較 自然災害の影響 △7億円 鉄道事業

  8. Slide 8: 都市交通 鉄道運輸成績

    《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2018年度2Q累計 2017年度2Q累計 比較増減 増減率 2018年度2Q累計 2017年度2Q累計 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 % 千人 千人 千人 % 定期外 31,215 31,532 △316 △1.0 158,429 159,933 △1,503 △0.9 定期 16,987 16,902 +85 +0.5 173,385 172,347 +1,038 +0.6 うち通勤 14,580 14,481 +98 +0.7 119,759 118,620 +1,138 +1.0 うち通学 2,407 2,420 △

  9. Slide 9: 鉄道運輸成績(増減要因)

    《都市交通》 鉄道運輸成績(増減要因) 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収入(第1種・第2種合計) 運輸収入(第1種・第2種合計) (単位:百万円) (単位:百万円) 上半期 上半期 定期・定期外合計 1Q 2Q 定期・定期外合計 1Q 2Q 合計 合計 2018年度実績 24,389 23,814 48,203 2018年度実績 8,640 8,764 17,404 2017年度実績 24,533 23,902 48,434 2017年度実績 8,474 8,687 17,161 増減 △144 △88 △231 増減 +165 +76 +242 増減率 △0.6 △0.4 △0.5 増

  10. Slide 10: 都市交通 主な営業情報

    《都市交通》 主な営業情報 阪急線・運輸収入(1種+2種) (単位 : 百万円) 定期外 60,087 58,582 60,000 60,268 60,749 61,630 60,910 62,920 62,720 63,137 31,215 定期 31,880 31,126 29,484 29,922 30,391 31,299 31,549 32,272 32,628 33,198 16,987 合計 91,967 89,708 89,485 90,191 91,141 92,929 92,459 95,192 95,348 96,335 48,203 2008年度運輸収入(合計)=100

  11. Slide 11: 不動産セグメント

    不動産セグメント 梅田地区をはじめとした賃貸ビルが堅調に推移したことや、梅田1丁目1番地計画のⅠ期棟竣工に伴い、テナ 【賃貸】 ント負担の工事代金を収受したこと等により、増収・増益 マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により増収となったものの、前年同期に事業用地の売却があっ 【分譲・その他】 た影響等により減益 【参考】 マンション分譲戸数[当社グループの持分戸数]:+149戸(前年同期 183戸 → 当期 332戸) (単位:百万円) 2018年度2Q累計 2017年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 99,635 89,448 +10,187 +11.4% 営業利益 17,90

  12. Slide 12: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント

    エンタテインメント・コミュニケーションセグメント 阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したこと等により、減収・減益 【スポーツ】 【参考】阪神タイガース公式戦主催試合数:△5試合(前年同期 70試合 → 当期 65試合) 前年同期の歌劇関連商品の販売がトップスター退団により好調であったことの反動減や、演劇事業の 【ステージ】 公演回数が減少したこと等により、減収・減益 【コミュニケーション 連結子会社が増加したことや、情報サービス事業において取組案件が増加したこと等により、増収・増 メディアその他】 益 (単位:百万円) 2018年度2Q累計 2017年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益

  13. Slide 13: 旅行セグメント

    旅行セグメント 自然災害の影響 営業収益:△9億円 営業利益:△8億円 海外旅行において中国・香港等のアジア方面が好調に推移したものの、自然災害の影響を受けたことや、宣伝広告 費等の諸費用が増加したこと等により、減収・減益 (単位:百万円) 2018年度2Q累計 2017年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 18,083 18,377 △293 △1.6% 営業利益 1,118 2,463 △1,345 △54.6% 【旅行セグメント 2018年度第2四半期の概況】 ◆海外旅行 業界 第 3 位 (注) 【海外旅行】 取扱高 1,133億円 (前年同期比+7.0%) 自然災害の影響等はあっ

  14. Slide 14: 国際輸送セグメント

    国際輸送セグメント 日本において、航空輸出の取扱が堅調に推移したこと等により増収となったものの、航空運賃等の原価や諸費用の 増加等により減益 (単位:百万円) 2018年度2Q累計 2017年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 44,163 40,163 +4,000 +10.0% 営業利益 828 1,609 △780 △48.5% 【国際輸送セグメント 2018年度第2四半期の概況】 • 日本は、航空輸送の取扱が増加するとともに、海上輸 (単位:トン) 航空輸出混載重量(日本発) 送・ロジスティクス事業が堅調に推移した 80,000 72,217 66,649 70,000 61,09

  15. Slide 15: ホテルセグメント

    ホテルセグメント 自然災害の影響 営業収益:△6億円 営業利益:△4億円 自然災害の影響を受けたことや、2017年12月に六甲山ホテルの運営受託を終了したこと、また改装に伴う修繕費 の増加等により、減収・減益 (単位:百万円) 2018年度2Q累計 2017年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 31,394 32,338 △943 △2.9% 営業利益 △ 11 492 △504 ― ホテル平均客室単価(ADR)・客室稼働率 外国人宿泊比率 ADR(首都圏)※1 ADR(近畿圏)※2 首都圏 ※1 近畿圏 ※2 稼働率(首都圏)※1 稼働率(近畿圏)※2 50.0% 47.0% 95.4%

  16. Slide 16: 連結損益比較表(営業外損益)

    連結損益比較表(営業外損益) (単位:百万円) 2018年度2Q累計 2017年度2Q累計 比較増減 営業利益 56,635 62,661 △6,026 営業外収益 4,329 6,524 △2,194 うち持分法による投資利益 2,299 5,082 △2,783 営業外費用 6,094 6,334 △239 うち支払利息 4,845 5,115 △269 経常利益 54,870 62,852 △7,981 15

  17. Slide 17: 連結損益比較表(特別損益)

    連結損益比較表(特別損益) (単位:百万円) 2018年度2Q累計 2017年度2Q累計 比較増減 特別損益 △ 1,949 △ 274 △1,675 特別利益 1,116 9,294 △8,178 工事負担金等受入額 593 8,567 △7,973 受取和解金 242 - +242 その他 その他 280 727 △447 特別損失 3,065 9,569 △6,503 固定資産圧縮損 649 8,451 △7,801 固定資産除却損 1,551 230 +1,321 その他 864 887 △22 16

  18. Slide 18: 連結損益比較表(親会社株主に帰属する当期純利益)

    連結損益比較表(親会社株主に帰属する当期純利益) (単位:百万円) 2018年度2Q累計 2017年度2Q累計 比較増減 税金等調整前四半期純利益 52,921 62,577 △9,656 法人税等合計 17,971 20,100 △2,129 法人税、住民税及び事業税 19,150 17,958 +1,192 法人税等調整額 △1,179 2,142 △3,322 四半期純利益 34,950 42,476 △7,526 非支配株主に帰属する 四半期純利益 1,096 827 +269 親会社株主に帰属する 四半期純利益 33,853 41,649 △7,796 17

  19. Slide 19: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (単位:百万円) 2018年度2Q末 2017年度末 比較増減 主な増減要因 受取手形及び売掛金 △17,842 流動資産 289,971 290,448 △476 販売土地及び建物 +18,157 資 産 有形・無形固定資産 +24,506 固定資産 2,145,343 2,114,477 +30,865 投資有価証券 +4,151 の 部 資産合計 2,435,315 2,404,926 +30,389 2018年度2Q末 2017年度末 比較増減 流動負債 398,572 406,909 △8,337 借入金 765,299 767,431 △2,132 負 社債 112

  20. Slide 20: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円) 2018年度2Q累計 2017年度2Q累計 営業活動によるキャッシュ・フロー 27,745 39,168 うち、税金等調整前四半期純利益 52,921 62,577 うち、減価償却費 26,258 25,940 うち、たな卸資産の増減額 △22,765 △23,145 うち、法人税等の支払額 △21,165 △18,332 投資活動によるキャッシュ・フロー △67,145 △39,930 うち、固定資産の取得による支出 △79,728 △53,682 うち、工事負担金等受入による収入 15,198 16,267 財務活動によるキャッシュ・フロー

  21. Slide 21: 通期業績予想(対5月発表予想)

    Ⅱ. 2018年度(2019年3月期) 通期業績予想(対5月発表予想) 20

  22. Slide 22: 連結損益比較表(サマリー)

    連結損益比較表(サマリー) (単位:億円) 2018年度 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 比較増減 今回予想 5月予想 主な増減要因 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 自然災害の影響 △36億円 国際輸送事業や不動産事業が増収となるもの 営業収益 7,900 7,900 - - の、自然災害の影響を受けたこと等により当初予 7,603 +297 想並み △29億円 営業利益 1,070 1,100 △30 △2.7% 自然災害の影響を受けたこと等により減益 1,052 +18 △29億円 上記の営業利益の減益に加えて、持分法による 経常利益 1,030 1,070 △40

  23. Slide 23: セグメント別営業収益・営業利益

    セグメント別営業収益・営業利益 (単位:億円) 2018年度 2018年度 2017年度 上段:営業収益 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 主な増減要因 通期実績 下段:営業利益 ① ② =①-② ③ =①-③ 7,900 7,900 - 7,603 +297 自然災害の影響 △36億円 合計 △29億円 1,070 1,100 △30 1,052 +18 [主な内訳] △13億円 2,398 2,417 △19 2,360 +38 都市交通 自然災害の影響を受けたこと等により、減収・減益 △12億円 422 429 △7 416 +6 2,399 2,362 +37 マンション用地を素

  24. Slide 24: 都市交通 鉄道運輸成績

    《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 今回予想 通期実績 今回予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 % 千人 千人 千人 % 定期外 63,143 63,137 +5 +0.0 320,016 319,939 +76 +0.0 定期 33,556 33,198 +358 +1.1 338,428 335,005 +3,422 +1.0 うち通勤 29,041 28,690 +350 +1.2 237,899 234,816 +3,082 +1.3 うち通学 4,515 4,507

  25. Slide 25: 経営指標の見通し(2018年度)

    経営指標の見通し(2018年度) 2017年度 2018年度 2018年度 実績 5月発表予想 11月発表予想 営業利益 1,052億円 1,100億円 1,070億円 EBITDA ※1 1,608億円 1,680億円 1,640億円 有利子負債 8,668億円 9,000億円 9,000億円 有利子負債/ EBITDA倍率 5.4倍 5.4倍 5.5倍 D/Eレシオ ※2 1.0倍 1.0倍 1.0倍 親会社株主に帰属する 当期純利益 664億円 700億円 650億円 ROE 8.2% 8.1% 7.5% (参考) ネット有利子負債 ※3 8,379億円 8,750億円 8,750億円

  26. Slide 26: 営業収益と利益の推移

    【参考】営業収益と利益の推移 (単位:億円) 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 7,900 7,523 7,603 7,368 7,074 6,837 6,824 6,792 6,859 6,533 6,388 6,497 1,103 1,041 1,052 1,070 918 940 907 1,045 879 1,006 1,038 1,030 778 738 856 701 812 647 749 749 700 713 654 664 650 574 542 504 465 464 393 397 206 181 6 108 2007 ※ 2008 2009 2010 2011

  27. Slide 27: セグメント別設備投資

    《参考》 セグメント別設備投資 (単位:億円) 2018年度 2018年度 2017年度 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 設備投資 合計 1,270 1,087 +183 864 +406 [主な内訳] 都市交通 390 393 △3 350 +40 不動産 661 473 +188 399 +262 エンタテインメント・コミュニケーション 108 99 +9 76 +32 旅行 13 12 +1 5 +8 国際輸送 9 15 △6 7 +2 ホテル 25 25 - 23 +2 26

  28. Slide 28: セグメント別減価償却費・EBITDA

    《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA (単位:億円) 2018年度 2018年度 2017年度 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 減価償却費 合計 545 558 △13 533 +12 [主な内訳] 都市交通 278 285 △7 267 +11 不動産 166 171 △5 165 +1 エンタテインメント・コミュニケーション 72 73 △1 68 +4 旅行 7 7 ー 7 +0 国際輸送 7 6 +1 7 +0 ホテル 22 22 - 21 +1 EBITDA 合計 1,640 1,680 △40 1,608 +32 [主な内

  29. Slide 29: 第2四半期の主なトピック

    Ⅲ. 2018年度(2019年3月期) 第2四半期の主なトピック 28

  30. Slide 30: うめきた2期地区開発計画

    うめきた2期地区開発計画 【概要】 · 阪急電鉄を含むJV9社と阪急阪神不動産を含む設計・運営事業者6社はそれぞれコンソーシアムを組成の上、 「うめきた2期地区(民間提案街区)の開発事業者募集」に応募し、独立行政法人都市再生機構より開発事 業者に選定された。 · 今後は、「みどりとイノベーションの融合」という街づくりの理念・方針を踏まえ、また先行開発区域での「グランフロン ト大阪」の開発実績も活かして、関西、そしてアジアをリードする街づくりに取り組む。 【計画概要】(提案時点(2018年5月)のイメージパースであり、今後変更の可能性がある) 〈民間宅地の計画諸元〉 〈都市公園の計画諸元〉 街区

  31. Slide 31: (仮称)ヨドバシ梅田タワーでのホテル出店

    (仮称)ヨドバシ梅田タワーでのホテル出店 【開発の目的・コンセプト】 【外観イメージ】 · ヨドバシカメラ梅田の北側で、㈱ヨドバシホールディング スが建設している(仮称)ヨドバシ梅田タワーに、阪急 阪神ホテルズがホテルを出店することで、梅田エリアに おける当社グループの拠点の面的拡大を推し進める とともに、梅田エリアでのホテルシェアの拡大を図る。 【ホテル概要】 計画地 大阪市北区大深町1-1 客室数 約1,000室 開業予定 2020年初春 【位置図】 30

  32. Slide 32: 阪急阪神リート投資法人との不動産売買

    阪急阪神リート投資法人との不動産売買 阪急阪神ホールディングス 2018年度下期 阪急阪神リート グループ 実施予定 投資法人 阪急電鉄 阪急阪神不動産 グランフロント大阪(4.9%) (仮称)バロー高槻店(敷地) ららぽーと甲子園 グランフロント大阪 (仮称)バロー (敷地)※3 (4.9%)※1 高槻店(敷地)※2 ららぽーと甲子園(敷地) ※1 残余の持分は引き続き ※2 所在:大阪府高槻市若松町 ※3 所在:西宮市甲子園八番町ほか 阪急電鉄が保有 地積:7,366㎡ 地積:126,052㎡ ■阪急阪神リートとの連携を深め、同リートとWIN-WINの関係を構築 【売買の意義】 ・長期ビジ

  33. Slide 33: その他 (1)中期経営計画

    Ⅳ. その他 (1)中期経営計画 (2018年5月の決算説明会資料より再掲) 32

  34. Slide 34: 長期ビジョン(全体像)

    長期ビジョン(全体像) 阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025 スローガン 深める沿線 拡げるフィールド 持続的な企業価値の向上 生活(顧客)価値の向上 社会価値の向上 経済価値の向上 環境変化を好機と捉え、 様々なステークホルダーとの信 民鉄トップクラスの収益性と 事業を通じて先進性のある 頼関係を構築しながら、その期 財務健全性の維持・向上 商品やサービスを提供する 待に応え、社会に貢献していく を図る 梅田・沿線×ストック型事業 首都圏・海外×ストック型事業 フロー型事業 関西で圧倒的No.1の 首都圏・海外での安定的な ブランド価値の最大化と 沿線の実現 収益基盤の構築

  35. Slide 35: 長期ビジョン(4つの戦略)

    長期ビジョン(4つの戦略) 梅田・沿線×ストック型事業 関西で圧倒的No.1の沿線の実現 梅 フロー型事業 田 戦略① 国土軸(東京-名古屋-大阪)の活力やアジアをはじめとする世 ブランド価値の最大化と ・ 沿 界のパワーを沿線に取り込むとともに、新産業・先端技術を他 差別化戦略の徹底追求 線 社に先がけて沿線に呼び込み、加えて沿線の各所で魅力ある による競争力強化 まちづくりを推し進め、定住・交流人口の増加を目指していく 戦略③ 阪急・阪神のブランド価値の 首都圏・海外×ストック型事業 最大化や、オンリーワンになる 首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築 ことを目指して商品・サービス 首 (

  36. Slide 36: 長期ビジョン(経営指標)

    長期ビジョン(経営指標) 人口動態の変化の影響を大きく受ける2040年頃においても、営業利益が最低でも現行の 1,000億円水準を生み出せる企業グループになることができるよう、戦略①~④の取組を 推し進めることにより、2025年度時点では下表の通りの水準を目指す 2025年度に 経営指標 ありたい姿 営業利益 1,200億円 収益性 EBITDA 2,000億円 有利子負債 財務の健全性 /EBITDA倍率 5倍台 ・2025年度においても、収益性では大手民鉄の中でトップクラスを確保 ・財務の健全性は、成長投資を加速する中でも、大手民鉄の中でトップクラスを維持 35

  37. Slide 37: 中期経営計画の位置づけ

    中期経営計画の位置づけ 使命(Mission) 私たちは何のために集い、何をめざすのか 「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、 お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 価値観(Values) 私たちは何を大切に考えるのか お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。 グループ 誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。 経営理念 先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。 人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。 長期ビジョン グループの「長期的にありたい姿」及びそれに向けて取り組むべき

  38. Slide 38: 足元の営業利益の水準

    足元の営業利益の水準 ・2015~2017年度の営業利益は、大規模な施設用地の売却益などの特殊要因を除くと 実質的には1,000億円水準で推移 (単位:億円) 1,103 1,100 大規模な施設用地の 売却などの特殊要因 1,052 1,041 による影響 1,000 実質的な営業利益水準 (約1,000億円) 営業利益 918 940 営業利益(特殊要因調整後) 900 2013 2014 2015 2016 2017 特殊要因を除き900億円台 特殊要因を除き1,000億円水準 37

  39. Slide 39: 中期経営計画の基本的な考え方①

    中期経営計画の基本的な考え方① ・今回計画では、足元の利益水準である1,000億円を2025年度に1,200億円へ伸長させていくた めに、 4つの戦略に基づく施策を推し進めていくこととし、その実現に向け、戦略①~④に則った成長 投資に重点をおいて資金配分を行う ・その上で、中間目標年度である2021年度の営業利益は、1,000億~1,200億円の中間値に あたる1,100億円を目指す 4つの戦略 ~長期ビジョンと関連付け ① 梅田・沿線のストック型の各事業(鉄道、不動産賃貸、放送・通信、ホテル等)の更なる深化 ② 首都圏・海外におけるストックの積み上げ ③ フロー型事業(不動産分譲、スポーツ、

  40. Slide 40: 中期経営計画の基本的な考え方②

    中期経営計画の基本的な考え方②  4つの戦略のうち、戦略①②(ストック型事業)については、稼働物件の取得を除けば投資の実 行から利益貢献までには相応の期間が必要であり、また戦略④(新事業領域の開拓)も同様 に、事業として自立するにはかなりの期間を必要とする ⇒戦略①②や④の取組による利益貢献は、主に長期ビジョンの後半(2022~2025年度)に発現することを想定  したがって、今回の計画期間(長期ビジョンの前半[2018~2021年度])では、戦略③ (フロー型事業)を中心に+100億円の営業利益の伸長を目指していく 〈4つの戦略〉 戦略① 梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化 イン

  41. Slide 41: 2025年度に向けた成長プロセス

    2025年度に向けた成長プロセス(イメージ) 2021年度まではフロー型事業を 2025年度 長期ビジョン 中心に+100億円の利益伸長を 最終年度 目指していく 2021年度 1,200億円 中間目標年度 1,100億円 +100億円 2015~2017年度 フロー型事業の伸長 特殊要因を除いた 実質的な営業利益水準 ストック型事業に対する投資 +100億円 約1,000億円 今回の計画期間(2018~2021年度) (2022~2025年度) 長期ビジョン後半の2022~2025年度にかけては、 梅田1丁目1番地計画をはじめとするストック型事業に対する 投資の効果発現を中心に、フロー型事業

  42. Slide 42: 今回計画における営業利益の推移

    今回計画における営業利益の推移 ・2025年度の「営業利益目標1,200億円」の達成に向けて、中間目標年度(マイルストーン)である 2021年度時点で営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指す ・なお、2018年度は、大規模な施設用地の売却益などが一時的に生ずるため、営業利益は 1,100億円となる見通し (単位:億円) 長期ビジョン 施設用地の売却など 最終年度 特殊要因による影響 (2025年度) 中間目標年度 1,200 1200 (2021年度) 1,103 1,100 1,100 +100億円 1,041 1,052 1000 +100億円 980 96

  43. Slide 43: 今回計画におけるキャッシュフロー

    今回計画におけるキャッシュフロー(概算イメージ) 今回計画では、EBITDAによるキャッシュインが6,800億円と想定される一方で、 将来を見据えた投資に資金を積極的に振り向けること等から、キャッシュアウトは9,100億円と 見込まれる。その結果、2,300億円不足することになるが、それについては追加借入等で対応する 【2018~2021年度 4ヵ年累計キャッシュフローイメージ】 キャッシュイン キャッシュアウト (単位:億円) 戦略投資枠 1,000 長期ビジョンの実現に 設備投資 向けた成長投資 (投融資等を含む) EBITDA 6,800 2,700 6,100億円 キャッシュアウト 既

  44. Slide 44: 2018~2021年度 設備投資の内訳

    2018~2021年度 設備投資(投融資等を含む)の内訳 2018~2021年度の設備投資(投融資等を含む)は、6,100億円(前回計画比+2,200億円)を想定 ・長期ビジョンの実現に向けた成長投資は、前回計画比+1,000億円を見込む ・新たに戦略投資枠(大規模プロジェクトやM&A等を行うための投資)として1,000億円を設定 ・既存インフラの維持更新投資は、安全確保のための投資等に取り組みながら、前回計画の水準を維持 6,100億円 戦略③フロー型事業 及び 戦略④新事業領域 戦略投資枠 1,000億円 成長投資 2,700億円の内訳 約10% 長期ビジョンの実現に 3,900億円 向け

  45. Slide 45: 株主還元

    株主還元 ■株主還元に関する考え方 安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組む - 2017年度利益の配分については、1株当たりの年間配当金を従来の35円から40円※1[年 間配当金総額99億円]に引き上げるとともに、総還元性向も25%から30%に変更し、それに基 づき自己株式の取得[総額100億円]を実施する - 2018年度利益の配分については、総還元性向を30%とし、1株当たりの年間配当金40円と 自己株式の取得を実施する予定である (参考)総還元性向の算出方法 (n年度の年間配当金総額) + (n+1年度の自己株式取得額) × 100 n年度の総還元性向(%)= (n年度の親会社株主

  46. Slide 46: 経営指標の見通し(~2025年度)

    経営指標の見通し(~2025年度) 2017年度 2018年度 2021年度 2025年度 実績 予想 計画 (ありたい姿) 営業利益 1,052億円 1,100億円 1,100億円 1,200億円 EBITDA ※1 1,608億円 1,680億円 1,800億円 2,000億円 有利子負債 8,668億円 9,000億円 10,700億円 - 有利子負債/ EBITDA倍率 5.4倍 5.4倍 5.9倍 5倍台 D/Eレシオ ※2 1.0倍 1.0倍 1.0倍 - 親会社株主に帰属 する当期純利益 664億円 700億円 700億円 - ROE 8.2% 8.1% 7% - (参考) ネッ

  47. Slide 47: その他 (2)主な戦略

    Ⅳ. その他 (2)主な戦略 46

  48. Slide 48: 戦略①②に基づく主なプロジェクトのスケジュール

    戦略①②に基づく主なプロジェクトのスケジュール (年度) 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 北大阪急行線延伸事業 ●開業目標 Ⅰ期竣工 梅田1丁目1番地計画 ●Ⅱ期着工 ●Ⅱ期竣工予定 茶屋町17番地計画 ●開業 (2022年春頃に全体竣工予定) 阪神西宮駅商業施設 「エビスタ西宮」増床 ●開業 阪急西宮ガーデンズ ゲート館 ●開業予定 福島5丁目・7丁目 戦 共同開発計画 ●開業予定 略 ① 海老江1丁目開発計画 ●(マンション竣工予定) (仮称)ヨドバシ梅田タワー ホテル出店 ●開業予定 宝塚ホテル移転計画 ●開業予定 (仮称)彩都もえぎ ●B

  49. Slide 49: 戦略①:北大阪急行線延伸事業

    戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化① 北大阪急行線延伸事業 箕面 【整備計画の概要】 萱野駅 ○延伸距離 千里中央~箕面萱野 2.5km ○新駅整備 箕面船場阪大前駅、箕面萱野駅 国道171号 ○概算事業費 650億円 ○需要 4.5万人/日 軌 約1.1km 道 【事業スキーム】 法 ○整備主体 北大阪急行電鉄 及び 箕面市(箕面船場阪大前~箕面萱野間のインフラ部整備) ○営業主体 北大阪急行電鉄 箕面船場 ○適用制度 社会資本整備総合交付金制度 阪大前駅 ○北急負担額 受益相当額 110億円 (関連まちづくりの具体化による需要増を含む) 【スケジュール】 国 2015年12

  50. Slide 50: 戦略①:梅田1丁目1番地計画

    戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化② 梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス) 【計画概要】 【建物外観イメージ】 所在地 大阪市北区梅田1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡※1 延床面積 約260,000㎡ 規 模 地上38階、地下3階 用 途 百貨店、オフィス、ホール等 投資予定額 総額897億円 竣工時期 2022年春 ※1:大阪神ビル・新阪急ビル間の道路750㎡を含む 【スケジュール】 2015年7月 Ⅰ期部分の新築工事着手 Ⅰ期工事竣工※2 2018年4月 (新阪急ビル・大阪神ビル東側部分) 新百貨店の部分開業 【Ⅰ期工事】 【Ⅱ期工事】

  51. Slide 51: 戦略①:茶屋町17番地計画ほか

    戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化③ ※開業時期順 阪神西宮駅商業施設 茶屋町17番地計画 阪急西宮ガーデンズ ゲート館 「エビスタ西宮」増床 大阪市北区茶屋町 西宮市和上町、田中町 西宮市高松町 所在地 (阪急「梅田」駅 徒歩2分) (阪神「西宮」駅 直結) (阪急「西宮北口」駅 直結) 敷地面積 約440㎡ 約5,700㎡(増床部分) 約3,000㎡ 延床面積 約2,800㎡ 約10,000㎡(増床部分) 約11,600㎡ 建物規模 地上8階・地下1階 地上3階 地上10階・地下1階 商業施設 商業施設、 建物用途 (グローバルフラッグシップストア 商業施設 教育・保育等の

  52. Slide 52: 戦略①:福島5丁目・海老江・宝塚ホテル

    戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化④ ※開業時期順 福島5丁目・7丁目 海老江1丁目開発計画 宝塚ホテル移転計画 共同開発計画 本計画地 大阪市福島区福島5丁目 大阪市福島区海老江1丁目 宝塚市栄町1丁目 所在地 (JR大阪環状線「福島」駅 徒歩3分 (阪神「野田」駅 徒歩4分) (阪急「宝塚」駅 徒歩4分) 阪神「福島」駅 徒歩6分) 敷地面積 約2,600㎡(※) 約27,900㎡(※) 約12,300㎡ 延床面積 約11,000㎡(※) 約52,200 ㎡(※)(分譲マンション) 約23,000㎡ 地上12階・地下1階 地上20階建(分譲マンション) 地上5階・地下1階

  53. Slide 53: 戦略①:神戸阪急ビル・彩都物流施設

    戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化⑤ ※開業時期順 神戸阪急ビル東館建替・ (仮称)彩都もえぎ物流施設計画 西館リニューアル計画 A街区 B街区 神戸市中央区加納町4丁目 所在地 大阪府茨木市(彩都東部地区山麓線エリア内) (阪急「神戸三宮駅」 直結) 敷地面積 A街区:約51,000㎡(※) B街区:約16,000㎡(※) 約7,100㎡ 延床面積 A街区:約125,000㎡(※) B街区:約32,000㎡(※) 約33,300㎡ A街区:地上6階 東館:地上29階、地下3階 建物規模 B街区:地上4階 西館:駅高架下1階(一部2階・地下あり) 物流施設 ホテル (「阪急阪神

  54. Slide 54: 戦略②:レムプラス銀座 出店計画

    戦略②:首都圏・海外におけるストックの積み上げ① レムプラス銀座 出店計画 【計画概要】 · 2019年冬に、レムの新ブランドとなる 「レムプラス」1号店 を、東京・銀座に開業予定 (レムプラス) レムのコンセプトは継承しつつ、快適性を向上させたワンランク上のブランド ◆客室の広さ ダブル18㎡(既存はシングル15㎡) ◆ベッド幅1,600mm(既存1,400mm) ◆内装をグレードアップ 外観イメージ 【施設概要】 所在地 東京都中央区銀座8丁目5番4ほか (JR・東京メトロ銀座線「新橋」駅 徒歩4分、 東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線「銀座」駅 徒歩7分) 賃借面積 ホテル部分:約8,

  55. Slide 55: 戦略②:首都圏の再開発計画

    戦略②:首都圏・海外におけるストックの積み上げ② ※開業時期順 京橋2-6街区再開発計画 四谷駅前再開発計画 銀座3丁目計画 (※1) 中央区京橋2丁目 新宿区四谷1丁目 中央区銀座3丁目 所在地 (東京メトロ銀座線「京橋」駅 近接) (JR中央・総武線、東京メトロ南北線・ (東京メトロ丸ノ内線「銀座」駅 徒歩1分) 丸ノ内線「四ツ谷」駅 徒歩2分) 敷地面積 約1,450㎡(※2) 約17,900㎡(※2) 約310㎡ 延床面積 約17,000㎡(※2) 約139,600㎡(※2) 約2,900㎡ 建物規模 地上14階・地下1階 地上31階・地下3階 地上11階・地下1階 ホテル (「レム東

  56. Slide 56: 戦略③:国内分譲事業

    戦略③:フロー型事業の競争力強化① 国内分譲事業 【宅地・戸建事業】 · 住宅分譲事業の一つとして「都市型戸建事業」の育成・強化を継続していく · 販売実績を重ね、首都圏での規模拡大を着実に図れるように取り組んでいく · 長期的な宅地開発は宝塚山手台と彩都に特化し、着実に推進していく [ハピアガーデン [ハピアガーデン 神戸高丸] 玉川学園前] 【マンション事業】 (2018年10月下旬引渡) (2019年1月下旬引渡予定) · 引き続き候補物件を厳選しながら用地取得を行っていく。消費税増税・建設費高止まりに伴う影響等を十分に見据えつつ、 着実に事業を推進していく · 首都圏では用地取得体制の

  57. Slide 57: 戦略③:海外分譲事業

    戦略③:フロー型事業の競争力強化② 海外分譲事業 · 海外分譲事業において早期に一定規模の利益を計上できるよう、ASEAN諸国等での住宅分譲事業への取組 を加速化させていく [タイ] 〇セナ社との共同事業 [ベトナム] ・ニッチ モノ スクンビット ベアリング 〇ナムロン社、西日本鉄道との共同事業 (マンション:総戸数1,275戸) ・フローラ アンダオ(マンション:総戸数500戸) ・ニッチ プライド タオプーン インターチェンジ ・フジ レジデンス(マンション:総戸数789戸) (マンション:総戸数742戸) (戸建:総戸数84戸) ・ピティ エカマイ ・フローラ キキョウ(マンション:総

  58. Slide 58: 戦略③:情報サービス事業

    戦略③:フロー型事業の競争力強化③ 情報サービス事業 · 今後も市場拡大が大きく見込まれる情報サービス事業において、これまで培ってきた強みや独自性を 最大限に活かして、市場シェアの拡大や新たなビジネスの開拓等に取り組み、同事業の成長を目指 していく ①成長期待分野への注力  当社グループの強みであるマルチベンダ対応力※1やワンストップでのサービス※2提供力等を最大限に活 用して、ビル管理・交通関連システムやインターネット等を中心に成長期待分野において展開を加速 し、シェアの拡大を図っていく ※1:様々な企業の製品を組み合わせて効率の良いシステムを構築する力 ※2:システム構築から運用・監視・

  59. Slide 59: 戦略③:旅行事業

    戦略③:フロー型事業の競争力強化④ 旅行事業 · 旅行事業では、これまで「募集型企画旅行」を事業の柱とし、安定的に利益を計上してきた。しかしな がら、足元の環境変化(不安定な世界情勢、自然災害の発生、訪日外国人の増加に伴う旅行素材 の仕入れ環境の悪化等)が事業に及ぼす影響は大きく、また今後も更なる競争激化が予想される · そのため、募集型企画旅行の競争力をより強化するとともに、募集型企画旅行に次ぐ「事業の柱(第2 の柱)」を早期に確立させるべく、2017年度から事業構造改革に取り組んでいる 常に変化を求め お客様の声に応える 『旅』 の創出で、 基本方針 社会に必要とされる企業を目指す。 募集

  60. Slide 60: 戦略③:国際輸送事業

    戦略③:フロー型事業の競争力強化⑤ 国際輸送事業 【成長に向けた基本的な取組方針】 •バランスのとれた事業ポートフォリオへの変革(海運事業の強化、ロジ事業の拡大等) •アジアを中心とした事業展開の推進(日本発着中心からの転換) •成長市場(アフリカ等)での投資拡大 セイノーホールディングスとの資本・業務提携(2018年4月) 南アフリカ共和国のフォワーダーIntraspeed South 国内外で相互に補完機能を果たし、顧客に新たな物流サー Africa (Proprietary) Limited社への出資及び ビスを提供することを目指す 子会社化(2018年4月) ① セイノーホールディング

  61. Slide 61: 参考資料

    Ⅴ. 参考資料 60

  62. Slide 62: コア事業の構成会社

    コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 旅行事業 鉄道 阪急電鉄 不動産賃貸・ 阪急阪神不動産 旅行 阪急交通社 阪神電気鉄道 不動産分譲 阪急電鉄 阪急阪神ビジネストラベル 能勢電鉄 阪神電気鉄道 阪急トラベルサポート 北大阪急行電鉄 阪急阪神エステート・サービス 阪神トラベル・インターナショナル 北神急行電鉄 大阪ダイヤモンド地下街 国際輸送事業 神戸高速鉄道 その他 阪急阪神ビルマネジメント 国際輸送 阪急阪神エクスプレス 阪急阪神電気システム 阪急阪神ハイセキュリティサービス 阪急阪神ロジパートナーズ 阪急レールウェイサービス 阪急阪神クリーンサービス HANKYU HANSHI

  63. Slide 63: 営業収益・営業利益の構成

    営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造  都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急阪神ホールディングス 営業収益の約6割、営業利益の約8割を占める 都市交通 エンタテイ 不動産 旅行 国際輸送 ホテル ンメント・コ 営業収益構成(2017年度連結ベース) ミュニケー 営業収益 7,603億円 ション 連結合計 営業利益 1,052億円 ホテル事業 営業利益率 13.8% 営業収益 672億円 阪急電鉄※ 阪急阪神 阪急交通社 阪急阪神 阪急阪神 営業利益 22億円 都市交通事業 不動産 エクスプレス ホテルズ 営業利益率 3.3% 営業収益 2,360億円 阪神電気鉄道※ 国際輸送事業

  64. Slide 64: 阪急・阪神沿線

    Braet» RFD BRST SRI \ ) RRs OR ae & ic] sesoR '32.3km_ © B~x oy ‘32.1km_ sy, LUA EY AGM ~ FE 10.4 eS 34 Baii~stacem [17 Nee em ream “22 i" Ht 43.9) a = MRA AERP 469 ea : Rept Ae 245 | a 7 79 Ear 40 2e5 a7 138 ai 34 Tas 28 Ts Ersaes we SSR | GRBN~ALHR | 10.8km ATA MAT E~ RIB] Bt me LL Bb ak Batt ~ LI

  65. Slide 65: 阪急・阪神沿線②

    阪急・阪神沿線② 107.0 出所)地域経済総覧(東洋経済)より、 人口推移 住民基本台帳人口、2018年1月1日現在 阪急阪神沿線 106.0 関西 105.0 人口の増減(1991=100) 面積(k㎡) 人口(千人) 大阪府 阪急・阪神沿線 1,318 5,609 104.0 兵庫県 大阪府(沿線) 449 2,672 103.0 京都府 兵庫県(沿線) 471 2,269 京都府(沿線) 398 668 102.0 阪急・阪神沿線外 26,033 14,737 101.0 大阪府(沿線外) 1,456 5,960 100.0 兵庫県(沿線外) 7,930 3,217 京都府(沿線外)

  66. Slide 66: 梅田地区の概況①

    梅田地区の概況① 当社グループ主要賃貸施設 (2018年9月末時点) (2018年9月末時点) 賃貸可能 竣工・ ビル名 概要 面積 ※1 完成時期 梅田阪急ビル 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 (阪急百貨店・オフィスタワ-) 梅田阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年03月 (ハービスOSAKA) 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 58千㎡ 地下3階 地上13階 2018年4月 (梅田1丁目1番地計画Ⅰ期部分) 梅田阪神第2ビルディング 55千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 (ハービスENT) 阪急茶屋町ビル 52千㎡ 地下3階

  67. Slide 67: 梅田地区の概況②

    梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 17.00 (円/坪) 16,000 (%) 15.00 13.00 14,000 11.00 9.00 12,000 7.00 5.00 10,000 3.00 1.00 8,000 2013年9月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2013年9月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2013年 2014年 2015年

  68. Slide 68: 彩都開発の進捗について

    彩都開発の進捗について • 西部地区は、2004年春の街びらき以降、マンション・宅地分譲及び企業誘致が順調に進み、現在、居住人口が 約15,000人、施設人口が約3,500人の都市に成長している • 中部地区は、2016年春に全域が施設用地として供用を開始した。それ以降、大規模物流施設をはじめとする施設立地が 進み、現在の施設人口は約2,500人に増加している • 東部地区は、先行エリア(山麓線エリア及び中央東エリア)において、2015年2月に茨木市によって都市計画変更が 行われた。それを受け、当社グループは同年5月に山麓線エリアの土地区画整理事業の認可を取得し、同年11月に着工し た。同エリ

  69. Slide 69: グローバルネットワーク(国際輸送事業)

    グローバルネットワーク(国際輸送事業) 【国際輸送事業の取組】 ・ グローバルネットワークの拡充 ・ ロジスティクス事業の強化 ・ 成長市場を中心に自社拠点を更に拡充 ・ 自社オペレーション倉庫の拡大 ・ アフリカ代理店への出資 ・ 既存倉庫の拡張 拠 点 数: 国内49/海外128(2018年8月1日現在) ◆北米での事業拡大 2017年12月に、メキシコ北部に位置し、自動車産 業を中心とした米墨間物流のゲートウエイであるモン テレイに営業所を開設した 米国においては、ボストン・マイアミ・ニュージャージー に営業所や倉庫を開設するとともに、シカゴ・アトラン タ・ダラスの倉庫を拡張し、更なる成

  70. Slide 70: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧

    阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ・下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン大阪(大阪市北区 291室)は含まない ホテル一覧 直営ホテル(阪急阪神ホテルズ) 18ホテル 4,891室 44ホテル 10,244室 その他(FC等) 26ホテル 5,353室 (2018年10月1日現在) 直営 第一ホテル東京 東京第一ホテル新白河 第一ホテルアネックス アワーズイン阪急 第一ホテル東京シーフォート 銀座クレストン ホテル所在地 吉祥寺第一ホテル 第一ホテル両国 レム日比谷 第一イン池袋 レム秋葉原 第一イン湘南 レム六本木 富山第一ホテル ホテル阪急インターナショナル 第一イン新湊 大阪

Hankyu Hanshin Holdings — Q2 FY2018 Earnings Presentation on 6ix