Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507
Shikoku Electric Power — FY2016 Earnings Presentation
24 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, May 2, 2017
Slide 1: 2016年度決算 会社説明会
0 2016年度決算 会社説明会 2017年５月2日 四国電力株式会社
Slide 2: 本日のテーマ
1 本日のテーマ １．2016年度決算 ハイライト ２．2017年度の重点取り組み課題と業績・配当予想 ３．中期経営計画の進捗状況
Slide 3: 1．2016年度決算 ハイライト
2 １．2016年度決算 ハイライト
Slide 4: 2016年度決算ハイライト
3 2016年度決算ハイライト （億円） 実 績 前年差 ポイント 燃料価格低下に伴う燃調収入の減 売 上 高 6,845 305 総販売電力量の増 等 伊方3号機の再稼働や燃料価格の低下による 需給関連費（燃料費＋購入電力料）の減 営業費用 6,645 352 退職給付に係る数理計算上の差異の償却の増 減価償却費・修繕費の増 等 営業利益 200 ▲ 47 － 需給関連収支の好転 退職給付に係る数理計算上の差異の償却の増 経常利益 159 ▲ 60 原子力バックエンド費用の増 減価償却費・修繕費の増 等 親会社株主に帰属する 純 利 益 113 2 －
Slide 5: 経常利益 前年度との差異内訳
4 経常利益 前年度との差異内訳 (単位：億円) 2015年度 2016年度 (平成27年度) (平成28年度) ＋96 融通等の ▲201 送電増 他 ＋188 退職給付に係る 数理計算上の ▲51 差異の償却増 (子会社分含む) 原子力バックエンド ▲41 費用の増 原子力の増 減価償却費の増 ▲32 修繕費の増 ▲19 その他事業収支 需給関連収支 ＋284 の悪化 他 219 159
Slide 6: 総販売電力量
5 総販売電力量 ※（ ）内: 対前年伸び率 304 （＋10.5％） （億kWh） 275 夏季の高気温による影響 91 電灯 大口電力の生産減の影響 等 （＋1.7％） 89 灯力計 257 (▲0.2％) 166 258 電力 （▲1.2％） 168 ＜大口電力＞ 2016年度 対前年伸び率 47 融通等 73億kWh ▲1.7％ （＋166.1％） 18 2016年度 2015年度 ＜平均気温＞ 夏季 6-9月 26.4 ℃ 24.9 ℃ 冬季 12-3月 8.2 ℃ 8.9 ℃
Slide 7: 電力供給
6 電力供給 （億kWh） 出水率の低下 (116.9％ → 110.0％) 35 水力 （▲8.5％） 原子力 伊方3号機の再稼働（8月） 38 49 石炭 166 火力計 220 160 (▲8.9％) （▲3.3％） 242 LNG 20 21 （▲7.2％） 石油ほか 41 55 （▲26.2％） 新エネルギー 28 23 （＋25.0％） 2016年度 2015年度 ※（ ）内: 対前年伸び率
Slide 8: キャッシュ・フロー
7 キャッシュ・フロー (注)プラスは収入、▲は支出 (億円) 2016年度 2015年度 前年差 経 常 利 益 159 219 営 業 減 価 償 却 費 691 652 キャッシュ･フロー そ の 他 ▲ 33 44 計 817 917 ▲ 100 設 備 投 資 ▲ 632 ▲ 888 投 資 投 融 資 28 3 キャッシュ･フロー 計 ▲ 603 ▲ 885 282 フリー･キャッシュ･フロー 213 31 182 社債･借入金増減額 ▲ 120 79 配 当 金 支 払 額 ▲ 41 ▲ 41 財 務 キャッシュ･フロー 自己株式取得額 ▲ 0 ▲ 0 計 ▲ 162 37 手元
Slide 9: 財政状態
8 財政状態 (億円) 2016年度末 2015年度末 増 減 資 産 13,012 14,017 ▲ 1,005 （ う ち 事 業 用 資 産 ） (8,294) (8,415) (▲ 121) （うち使用済燃料再処理等積立金） ( －) ( 972) (▲ 972) 負 債 9,973 11,155 ▲ 1,182 （ う ち 社 債 ･ 借 入 金 ） (7,077) (7,197) (▲ 120) （ う ち 引 当 金 等 ） (2,896) (3,958) (▲ 1,062) 純 資 産 3,038 2,861 177 （ う ち 利 益 剰 余 金 ） (1,473) (1,4
Slide 10: 利益配分（配当）
9 利益配分（配当） 2016年度 2015年度 １株当たり配当金 20円 20円 ※ 2016年度の期末配当については、2017年6月に開催 予定の定時株主総会の決議をもって、正式に決定 １株当たり配当金の推移 (円) 50 40 30 20 20 20 20 10 0 0 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
Slide 11: 2．2017年度の重点取り組み課題と業績・配当予想
10 ２．2017年度の重点取り組み課題と業績・配当予想
Slide 12: 2017年度の重点課題
11 2017年度の重点課題 2020 本格化する市場競争下での １ 電力販売の拡充と付加価値の高いサービスの提供 環境変化に適応可能な ２ 事業構造の転換と事業効率の改善 グループ大での ３ 次なる成長エンジンの創出・育成 2016
Slide 13: 事業環境の変化：域内電力需要の減少
12 事業環境の変化 域内電力需要の減少 四国エリアのスイッチング率（販売電力量ベース、2017年1月時点） 四国エリア （参考）全国平均 低圧 0.9 ％ 3.5 ％ 特別高圧・高圧 5.1 ％ 12.4 ％ 全体 3.2 ％ 8.8 ％ 「電力・ガス取引監視等委員会公表 電力取引報」より算定 四国エリアの電力需要見通し [億 kWh] [万 kW] 需要電力量（使用端） 最大電力（送電端） 400 550 502 502 503 504 504 503 502 500 300 260 259 258 257 257 257 259 450 400 200 350 100 300 [
Slide 14: 事業環境の変化：新市場・制度の導入
13 事業環境の変化 新市場・制度の導入 域内電力需要の減少 ★導入目標 ☆導入目安 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度～ ベースロード ☆ ☆ 取引開始 受渡開始 電源市場 少なくとも同時期 ★ ★ 連系線利用 関連オークションの導入 エリア間値差 ルール (同時に経過措置を付与) ヘッジ商品の導入 ベースロード電源 市場が先行 容量市場 ☆ ☆ 取引開始 容量契約発効 ☆ ☆ 非化石価値 取引開始 取引開始 取引市場 (FIT電源のみ) (全非化石電源) ☆ ☆ その他市場 グロス・ビディング リアルタイム(需給調整) 開始 市場創設 「電力システム改革貫
Slide 15: 問題意識と取り組み課題
14 問題意識と取り組み課題 域内電力需要の減少 新市場・制度の導入 市場競争の進展 お客さま各層との関係性の強化 需給ギャップへの対応 市場競争に適応可能な事業構造への変革 など 販売力の強化 電源構成の最適化 エネルギーを中心とした 新たな収益機会の獲得
Slide 16: 販売力の強化
15 販売力の強化 販売力の強化 ＜四国域内へのアプローチ＞ ＜四国域外へのアプローチ＞ 料金サービス面 非価格面 家 料金プランの 見守り・駆けつけなど 庭 さらなる充実 家庭向けサービスの充実 向 け 料金連動ポイント 首都圏・関西圏での 「よんでんポイント」 Webサービス 電力販売の拡大 の開始 よんでんコンシェルジュの 活用 法 戦略的な 人 アカウント営業 向 融通送電による け ニーズに応じた 収益機会の創出 最適な料金プラン ソリューションサービス の提案 の提供
Slide 17: 電源構成の最適化
16 電源構成の最適化 電源構成の最適化 これまでの取り組み 今後の計画 坂出発電所１・２号機 西条発電所1号機 LNGコンバインドサイクル導入 USC（超々臨界圧機）への リプレース 定格出力 15.6万kW → 50万kW 発電効率の 熱効率 約39％ → 45％以上 ※低位 改善 水力発電所の出力増強 平成12年度以降、高効率水車の導入による増出力 約 3万kW (2019年度までに運転開始を予定している計画を含む） 供給構造の 伊方発電所 高経年化した 見直し １号機の廃止 石油火力への対応 （設備の休廃止）
Slide 18: エネルギーを中心とした新たな収益機会の獲得
17 エネルギーを中心とした新たな収益機会の獲得 エネルギーを中心とした 新たな収益機会の獲得 東日本での石炭バイオマス混焼発電所計画の概要 海外投資案件の新規獲得 進出地域：中東(ｶﾀｰﾙ、ｵﾏｰﾝ) 宮城県仙台市宮城野区港４丁目 発電方式：ガスタービンコンバインドサイクル 候補地 （工業専用地域） 持分容量：合計24万KW程度 11. 2万ｋＷ 発電設備 微粉炭焚方式 検討対象の拡大 パートナー戦略の強化 地域・発電種別など 石炭・木質バイオマス 使用燃料 バイオマス混焼率30％ （カロリーベース） 2025年度の利益目標：40億円／年 （発電設備持分容量：150万kW程度） ［建
Slide 19: 2017年度業績予想
18 2017年度業績予想 業績予想 (億円) 2017年度 2016年度 前年差 伸び率 (予想) 売 上 高 7,100 6,845 255 3.7 ％ 営 業 利 益 265 200 65 32.4 ％ 経 常 利 益 250 159 91 57.0 ％ 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 175 113 62 54.2 ％ １株当たり当期純利益 85円 55円 30円 － １株当たり配当金 2017年度 2016年度 （予想） 中間配当 15円 0円 ※ 2016年度の期末配当については、2017年6月に開催予定の 期末配当 15円 20円 定時株主総会の決議をもって、正式に決定
Slide 20: DEAS aT Hl Oi
DEAS aT Hl Oi EPS IA IL 19
Slide 21: 経営目標の達成に向けた進捗状況
20 経営目標の達成に向けた進捗状況 持続的成長を目指した ■ 経営目標（連結） 原子力の全台停止に伴う経営課題の克服 収益力の変革 2011～13年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2020年度 平均 （見通し） （目標） 3% ＲＯＡ 2.5% 2.2% 2.5%程度 1.8% 2020年度 ▲ 1.3% ３％程度 (ROE：7%程度) (ROE ▲5.9%) (3.6%) (3.8%) (3.9%) (7%) 自己資本比率 24%程度 25% 23.3% 21.6% 21.5% 20.4% 2020年度末 25％以上 (有利子負債倍率:2.0倍以下) (有利子負
Slide 22: 株主還元目標
21 株主還元目標 基本方針 「安定的な配当の実施」を株主還元方針の基本とし 配当水準については、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境 などを総合的に勘案のうえ判断してまいります。 目指すべき目標 １株当たり配当額 50円 伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と 安定的な収益の確保等を前提に、 １株当たり配当額50円の実現を目指してまいります。 All Rights Reserved ©2016 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.
Slide 23: 伊方３号機の運転差止め仮処分申立に係る状況
22 伊方３号機の運転差止め仮処分申立に係る状況 裁判所 状 況 2016年 3月11日：住民らによる申立 広島地方裁判所 2017年 3月30日：当社勝訴 広島高等裁判所 2017年 4月13日：住民らによる即時抗告 2016年 5月31日：住民らによる申立 松山地方裁判所 2016年11月 2日：第５回審尋（全ての審尋終了） 今後、決定が下される見込み 2016年 6月24日：住民らによる申立 大分地方裁判所 2017年 3月16日：第6回審尋 山口地方裁判所 2017年 3月 3日：住民らによる申立 岩国支部 2017年 4月21日：第1回審尋
Slide 24: おことわり
23 おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社 で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうることをご承知おき ください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネルギー政策や電気 事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料価格の変動などがあります。
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