Nippon Steel Corp. · TSE:5401

Nippon Steel — Investor Presentation (June 2025)

81 slides from Nippon Steel's investor presentation, Jun 25, 2025

  1. Slide 1: 日本製鉄の経営概況とGXの取組み

    証券コード：5401 日本製鉄の経営概況と ＧＸ（グリーントランスフォーメーション） の取組み 2025年5月25日

  2. Slide 2: 目次

    2 目次 経営概況 １．事業環境 ２．2024年度決算実績および2025年度見通し ３．成長戦略 GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組み © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 世界鉄鋼需給

    3 世界鉄鋼需給 世界の鉄鋼需要は 世界の鉄鋼貿易量が概ね2億t/年水準で 2021年をピークに、横ばい～微減 推移するなか、中国からの輸出が急増 世界鉄鋼需要 中国は2020年を 中国 鋼材輸出 350 （百万t/年） 60% 最終製品ベース 世界ピーク ピークに減少 世界鉄鋼貿易量に占める (百万t/年) 2,000 49% 2021年 インドは着実に 300 中国比率 40% （右軸） 1,800 18.4億t/年 インド 成長するが 1,600 ペースは緩やか 中国ピーク 250 225 20% 1,400 2020年 人口ボーナス国 6% 世界鉄鋼貿易量 1,200 10.1億t/年

  4. Slide 4: 中国の鉄鋼需給ギャップ構造

    4 中国の鉄鋼需給ギャップ構造 需要は2020年をピークに今後も長期的に減少が想定されるなか、 雇用維持を目的として高水準の生産を継続し、余剰鋼材を大量輸出 一人あたり鋼材需要 対中国新規直接投資額 中国 鉄鋼需給 ピーク 地条鋼廃止・能力削減等 政府の減産指示で 減産指示 800 (kg/人年) ピーク 2020年 によりギャップ解消 需給バランスを がされず 700 714 億＄/Q 2022.4-6 指向 ギャップ拡大 1,000 （百万t/年） 600 日本 中国 652 750 1,000 需給 500 米国 439 500 900 ギャップ 400 300 欧州 285 250 8

  5. Slide 5: 鋼材マージン低迷が鉄鋼メーカーの業績を圧迫

    5 鋼材マージン低迷が鉄鋼メーカーの業績を圧迫 中国の大量輸出によりアジアをはじめ世界の鋼材市況が低迷 鋼材マージンは過去平均レベルを100$/t下回る最低水準で底這い ⇒ 世界の鉄鋼メーカー全体で約30兆円レベルの業績圧迫に相当 700 $/t-鋼材 $/t-鋼材 （A-B-C)アジア市場ホットコイル 推定主原料マージン Cf. 600 400 約100$/t × 世界鋼材生産 500 18億t/年 折線 2014～2022 ↓ 300 400 （A)中国HC市況 （A-B-C) 平均 約30兆円/年 （ASEAN CFR換算） 主原料マージン 約240$/t 300 約100$/t 200

  6. Slide 6: 国内鉄鋼需要は漸減

    6 国内鉄鋼需要は漸減 足元需要の低迷は想定を超えて深刻化 今後も人口減、北米向け完成車輸出減、他製造業の間接輸出減等により 百万t/年 国内鋼材需要の減少傾向は継続 国内鋼材需要 住宅・非住宅着工 完成車生産 64 (万台/年) 63 (万戸/年) 6162 6259 1,000 991 120 6,000 (万㎡/年) 非住宅着工：右軸 100 5,000 800 843 55 80 4,000 土木建築53 5352 600 60 住宅着工：左軸 3,000 23 22 50 400 22 22 22 21 40 2,000 200 20 1,000 0 20 18 19 17 人口減

  7. Slide 7: 目次

    7 目次 経営概況 １．事業環境 ２．2024年度決算実績および2025年度見通し ３．成長戦略 GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組み © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  8. Slide 8: 2024年度実績・2025年度見通し

    8 2024年度実績 2025年度見通し 2024 世界鉄鋼事業環境が未曾有の危機的状況へと悪化するなか、見通しを上回る利益を計上 年度実績 世界の鉄鋼メーカーの中で際立つ収益力を発揮 ① 成長戦略効果発揮：構造対策効果や設備投資効果のフル発揮等を図る 2025 ② 環境悪化：世界鉄鋼需要は一段と厳しさを増し、製品・原料価格が大幅下落 年度 ③ 米国関税政策影響：米国関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の 見通し 多方面の顧客に供給している当社への間接影響は甚大だが現時点で定量化は困難 ①②③を含めいかなる環境下でも実力ベース事業利益6,000億円以上の以上を確保 2024.11.

  9. Slide 9: 米国関税措置に伴う懸念

    米国関税措置に伴う懸念 9 当社鋼材出荷量向け先 32.0 鉄鋼関税 直接影響 百万ｔ/年 （2023FY） ① （当社米国向け鋼材輸出） 土木建築向け 当社の米国向け輸出は少量かつ代替困難な 国内 製品が多く、影響は当面は限定的と想定 純内需 ➁ 米国ミルが供給不可能なものや、品質評価等に基づき 製造業 米国向 米国顧客が当社材を指定しているものが中心 向け 間接 最終製品輸出 (高合金ｼｰﾑﾚｽ鋼管、高耐用熱処理ﾚｰﾙ等) 輸出 各種関税 間接影響 ➁ 間接 （国内外製造業顧客からの輸出減） 製造業 アジア 向け 輸出 米国を最終消費地とする輸出減（自動車・機械等） 輸出 により、国内・海

  10. Slide 10: 実力ベース連結事業利益推移

    10 実力ベース連結事業利益推移 外部環境によらず実力ベース連結事業利益 米国関税政策影響を含めても 6,000億円以上を確保する収益構造を確立 6,000億円以上を確保 非鉄3社 9,000 億円以上 U. S. Steel 鉄グループ会社 9,350 連結効果 原料事業 海外製鉄事業 471 7,937 7,000 7,340 国内製鉄事業 億円以上 6,000 6,900 2,458 728 億円以上 (億円/年) 600 620 2,187 2,050 4,900 1,290 1,325 ① 450 1,190 1,318 1,553 成長戦略 1,220 1,420 効果発揮 1,3

  11. Slide 11: 粗鋼トンあたり利益推移

    11 未曾有の厳しい環境下でも当社は安定的に高水準の利益を確保 2024年4-6月期以降、世界の鉄鋼メーカーの中で際立つ収益力 粗鋼トンあたり利益推移 粗鋼トンあたり利益（2024年10-12月期） 70 （千円/t） 分子：営業利益またはEBIT等 当社・JFE＝事業利益（在庫評価差等含む） (10) (5) 0 5 10 15 20 (千円/t） 海外各社の損益は各期のレートでの円換算値 分母：連結粗鋼生産量 60 Nucor＝Steel mills total shipments 50 Nucor 40 JFE 30 ArcelorMittal TATA 20 ArcelorMittal

  12. Slide 12: 配当見通し

    12 配当見通し 2024年度期末の剰余金の配当については、１株につき80円、 2024年度 年間配当は1株につき160円として定時株主総会に提案させていただく予定 中長期経営計画最終年度となる2025年度年間配当については、2021～2025年度の5ヵ年 2025年度 累計で配当性向が30%程度となる1株につき120円（うち、中間配当金60円）を予定※ 63%程度 ※ U. S. Steel合併が完了し、 AM/NS Calvertの持分譲渡に伴う 45.6% 事業再編損失▲2,300億円により 2025年度の業績見通しの変更を 配当性向 31.7% 行った場合も、本事業再編損を 30.4%

  13. Slide 13: 目次

    13 目次 経営概況 １．事業環境 ２．2024年度決算実績および2025年度見通し ３．成長戦略 GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組み © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  14. Slide 14: 幅と厚みを持つ、強靭な事業構造への進化

    14 幅と厚みを持つ、強靭な事業構造への進化 戦略（１） 縦 原料 国内製鉄事業の 軸 厚( 事業 再構築 み ) 戦略（２） 海外事業の 機能系 国内 海外事業 深化・拡充 電炉 ASEAN 横軸（幅） (鉄グループ会社) 製鉄事業 インド 米国 戦略（３） 非鉄 原料事業 ３社 ｢調達｣から｢事業｣へ 商社 戦略（４） 二次加工 (鉄グループ会社) 流通も自らの 事業領域へ １億トン１兆円ビジョンの実現、さらなる持続的成長へ © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  15. Slide 15: 外部環境によらない安定的高収益構造の確保

    15 外部環境によらない安定的高収益構造の確保 安定的高収益構造を確保する当社の戦略 ⚫ 国内生産能力を２割削減・固定費を大幅に 中国需給ギャップを 生産設備 削減し、損益分岐点を抜本的に改善 ⚫ 中国影響で困難化する輸出での稼働率確保 起点とする 構造対策 に頼らず、数量が減っても利益を確保する 構造を構築 鋼材マージンの 注文構成高度化 ⚫ 中国はじめ世界の同業他社に比し優位な 長期低迷 高付加価値鋼材にシフト 紐付きマージン ⚫ 価値に見合った価格・適正マージンを実現 改善 する価格戦略 ⚫ 中国からの影響を受けにくく、成長する 海外事業の インド・最大の高級鋼市場である米国で 日本国内

  16. Slide 16: 成長戦略ロードマップ

    16 成長戦略ロードマップ 投資額 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026～ 約100億円 ～FY2023 累計 生産設備構造対策 コスト削減効果 2024上期末 阪神(堺)/一部めっきライン休止 FY2024末 鹿島/鉄源1系列･厚板･大形休止 約400億円 1,500億円 約1,000億円 日鉄鋼管事業移管 2024.8公表 シナジーを発揮 グループ 再編 日鉄ステンレス合併 2024.10公表 シナジーを発揮 山陽特殊製鋼完子化 705億円 2025.1公表 シナジーを発揮 2025.4実行 電磁鋼板 2,130 2023上期 2024上期 2027上期 注文構成 能力品

  17. Slide 17: 更なる成長へ向けて次期中長期経営計画策定に着手

    17 更なる成長へ向けて次期中長期経営計画策定に着手 これまでの成果 さらなる成長へ 外部環境によらず実力ベース連結事業利益 次期中長期経営計画の 6,000億円以上を確保する収益構造を確立 幅と厚みのある 検討に着手 国内製鉄事業の再構築 2025年内目途に公表予定 約＋4,800億円 事業構造への深化 約＋2,500億円 ①数量減 ｰ3,040 ➁マージン改善 +3,550 ④海外事業 + 610 １兆円 ➂コスト改善 +4,250 ⑤原料事業 + 750 「１億トン１兆円」の早期実現を目指す ・構造対策効果+1,100 ⑥鉄グループ会社+1,170 ・変動費改善 ＋2,250 国内 うち

  18. Slide 18: U. S. Steelは当社の成長戦略に合致

    18 U. S. Steelは当社の成長戦略に合致 中長期的事業環境 当社の海外事業成長戦略 米国市場の魅力 高水準の国内鉄鋼需要 需要の伸びが確実に ◆ 先進国中で唯一人口が長期的に増加を継続 期待できる地域 ◆ 安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネル 中国 ギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動き 需給ギャップを ◆ 今後のインフラ投資増に伴う財政支出による鉄鋼需要増加 起点とする 当社の技術力･商品力 を活かせる分野 高級鋼需要の伸びが期待される市場 鋼材マージンの 長期低迷 輸出に依存しない内需中心の需給構造 における 海外製造拠点の拡充 U. S. Stee

  19. Slide 19: GXの取り組み 目次

    19 目次 経営概況 １．事業環境 ２．2024年度決算実績および2025年度見通し ３．成長戦略 GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組み １．当社のCO2削減シナリオ ２．技術開発～実装 ３．脱炭素エネルギー・原料確保とインフラ整備 ４．GXスチール市場の形成 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  20. Slide 20: 気候変動問題に対する日本製鉄の使命

    20 気候変動問題に対する日本製鉄の使命 企業理念 日本製鉄グループは 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し 優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します 気候変動問題への 社会基盤を担う素材の 対応 持続的提供と 鉄鋼製造プロセスにおける CO2排出量削減 企業価値の持続的成長 社会における 経済合理性の確保 CO2排出量削減への貢献 （鋼材加工･使用時のCO2排出削減） © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  21. Slide 21: 技術と市場形成の両面でカーボンニュートラルへ

    21 技術と市場形成の両面での取り組みでカーボンニュートラルへ 技術開発～実装 ～2030 ～2040頃 大型電炉での 水素による 高炉 高級鋼製造 還元鉄製造 水素還元 (シャフト炉等) 世界に先駆けた実機化技術確立に全力で取り組み 2030年 2050年 順次実装へ CO2排出 カーボン ▽30% ニュートラル GXスチール市場の 削減 形成 CO2削減価値の CO2削減コストを 見える化・標準化 負担する社会環境 社会と連携しつつ市場形成に取り組み © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  22. Slide 22: 当社の取り組み

    22 当社の取り組み 製鉄には 電力⇒再エネ・原子力 超革新技術の 技 複線的 のような 開発・実装による 術 アプローチ 既存の脱炭素技術は 複線的アプローチ 開 存在しない 発 カーボンニュートラル 政策としての ～ 脱炭素 鉄鋼生産プロセスには 社会インフラ整備が必要 実 エネルギー 装 ・原料の確保 大量の安価な水素・ ① 水素・脱炭素エネルギー 脱炭素エネルギーが必要 ② CCUS GXスチール GXスチール販売の マスバランス方式を 取り組みと Ｇ 普及と ベースとした CO2削減価値が評価される Ｘ 標準化 国際標準化が必要 ルール作りが必要 市 場 巨額の投資を含め 投資回収の

  23. Slide 23: 鉄鋼生産プロセスでのCO2発生

    23 鉄鋼生産プロセスでのCO2発生 自然界において、鉄は酸化された鉄鉱石として存在 鉄鉱石から酸素を除去(=還元)することが必要 炭素（石炭）と酸素を反応させる結果、CO2が発生 鉄(Fe)より酸素(O)と 自然界に酸化鉄(Fe2O3等) 結びつきやすい として存在する 鉄をつくる 炭素(C)等により 鉄鉱石から 酸素を奪い取り(還元) 1tの鉄製造で 約2 tのCO2が発生 C CO2 Fe2O3 還元 溶融 精錬 成形 Fe © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  24. Slide 24: さまざまな鉄鋼生産プロセス

    24 さまざまな鉄鋼生産プロセス 鉄鉱石から還元を行う製鉄プロセスと スクラップを溶解するリサイクル製鉄プロセスが存在 現存プロセス 開発中プロセス 当社操業中 AM/NS India操業中 当社技術開発中 高炉ｰ転炉ルート 電炉ルート 直接還元･電炉ルート 高炉ｰ転炉ルート 直接還元･電炉ルート 高炉→転炉 電炉 天然ガス直接還元 水素還元高炉 水素直接還元 CO2排出 スクラップ溶解 →電炉 →転炉+ CCUS* →電炉 原単位 カーボン カーボン 約2 約0.3～0.7 約1.6 t-CO2/t-steel ニュートラル ニュートラル 還元済みスクラップの 溶解でありCO2発生が少ない

  25. Slide 25: 「水素直接還元＋電炉」プロセスの制約

    25 「水素直接還元＋電炉」プロセスの制約 「水素直接還元＋電炉」 「電炉スクラップ溶解」プロセスは 量的・質的制約から、現行生産プロセスの全てを転換することは不可能 ⇒水素還元高炉も含めた複線的アプローチが必要 直接還元の制約 電炉スクラップ溶解の制約 量的制約 質的制約 高品位鉱石の資源量 スクラップの有限性 スクラップ中の不純物 直接還元鉄の生産には スクラップ発生量は年々増加するが、 スクラップ中に含まれる不純物、 世界の鉄鉱石資源のうち5～10%と 世界の鉄鋼需要を満たすには 電炉での溶解時の窒素混入により、 希少な高品位鉱石が必要 鉄鉱石からの還元が必要 電炉での高級鋼の製造は困難

  26. Slide 26: GXの取り組み 目次

    26 目次 経営概況 １．事業環境 ２．2024年度決算実績および2025年度見通し ３．成長戦略 GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組み １．当社のCO2削減シナリオ ２．技術開発～実装 ３．脱炭素エネルギー・原料確保とインフラ整備 ４．GXスチール市場の形成 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  27. Slide 27: 当社のカーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの考え方

    27 当社のカーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの考え方 「高炉水素還元＋CCUS」と「水素直接還元＋電炉」を組み合わせた 複線的アプローチが必要 現行高炉ｰ転炉プロセス カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセス 直接還元･ 高炉ｰ転炉ルート 電炉ルート 高炉ｰ転炉ルート 電炉ルート 原料 鉄鉱石 原料転換 スクラップ 鉄鉱石 鉄鉱石 還元材 原料炭 還元材転換 水素 水素 原料 炭 製鉄 直接還元炉 （シャフト炉等 プロセス プロセス転換 水素還元 高炉 高炉+CCUS 転炉 大型電炉 大型電炉 転炉 製品 高級鋼 高級鋼 高級鋼 高級鋼 汎用鋼 汎用鋼 汎用鋼 汎用鋼 © 2025 NIPPO

  28. Slide 28: カーボンニュートラルビジョン2050 ロードマップ

    28 カーボンニュートラルビジョン２０５０ ロードマップ 2022 present 2030 2050 広畑第1電炉 電炉での高級鋼製造の知見を蓄積 商業運転開始 2029 2023 2029年実機化に向けて推進 広畑 電炉転換 大型電炉 本格検討開始 第2電炉稼働 カ での 2024 2029 ー 高級鋼製造 波崎研究センター 八幡・周南 ボ 小型試験電炉(10t/ch) 設置完了・試験開始 電炉稼働 ン ニ 2025 2027 ～2040頃 ュ 波崎研究センターで 波崎研究センター スケールアップ 実機化 ー 水素による 大型電炉と 工事中 小型試験還元炉 実証検討開始 技術確立 実機化

  29. Slide 29: 大型電炉での高級鋼製造 技術の概要

    29 大型電炉での高級鋼製造 技術の概要 現行技術 開発技術 スク 直接 スク 原料 ラップ 還元鉄 ラップ 電炉の プロセス 大型化 電炉 大型電炉 ⇒生産性課題 （次頁） 高級鋼の 高級鋼 製品 製造 汎用鋼 汎用鋼 ⇒品質課題 （次頁） © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  30. Slide 30: 大型電炉での高級鋼製造 技術の課題

    30 大型電炉での高級鋼製造 技術の課題 品質課題 生産性課題 高度な加工性や機能性を有する 高炉法と置き換える場合、 高級鋼は製造困難 高い生産性（電炉の大型化）が必要 上工程（鉄源工程） スクラップ 鉄鉱石 原料炭 直接 スク B Mg Al Si Ca Ti 還元鉄 ラップ Fe V Cr Mn Co Ni Cu 不純物 Zn Nb Mo Sn Ce Pb 焼結機 コークス炉 転換 大気中から スクラップから 混入する 混入する 窒素 N 銅・錫･クロム等 高炉 転炉 連続鋳造 電炉 除去できない ガス Pb Zn 不純物 下工程（製品工程） Fe スラグ B Mg Al Si Ca N

  31. Slide 31: 大型電炉での高級鋼製造 技術開発進捗状況

    31 大型電炉での高級鋼製造 技術開発進捗状況 既存サイズ 大型化 大型電炉 大型電炉での 既存電炉 既存電炉 高級鋼製造技術を 製 品 グレード 開発 世界初の グ 2022.10稼働 電炉一貫での レ 最高級電磁鋼板 2029年 高炉 広畑電炉 商業生産 までに ー グレード 実機化 ド (高級鋼) 2024.12波崎 2029年 試験電炉で 電炉転換実施 八幡・広畑電炉転換 試験開始 （八幡･広畑） 先行する広畑電炉にて見極め完了 試験電炉で試験開始 ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基金事業 ２基目の電炉増設へ 更なる技術の深化・拡充へ ⚫ 瀬戸内製鉄所広畑地区に新設した電炉が ⚫ 波崎研究開

  32. Slide 32: 九州製鉄所八幡地区の電炉転換

    32 大型電炉での高級鋼製造 九州製鉄所八幡地区の電炉転換 近代製鉄発祥の地を刷新する一大プロジェクト 八幡地区総面積の約5割を作り変える投資が必要 八幡地区敷地総面積：約700万m2 （東京ドーム約150個分に相当） 電力インフラ 還元鉄ヤード 電炉新設 整備 設置 高炉・焼結等 鉱石ヤード 廃止 廃止 製鋼工場 スクラップ 改造 ヤード設置 コークス工場 石炭ヤード 廃止 廃止 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  33. Slide 33: 水素による還元鉄製造 技術の概要

    33 水素による還元鉄製造 技術の概要 現行技術 開発技術 【原料転換】 高品位鉄鉱石 低品位鉄鉱石 低品位鉱石の 原料 ペレット 使用 ペレット ⇒原料課題 （次頁） 【還元材転換】 還元材 天然ガス 加熱水素 天然ガスから 水素へ ⇒水素課題 プロセス CO2 （次頁） H2O 直接還元炉 直接還元炉 （シャフト炉） （シャフト炉） 直接還元鉄 直接還元鉄 （固体） （固体） © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  34. Slide 34: 水素による還元鉄製造 技術の課題

    34 水素による還元鉄製造 技術の課題 原料課題 水素課題 直接還元鉄製造に適した 水素還元は吸熱反応であるため 高品位鉄鉱石は世界鉄鉱石供給量 熱補償の必要あり の10％以下と希少 鉄鉱石の粉化・固着化が助長 鉄鉱石 鉄ペレット 水蒸気 H2 O 粉化 シャフト炉 生産性課題 低品位鉱石を使用した場合 生産性、安定操業、還元鉄品質に 大きな障害 加熱水素 固着化 H2 固体鉄（DRI,HBI)* + 非鉄成分 *DRI = Direct Reduced Iron (直接還元鉄) HBI = Hot Briquetted Iron © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION

  35. Slide 35: 水素による還元鉄製造 技術開発進捗状況

    35 水素による還元鉄製造 技術開発進捗状況 高品位 鉄鉱石品位 低品位鉱石を 低品位 使用した 天然ガス 既存 直接還元炉 還 水素還元技術を 元 2010年～ベンチ試験シャフト炉で 知見蓄積 開発 剤 2025年度に試験炉実証試験開始 2040年頃 2027年度より更なる 2040年頃までに 100%水素 スケールアップ実証を検討 までに 実機化技術確立 実機化技術確立 ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基金事業 2010年にREセンター 2025年度より （富津）に設置した 波崎研究開発センターの ベンチ試験シャフト炉で スケールアップ試験炉で 知見を蓄積 試験開始 ◆ 天然ガス吹込みから試験を

  36. Slide 36: カナダ東部Kami鉱山の開発・操業に向けたFSに出資

    36 水素による還元鉄製造 還元鉄製造に適した 高品位鉄鉱石鉱山権益確保に着手 高品位鉱石の潤沢な資源量が想定される カナダ東部 Kami鉱山 の開発・操業に向けたＦＳに出資 2025年6月目途に、Kami General Partnership(GP)を設立する合弁契約を締結し、 新規鉱区の開発・操業に向けたFSを開始予定 ●出資比率：当社30% 双日㈱19% Champion Iron社51% ●当社出資額： 150百万カナダドル (約162億円) 鉱山概要 希少な還元鉄グレード鉱石の潤沢な資源量を誇る カナダ東部の露天掘り鉄鉱山 ●水力発電の安定的な使用が可能な地域に立地 ●生産規模：

  37. Slide 37: 高炉水素還元 技術の概要と課題

    37 高炉水素還元 技術の概要と課題 高炉の還元材を原料炭から水素に転換しCO2排出を▽50％以上削減 CCUSと併用しカーボンニュートラル化 現行技術 開発技術 原料 鉄鉱石 鉄鉱石 【還元材転換】 原料炭 還元材 原料炭 水素還元 加熱水素 ⇒熱課題 CO2削減 水素還元は吸熱反応のため 50%以上 炉内温度低下により ①反応が持続しない CO2 プロセス ②鉄が溶融しない 炭素還元 炭素還元 CO2 CCUS ⇒水素課題 水素還元 H2O 加熱水素の取り扱い 高炉 高炉 CCUS = Carbon Capture, Utilization and Storage © 2025 NIPPO

  38. Slide 38: 高炉水素還元 技術開発進捗状況

    38 高炉水素還元 技術開発進捗状況 ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基金事業 小型試験高炉で 約400倍規模（炉容積） 試験炉 実高炉 (12m3) スケールアップ 水素還元技術を 実証 2026～君津第二高炉での 確立 COURSE50 製鉄所内 2008～ 2022試験完了 実機実証開始 水 発生水素 COURSE50 COURSE50 実機試験 スケールアップ 素 常温 試験炉 活 技術を開発 用 Super 試験炉を改造 2022.5～試験開始 2040年 COURSE50 Super Super 頃までに 2040年頃までに （外部水素） COURSE50 COURSE50 実機化技術

  39. Slide 39: GXの取り組み 目次

    39 目次 経営概況 １．事業環境 ２．2024年度決算実績および2025年度見通し ３．成長戦略 GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組み １．当社のCO2削減シナリオ ２．技術開発～実装 ３．脱炭素エネルギー・原料確保とインフラ整備 ４．GXスチール市場の形成 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  40. Slide 40: 電力脱炭素化

    40 電力脱炭素化 製鉄工程で発生する副生ガスやエネルギー（排熱）を回収し自家発電所（一部は地域供給）や 加熱炉の燃料等として、無駄なく利用 自家発電設備の燃料転換・高効率化、非化石燃料化（水素・アンモニア、バイオマス）等を進め、 購入電力の脱炭素化も含め、2050年に向けたCO2削減を推進 鉄鋼製品 鉄鉱石 焼結機 めっき 原料炭 ｺｰｸｽ炉 高炉 転炉 電炉 連続鋳造 圧延 造管 所内利用 排熱回収 副生ガス 副生ガス利用率 100% 外部燃料 燃料 外部燃料 28% 自家発電の 所内発生エネルギー 電力 地域への 利用率72% 電力供給 購入電力 蒸気生産における 排熱利用率 76% 蒸

  41. Slide 41: 脱炭素プロセス転換には安価かつ大量の水素確保が必要

    41 脱炭素プロセス転換には、安価かつ大量の水素確保が必要 カーボンニュートラル製鉄プロセス実現には 高炉水素還元・水素による還元鉄製造・電力脱炭素化等に使用する水素が 当社だけで年間数百万ｔ必要 当社の水素用途と年代別需要規模（マクロ想定） 更にCO2分残分を全量 400～500 CCSではなくCCUとする場合は 万t/年 800～900万ｔと想定 加熱炉 CO2分離回収等 200 （参考） 万t/年 製鉄業の水素利用に関する 電力脱炭素化 パリティコスト＊ ＊現状コストと同等またはそれ以下になるポイント 20～80 万t/年 水素にょる還元鉄製造 （現状：炭素還元法） 13.8円/Nm3-

  42. Slide 42: GXの取り組み 目次

    42 目次 経営概況 １．事業環境 ２．2024年度決算実績および2025年度見通し ３．成長戦略 GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組み １．当社のCO2削減シナリオ ２．技術開発～実装 ３．脱炭素エネルギー・原料確保とインフラ整備 ４．GXスチール市場の形成 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  43. Slide 43: NSCarbolexのブランド名でGXスチールを提供

    43 NSCarbolexのブランド名でGXスチールをお客様に提供 日本製鉄が提供する CO2排出量削減に貢献する 持続可能な未来 自らのＣＮの追求 社会全体・お客様のＣＮへの寄与 鉄鋼製造プロセスにおける ②当社の高機能製品・ソリューション技術 CO2排出削減量を割り当てた による社会全体の GXスチール CO2排出量削減に寄与 お客様の お客様の製品が 社会の お客様までのサプライチェーンでの ものづくりの過程での 社会で使用される際の エネルギー転換 CO2排出量削減 CO2排出量削減 への貢献 CO2排出量削減 ２つの価値の提供によってお客様（国内約６千社）の国際競争力を支えてまいりま

  44. Slide 44: 「マスバランス方式」によるGXスチールの供給

    44 「マスバランス方式」によるGXスチールの供給 会社全体のCO2削減実績を任意の製鉄所の任意の鉄鋼製品に割当てて 「GXスチール」とみなす「マスバランス方式」によって お客様のGXスチールへのニーズにいち早く対応 CO2削減量を CO2削減量を 会社全体で 任意の製鉄所の プール・管理 任意の製品に割り当て 製鉄所 鉄鋼製品 お客様 削減量 GXスチール お客様における 第三者保証 SCOPE3排出量/CFP A製鉄所 お客様 α 割り当て 削減証書 削減に貢献 CO2を100%削減した製品 お客様 α CO2削減 第三者保証 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 削減量算定 B製鉄所 お客様 CO2削減量を

  45. Slide 45: GXスチールの国際標準化を推進

    45 ＧＸスチールの国際標準化を推進 日本鉄鋼連盟のグリーンスチールに関するガイドライン、 これをベースとした世界鉄鋼協会のガイドラインやその他の国際的ルールの 標準化を当社が積極的に牽引 2024年11月、worldsteel （世界鉄鋼協 国 日本 グリーンスチールに関する 会）が「日本鉄鋼連盟グリーンスチール ガイドライン 内 鉄鋼連盟 に関するガイドライン」を土台とした 鉄 ガイドラインVer.1を発行 フィード 他 鋼 日本鉄連ガイドラインを バック 鉄鋼メーカーが自ら実施した追加性の 土台に検討 ある削減プロジェクトによるGHG削減 業 業 実績量を製品に割り当てる手法（マス wo

  46. Slide 46: 当社GXスチール採用事例

    46 当社ＧＸスチール採用事例 量産ベース・継続前提の事例も含め 「NSCarbolex® Neutral」の採用が着実に増加 量産車に採用 （2025年2月7日公表） 日産自動車殿 「2025年度に日本で生産する車両全体の鋼板使用量に占める グリーン鉄は2023年度比で約5倍に増加する見込み」 自動車 エルフＥＶの部品に用いる線材、 いすゞ自動車殿 電動開発実験棟「The EARTH lab.」主要骨格部材に採 用 （2025年4月24日公表） コロンビア館殿 内装材の高意匠性鋼板「FeLuce」ブリキ製造・壁掛けオブジェ 大阪万博 建屋躯体「NSスーパーフレーム工法」使用鋼材に採用 （20

  47. Slide 47: 脱炭素に向けた巨額の投資と高いオペレーションコスト

    47 脱炭素に向けた巨額の投資と高いオペレーションコスト カーボンニュートラルの実現に向けた、超革新技術の 研究 世界に先駆けた開発・実機化には、巨額の投資が必要 開発費 ① 技術開発のための巨額の研究開発費 グリーンイノベーション基金を活用した超革新技術、それ以外 の自社開発を含め、各種カーボンニュートラル技術の開発を推進 ② 実機化のための巨額の設備投資 設備 超革新技術の実装化技術を確立後の実機化に加え、電力低炭素化、 投資 CCUS等の投資を推進 実機化設備投資額は、当初想定（4～5兆円規模*）に比べ 拡大する見込み * 補助金を含まない総投資額 従来プロセスに比べ、オペレーションコス

  48. Slide 48: GXスチール市場の形成がGX投資回収の鍵

    48 GXスチール市場の形成がGX投資回収の予見性確立のカギ ➢ 増加するGXスチールのコストをGXスチールの対価に よって回収できることが、 GX投資を事業として成立さ GXスチールのコストを せるために必須 「CO2削減価値」として ➢ GXスチールの価格は「CO2削減価値」に見合う適正な 価格反映 水準への引き上げが必要 ➢ CO2削減に要するコストを「CO2削減価値」として バリューチェーン全体、ひいては社会全体で負担し、 評価される環境整備が必要 CO2削減価値の ➢ 顧客にとっても、GXスチールの「削減価値」が、 GXスチールを使用して製造する最終製品の環境価値に 見える化 適切に

  49. Slide 49: GXスチールの初期需要創出策の枠組み

    49 「GXスチール」の当面の初期需要創出策の枠組みが決定 政府による「GXスチール」への優先調達や購入支援の具体化が進展 「日本鉄鋼連盟グリーンスチールに関するガイドライン」 グリーン購入法 に従った グリーンスチールを使用した物品を 見直し 優先的に調達するよう、グリーン購入法基本方針を見直し （2025年1月28日 閣議決定） GX推進に向けた鋼材（革新電炉等で製造する鋼材）の需要 GX鋼材使用車への 喚起として、補助額を最大5万円加算する措置を新設、 CEV補助金＊ 2025年度より適用予定 加算措置 ＊CEV補助金：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 EV・PHEV・FCV等のク

  50. Slide 50: GXスチール市場創出のための更なる課題

    50 GXスチール市場創出のための更なる課題 １ 公共調達における更なる需要創出 公共土木工事分野におけるGXスチール採用の制度化 ※グリーン購入法における土木工事分野に関する検討においては、 GXスチールは継続検討品目（ロングリスト）に位置付けられている状況 ２ 民間企業における更なる調達の拡大 需要家との積極的な対話の更なる拡大 GXスチール市場創出のための「段階的な規制導入」 （政府の「分野別投資戦略」参照） ３ 投資家・金融機関等からの投融資先エンゲージメント 投資家から投資先の鋼材需要家へのエンゲージメント、金融機関から投融 資先の鋼材需要家へのFinanced Emissionエン

  51. Slide 51: © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

    51 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保証 するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な 情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみ に依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用の結果生 じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  52. Slide 52: 第101回株主総会 議案

    52 第101回株主総会 議案 第1号議案 配当 第2号議案 取締役選任（監査等委員以外） 第3号議案 株式報酬 第4号議案（株主提案） 定款変更（子会社管理） 第5号議案（株主提案） 株式報酬 会社提案（第3号議案）と相反 第6号議案（株主提案） クローバック条項 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  53. Slide 53: 第1号議案 配当

    第１号議案 53 配当 配当の考え方 2024年度期末の剰余金の配当については、１株につき80円、 2024年度 年間配当は1株につき160円として定時株主総会に提案させていただく予定 中長期経営計画最終年度となる2025年度年間配当については、2021～2025年度の5ヵ年 2025年度 累計で配当性向が30%程度となる1株につき120円（うち、中間配当金60円）を予定※ ※ U. S. Steel合併が完了し、 AM/NS Calvertの持分譲渡に伴う 事業再編損失▲2,300億円により 2025年度の業績見通しの変更を 行った場合も、本事業再編損を 理由とする2025年度の通期配当 予

  54. Slide 54: 第2号議案 取締役選任

    54 第２号議案 取締役選任 取締役会構成 （女性） (監査等委員以外） 監査等委員 監査等 （うち女性） 合計 以外 委員 ,2016 （ 社外取締役比率 (15名中5名) = 1/3 社内 8 2 10 2（１） 3（2） 5（3） Ｓｈ 社外 社外+監査等委員 比率 約 (15名中7名) = 1/2 取締役 10（１） 5（2） 15（3） スキル・経験 財務 ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ 人事 営業 環境 社 独 取締役 地位（予定） 経営企画 会計 労務 ﾘｽｸ管理 技術 購買 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘ 行政 外 立 就任 事業戦略 金融 人材開発 法務 研究開発 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ ﾃｨ 公

  55. Slide 55: 第3号議案 株式報酬導入の狙い

    第３号議案 55 株式報酬 株式報酬導入の狙い 鉄鋼製造プロセス 国内需要漸減 中国需給ギャップ 脱炭素化 極めて厳しい事業環境が継続するなか、 経営課題 持続的成長と中長期的企業価値向上に向けた 多様で困難な経営課題に挑戦 国内製鉄事業 グローバル事業 カーボンニュートラル 競争力強化 拡大 実現 成長施策を強力に推進 経営陣に 積極的かつ果断な 優秀な人材を 研究開発 設備投資 求められる 意思決定による 継続的に確保 もの 適切なリスクテイク M&A 賃上げ 株価の変動による利益・リスクを株主と共有し 業績向上と企業価値増大に貢献する意識を向上 社外取締役・監査等委員以外の取締役に株式報

  56. Slide 56: 第3号議案 今回導入報酬制度の概要

    56 第3号議案 株式報酬 今回導入報酬制度の概要 対象 取締役報酬 当社新報酬制度イメージ 監社左 総額上限 （構成比：会長・社長のケース） 査外記 等 取 以 （全対象取締役合計） 委締外 員役 報酬額 業績連動型 株式報酬制度概要 株式報酬 株式報酬 総額上限* 今回 ◆ 対象：社外取締役・監査 ーー● 約0.5億円／月 追加 実力ベース 等委員以外の取締役 連結事業利益 6,000億円時の （5.5億円／年） ◆ 株式交付信託方式 報酬額構成比 ◆ 取締役の役位と業績に応 じたポイント（１ポイン 金銭報酬 ト＝１株**）を付与 ２ 総額上限 ◆ 取締役退任時にポイント 業績連動 に応じ

  57. Slide 57: 第4号議案（株主提案）定款変更（子会社管理）

    57 第4号議案（株主提案） 定款変更（子会社管理） 提案内容 下線太字は会社付記 反対 １．子会社管理に係る定款変更の件 現行の定款に以下の章及び条文を新設する。 第7章 子会社の管理 第３６条 1. 本会社が親会社となっている上場子会社について、本会社及び上場子会社の株主価値最大化及び上場子会 社の少数株主保護の観点も踏まえ、次に掲げる点を取締役会で１年に１回以上審議し、本会社が金融商品 取引所に提出するコーポレート・ガバナンスに関する報告書において、当該報告書の対象となる事業年度 内に行われたその審議の内容を開示する。 (ア) 上場子会社として維持することが本会社及び上場子会社の株主価値

  58. Slide 58: 第4号議案 当社は上場子会社管理に適切に取り組む

    58 第4号議案（株主提案）当社は上場子会社管理に 定款変更（子会社管理） 適切に取り組み、その内容を開示 反対 グループ会社 管理規程 資本政策 内部統制 連結PDCA 総合的観点から 当社グループ事業に適した 経営計画策定 継続して検討 内部統制システムを 事業戦略、資本効率 等 構築・整備 決算 上場子会社 上場子会社 Ex. 経営健全度評価 ①当社にとっての意義 独立性： ◆ 年1回以上 取締役会で審議 ➁各社にとっての意義 独立社外取締役 1/3以上 ４ ◆ 定量的基準により財務体質の健全度を評価 ◆ 健全度ランクに応じて再建計画の策定・実 ➂上場意義 少数株主保護： 行フォローを求

  59. Slide 59: 第5号議案（株主提案）株式報酬 提案内容

    59 第5号議案（株主提案） 株式報酬 提案内容 太字は会社付記 反対 ２．代表取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を付与すること及び固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成比を変更するための報酬決定の件 本議案は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給する報酬の上限を現在の年額３４億８０００万円以内（うち、社外取締役分は 年額１億６８００万円以内）から変更することなく、代表取締役に対する報酬に譲渡制限付株式報酬（以下「株式報酬」という。）を導入するととも に、代表取締役に対する報酬における固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の構成比を変更することを求めるものである。 現行の代表取締役に

  60. Slide 60: 第5号議案 提案内容 割当契約の概要

    60 第5号議案（株主提案） 株式報酬 提案内容 反対 本割当契約の内容の概要 （１）譲渡制限期間 対象取締役は、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日から当社又は当社子会社の 役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割 当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。 （２）譲渡制限の解除 当社は、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）中、継続して、上記（１）に定める地位 にあったことを条

  61. Slide 61: 第5号議案 当社が提案する報酬制度が適切

    61 第5号議案（株主提案） 株式報酬 当社が提案する報酬制度が適切 反対 会社提案（第3号議案）と株主提案（第5号議案）は 相反 双方に賛成行使の場合は、両議案とも無効票の扱い 会社提案（第3号議案） 株主提案（第5号議案） 報酬種類 株式交付信託 譲渡制限付株式 対象 取締役 代表取締役 （社外取締役、監査等委員を除く） 報酬枠 追加 5.5億円/年以内 既存の報酬枠内 株式交付上限 29.5万ポイント/年以内 40万株/年以内 希薄化率 1事業年度 0.03%未満 1事業年度 0.04％未満 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reser

  62. Slide 62: 第6号議案（株主提案）クローバック

    62 第6号議案（株主提案） クローバック 提案内容 下線太字は会社付記 反対 ３． 代表取締役に対する業績連動報酬にクローバック条項を追加する件 本議案は、代表取締役に対する業績連動報酬の支払いを繰り延べ、本定時株主総会以降に株式を 取得し、新たに当社の連結子会社又は持分法適用会社とした企業（既存企業の株式を新規に取得する場合、既に出資 している既存企業の株式を追加で取得する場合及び新規に会社を設立する場合を含む。以下「子会社等」という。）に関連した損失（のれん、無 形資産、有形固定資産の減損損失を含むが、これに限られない。以下同じ。）が発生した場合に、以下の内容にて当該業績連 動報酬の一部

  63. Slide 63: 第6号議案 反対理由

    63 第6号議案（株主提案） 個別具体的な状況をふまえず安易に経営の クローバック 結果責任を問うもので適切なリスクテイクを阻害 反対 多様で困難な経営課題に対応するために 適切なインセンティブを付与する観点から 当社の 社外取締役が過半を占める「役員人事・報酬会議」での 役員報酬 検討を経て提案 制度 第3号議案の株式報酬制度におけるマルス条項 取締役に任務懈怠があった場合※に、付与されたポイントの全部または一部が失効 ※自己もしくは第三者の不正の利益を図り、又は当社に損害を与える目的で職務を執行したことを理由に 解任又は辞任の場合等に、取締役会決議により実施 取締役報酬の返還や繰り延べの要

  64. Slide 64: 参考資料

    64 参考資料 2023.3.7 機関投資家協働対話フォーラム対話資料 抜粋 一部アップデート © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  65. Slide 65: 当社グループ会社の資本政策

    65 当社グループ会社の資本政策 当社グループは「多角化型」ではなく、 製鉄事業をコアとする「専業型」のグループ構造 当社 製鉄事業が売上・利益の9割以上を占め、 事業構造 それ以外の３事業（エンジニアリング・ケミカル＆マテリアル・システムソリューション）も、 製鉄事業を支え、シナジーを発揮しながら、 そこで培われた技術力を活かし優れた製品・サービスを社会に提供する事業を展開 当社はグループ会社の経営・管理・出資に関する規程・方針を定め、 グループ 「事業戦略を共有し深い連携に基づき事業を行う会社」 会社 「当社競争力維持にとって必須の機能を有する会社」 資本政策 「アライアンスや取引等の部分

  66. Slide 66: 製鉄事業のバリューチェーンと当社グループ構造

    66 製鉄事業のバリューチェーンと当社グループ構造 赤字は上場子会社 お客様（製造業・土木・建築） グループ事業領域 凡例 二次加工 ｽﾗｸﾞﾘｻｲｸﾙ 本体国内製鉄事業 日鉄鋼板㈱ 日鉄ｾﾒﾝﾄ㈱、 ジオスター㈱ 等 日鉄ｽﾗｸﾞ製品㈱ 等 本体海外事業 原料権益 ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ 鉄グループ会社 商社 日鉄ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ㈱ 等 非鉄３社 日鉄物産㈱ 等 電炉 海外 鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟ 主要な会社 製鉄 会社傘下 鉄鋼製品販売 副産物再資源化 海外事業 事業 国内製鉄事業 協力会社 G/GJ Steel 大阪製鐵㈱ 日鉄物流㈱ 等 山陽特殊製鋼㈱ AM/NS India OVAKO 日

  67. Slide 67: 当社グループの上場子会社概要

    67 当社グループの上場子会社概要 上場 当社 上場子会社 議決権比率 主要事業 取引所 2025.3.31時点 2025.3.31時点 66.3% 東証STD ↓ 大阪製鐵 福岡 自己株TOB後 形鋼・棒鋼・鋼片の製造販売 2025.4～ 56.1％ 土木コンクリート製品・金属製品の製 ジオスター 東証STD 44.6% 造販売 東証PRM 黒崎播磨 福岡 46.6% 耐火物の製造販売、築炉工事 東証PRM コンピュータシステムに関するエンジニアリ 日鉄ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 名古屋 63.4% ング・コンサルティング、ITを用いたアウ 福岡 トソーシングサービスその他の各種サービス © 202

  68. Slide 68: 親子上場経緯

    68 親子上場経緯 当社 上場子会社 設立 上場 資本 当社子会社化 参加 1990年 大阪製鐵 1978年 1994年 1978年 第三者割当増資により子会社化 2011年 ジオスター㈱（当社29% 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄｾｸﾞﾒﾝﾄ）が ジオスター 1970年 1995年 1970年 東京エコン㈱（当社60% 鋼製ｾｸﾞﾒﾝﾄ、合成ｾｸﾞﾒ ﾝﾄ）を吸収合併、 連結子会社化（40%） 2019年 黒崎播磨 1918年 1949年 1956年 国際財務報告基準の適用開始にあたり子会社化 2001年 当社情報システム部門の分社化（完全子会社との 統合）により設立・子会社化 日鉄ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 2

  69. Slide 69: 当社グループ上場子会社の戦略上の意義

    69 当社グループ上場子会社の戦略上の意義 上場子会社 グループ戦略上の意義 当社グループにおいて、一般形鋼分野を担う中核電炉メーカーとしての役割を担っている。 電炉・形鋼に関する製造設備・操業技術連携、建築・土木・造船分野における営業連携、その他人 大阪製鐵 材・情報セキュリティ等に関わる連携等、当社・大阪製鉄双方にとって意義（シナジー）があり、当 社グループ企業価値の向上につながっている。 当社が培ってきた鋼材の生産・利用技術と同社の有するコンクリートの生産・利用技術の共有を図る ことにより、土木建材分野向けセグメント製品等において高い商品競争力を実現するとともに、両社 ジオスター の連携

  70. Slide 70: これまでの上場子会社・関連会社の解消事例

    70 これまでの当社グループ上場子会社・関連会社の解消事例 子会社 解消年 日鉄ケミカル＆マテリアル 2003年 株式交換により上場廃止･完全子会社化（旧 新日鐵化学） 日鉄鋼板 2004年 株式交換により上場廃止･完全子会社化（旧 大同鋼板、大洋製鋼と合併） 株式交換により上場廃止･完全子会社化 日鉄物流 2005年 （旧 日鐵物流、翌年に製鐵運輸と統合） 2005年 株式交換により上場廃止･完全子会社化（旧 日鉄鋼管） 日鉄鋼管 2013年 株式交換により上場廃止･完全子会社化（旧 住友鋼管、日鉄鋼管と合併） 日鉄ドラム 2007年 株式交換により上場廃止･完全子会社化（旧 日鐵ドラム）

  71. Slide 71: 当社グループ上場子会社の取締役会

    71 当社グループ上場子会社の取締役会 ➢ 日鉄ソリューションズは監査等委員会設置会社。他３社は監査役会設置会社。 ➢ 各社とも1/3以上の独立社外取締役 ➢ グループ内の連携深化、適切なリスク管理等により当該会社の企業価値および当社グ ループ企業価値の向上を図ることを目的に、当該会社からの要請に基づき、役員候補 者を推薦。グループ各社においても、当該会社の企業価値向上の観点から、各社の定 める手続きに従って役員候補者について判断。 2025.6総会承認後 取締役会＋ 監査役会 取締役会 監査等委員 監査役会 当社派遣・出身 上場子会社 取締役 独立社外 独立社外 独立社外 独立社外 45 4

  72. Slide 72: 上場子会社との親子間取引

    72 当社グループ上場子会社との親子間取引 ➢ 親子間の取引条件においては、他の顧客との一般的な契約条件や市場価格等 に基づき合理的に決定しており、各社の利益を害していないことを上場子会 社各社にて確認 ➢ プライム市場に上場している子会社については、親子間で重要な取引・行為 が発生する場合、特別委員会を設置する体制を整備 親子間取引 上場子会社 親→子 子→親 大阪製鐵 堺地区における電力供給 ジオスター 売上高の３分の１ 製品販売・請負 黒崎播磨 エネルギー供給 売上高の４０～５０％程度 社内情報システムの構築およびそ 日鉄ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ の運用保守業務等の受託 売上高の２０％程度 ©

  73. Slide 73: 上場子会社と親会社の事業領域競合有無

    73 当社グループ上場子会社と親会社の事業領域競合有無 上場子会社 親→子 当社グループにおいて、中核電炉メーカーとして、一般形鋼分野等 の事業活動を担っている。大阪製鐵の設備で製造可能なのは小形形 鋼であり、当社が製造している大形形鋼とは競合関係になく、当社 大阪製鐵 との間に事業領域の重複はない。 設備制約により製造品種が異なるものであり、事業分野すみ分けの 指示を行っているものではない。 両社ともセグメント事業を行っているが、当社は合成セグメント、 ジオスター 同社はＲＣセグメントと、製造・販売する品種が異なっており、事 業領域の重複はない。 © 2025 NIPPON STEEL CO

  74. Slide 74: 連結キャッシュマネジメントシステム

    74 連結キャッシュマネジメントシステム 連結子会社 〇〇銀行口座 △△銀行口座 対象：連結子会社 参加は任意 ハンドまたはＦＢシステム 子会社にとってのメリット 経済性 当座預金口座 市中銀行への預入れよりも有利な預入金利 （プーリング資金集中口座指定） 借入に対しては当該借入会社の信用力に応じた 金利を付しており、①の預入れ金利以上だが、 当該会社が市中借入するのに比べて同等以下 残高プラス時 残高マイナス時 利便性 各社 ➁借入金利＜ 各社 預入会社の意思で適宜全額引き出し可能 ＜ ①預入金利 運用金利 T＋α％ T＋β％ 調達金利 資金リスク回避 不測の資金支出・資金ショート時には自動

  75. Slide 75: © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

    75 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  76. Slide 76: 実力ベース連結事業利益推移

    76 実力ベース連結事業利益推移 非鉄3社 鉄グループ会社 9,000 ➁ ③ U. S. Steel 原料事業 億円以上 9,350 環境悪化 米国関税 連結効果 海外製鉄事業 政策影響 国内製鉄事業 471 7,937 7,000 7,340 ① 成長戦略 億円以上 6,000 6,900 2,458 728 億円以上 (億円/年) 600 効果発揮 620 2,187 2,050 4,900 1,290 1,325 450 1,190 1,318 1,553 1,220 1,420 560 1,350 738 130 950 3,659 2,550 2,4402,220 2,602 FY

  77. Slide 77: 米国関税措置に伴う懸念

    77 事業環境 米国関税措置に伴う懸念 当社鋼材出荷量向け先 32.0 鉄鋼関税 直接影響 百万ｔ/年 （2023FY） ① （当社米国向け鋼材輸出） 土木建築向け 当社の米国向け輸出は少量かつ代替困難な 国内 製品が多く、影響は当面は限定的と想定 純内需 ➁ 米国ミルが供給不可能なものや、品質評価等に基づき 製造業 米国向 米国顧客が当社材を指定しているものが中心 向け 間接 最終製品輸出 (高合金ｼｰﾑﾚｽ鋼管、高耐用熱処理ﾚｰﾙ等) 輸出 各種関税 間接影響 ➁ 間接 （国内外製造業顧客からの輸出減） 製造業 アジア 向け 輸出 米国を最終消費地とする輸出減（自動車・機械等） 輸出 によ

  78. Slide 78: 粗鋼トンあたり利益推移

    78 未曾有の厳しい環境下でも当社は安定的に高水準の利益を確保 2024年4-6月期以降、世界の鉄鋼メーカーの中で際立つ収益力 粗鋼トンあたり利益推移 粗鋼トンあたり利益（2024年10-12月期） 70 （千円/t） 分子：営業利益またはEBIT等 当社・JFE＝事業利益（在庫評価差等含む） (10) (5) 0 5 10 15 20 (千円/t） 海外各社の損益は各期のレートでの円換算値 分母：連結粗鋼生産量 60 Nucor＝Steel mills total shipments 50 Nucor 40 JFE 30 ArcelorMittal TATA 20 ArcelorMittal

  79. Slide 79: （参考）大阪製鐵・日経平均株価推移

    79 （参考）大阪製鐵・日経平均株価推移 大阪製鐵 日経平均 1/30(木)終値 2,723円 39,513円 1/31(金) 2,350円 ▼13.7％ 39､572円 ＋0.1％ 2/ 6(木) 2,762円 ＋ 1.4％ 39,066円 ▼1.1％％ 大阪製鐵 株価 日経平均 株価 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  80. Slide 80: （参考）普通鋼電炉パフォーマンス

    80 （参考）普通鋼電炉パフォーマンス D/E ROE ROS 自己資本、有利子負債 2024FY当期利益／2025.3自己資本 2024FY営業利益／売上高 緑：自己資本 桃：有利子負債 ◆：D/E 0.44 2,099 2,030 （億円） 9.2% 0.34 0.34 10.1% 1,560 1,340 1,343 8.4% 6.7% 1,068 1,108 5.8% 4.7% 5.0% 5.3% 5.3% 4.6% 0.14 684 0.12 591 0.08 382 2.4% 2.1% 1.8% 183 183 91 0.00 0 大阪 大鐵 東京 共英 合同 中山 トピー 大阪 東

  81. Slide 81: （参考）普通鋼電炉パフォーマンス PBR・手元資金

    81 （参考）普通鋼電炉パフォーマンス 大阪製鐵 手元残高 手元資金月商比 PBR （現預金＋預け金＋貸付金） 現預金＋預け金＋貸付金 2025.5.15時点 2025.3末手元残高／2024FY月当たり売上高 （億円） （億円） （倍） 某：手元残高 ◆：手元月商比（手元／売上高） 844 0.85 5.6 645 0.76 726 726 724 735 541 522 関係会社短期貸付金 0.65 531 541 関係会社 3.3 長期貸付金 321 預け金 284 275 0.41 0.41 699 321 2.4 0.35 584 586 574 586 211 0.33 342 1

Nippon Steel — Investor Presentation (June 2025) on 6ix