Slide 1: 2025年度 決算説明会資料
東証スタンダード 証券コード：5279 ２０２５年度 決算説明会資料 ２０２６年6月2日（火）
Slide 2: INDEX
INDEX 01 会社概要 ０２ 重点施策 ０3 ２０２６年3月期 決算概要 ０4 ２０２７年3月期 業績予想 05 中長期経営計画の進捗について (参考) トピックス
Slide 3: 会社概要
NiKKO for Sabie
Slide 4: 会社概要
会社概要 4 商号 日本興業株式会社 設立 1956年8月10日 代表者 代表取締役会長 多田 綾夫 代表取締役社長 山口 芳美 本社所在地 〒769-2101 香川県さぬき市志度4614番地13 上場取引所 東京証券取引所スタンダード市場 （証券コード 5279） 資本金 20億1980万円 事業内容 プレキャストコンクリートの製造・販売 従業員数 431名 （２０２６年３月末現在 連結） グループ会社 ニッコーエクステリア（株）、（株）サンキャリー、 葉月工業（株）
Slide 5: 事業拠点
事業拠点 5 柵原工場 志度工場 高松工場 長尾工場 兵庫工場 北関東工場 茨城工場 徳島工場 東日本支店 近畿・中部支店 本 社 西日本支店 ﾆｯｺｰｴｸｽﾃﾘｱ 葉月工業 サンキャリー
Slide 6: 事業内容
事業内容 6 道路、河川、下水、宅地造成などに向けた 各種土木製品の開発・提供を通じて、社会 インフラをあらゆるシーンで支えています。 日々の暮らしに潤いをもたらす 公園を始めとする公共スペースや ガーデン製品から街並みとの調和を 民間の建築外構に向けて、高機能で 目指したエクステリア製品に至るまで 景観性に優れた舗装材から各種 幅広い製品をラインナップ。あらゆる ファニチュアに至る幅広い製品を 角度から快適空間づくりを提案・提供 コーディネート・提供しています。 しています。
Slide 7: 日本興業グループ概要
日本興業グループ概要 7 株式会社サンキャリー 日本興業グループの製品製造に係る型枠 および鉄筋加工品の製造のほか、運送手配 および出荷業務を担っております。 ニッコーエクステリア株式会社 葉月工業株式会社 当社エクステリア製品を含む住宅関連資材 鹿児島県において法面保護工事をメインに や公共空間向けの製品販売のほか、住宅外 交通安全施設工事や橋梁補修・構造物補修 構プランの提案・施工を行っております。 工事など各種土木工事を行っております。
Slide 8: 当社グループの主要事業について
当社グループの主要事業について 8 ・当社グループはプレキャストコンクリート製品（コンクリート二次製品）の製造・販売を主な事業として展開 しています。 ・プレキャスト工法は現場打ち工法と比較して、さまざまなメリットがあります。 ■ 現場打ち工法とプレキャスト工法の工程比較 現場打ち工法 ■ プレキャスト工法のメリット ・現場の省力化・省人化を実現 現場施工に係る人工を大幅に削減可能 ・工期短縮を実現 工事に係る早期の交通規制解放が可能 ① 支保工組立 ② 配筋・ ③ 型枠脱型･ ④ 完成 現場環境の負荷（CO2排出・騒音等）低減 ｺﾝｸﾘｰﾄ打設 支保工ばらし ・品質均一 PCa(ﾌﾟﾚｷｬｽ
Slide 9: 当社グループの主要事業について
当社グループの主要事業について 9 ・日本国内のプレキャスト化率は13～14％と欧州の20～50％と比較してかなり低い現況です。 ・現場の省力化や工期短縮化などのメリットにより、国交省の進める「i-Construction」においても、 プレキャスト化への要請が高まっており、今後もマーケット拡大が見込まれます。 【欧州主要国のプレキャスト化率】 ■ 各国とのプレキャスト化率の比較 国名 比率 国名 比率 日本：13.5％ ドイツ 24％ スウェーデン 28％ （（一社）セメント協会2023年（歴年）データより） オランダ 48％ フィンランド 42% ベルギ- 24％ デンマーク 49％ ※日
Slide 10: 土木資材事業
土木資材事業 10 • 道路・河川・下水道などの社会インフラを支える製品を開発・設計を含めて提案・提供 • 近年は港湾領域の開拓にも注力し、オリジナル製品を多数開発 セグメント構成比 ダム関連製品 橋脚（SEEDフォーム） 土木資材事業 117億円 （72.2%） 積みブロック ボックスカルバート
Slide 11: 景観資材事業
景観資材事業 11 • 都市景観や環境に配慮した舗装材やファニチュアなどをデザインを含めて提案・提供 • 機能性とデザイン性を両立した舗装材と特注ファニチュアに強み セグメント構成比 景観資材事業 舗装材 擬石ファニチュア（特注） 35億円 （21.7%） 擬石ファニチュア 擬木フェンス
Slide 12: エクステリア事業
エクステリア事業 12 • ガーデン製品や立水栓などの水回り製品を中心に住まいの外まわりに使用するエクステリア 製品を提案・提供 • 豊富な製品ラインナップとコンクリート加工技術を生かしたデザインに強み セグメント構成比 エクステリア事業 10億円 立水栓ユニット ガーデンシンク （6.1%） シャワープレイス 門柱
Slide 13: 当社グループの強み
当社グループの強み 13 納入先：国立競技場（東京都） 竣工：2020年 納入先：大阪・関西万博会場（大阪府）竣工：2025年 納入先：椛川ダム（香川県） 竣工：2021年 製品名：特注舗装材 製品名：特注舗装材、特注ベンチ、側溝、他 製品名：ダム関連製品 さまざまな大型プロジェクトを支えるニッコーの底力 顧客ニーズをいち早くキャッチし 具現化する提案力 複雑・高度なニーズにも 対応可能な技術力・特注対応力 3事業・全国展開による 豊富な事業チャネル
Slide 14: 重点施策
NiKKO oh quan ot ir Alt Jo2
Slide 15: 豪雨対策に関する取組み
豪雨対策に関する取組み 15 • 気象庁公開のデータによると、短時間強雨の発生件数は増加傾向 • ダム関連製品や遊水池などの製品のほか、街なかのデッドスペースを有効的に活用し、 低コストでの治水対策を可能にしたオリジナル製品など多数の製品を展開 • 国交省より「流域治水」のオフィシャルサポーターに認定 • 東京都が進める「雨水しみこみプロジェクト」のアンバサダーに認定 • 東京都×品川区×日本興業で大井町駅前ロータリーにグリーンインフラのモデル施設を施工 ダム関連製品 「プレキャスト遊水池」 雨水貯留浸透ブロック 「減勢工側壁PＣaブロック」 「バリアフリーペイブSI」 雨水貯留側溝 「アクア
Slide 16: カーボンニュートラルに関する取組み
カーボンニュートラルに関する取組み 16 • コンクリートに用いられるセメントは、製造過程で大量のCO2を排出 • 建設会社技術研究所や大学と共同研究・連携し、さまざまな技術を導入 • セメント･コンクリート業界の脱炭素化を推進・加速するためのプラットフォーム 「aNET ZEROイニシア ティブ」へ参画（2040年のカーボンニュートラルを目標に設定） セメント置換用の産業副産物 a NET ZERO コミットメントロゴ
Slide 17: ブルーカーボンに関する取組み
ブルーカーボンに関する取組み 17 • 陸上の植物は光合成によって大気中のCO2を吸収して炭素を貯留（グリーンカーボン） 海中では、海藻や海草が生い茂る藻場などでCO2を吸収して炭素を貯留（ブルーカーボン） • 20年以上前から香川大学創造工学部の末永教授と協力し、藻場再生を目的とした独自のブロックを開発 マリンマッシュ（藻場礁） モバロックハイパー（藻場礁） シーマークリーフ（増殖礁） ブルーカーボンの炭素固定量はグリーンカーボンの約1.5倍 設置後の様子 設置後の様子 （モバロックハイパー） （シーマークリーフ）
Slide 18: 2026年3月期 決算概要
Jos 2026 134 REE NiKKO
Slide 19: 連結損益計算書
連結損益計算書 19 • 土木資材事業の大型物件が進捗したことで増収 • 増収に加え、高付加価値製品の拡販や原材料価格の高騰分の販売価格への転嫁が進み、 利益が改善 増減額 増減率（％） 前期実績（A） 当期実績（B） （B）-（A）＝ 2024.4.1～２０２５.3.31 ２０２５.4.1～２０２６.3.31 （C）/（A） （単位：百万円） （C） 売上高 14,746 100％ 16,321 100％ 1,574 10.7％ 売上総利益 3,047 20.7% 3,613 22.1% 566 18.6％ 営業利益 594 4.0% 790 4.8% 196 33.0％ 経常利益 640
Slide 20: 売上高・経常利益推移
売上高・経常利益推移 20 • 売上高は、2022年度は減収となったものの、2023年度以降は3期連続の増収 • 経常利益も同様に、2023年度以降3期連続の増益 売上高 経常利益 （単位：百万円） （単位：百万円） 2023年度比 ＋2,647 2023年度比 ＋358 822 2023年度より 葉月工業（株）を 連結対象に 16,321 640 14,746 13,673 11,768 11,336 464 420 323 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
Slide 21: 営業利益・営業利益率ならびに当期純利益・ROEの推移
営業利益・営業利益率ならびに当期純利益・ROEの推移 21 • 営業利益・当期純利益ともに2023年度以降3期連続の増益 • 営業利益率・ROEについても3期連続で改善 営業利益/営業利益率の推移 親会社株主に帰属する当期純利益/ROEの推移 （単位：百万円、％） （単位：百万円、％） 90 0 10 .0 70 0 12 .0 2023年度比 790 9.0 ＋376 2023年度比 80 0 60 0 577 8.0 ＋282 10 .0 70 0 594 50 0 7.0 60 0 8.0 393 7.0 6.0 40 0 50 0 414 5.0 6.0 4.8 295 40 0 36
Slide 22: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 22 • 高付加価値オリジナル製品の売上が拡大 • 原材料価格高騰分の価格転嫁が進捗 • 土木資材事業の売上拡大 （単位：百万円） ＋240 ＋325 790 594 ▲ 370 • 人的資本投資の推進 2024年度 売上効果 売上総利益率 販売費および 2025年度 営業利益 増減 増減 一般管理費増減 営業利益
Slide 23: セグメント別売上高・営業利益
セグメント別売上高・営業利益 23 前期実績 当期実績 増減額 （A） （B） 増減率（％） （B）-（A）＝ 2024.4.1～２ ２０２５.4.1～２ （C）/（A） ０２５.3.31 ０２６.3.31 （C） （単位：百万円） セグメント構成比（２０２５年度） 土 売上高 10,292 11,778 1,485 14.4% 木 資 材 エクステリア事業 営業利益 485 768 282 58.2% 6.1% 景観資材事業 21.7% 景 売上高 3,553 3,538 ▲14 ▲0.4% 観 資 材 営業利益 105 30 ▲75 ▲71.2％ 土木資材事業 72.2% エ 売上高 90
Slide 24: 土木資材事業 売上高・営業利益推移
土木資材事業 売上高・営業利益推移 24 • 大型物件工事の進捗などによる影響はうけつつも、売上・利益ともに堅調に推移し増収・増益傾向 • 従来の汎用品ベースの売上から提案型の大型・高付加価値製品の売上が増加したことで利益が改善 売上高 営業利益 （単位：百万円） （単位：百万円） 768 11,778 10,292 9,617 7,948 485 7,300 434 421 205 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
Slide 25: 景観資材事業 売上高・営業利益推移
景観資材事業 売上高・営業利益推移 25 • 増収傾向が続いていたが、万博関連の特需が終了し2025年度は微減収 • 高付加価値製品の拡販により利益改善に努めてきたが、生産工場の老朽化設備の修繕や更新を 積極的に推進したことで2025年度は減益 売上高 営業利益 （単位：百万円） （単位：百万円） 3,553 3,538 105 3,087 2,972 47 2,658 30 ▲36 ▲102 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
Slide 26: エクステリア事業 売上高・営業利益推移
エクステリア事業 売上高・営業利益推移 26 • エクステリア事業は、減収傾向の中でも一定の利益を確保していたが、価格競争や値上げに遅れが生じた ことで、2期連続の減益、2025年度は赤字転落 • 早期の価格適正化のためのWEBベースの価格改定通知を実施 • 土木・景観資材事業で培った技術力を生かした競争力のある新製品の導入 売上高 営業利益 （単位：百万円） （単位：百万円） 1,162 1,062 1,004 32 968 29 27 900 3 ▲8 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
Slide 27: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 27 • 流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権の増加（売上高が前期比＋10.7％）による • 固定資産の増加の主な要因は、生産工場の機械装置や構築物の増加による • 固定負債の増加の主な要因は、設備投資増加等に伴う長期借入金の増加（前期比＋145百万円）による （単位：百万円） 科目 2024年度末 ２０２５年度末 増減額 流動資産 8,768 9,025 256 資産の部 固定資産 7,440 8,179 739 資産合計 16,209 17,205 996 流動負債 7,088 7,166 78 負債の部 固定負債 1,207 1,415 207 負債合計 8,296
Slide 28: 連結キャッシュフロー推移
連結キャッシュフロー推移 28 【２０２５年度】 • 営業活動によるキャッシュ・フロー ： 売上債権の増加や仕入債務の減少等により前期比324百万円減少し、340百万円 • 投資活動によるキャッシュ・フロー ： 有形固定資産の取得等により前期比442百万円増加し、753百万円 • 財務活動によるキャッシュ・フロー ： 短期借入金の増加等により前期比709百万円増加し、367百万円 • 現金及び現金同等物 ： 前期比45百万円減少し、1,421百万円 （百万円） 1,500 1,000 500 0 ▲500 ▲1,000 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 営業
Slide 29: 設備投資の状況
設備投資の状況 29 • 2025年度の設備投資金額は、製品品質向上に向けた生産工場の老朽化設備の更新等により大幅に増加 • 近年は従来よりも設備投金額が増加しており、付随して減価償却費も増加傾向 主には生産工場の大型設備や老朽化設備の更新、熱中症対策設備の導入など 設備投資 減価償却費 883 703 585 579 376 389 507 472 381 397 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
Slide 30: 配当推移
配当推移 30 • 一株当たりの配当金につきましては2025年度は55円（普通配当：45円＋記念配当10円）となり 前年比＋15円（＋37.5%）の増配 • 当期純利益が大きく増益となったことにより、配当性向は低下 60 普通配当 記念配当 連結配当性向 55 50 10 40 36.4 29.4 29.5 30 26.5 27.7 45 20 40 30 10 25 25 0 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
Slide 31: 2027年3月期 業績予想
NiKKO Jo4 202773 AHA SiR PR
Slide 32: 業績予想
業績予想 32 • 前年が兵庫の港湾物件による増収効果が大きかったことに加え、2026年度は物件情報が下期に集中し ていること、中東情勢の悪化に伴う事業環境の不透明性も踏まえ、減収・減益の予想 ２０２５年度 ２０２６年度 増減額 増減率（％） 実績（A） 予想（B） （B）-（A）＝ （単位：百万円） （C）/（A） ２０２５.4.1～２０２６.3.31 ２０２６.4.1～２０２７.3.31 （C） 売上高 16,321 100％ 15,300 100％ ▲1,021 ▲6.3% 営業利益 790 4.8% 680 4.4% ▲110 ▲14.0% 経常利益 822 5.0% 700 4.6%
Slide 33: 業績推移
業績推移 33 • 高付加価値製品の拡販が奏功し、年度によって上下はあるもののおおむね増益傾向で推移 • 2026年度は2022年度以来の減収減益予想だが、予想値を最低ラインとして収益の積増しを期する （百万円） 売上高 経常利益 当期純利益 （百万円） 20,000 1,000 16,321 16,000 15,300 800 14,746 822 13,673 700 11,768 12,000 11,336 600 640 577 8,000 464 400 420 410 393 323 295 273 4,000 200 198 0 0 2021年度 2022年度 2023年度 20
Slide 34: 中長期経営計画の進捗
05 中長期経営計画の進捗
Slide 35: 中長期経営計画の概要
中長期経営計画の概要 35 ・2025年度～2033年度を計画期間とし、3年ごとのフェーズ区分した戦略アプローチを計画。 現在、 第１フェーズの目標達成に向けて取組中。 ・「グループ成長戦略」を核に、「株価・資本コストを意識した経営の実現」に向けた課題と取組みも計画に織込。 中長期経営計画/基本構成・目標 中長期経営計画/アプローチ 株価・資本コストを意識した経営の実現アプローチ 第1フェーズ（～2027年度）目標 第3フェーズ（2033年度）目標 ・連結売上高：160億円 ・連結売上高：250億円 ・営業利益：8億円 ・営業利益：20億円 ・ROE：6％ ・ＲＯＥ：8％ 資本効率化、成長戦略
Slide 36: 中長期経営計画の進捗
中長期経営計画の進捗 36 【第１フェーズ主要指標の2025年度実績】 ・連結売上高、ROEは第１フェーズ目標をクリア。営業利益も第１フェーズ目標に肉薄。 ・配当性向は2024年度よりわずかにダウン。自己株式取得未実施により目標総還元性向と大幅乖離。 ・株価は中計開示や好調な業績に支えられ上昇も、最近は下落傾向が続く。PBRも1に遠く及ばず。 売上高 営業利益・営業利益率 当期純利益・ＲＯＥ （単位：百万円） （単位：百万円、％） （単位：百万円、％） 16,321 16,000 7.0% 14,746 6.0% 5.1% 4.8% 5.0% 4.0% 790 800 達成 594 577 3
Slide 37: 2026年度予想と中長期経営計画（第１フェーズ）
2026年度予想と中長期経営計画（第１フェーズ） 37 【2026年度連結業績予想】 2026年度業績予想は売上・利益とも 売上高 （単位：百万円） 前年度実績を下回る減収減益の見込み 16,321 15,300 16,000 （理由） ・前年度の好調をけん引した大型物件工事が終了。 特に上期において物件工事案件不足 ・中東情勢の影響による原油供給不足による想定外の 原材料・エネルギー価格高騰、及び物件工事の遅延・ 中断リスクを懸念 2025年度 2026年度 2027年度 (計画) (目標) 営業利益・営業利益率 ■当社グループ方針 （単位：百万円、％） 5.0% 特定の大型物件工事進捗に左
Slide 38: 2026年度における主な取組み：新規事業領域（港湾）
2026年度における主な取組み 38 【グループ成長戦略】 １．新規事業領域の拡大 ● 港湾事業を足掛かりとした新たな事業分野の開拓 当社ソリューション ﾆｭｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ RC走行路版 ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ埋設型枠 神戸港ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ 新規事業分野開拓の狙い ｺﾝﾃﾅﾏｯﾄ 港湾事業で培った知見・ノウハウの展開 強靭性 高耐久性 工期短縮 ﾒﾝﾃﾅﾝｽ性 重荷重により損傷の生じやすい施設への プレキャストのメリットを活かした提案・展開 空港・防衛関連施設への提案・製品展開
Slide 39: 2026年度における主な取組み：脱炭素化
2026年度における主な取組み 39 【グループ成長戦略】 １．新規事業領域の拡大 当社ソリューション ● 脱炭素化に向けた新たな取組みの事業化 【カーボンニュートラルに貢献する新たな取組】 【当社既存の脱炭素技術】 ■ ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ等を用いた水ｲﾝﾌﾗ空間での太陽光発電実証試験参画 ・環境省による実証事業 →水ｲﾝﾌﾗのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙを検証中 ・堤防斜面を再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ 拠点として活用予定 ・当社は堤防ﾌﾞﾛｯｸを担当 ■ CO2吸収材を用いた海洋製品製造技術の開発 自販機にCO2吸収材設置、CO2吸収後、セメント代替として利用 CO2削減率80％ 脱炭素化への今後の取組 他製品
Slide 40: 2026年度における主な取組み：インテリア空間への展開
2026年度における主な取組み 40 【グループ成長戦略】 １．新規事業領域の拡大 ● 建材・家具などのインテリア空間へのコンクリート製品展開 インテリア・メーカーとの共同開発着手、新たな事業創出に向けて取組中 当社コンクリート製品技術とインテリア・メーカーの豊富なノウハウを組み合わせた コンクリートの可能性開拓と新たな価値創造を目指す 当社既存製品の可能性模索中 FFｼｽﾃﾑ（浮床工法） ｸﾞﾗﾌｨｯｸｺﾝｸﾘｰﾄ 【化粧建材として展開検討】 高強度ｺﾝｸﾘｰﾄﾍﾞﾝﾁ 車止め ◆化粧ブロック→化粧建材として検討 【可能性】 ・ランダムな凹凸を活かしたテクスチュア ・新しいコンクリート素材の
Slide 41: 2026年度における主な取組み：既存事業基盤強化
2026年度における主な取組み 41 【グループ成長戦略】 2．既存事業基盤強化 ・プレキャスト化のメリット訴求による拡販推進 ・国交省重点テーマに向けた提案・取組強化 国土強靭化 防災・減災 流域治水 維持・補修 現場の生産性向上 ・・・ ・施工体制の構築による物件提案・対応力強化 施工体制の構築・・・M&A、資本提携等により工事外注から自社施工・一括請負体制へ 防火水槽の施工の様子 ・石油由来資材（アスファルト、塩ビ管等）の代替提案（車道用舗装材、重圧管など） コンクリート製品は原材料の大部分を国内で調達可能。原油不足の直接影響小。 【車道用舗装材「ストロングペイブ」】 【重圧管】
Slide 42: 2026年度における主な取組み：エリア戦略
2026年度における主な取組み 42 【グループ成長戦略】 ３．エリア戦略 ● 関東地区での土木資材製品拡販、採算性向上 【対策】 L型ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ（茨城県） NK防火水槽（栃木県） ・汎用品から高付加価値製品への販売アイテム移行 ・茨城工場の生産能力アップ・生産アイテム増強 ・ターゲットを絞った提案活動強化・重点ﾃｰﾏ製品拡販 国土強靭化 流域治水対策 ◆トピックス 大型物件納入実績続々誕生、多様なニーズに対応中 張出歩道「ｓｓステージ」（茨城県） ● 九州地区での市場開拓・拡販 【対策】 ・福岡・熊本に販売拠点・専任者設置、営業体制強化 ・葉月工業（株）との連携強化（法面補修事業とのｺﾗ
Slide 43: 2026年度における主な取組み：成果の適正配分
2026年度における主な取組み 43 【グループ成長戦略】 ４．成果の適正配分 ● 株主還元のさらなる拡充 ・・・配当性向向上、自社株式取得、累進配当の実践等 1株当たり配当金(円) 配当総額＋自己株取得（百万円） 配当性向（％） 総還元性向（％） 50.0 35.0 36.4 32.0 40.0 29.4 29.5 27.7 36.4 29.5 27.7 26.5 29.4 55 220 45 26.5 40 記念 30 10 116 160 25 25 72 72 86 45 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2021年度 2
Slide 44: 2026年度における主な取組み：サステナビリティ取組強化戦略
2026年度における主な取組み 44 【サステナビリティ取組強化戦略】 ● 中長期経営計画基本方針「美しく豊かな環境づくりを通じてサステナビリティに 貢献する日本興業グループ」の実現に向けた取組強化推進中 ● 「E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）」をサステナビリティ経営の中核に据えた取組 【サステナビリティ推進体制】 【ESG経営取組テーマ】 2040年までの ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現 ・組織的なCO2排出量測定ﾂｰﾙ導入・運用 ・健康経営優良法人認定の継続 ・安否確認の継続実施 ・備蓄品拡充 2025年度 ・かがわSDGs認証継続 ・研修制度充実・資格手当拡充 ・情報ｼｽﾃﾑｾｷｭﾘ
Slide 45: 2026年度における主な取組み：人的資本活性化戦略
2026年度における主な取組み 45 【人的資本活性化戦略】 ● 当社人材戦略に基づく取組推進 ◆ ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ実現へのｱﾌﾟﾛｰﾁ強化 新４Ｋ宣言 【具体的取組】 ・従業員の健康促進の取組（健康経営） （ｱﾆﾊﾞｰｻﾘｰ休暇、ﾉｰ残業ﾃﾞｰなど） ・従業員のリスキリング促進 （各種研修会、資格制度拡充、資格取得支援） ・働きやすい職場環境づくり ・女性従業員の活躍フィールド拡充 ・男性従業員の育休取得促進 ・株式報酬制度拡充、持株会活性化 etc. 「社員の成長」を「組織の成長」へ 【新４K】 従業員の憩いの場、打合せ・来客など幅広い利用に対応 志度工場食堂棟リニューアル（2026年
Slide 46: PBR 1.0倍の達成に向けた取組強化
2026年度における主な取組み 46 【株価・資本コストを意識した経営の実現】 ● PBR 1.0倍の達成に向けた取組強化 【PBR＝１.0達成のための当社取組モデル】 ◆ ＲＯＥ向上のための課題と取組 ◆ PER向上のための課題と取組 ○収益力向上 ○株価向上 ・成長戦略の着実な実行による収益拡大 ・効果的なIR実施、創立70周年PR ・売上総利益を主眼とした管理・評価 ・株主優待制度の導入検討 ・物件工事進捗の影響を受けない収益体制構築 ・成長戦略に向けた戦略的ｱﾗｲｱﾝｽの展開 ○資本効率化 ○ガバナンス強化 ・株主還元の拡充 ・政策保有株式見直し・縮減 ・上場会社としての信頼性確保・維
Slide 47: (参考) トピックス
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Slide 48: 創立70周年 周年スローガン「Connect-crete」
創立70周年 48 当社は本年8月10日をもちまして、創立70周年を迎えます。 周年スローガン「Connect-crete」は 「コンクリート（concrete）」と「つなぐ・結ぶ（connect）」を組み合わせた造語です。 コンクリートを通じて「人・まち・自然」をつなぎ、 これからも「美しく豊かな環境づくり」に貢献していく企業グループであり続けます。 周年記念ロゴ 周年スローガン
Slide 49: 現場紹介 茨城県某所堤防整備
現場紹介 茨城県某所堤防整備（茨城県） 49 L型パラペット
Slide 50: 現場紹介 屋島沖 人工漁礁沈設
現場紹介 屋島沖 人工漁礁沈設（香川県） 50 藻場礁「マリンマッシュ三連結」 増殖礁「シーマークリーフ」
Slide 51: 現場紹介 BASEGATE横浜関内
現場紹介 BASEGATE横浜関内（神奈川県） 51 SAZARE 細石 エコロアクア バリアフリーペイブSI
Slide 52: 現場紹介 阪急池田駅前広場南側
現場紹介 阪急池田駅前広場南側（大阪府） 52 擬石階段ブロック エコロアクアテセラ
Slide 53: エクステリア事業 新製品「シャネア」「スライン」
エクステリア事業 新製品 「シャネア」 「スライン」 53 シャネア（カラー：シャネアピンク） スライン（カラー：ダークグレー）
Slide 54: 本資料は、日本興業株式会社（以下、「当社」という。）の企業活動および業績等に関する情報 提供を目的として作成したものであり、特定の有価証券の取得等を勧誘するものではありま せん。 本資料に記載の将来に関する情報は、本資料の作成日時点で…
本資料は、日本興業株式会社（以下、「当社」という。）の企業活動および業績等に関する情報 提供を目的として作成したものであり、特定の有価証券の取得等を勧誘するものではありま せん。 本資料に記載の将来に関する情報は、本資料の作成日時点で当社が入手可能な情報に基づき、 当社の判断および仮定により作成したものであります。将来の業績や成果は、経済情勢や市場 環境などのさまざまな要因により、これらの将来見通しと異なる結果となる可能性があります。 当社は、本資料に記載された情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容を保証 するものではなく、本資料の利用に起因するいかなる結果についても一切の責任を