Slide 1: 2023年3月期 決算説明資料
2023年3月期 決算説明資料 2023年6月13日 東京証券取引所スタンダード市場 証券コード：9908
Slide 2: 目次
目次 １.2023年3月期の実績 ２.中期経営計画の2年目実績及び取組状況 〔Appendix〕 ３.会社概要及び中期経営計画（計数） 2
Slide 3: 連結業績サマリー
連結業績サマリー 売上高は前年比＋14.1％、経常利益は同＋31.9％、と増収増益 ◆コロナ禍から経済活動の正常化は進んだものの、部品不足による供給制約やインフレ進行等を 背景に、景気は緩やかな回復にとどまった。 ◆こうした中、当社は、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、 成長が見込める4つの重点市場への積極的な取組やグローバル展開など成長戦略を推進。 この結果、売上高は増収基調を持続し売上高総利益率も引き続き上昇。人的資本投資・経営基盤 強化に伴う費用増や一部子会社の業績低迷を吸収し、営業利益・経常利益共に大幅な増益を実現。 自動車業界や電子･電機業界における
Slide 4: 損益計算書①（連結）
損益計算書①（連結） 連結売上高は前年同期比14.1％の増収、営業利益は同40.4%、経常利益は同31.9%の増益 単位：百万円（百万円未満切捨）、％ 2022/3 2023/3 （前期比） 実績 構成比 実績 構成比 増減 増減率 売上高 91,857 100.0 104,778 100.0 12,921 14.1 売上総利益 11,452 12.5 13,793 13.2 2,340 20.4 販売管理費 8,788 9.6 10,052 9.6 1,264 14.4 営業利益 2,664 2.9 3,740 3.6 1,075 40.4 経常利益 3,030 3.3 3,996 3.8
Slide 5: 損益計算書②（連結）
損益計算書②（連結） 連結売上高1,047億円は計画比＋4.8％、経常利益40億円は計画比＋14.2% ⇒中計2年目も計画（売上高1,000億円、経常利益35億円）を実現 ⇒詳細19～21頁 売上高（連結） 経常利益（連結） 百万円 82,669 91,857 104,778 百万円 2,132 3,030 3,996 120,000 4,000 100,000 3,500 3,000 2,286 80,000 60,784 2,500 51,746 1,816 60,000 47,146 2,000 1,500 1,717 40,000 1,000 1,710 40,111 43,994 1
Slide 6: 受注残高（連結）
受注残高（連結） 連結受注残高推移 2023年3月末の受注残は356億円、前年同期比46.6%増加 （億円） 450 443 400 356 350 300 246 243 250 217 204 200 151 164 143 149 150 100 50 0 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2023/3 6
Slide 7: 売上高総利益率（連結・個別）
売上高総利益率（連結・個別） 売上高総利益率（連結・個別） 14.0% 売上高総利益率（連結） 13.0% 12.0% 11.0% 売上高総利益率（個別） 10.0% 9.0% 8.0% 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 7
Slide 8: 分野別売上（個別）
分野別売上（個別） ◇主要分野は概ね増加。 分野別 ◇産業機器は前年同期比＋24億円、自動車関連は同＋14億円、半導体関連は同＋19億円等。 ※産業機器や半導体関連等の中にも、エンドユーザーは自動車領域という案件が含まれる。 2023年3月期 産業機器 産業機器 産業機器 16% その他 16% 18% （家電、医療、 その他 その他 110億円 精密機器等）23.8% 79億円 （家電、医療、 （家電、医療、精 自動車関連 38% 20.4% 精密機器等） 密機器等） 18% 40億円 自動車関連 35% 自動車関連 38% 10.7％ 17% 17% 文教･官公庁 4% 文教・官公庁 文教
Slide 9: 品種別売上（個別）
品種別売上（個別） ◇電子計測機器は前年同期比＋ 19億円、構成比は4割前後で安定的に推移。 品種別 ◇電子部品･機構部品は同＋41億円と大きく増加（供給制約を背景とする前倒し発注等）。 ◇製造･加工･検査装置は同▲10億円、PC･関連製品＋8億円、環境･評価･試験機器は同＋8億円 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 その他 理化学機器 理化学機器 理化学機器 8% 4% 4% その他 4% 画像測定･表面 その他 画像測定･表面 8% 画像測定･表面 観察 5% 7% 観察 観察 7% 5% 環境･評価･試験機器 環境･評価･試験機器 電子計測機器 7% 電子計測機器 環境
Slide 10: セグメント別損益（連結）
セグメント別損益（連結） 〔 日本 〕 コロナ禍での行動制限解除等により経済活動が緩やかに回復する中、電気自動車･自動 運転等の開発や5G関連の社会インフラ整備等への投資増加を背景に増収増益。 〔 中国 〕 受注は総じて堅調に推移する中、販売子会社である電計貿易では、ゼロコロナ政策に伴う 都市封鎖が上期に影響したものの、下期には業績が回復。 〔その他〕 インドの販売子会社は苦戦する一方、マレーシア・タイ・ベトナム･フィリピン等の 販売子会社の業績は堅調に推移し、全体として増収増益。 ※その他地域：マレーシア、タイ、韓国、ベトナム、インド、インドネシア、シンガポール、台湾、フィリピン、アメリカ
Slide 11: 営業利益の増減要因（連結）
営業利益の増減要因（連結） 2022/3 2023/3 （百万円） 連結営業利益 連結営業利益 2,664百万円 3,740百万円 5,000 4,500 155 46 606 995 4,000 341 132 3,500 584 1,005 前期比 3,000 ＋1,076 連結要因 （＋132） 2,500 452 個別 2,000 個別要因 営業利益 （＋944） 個別 1,500 営業利益 3,156 1,000 2,212 500 0 2022/3 売上増加 粗利率増加 ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ 販売手数料 人件費 一般管理費 子会社損益 2023/3 11
Slide 12: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 〔2022年3月末〕 〔2023年3月末〕 ＋75億円 総資産566億円 総資産641億円 流動資産 ＋65 負債 ＋53 売上債権 44 仕入債務 18 棚卸資産 4 有利子負債 27 その他 17 その他 8 固定資産 ＋10 純資産 ＋22 有形固定資産 9 利益剰余金 21 その他 1 その他 1 有利子負債 146億円 （＋27億円） 自己資本比率 39.3% （▲1.4%） 12
Slide 13: 配当政策・配当実績
配当政策・配当実績 〔基本方針〕 以下の基本方針に基づき、業績の向上による利益確保に努めると共に、株主への積極 的な利益還元を引き続き検討していく。 ◆ 業績･財務状況等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施 ◆ 連結の配当性向35％程度が目標 〔配当実績〕 2023年3月期は「中間配当30円、期末配当45円、年間合計75円（前期比実質＋15円）」予定。 2024年3月期は「前期比＋5円の年間配当80円」と引き続き増配を計画。 23/3期 24/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 （1株当たり、円） 予定 計画 中間 13 13 1
Slide 14: 2024年3月期（79期）業績予想
2024年3月期（79期） 業績予想 〔環境〕世界経済の先行き不透明感は高まるも､電子計測機器の需要は底堅く推移と予想 急速な金融引き締めの反動による世界経済の後退懸念や、欧米で表面化した金融システム不安の経済活動への影響、 ウクライナ戦争･米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり等、マクロ環境の先行きは極めて不透明な状況。 一方、生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への開発投資が堅調な中、自動車業界や電子･電機業界では、自 動運転や5Ｇ関連など新技術開発には引き続き積極投資が見込まれ、電子計測機器関連需要は底堅く推移すると予想。 〔業績〕成長戦略の推進と経営基盤の強化を通じて引き続き
Slide 15: 目次
目次 １.2023年3月期の実績 ２.中期経営計画の2年目実績及び取組状況 〔Appendix〕 ３.会社概要及び中期経営計画（計数） 15
Slide 16: 中期経営計画①基本方針
INNOVATION 2030 Ver.1.2 中期経営計画①基本方針 Purpose INNOVATION 2030 計測技術で社会に貢献 ～私たちは、計測技術でお客様に貢献することを喜びとします～ INNOVATION 2030 Ver.3.0 2028.3-2030.3 成長市場 への取組 INNOVATION 2030 Ver.2.0 2025.3-2027.3 INNOVATION 2030 システム クローバル Ver.1.0 2022.3-2024.3 提案力強化 への展開 ND1000 2018.3-2020.3 社会的価値がみとめられる企業を目指し、 強固な事業持続性の定着を
Slide 17: 中期経営計画②成長戦略骨子
INNOVATION 2030 Ver.1.2 中期経営計画②成長戦略骨子 Visionの実現に向け、Valuesで掲げる価値観を大切にし、営業戦略･経営基盤戦略の遂行によ る成長を目指す。これにより、社会･ステークホルダーへの貢献と更なる企業価値向上に挑戦。 Vision テクニカル商社への転身 お客様の課題や問題に向き合うことでテクニカル商社への転身 目指す姿 を図り、より収益性の高い企業体質を確立 4つの取組市場を明確化した事業展開 社会の持続的成長と企業価値の向上 ➢ コアビジネスの継続的な強化によ 経 ➢ ガバナンス･コンプライアンス等 営 営 + る事業基盤の安定化･強化。 の態勢
Slide 18: 中期経営計画③定量計画サマリー
INNOVATION 2030 Ver.1.2 中期経営計画③定量計画サマリー テクニカル商社への転身を目指し、事業環境の変化に対応しつつ成長戦略を遂行する ことで、最終年度には「売上1,100億円、経常利益40億円（⇒41億円に上方修正）、 ROE10％以上」を目指します。成長戦略の実現に向けた重点事業に経営資源を投下す ると共に効率性も高め、収益力の向上を図っていきます。 連結売上高 経常利益 ROE 1,100億円 40→41億円 10%以上 79期 79期 79期 （2024年3月期） （2024年3月期） （2024年3月期） 76期 76期 76期 （2021年3月期） （2021
Slide 19: 中計2年目実績①売上高･海外取引
INNOVATION 2030 Ver.1.2 中計2年目実績①売上高･海外取引 中期経営計画2年目となる2023年3月期も、連結売上高は1047億円と計画達成 海 外 取 引 は 2 3 8 億 円 と 、 コロナ影響から計画を小幅未達となったが拡大を持続 【売上高】 【海外取引】 (単位:億円) (単位:億円) 1200 350 中計2年目実績 中計2年目実績 1100 300 1047 1000 250 238 918 195 900 200 800 150 827 900 1000 1100 176 200 250 300 700 100 600 50 500 0 2021.3 202
Slide 20: 中計2年目実績②経常利益･純利益
INNOVATION 2030 Ver.1.2 中計2年目実績②経常利益･純利益 連結の経常利益は3９億円、純利益は29億円と、共に計画を大幅達成 【経常利益】 【純利益】 (単位:億円) (単位:億円) 中計2年目実績 45 中計2年目実績 30 29 40 39 25 35 22 30 30 20 25 41 15 20 21 24 35 ↑ 28 15 17 25 15 10 40 10 5 5 0 0 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ND1000 中期経営計画INNOVATION2030 Ver.1.0 N
Slide 21: 中計2年目実績③ 計数全体像
INNOVATION 2030 Ver.1.2 中計2年目実績③ 計数全体像 中期経営計画INNOVATION2030 ND1000 Ver.1.0 中期経営計画INNOVATION2030 中期経営計画 Ver.1.0 INNOVATIN2030 Ver1（2022/3-2024/3) 〔前中計最終年度〕 〔中計初年度〕 〔2年目〕 〔最終年度〕 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 （単位：億円） 実績 計画 実績 計画 実績 計画対比 計画 売上高 827 900 918 1,000 1,047 1,100 （海外取引） （176） （200） （195） （250）
Slide 22: 基盤ビジネス強化への取組
INNOVATION 2030 Ver.1.2 基盤ビジネス強化への取組 基盤ビジネス領域 次世代自動車市場 ADAS・自動運転市場 次世代通信５Ｇ市場 ＩｏＴ市場 業界トップの 「情報量」 「営業力」 「顧客数」 「仕入数」 を駆使して受注拡大に向けた取組を推進する 情報量 営業力 顧客数 仕入数 ✓ 顧客の業界動向、 ✓ 国内50拠点の営業拠点 ✓ 自動車や電機業界を始め ✓ 仕入先約5千社と取引関係 最新の規格や商材、 網と、海外12ヵ国･51 広範な産業で約13千社の を有し、取扱いアイテム ソリューション 拠点のグルーバルネッ 顧客基盤を構築し、国内 数は数万点 ニーズ等、国内外 ト
Slide 23: 事業拡大を展望し重視する４つの市場
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業拡大を展望し重視する４つの市場 前中計ND1000において、今後の著しい成長が見込まれる４つの市場をターゲットとして 営業活動を推進。この４つの市場の有益性･成長性･関連性は高まっており、現中計でも引 き続きこの４つの市場をメインターゲットとして成長戦略を遂行。 次世代自動車市場 ADAS・自動運転市場 ４つの 市場は 相互に関連 当社顧客は各市場に 跨りビジネス を展開 ＩｏＴ市場 次世代通信５Ｇ市場 23
Slide 24: 4つの市場開拓に向けた事業戦略
INNOVATION 2030 Ver.1.2 4つの市場開拓に向けた事業戦略 基盤ビジネスの強化に加えて、これまで培った事業ノウハウや販売基盤を活用し、新たな付加価値も 創出することで、 高い成長性が見込める4つの市場を開拓し、戦略的に事業領域の拡大を図っていく。 ■ 次世代自動車市場 事業の 受注 2021年実績から 2023/3期 160%UP 成長 成長率 ■ ADAS・自動運転市場 ５つの重点事業 受注 理化学機器販売事業 成長率 2021年実績から 2023/3期 109%UP エンジニアリング事業 ■ＩｏＴ市場 EMC事業 受注 成長率 2021年実績から 2023/3期 130
Slide 25: 4つの市場開拓を企図した5つの重点事業
INNOVATION 2030 Ver.1.2 4つの市場開拓を企図した5つの重点事業 4つの市場開拓を企図した5つの重点事業（①理化学機器販売事業、②エンジニアリング事業、 ③EMC事業、④受託試験事業、⑤インテグレート事業）を展開。 ⇒5つの重点事業の受注は2023年3月期65.8億円（前期比＋59%）と順調に拡大中。 （単位：億円） 〔前中計最終年度〕 〔中計初年度〕 〔中計2年目〕 〔中計最終年度〕 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 実績 実績 実績 計画 ５つの重点事業 ①理化学機器販売事業 5.2 9.2 12.1 17.0 ②エンジニアリング事業 9.8 7
Slide 26: 事業領域の拡大 取組① 理化学機器販売事業
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業領域の拡大 取組① 理化学機器販売事業 海外商材の取扱いを拡大、サービス体制構築により付加価値提供 基盤事業（計測機器等）とは異なる市場開拓を目的に、海外製品など新たな商材の発掘及 び保守・メンテナンス体制構築を通じた市場投入を推進。 当社の強み 製品例 【Ｑ－ＬＡＢ（米）耐候試験機】 ⚫ 国内代理店（国内唯一の場合も有） ⚫ 輸入・設置・保守まで対応 様々な製品は日光が ⚫ 専門知識を持った営業によるサポート 当たると劣化していきます。 各企業は自社の製品を評価するため 太陽光等に見立てた強い光を当て 劣化のスピードを加速する本装置で 製品
Slide 27: 事業領域の拡大 取組② エンジニアリング事業
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業領域の拡大 取組② エンジニアリング事業 成長市場において計測機器を融合したシステム化や自動化の提案･構築 成長顕著な次世代自動車市場及び電池市場を主体に事業拡大に取組む 世界的なカーボンニュートラルの流れを背景に、2030年迄に年率30％を超える市場拡大が予想される。 当社の強み ⚫ 当社「基盤ビジネス」のお客様が担う市場 基幹部品のEV化進展に伴い複合計 測システムが求められる中、機器 ⚫ 計測システムのトータルコーディネート可能 構成の設計や適合する計測器の組 ⚫ 国内外の協力会社（システムインテグレータ等） 合せ等をトータルでコンサル
Slide 28: 事業領域の拡大 取組③ ＥＭＣ事業
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業領域の拡大 取組③ ＥＭＣ事業 複雑化する電子機器に対応した電磁波に関する試験設備の提案･提供 一般に市場で販売されている電子機器は「電子機器から発生する電磁波が他の電子機器に影響を与え ないか、逆に他の電子機器が発生する電磁波で誤動作することなく機能するか」を確認する試験があ り、これをEMC試験と言う。 当社が重視する4つの市場を含め、電波ノイズ対策としてのEMC試験の需要は高まっており、当社で は、新商材も取込み、顧客ニーズに合った商材やシステムの提案を強化中。 当社の強み 受注状況 ⚫ 専門部隊（EMC課発足）による提案営業 ◆大型電
Slide 29: 事業領域の拡大 取組④ 受託試験事業1
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業領域の拡大 取組④ 受託試験事業1 ADAS受託試験及びレンタル業務を開始し強化中 ADAS（先進運転支援システム）関連の試験ニーズ拡大を踏まえ、2021年度よりADAS受託試験 を本格的に稼働開始。国内外の自動車部品メーカーや国内電機メーカー等から受託を獲得中。 ●日本自動車研究所（JARI）城里テストセンターに性能試験に関する環境を構築。 当社の ●専門知識を有するスタッフが常駐し受託試験に対応。 強み ●EuroｰNCAPやCNCAPなどの様々な安全性評価試験を実施可能。 ●アジア認証規格「ASEAN NCAP」に検討段階から参画。ノウ
Slide 30: 事業領域の拡大 取組④ 受託試験事業2
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業領域の拡大 取組④ 受託試験事業2 次世代自動車用駆動モーターの性能評価受託試験を開始 次世代自動車用駆動モーターの性能・耐久試験の外部委託ニーズ拡大を踏まえ、2023年度よりモー ターダイナモを活用した受託試験を開始、国内外自動車メーカー･サプライヤーから受託獲得中。 ●次世代自動車用駆動モーターを評価するサービスを提供。 事業 ●神奈川県川崎市に試験環境（モータダイナモ等）を構築（投資規模数億円）。 概要 ～駆動モーター用1軸及びeAxle用2軸のモーターダイナモ、大容量電源装置等を所有。 ●国内外複数の設備メーカーとタイアップし、低価格
Slide 31: 事業領域の拡大 取組⑤ インテグレート事業
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業領域の拡大 取組⑤ インテグレート事業 テクニカル商社への転身を目指し、システム提案力を強化 2021年にディストリビュータ－契約を締結したNI社と連携し、お客様の自動テストや自動計 測システムの構築をサポート。LabVIEWをベースに研究開発から製造ラインまで、様々なア プリケーションを提案し、お客様の事業を成功に導くソリューションを提供しています 。 NInnovation 2030 当社の強み ⚫ インテグレート事業の強化 複数の計測･検査ラインやテスト環境を統合して ・独自の自動テスト・自動計測システムの構築 制御するシステムを、カス
Slide 32: 海外成長戦略①
INNOVATION 2030 Ver.1.2 海外成長戦略① 近年大きな経済発展を遂げている海外市場は、ますますその成長が見込まれます。当社の海外における33年の経 験を活かし、高い専門性と幅広い知識をベースに、グローバルサプライチェーンの大きな変化の中でチャンスを 掴み、海外ビジネスの拡大を目指します。 海外ビジネス基盤 ◼ 中国・アセアン・インド・アメリカ等、12の国と地域に51の拠点をグローバル展開 ◼ 今期、当社初の欧州拠点をドイツ・ミュンヘンに設立 ◼ 海外人員総数453名、内サービス人員57名を配置 ◼ 仕入先の海外ビジネス拡大サポート ◼ 国内で培った事業ノウハウと基盤（海外顧
Slide 33: 海外成長戦略②
INNOVATION 2030 Ver.1.2 海外成長戦略② 〔展開状況〕 ベトナム３拠点目となるダナン拠点を開設（2022年11月） 〔今後の方針〕今年度中にドイツに現地法人を開設、メキシコ現地法人の営業再開を検討 欧州 新規設立予定： ドイツ・ミュンヘン 中国（33拠点） アメリカ 香港、台湾、韓国 シカゴ アセアン メキシコ インド（3拠点） 休眠中 ベトナム（3拠点）・タイ（2拠点） マレーシア（2拠点）･フィリピン・ インドネシア（2拠点）･ 現状の進出国・地域 シンガポール 青：現状の展開国 2030年までの進出予定地 33
Slide 34: 企業理念（2022年8月再定義）
INNOVATION 2030 Ver.1.2 企業理念（2022年8月再定義） 私たちは、「計測技術」を通し 豊かな社会の発展に貢献いたします。 私たちは、創業以来培ってきた計測技術でお客様に貢献することを喜びとし、その計測技術で社会に貢献して参ります。 Purpose 私たちの存在意義 ｄ 計測技術で社会に貢献 私たちは、計測技術でお客様に貢献することを喜びとします Vision 私たちが目指す姿 ｄ テクニカル商社への転身 Values 私たちの価値観 ｄ 一、お客様に信頼される企業 一、誠実で高い倫理観をもった企業 一、みんなが幸せになれる企業 一、地球を大切にする企業 34
Slide 35: 経営基盤戦略／サスティナビリティ方針
INNOVATION 2030 Ver.1.2 経営基盤戦略／サスティナビリティ方針 企業理念に基づき、環境・社会・ガバナンスの観点から取組を強化し、持続可 能な社会を実現しながら、更なる企業価値向上へ挑戦します。 時価総額250億円（PBR1倍）以上、 企業成長を支える、内部統制、 配当性向35%を目指し、 リスク管理、コンプライアンス等、 経営基盤を強化します。 Society 更なるステージに挑戦します。 「計測技術」を通して豊かな社会の発展に貢献する ～主要なステークホルダーである社員・お客様・株主、 及び社会全体にとって魅力ある企業を目指す Environment Governanc
Slide 36: 経営基盤戦略／ESG関連の取組状況
INNOVATION 2030 Ver.1.2 経営基盤戦略／ESG関連の取組状況 Environment ➢ 太陽光発電事業への投資（1億円） ➢ 本社ビルへのデマンドコントロール装置導入、電気使用量を約5%削減 ➢ 営業車のハイブリット車への切り替え推進 Society ➢ 人的資本投資の強化 ～新人事制度導入（2022年7月開始）、新人事評価構築（2022年10月開始） ～退職金制度改定（2023年4月開始） ⇒処遇の向上・適正な人事評価・教育体制充実等を通じて、当社の企業理念・成長戦略に資する 有能な人材の確保・育成のための「人的資本投資」を強化中 ➢ 社会貢献推進 ～大学・病院への寄
Slide 37: 目次
目次 １.2023年3月期の実績 ２.中期経営計画の2年目実績及び取組状況 〔Appendix〕 ３.会社概要及び中期経営計画（計数） 37
Slide 38: 会社概要
会社概要 会 社 名 日本電計株式会社 本社所在地 東京都台東区上野５－１４－１２ ＮＤビル 代 表 者 代表取締役社長 森田 幸哉 設 立 １９５０年９月４日 公開市場 東京証券取引所（スタンダード） （注） 発行済株式数 １１,８１８,５０７株 （2023年3月31日現在） 資 本 金 １,１５９百万円 （2023年3月31日現在） 従業員数 １,１５６名（連結）、５６４名（個別）（2023年3月31日現在） 営業拠点として国内５０拠点、海外１2の国・地域５１拠点 事 業 所 (現地法人含むグループ、2023年3月31日現在) 電子計測機器を中心に、科学・光学・精密機器、環境・試験機器、
Slide 39: 沿革
沿革 国内 1991 2004 2005 2007 2016 2020 2022 株式店頭登録 JASDAQ ユウアイ電子 スタンダード 上場 を連結子会社とする 市場へ移行 エイリイ・ アイコー エンジニアリング エンジニアリング を連結子会社とする を連結子会社とする 新栄電子計測器 を連結子会社とする 中国・台湾・韓国 1996 1997 2003 2006 2007 2012 2018 2020 1950 香港現地 台湾 電計科技発展 日本電計(株) 上海電恵測試儀器 法人設立 現地法人設立 （上海）設立 設立 設備設立 電計貿易(上海)設立 韓国 （上海電恵測試儀器設備 資本金：30
Slide 40: 業績・従業員数推移
業績・従業員数推移 売上高 経常利益 従業員数 億円 ＜沿革＞ 2022年 人 1950年 設立 東京証券取引所 1991年 株式店頭公開 スタンダード市場へ移行 1,100 2004年 ジャスダック上場 1,100 2005年 アイコーエンジニアリング㈱を連結子会社とする 2006年 電計科技研発（上海）設立 2007年 上海電惠測試儀器を電計貿易（上海）に社名変更し 連結子会社とする 2008年 900 2007年 ユウアイ電子㈱を連結子会社とする リーマン 900 2013年 東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 ショック 2016年 ㈱エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする 2
Slide 41: 日本電計のネットワーク
日本電計のネットワーク 国内：50拠点、海外：12の国と地域51拠点 国内50 ●国内営業所 仙台、秋田、郡山、宇都宮、ひたちなか、茨城、群馬、埼玉、千葉、 拠点 東京、東京南、東京西、多摩、川崎、横浜、厚木、湘南、長岡、長野、 松本、山梨、金沢、三島、浜松、名古屋、刈谷、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、 福岡、大分、熊本、鹿児島 ●センター ：国際センター ●ウェブショップ：計測器ワールド ●国内・海外支援：商品センター、輸入部、海外事業推進部 ●事業推進 ：モビリティ市場推進部、ソリューション推進部、施工管理部、ＮＩ事業開発部、 クロスエンジニアリング部、マーケティング部、新規事
Slide 42: 主な取扱製品（当社カテゴリ）
主な取扱製品（当社カテゴリ） ※カテゴリ内製品画像はイメージです。 当社取扱いカテゴリ 売上（億円） 構成比 主な製品群 主な仕入先 直流･交流電源･電子負荷装置 菊水電子工業 ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏﾙﾁﾒｰﾀ ｷｰｻｲﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 電子計測機器 348 40% 記録計･ﾃﾞｰﾀﾄﾞｶﾞｰ ﾃｸﾄﾛﾆｸｽ ｵｼﾛｽｺｰﾌﾟ･ｽﾍﾟｱﾅ･ﾈｯﾄｱﾅ 日置電機 制御･通信ボード ｺﾋﾚﾝﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ 電子部品・機構部品 164 19% ｽｲｯﾁ･ｺﾈｸﾀ･基板･ｹｰﾌﾞﾙ 潤工社 各種組込部品・部材 日本ﾅｼｮﾅﾙｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 接合装置 日置電機 搬送装置 東京精密 製造・加工・検査装置 8
Slide 43: 電気計測機器の市場動向
電気計測機器の市場動向 ◆市場規模は1,335億円（2022年度見込）、今後も緩やかな市場成長が見込まれる。 ～2022→2026年度の平均成長率は＋1.7%。 ◆当社の市場シェアは約26%（当社の電子計測機器売上348億円、2022年度） 〔電気計測機器の市場動向〕 （出所）一般社団法人 日本電気計測器工業会「電気計測器の中期見通し」 43
Slide 44: 日本電計の特長（業界内の位置付け）
日本電計の特長（業界内の位置付け） ◆ 独立系の専門商社 ⇒ メーカーの系列を超えた幅広い商品ラインナップ ◆ 充実した拠点網 ⇒ 国内５０拠点、海外１２の国・地域に５１拠点 ◆ オンリーワン商社 ⇒ 顧客ニーズに柔軟に対応できる 〔電気計測機器商社の勢力図〕 1,000 Ａ社（大手自動車メーカー主体） 売上高 709億円 《 30拠点（国内14、海外16） 売 800 （独立系、国内外展開） 売上高 1,047億円 上 高 Ｃ社（大手電機メーカー代理店） 101拠点（国内50、海外51） （ 売上高 295億円 億 600 15拠点（国内15、海外0） 円 Ｂ社（国内主体、技術系） ） F社
Slide 45: 〔2021年公表〕中期経営計画①連結売上高
INNOVATION 2030 Ver.1.0 〔2021年公表〕中期経営計画①連結売上高 ■連結売上高 2024年3月期 連結売上高1100億円を目指す (単位:億円) 1200 1100 1100 1006 1000 1000 950 934 900 900 838 827 800 700 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ND1000 INNOVATION2030 Ver.1.0 実績 目標 45
Slide 46: 〔2021年公表〕中期経営計画②海外ビジネス
INNOVATION 2030 Ver.1.0 〔2021年公表〕中期経営計画②海外ビジネス ■海外取引 2024年3月期 海外ビジネス300億円を目指す (単位:億円) 400 350 300 300 250 250 218 210 200 200 180 176 150 144 100 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ※海外ビジネス（取引）は全海外現地法人の売上高と国内営業所の海外向け売上高を合算した数値。 46
Slide 47: 〔2021年公表〕中期経営計画③経常利益等
INNOVATION 2030 Ver.1.0 〔2021年公表〕中期経営計画③経常利益等 ■経常利益・純利益 2024年3月期 経常利益40億円を目指す (単位:億円) 45 35 40 34 35 25 30 28 24 25 24 25 23 21 15 19 16 17 17 15 5 -5 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ND1000 INNOVATION2030 Ver.1.0 経常利益 純利益 47
Slide 48: 〔2021年公表〕中期経営計画④ＲＯＥ等
INNOVATION 2030 Ver.1.0 〔2021年公表〕中期経営計画④ＲＯＥ等 ■総資産・純資産・自己資本比率 ■自己資本利益率（ROE） （単位:億円） （単位:％） ROE10%以上 700 629 （単位:％） 585 60 15 600 555 537 541 13.3 519 509 50 500 40.9 40.7 40.6 41.0 12.1 459 37.3 11.3 11.3 40 32.3 31.2 33.1 10.7 400 30 10 9.0 300 266 7.9 246 216 228 20 7.3 189 199 200 172 150 10 100 0
Slide 49: IR推進担当 連絡先
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断 や入手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、 これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。 また、これらの情報が、今後予告なしに変更されることがありますので、予 めご了承ください。 日本電計株式会社 管理本部 IR推進担当 久保田 Email：honsha@n-denkei.co.jp 49