Slide 1: 2026年11月期 第2四半期決算概要
モリト株式会社 2026年11月期 第2四半期決算概要 東証プライム 証券コード9837 2026年7月 © 2026 MORITO CO.,LTD.
Slide 2: トップメッセージ
トップメッセージ ●売上高・営業利益・経常利益は半期開示を始めて以来、 過去最高を更新、売上総利益率も30％台維持。 ●アパレル関連事業は、Ms.ID・ミツボシコーポレーションの連結効果に加え、 ベトナムでの日系スポーツブランド向けシューズ付属品が好調。 ●ODM・OEM事業の好調、厨房機器サービスの拡大により、 プロダクト関連事業も堅調に推移。 ● 輸送関連事業は日本で健闘、北米は一部日系自動車メーカー不振の影響あり。 ●上期業績は順調に推移しているものの、中東情勢による調達リスク・ コスト増加を織り込んだ保守的な判断で、通期計画は据え置き。 © 2026 MORITO CO.,LTD. 1
Slide 3: 新中期経営計画「ACTION 1000」の策定
2027年～2031年11月期 新中期経営計画「ACTION 1000」の策定 ▶新 詳細中 は期 こち 経ら 営計画の 新中期経営計画の 詳細はこちら ▶新中期経営計画に込めた想いはこちら から 新中期経営計画に込めた想いはこちらから © 2026 MORITO CO.,LTD. 2
Slide 4: 新中期経営計画「ACTION 1000」の成長ドライバー
新中期経営計画「ACTION 1000」の成長ドライバー グローバルトップシェアの確立・グロース事業への挑戦を中心に、売上高1,000億円へ。 ▶新中期経営計画の詳細はこ ちら 新中期経営計画の詳細はこちら © 2026 MORITO CO.,LTD. 3
Slide 5: CONTENTS
CONTENTS 1 2026年11月期2Q 業績概要 2 2026年11月期2Q セグメント情報 3 (参考)事業別営業利益 4 2026年11月期 通期業績予想 5 事業トピックス 6 株主還元策 7 (参考)第8次中期経営計画 8 (参考)会社概要 © 2026 MORITO CO.,LTD. 4
Slide 6: 2026年11月期2Q 業績概要
1 2026年11月期2Q 業績概要 © 2026 MORITO CO.,LTD. 5
Slide 7: 2026年11月期2Q 通期業績サマリー
2026年11月期2Q 通期業績サマリー （参考） 前年同期比 （百万円） 2025.2Q 2026.2Q 2024.2Q 増減額 増減率 売上高 23,749 25,805 33,068 +7,262 +28.1% 売上総利益 6,933 7,868 10,116 +2,247 +28.6% （％） (29.2%) (30.5%) (30.6%) 経費 5,449 6,299 8,057 +1,758 +27.9% （％） (22.9%) (24.4%) (24.4%) 営業利益 1,483 1,568 2,058 +489 +31.2% （％） (6.2%) (6.1%) (6.2%) 経
Slide 8: 前年同期比 主な変動要因
2026年11月期2Q 前年同期比 主な変動要因 売上高・営業利益・経常利益が半期開示を始めて以来、過去最高を更新。 主な変動要因 前年同期比 (＋)改善要因 (－)悪化要因 (＋) Ms.ID、ミツボシコーポレーションの通期連結 +7,262百万円 (＋) ヘルスケア関連商品、厨房機器関連サービスが好調 売上高 (＋) ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品が好調 ＋28.1％ (－) 中国・米国での輸送関連事業の減少 +2,247百万円 (＋) Ms.ID、ミツボシコーポレーションの通期連結 売上総利益 (＋) 売上総利益率水準の改善・維持への意識が社内に浸透 ＋28.6％ +489百万円
Slide 9: 売上高・売上総利益率の推移
2026年11月期2Q 売上高・売上総利益率の推移 M&Aによる2社の連結を除く、既存事業の売上総利益率も高い水準を維持。 【 売上総利益率プラス要因】 【 売上総利益率マイナス要因 】 ・Ms.IDの連結 ・ミツボシコーポレーションの連結 ・売上総利益率水準の改善、維持への意識が社内に浸透 2Q累計売上高 3Q～4Q売上高 売上総利益率 (単位：百万円) 70000 32.0% 30.6% 30.6%* 60000 29.1% 30.0% 50000 27.3% 29,932 27.3% 28.0% 26.9% 26.9% 26.9% 26.1% 31,062 26.0% 40000 25.
Slide 10: 営業利益増減（前年同期比）
2026年11月期2Q 営業利益増減（前年同期比） Ms.ID、ミツボシコーポレーションの連結効果が寄与、特にミツボシコーポレーションは、 空調服を中心に想定以上に推移。人件費・M&Aに関わる経費増加があったものの、 その他の経費は概ね前年並みとなり、経費率は維持。 既存事業 グラフ タイトル (単位：百万円) 売上総利益 増加 連結2社 売上総利益 +537 増加 +1,633 -844 人件費増加 -294 Ms.ID販売に -265 +9 2,058 関わる経費増加 ミツボシ -287 為替影響 1,568 コーポレーション 連結分経費増加 その他経費 増加 営業利益増加要因 減少要因
Slide 11: 連結貸借対照表
2026年11月期2Q 連結貸借対照表 連結貸借対照表には、2026年4月にグループ入りした久永製作所を含む。 (単位：百万円) 2025.4Q 2026.2Q 2025.4Q 2026.2Q 資産の部 負債の部 流動負債 10,217 11,049 (+832) 流動資産 31,001 31,053 固定負債 5,448 5,633 (+184) (+51) 負債合計 15,666 16,683 (+1,017) 純資産の部 株主資本 33,221 32,725 固定資産 24,497 26,205 (- 496) (+1,707) その他の 6,610 7,849 包括利益累計額 (+1,
Slide 12: 連結キャッシュフロー計算書
2026年11月期2Q 連結キャッシュフロー計算書 取適法の施行・継続的なCCC改善の取り組みにより、営業キャッシュフローが改善。 (単位：百万円) 2025.2Q 2026.2Q 現金及び現金同等物期首残高 15,460 9,401 営業活動によるキャッシュフロー 1,334 3,501 投資活動によるキャッシュフロー △5,393 383 財務活動によるキャッシュフロー △1,302 △2,967 現金及び現金同等物に係る換算差額 112 311 現金及び現金同等物の増減額 △5,248 1,228 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - - 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Slide 13: 2026年11月期2Q セグメント情報
2 2026年11月期2Q セグメント情報 © 2026 MORITO CO.,LTD. 12
Slide 14: 地域別売上高・外部環境
2026年11月期2Q 地域別売上高・外部環境 (単位：百万円) 日本 アジア 欧米 売上構成比：74％ 売上構成比：14％ 売上構成比：12％ 41,310 24,598 18,046 33,012 8,372 7,275 8,280 7,151 4,233 4,667 3,525 3,801 2024 2025 2025 2026 2024 2025 2025 2026 2025 2024 2026 2025 前年同期比 +6,551百万円 前年同期比 434百万円 前年同期比 +276百万円 (+36.3%) (+10.3%) (+7.8%) 2社通期連結 ベトナムでの生産増加 米国メデ
Slide 15: 事業別売上高・コメント
2026年11月期2Q 事業別売上高・コメント 売上高 前年同期比 コメント アパレル関連事業 ※アジア・欧米の売上高には決算短信(セグメント情報等) 【日本】 に記載の「その他の収益」を含む (－)ファッションアパレル向け資材が軟調に推移 20,016百万円 (＋)Ms.ID連結、シルバーアクセサリーの増加 (＋)ミツボシコーポレーション連結、ユニフォーム関連資材の増加 (＋)高級バッグ向け付属品、熊撃退スプレーの増加 +6,201百万円 【アジア】 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ＋44.9％ (－)香港でのキッズ・ベビーウェア向け付属品が減少 2025 2026 (＋)中国カジュアル
Slide 16: 地域別×事業別 売上構成
（参考）2026年11月期2Q 地域別×事業別 売上構成 Ms.IDとミツボシコーポレーション連結により、アパレル関連事業の日本が増加。 2025.2Q 2026.2Q アジア アジア 6％ 欧米 8％ 欧米 23％ アジア 日本 21％ アジア 日本 3％ 73％ 4％ 69％ 日本 輸送 53％ 輸送 日本 12% 10% 64％ プロダクト プロダクト アパレル 日本 日本 97％ 29% アパレル 96％ 34% 54% 61% アジア 27％ 欧米 欧米 アジア 20％ 15％ 21％ ※FY2026.2Qのアパレル/アジア、アパレル/欧米、プロダクト/アジア、輸送/欧米 の売上高に
Slide 17: セグメント別売上高
（参考）2026年11月期2Q セグメント別売上高 (単位：百万円) 2026 実績 上期 1Q 2Q 構成比 増減額 増減率 合計 日本 12,652 11,946 24,598 74.4% +6,551 +36.3% アジア 2,311 2,355 4,667 14.1% +434 +10.3% 欧米 1,717 2,083 3,801 11.5% +276 +7.8% 合計 16,681 16,386 33,068 100.0% +7,262 +28.1% 2025 実績 上期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 構成比 増減額 増減率 合計 日本 8,532 9,514 18,046 10,
Slide 18: (参考)事業別営業利益
3 (参考)事業別営業利益 © 2026 MORITO CO.,LTD. 17
Slide 19: 2025年11月期2Q 事業別・地域別 売上高・営業利益構成比
2025年11月期2Q 事業別・地域別 売上高・営業利益構成比 セグメント利益の表示に際し、プロダクト関連事業のうち買収等によりモリトグループに加わった ビジネスをプロダクト と分類。プロダクト の具体的な会社名はP20に記載。 ※グラフは連結消去やのれん償却前の数値から作成しており、他の資料と異なる可能性があります。 事業別 売上高・営業利益構成比 事業別×地域別 営業利益構成比 アジア 欧米 35% 19% 輸送 輸送 アジア 14% アパレル 日本 アパレル 9% 46% 9% 53% プロダクト 53% プロダクト 日本 11% 17% 日本 事業別売上高 91% 67% 構成比 事業
Slide 20: 2026年11月期2Q 事業別・地域別 売上高・営業利益構成比
2026年11月期2Q 事業別・地域別 売上高・営業利益構成比 日本のアパレルは2社の連結効果により増加。厨房機器サービスやアクションスポーツ関連などの プロダクト 、国内の輸送関連事業も利益面で貢献。 ※グラフは連結消去やのれん償却前の数値から作成しており、他の資料と異なる可能性があります。 事業別 売上高・営業利益構成比 事業別×地域別 営業利益構成比 アジア 欧米 輸送 35% 9% 輸送 アジア 12% アパレル 4% 日本 アパレル 56% 9% 60% プロダクト プロダクト 9% 日本 60% 96% 日本 16% 事業別売上高 61% 構成比 欧米 1% 事業別営業利益 アジア
Slide 21: セグメント別 グループ会社一覧
セグメント別 グループ会社一覧 アパレル関連事業 プロダクト関連事業 輸送関連事業 モリトアパレル モリトジャパン モリトオートパーツ マテックス 日 本 Ms.ID エース工機 プロダクト ミツボシコーポレーション ミツボシコーポレーション マニューバーライン 久永製作所 ※キャンバスは、2026年4月1日付でマニューバーラインに吸収合併 MORITO SCOVILL HONG KONG 摩理都（上海） MORITO TRADING (THAILAND) ア 摩理都工貿（深圳） ジ MORITO DANANG ア SCOVILL FASTENERS INDIA 上海マテックス 上海ミツボシ
Slide 22: 2026年11月期 通期業績予想
4 2026年11月期 通期業績予想 © 2026 MORITO CO.,LTD. 21
Slide 23: 2026年11月期2Q 計画進捗について
2026年11月期2Q 計画進捗について 全事業において、中東情勢の影響による、調達リスク・調達コストが懸念。現時点では、 事業遂行に重大な支障が生じる見込みはないものの、リスクを織り込んだ保守的な判断により、 現時点では通期業績予想は据え置き。 (単位：百万円) 2026 2026.2Q実績 進捗度 通期業績予想 売上高 33,068 63,000 52.5% 営業利益 2,058 3,500 58.8% （％） 6.2% 5.6% 経常利益 2,162 3,700 58.4% （％） 6.5% 5.9% 当期純利益 1,645 3,000 54.8% （％） 5.0% 4.8% © 202
Slide 24: 2026年11月期 下期の見通し
2026年11月期 下期の見通し 中東情勢を受け、一部原材料の調達リスクと調達コストが懸念。価格 交渉は適宜継続。ファッションアパレルの停滞と、下期は空調服向け 日本 の需要の一服も想定。高級バッグ向け・カジュアルウェア向け付属 アパレル 品・シルバーアクセサリーは好調を維持の見込み。 関連事業 日本・中国内需のカジュアルウェア向けが好調。通期で前年比増加の アジア 見込み。 欧米 作業服・メディカルウェアを中心に堅調。 ヘルスケア関連商品・文具関連商品等は順調な推移を見込むものの、 円安・中東情勢による調達コスト増加の懸念あり。厨房機器関連 プロダクト 日本 サービス事業は堅調な推移を見込む
Slide 25: 事業トピックス
5 事業トピックス © 2026 MORITO CO.,LTD. 24
Slide 26: 第8次中期経営計画 成長戦略の全体図
（参考）第8次中期経営計画 達成に向けた成長戦略の全体図 © 2026 MORITO CO.,LTD. 25
Slide 27: 第8次中期経営計画 環境への取り組み
第8次中期経営計画 環境への取り組み 廃漁網を活用した資材・モノマテリアル対応資材の展開を通じて案件を獲得し、 アパレル業界以外への採用も見込む。新中計では、グローバル展開を見据えたグループ横断型の 取り組みを強化し、さらなる飛躍を目指す。 (単位：百万円) (単位：百万円) 環境への取り組み 売上高の推移 環境配慮素材を活用し、京都水族館の 2,0 00 スタッフユニフォームを企画 500 0 1,8 00 1,6 00 400 0 1,4 00 5,000 1,2 00 年間目標 300 0 1,0 00 10億円 800 200 0 600 400 776 868 100 0 200 4
Slide 28: 第8次中期経営計画 環境への取り組み
第8次中期経営計画 環境への取り組み 2026年4月にモリトグループに参画した久永製作所では、金属ホック生産時に、色付けや 耐腐食性や耐摩擦性能を付与するために行うめっき表面処理加工で、 環境にやさしい「ノンシアンめっき」を採用。ベビー服向けなどに、強い需要がある。 ノンシアンめっきとは？ めっき加工の際、 毒性の強い青酸（シアン）化合物を 使用しないで行うめっき技術。 工場作業員の健康と安全に配慮できるだけでなく、 排水処理設備での 青酸ガス発生などの危険度も下がり、 排水処理負荷の低減にもつながる。 ※noncyaは株式会社久永製作所の登録商標です ISO9001・ISO14001、 OE
Slide 29: 第8次中期経営計画 BtoC事業への注力
第8次中期経営計画 BtoC事業への注力 アパレル関連事業（52 BY HIKARUMATSUMURA・YOSOOU®）、プロダクト関連事業（is-fit®・ ZAT®）などを中心にBtoC事業を実施。2025年11月期2QよりMs.IDを連結し、BtoC事業が拡大。 Ms.IDのノウハウで既存ブランドとのシナジー創出を目指し、グループ間で情報交換などを実施。 BtoC事業の売上高推移 (単位：百万円) アパレル プロダクト 1,001 395 3,050 2,020 1,072 1,104 984 941 44 48 109 131 2021 2022 2023 2024 2025 2026
Slide 30: 株主還元策
6 株主還元策 © 2026 MORITO CO.,LTD. 29
Slide 31: 配当金・配当性向・DOEの推移
配当金・配当性向・DOEの推移 2020年11月期から6期連続で増配。年間配当は前期比＋2円の予想。 2023年11月期より、利益配分に関する基本方針を変更 グラフ タイトル 70.0 60.0 年間普通配当金 50.0 (円) 当期純利益 40.0 予 (億円) 想 予想 30.0 20.0 10.0 0.0 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026予想 当期純利益（億円） 4.7 14.0 16.7 22.1 25.7 29.1 30.0 年間配当（円／株） 18.0 26.0 32.0 55.0 63.0 70.0 72.0 中間配当（円／株） 13.25 9
Slide 32: 利益配分に関する基本方針の変更
利益配分に関する基本方針の変更(2027年11月期~) 新中計の資本政策の一環として、利益配分に関する基本方針の変更を決定。 従来 年間配当（円／株） DOE（％） ・安定的かつ継続的配当の実現 ・DOE 4.0%基準 90.0 7.0 基本方針変更後 ・配当性向は50％以上を基準 ＋機動的な自己株式取得および適切な 80.0 6.0 消却の実施を引き続き検討 6.0 70.0 5.0 5.0 60.0 4.6 4.6 2027年11月期以降 4.3 4.0 50.0 3.9 ・安定的かつ継続的配当、累進配当の実現 ・DOE 5.0%基準 3.0 70.0 72.0 累進配当と 2031年11
Slide 33: 自己株式取得に係る事項の決定について
自己株式取得に係る事項の決定について 2026年7月14日の取締役会にて、以下のとおり自己株式取得に係る事項を決議。 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行(純資産のコントロールに よるROE向上)及び株主還元策の一環として実施 取得に係る事項の内容 300,000株(上限) 取得する株式の総数 発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 : 1.2％ 株式の取得価額の総額 600百万円(上限) 自己株式の取得期間 2026年7月16日から2027年1月12日 (ご参考)2026年7月10日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数(自己株式を除く) : 25
Slide 34: (参考)第8次中期経営計画
7 (参考)第8次中期経営計画 © 2026 MORITO CO.,LTD. 33
Slide 35: 第8次中期経営計画の位置づけ
第8次中期経営計画の位置づけ 更なる成長への準備期間。営業利益目標30億円は前倒しで達成済、売上高も当初目標を超える予想。 63,000 56,867 3,333 FY2026当初目標 2,868 売上高：600億円 2,464 営業利益：30億円 2,116 5 1,619 © 2026 MORITO CO.,LTD. 34
Slide 36: 第8次中期経営計画の進捗
第8次中期経営計画（2022年11月期～2025年11月期）の進捗 会社分割に伴う構造改革の成果 利益構造とキャッシュフローの大幅な改善 売上高・営業利益・売上総利益率の推移 キャッシュフローの推移 FY2025 63,000 M&A2件 70,000 5,000 56,867 4,500 60,000 5,258 48,478 48,529 48,537 3,500 4,000 4,477 45,987 3,333 3,725 50,000 43,943 43,636 2,994 2,462 2,644 3,500 40,727 2,868 2,464 3,000 4,399 4,620 4
Slide 37: (参考)会社概要
8 (参考)会社概要 © 2026 MORITO CO.,LTD. 36
Slide 38: モリトグループの価値観
モリトグループの価値観 創業理念 積極・堅実 経営理念 パーツでつなぐ、あなたとつながる、未来につなげる 経営ビジョン 存在価値を創造する、 あたらしい「モリトグループ」の実現 © 2026 MORITO CO.,LTD. 37
Slide 39: 会社概要
会社概要 ●1908年創業 ・大阪にてハトメ・ホックの仲買商として開業 ・その後、マジックテープ®など服飾の付属品、 自動車内装部品の販売を中心に拡大 ハトメ ホック ●製造機能も併せ持つメーカー的機能を 持つ商社 マジックテープ® ・企画・開発から製造に加え、卸・流通までを 一貫して手掛ける専門商社 ・世界に22拠点展開 ※ハトメ：靴・衣類などに紐を通す穴に 取り付ける環状の金具 ●3つの事業を展開 ・アパレル関連、プロダクト関連、輸送関連が事業の柱 ・自社生産30％、調達70％ほどの構成 © 2026 MORITO CO.,LTD. 38
Slide 40: 事業別詳細
事業別詳細 アパレル関連事業 プロダクト関連事業 輸送関連事業 〈取り扱い商品例〉 〈取り扱い商品例〉 〈取り扱い商品例〉 ホック マジックテープ® ボタン マジック グリス マジック インソール ホック ネット テープ® フィルター テープ® テープ ハトメ・靴紐 ストラップ スケートボード・ 自社ブランド スノーボード・ エンブレム トランク サーフィン フロアボード 自社ブランド製品 活用例 活用例 活用例 カジュアルウェア・シューズ インソール・シューケア商品 自動車内装部品 スポーツウェア・シューズ カメラ/PCケース・マウスパッド 鉄道・新幹線内装部品 作業服・シューズ 等映像機器
Slide 41: モリトの強み
モリトの強み ● 流行に左右されない、生活必需品向けのビジネスが多数 日常生活に欠かせないもののパーツを扱っているため、流行・景気に左右されにくく、 継続的に販売ができるビジネスが多数。 ● ポートフォリオが分散して安定した業績 アパレル・プロダクト・輸送関連の3つの事業を柱に、ワールドワイドに事業を展開。 オイルショックやリーマンショック、新型コロナウイルス感染拡大の影響などがあっても、 赤字にならず安定した業績を維持。 ● ニッチ分野をターゲットに、多彩なアイテムで高シェアをマーク 各業界分野でシェア率の高い商品多数。 金属ホックは日本で1位、世界でも1位、2位を争う。 ● 製造・調達・販
Slide 42: モリトの高付加価値商品 商品例紹介
モリトの高付加価値商品 商品例紹介 顧客・消費者ニーズを叶える付加価値を加えたオリジナル商品を独自に開発し、 高機能・高品質を求められる顧客の採用を獲得。定番商品よりも利益率が高い商品群。 商品名：らくらく感® フォーマルウェア、ユニフォーム等のボトムスの ファスナーの上に使われる「前カン」とバネを組み 合わせた商品。 食事後など腹部のサイズが変わると、バネの力で 自然に伸縮し、圧迫感を軽減。 商品名：テーピースナッパー® 樹脂ホックとテープが一体になっている商品。 顧客の縫製工場で樹脂ホックを取り付ける工程を省 き、テープを生地に縫製するだけで済むため、工場 での設備投資が不要。外れるリスク
Slide 43: 本資料のお取り扱いについて
本資料のお取り扱いについて 本資料は、当社をご理解いただくために作成されたもので、 当社への投資勧誘を目的としておりません。 本資料を作成するに当たっては、正確性を期すために慎重に行っておりますが、 完全性を保証するものではありません。 本資料中の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。 本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき 当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言及または記述されて いる将来見通しとは大きく異なる結果となることがあること
Slide 44: © 2026 MORITO CO.,LTD.
MORITO, sxo22c100. MORITO DIEOEKAIC. FLA. 43