Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Investor Presentation (March 2023)
53 slides from Nippon Steel's investor presentation, Mar 6, 2023
Slide 1: 当社経営の概況
証券コード︓5401 当社経営の概況 2023年3月6日 財務部IR室⻑ ⾦⼦ 雄⼀郎 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値
Slide 2: ご説明内容
2 ご説明内容 １．日本と世界の鉄鋼需要 ２．日本製鉄の経営概況 （１）2022年度業績⾒通し （２）更なる利益成⻑に向けて 〜外部環境に左右されない事業構造の構築〜 （３）カーボンニュートラルビジョン2050 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: 鉄は素材の主役
鉄は素材の主役 3 豊富な資源と安価なコスト 何度でも 可採埋蔵量 再⽣利用できる （億ｔ） 無限リサイクル ﾎﾞｰｷｻｲﾄ 鉄 300 銅 亜鉛 鉛 ﾆｯｹﾙ 1,700 7.9 2.3 0.8 0.7 多様な特性と無限の可能性 ライフサイクルでの 環境負荷の低さ 他 ← ＣＯ２発生量 引張強度（Mpa） 0 2,000 4,000 6,000 10,000 素 強度 鉄と鋼 材 成形性 耐食性 アルミ 理論強度 ⾃動⾞の例 鉄 10,400M 3,500MPa Pa * 塗装性 コンクリート 製造時＋使用時＋ﾘｻｲｸﾙ＝LCA 溶接性 CFRP 炭素繊維 * Life Cycle Asse
Slide 4: 産業連鎖を根底から支えつづける鉄鋼業
産業連鎖を根底から支えつづける鉄鋼業 4 【製造業の産業連携】 【製品】 ⾃動⾞ 家電・IT 産業機械 船舶 加⼯ 組⽴ 産業 【部品】 製造装置、⾦型、半導体、センサー、ケーブルなど ガラス・セラミクス 石油化学 素材 【材料】 非鉄⾦属、その他 産業 鉄鋼 原料 多くの加⼯産業が鉄鋼材料を必要とし、個別製品の栄枯盛衰の影響を受けにくい © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 5: 世界の鉄鋼蓄積量は将来にわたって増加
世界の鉄鋼蓄積量は将来にわたって増加 5 ⼀人当たり鉄鋼蓄積 世界の鉄鋼蓄積量 98億人 16 × 将来想定 7ｔ/人 （ｔ/人） 約700億ｔ 74億人 先進国 × 8〜12t/人 4ｔ/人 8 約300億ｔ 足元世界平均 4t/人 0 1900 2000 2100 2015 （年） 2050 出典︓world steel association （年） 出典︓⽇本鉄鋼連盟⻑期温暖化対策ビジョン 『ゼロカーボン・スチールへの挑戦』 最終製品の形(*)で社会に蓄積された鉄鋼は､ 世界の人口の増加 世界全体で約300億t、 (2015年:74億人⇒2050年:98億人) 世界の人口⼀人あ
Slide 6: 将来にわたって鉄鉱石の還元による製鉄が必要
鉄鋼蓄積の増加に必要な鉄鋼⽣産のためには 6 将来にわたって鉄鉱石の還元による製鉄が必要 世界の粗鋼⽣産量 世界のスクラップ発⽣量 世界の銑鉄⽣産量 将来想定 将来想定 将来想定 約15 約14 約27 約12 億ｔ/年 億ｔ/年 億ｔ/年 億ｔ/年 内部スクラップ 約17 約6 億ｔ/年 億ｔ/年 加工スクラップ ⽼廃スクラップ 世界の鉄鋼蓄積の増加を満た 鉄鋼蓄積の増加に伴い､スクラッ スクラップを全量リサイクルして すために必要な粗鋼生産量は､ プの発生が増加。 も､年々必要となる粗鋼生産を満た 今後も増加 ⽼廃スクラップ︓最終製品が寿命を終えてから発生 すには不⾜ 加工スクラップ︓鋼材
Slide 7: 世界の鉄鋼需要は今後も成長
世界鋼材需要推移 7 ASEAN・インドなど新興国の経済成⻑に伴い 世界の鉄鋼需要は今後も成⻑ 一人当たり鋼材需要 鋼材需要 2,000 (単位:百万ｔ/年) (単位:kg/人年) 800 1,800 他新興国 700 中国 668 1,600 ASEAN5 600 1,400 インド 500 1,200 461 400 日本 1,000 欧州 321 中国 800 300 288 米国 600 200 ASEAN5 欧州 400 140 100 米国 200 75 インド 0 0 日本 1995 2000 2005 2010 2015 2020 1995 2000 2005 2010 201
Slide 8: 国内鋼材需要・粗鋼生産・鋼材輸出量推移
国内鋼材需要・粗鋼⽣産・鋼材輸出量推移 8 ⽇本の鋼材向け先変化 鋼材 (百万t/年) (百万t/年) リーマン 直接輸出 17 バブル景気 中国需要 コロナ 輸出増 ショック 製造業向け （1986〜91） 急拡大 （2020〜） 間接輸出 18 17→35 （2008） 35 国産化の 120 製造業向け 進展による 全国粗鋼 33 純内需 貿易市場の ⽣産量 内需減 20 縮小 17 100 土木建築 94→59 18 向け 43 人口減少による 94 鋼材輸出 21 さらなる減少 ８千万t→ 80 35 内需ピーク コロナ前 51 1990 2019 粗鋼生産 製法別内訳 60 ６千万
Slide 9: 当社の対応〜最適生産体制構築〜
当社の対応〜最適⽣産体制構築〜 9 国内需要は人口減少に伴い減少 外部環境 海外需要は新興国中⼼に成⻑する⼀⽅、 競争激化・保護主義の動きにより輸出困難化 内部環境 ⽼朽更新を含めた高⽔準の設備投資が継続 輸出⽐率の拡大によって国内⽣産規模を維持するという 現状のビジネスモデルを継続することは困難 国内製鉄事業の再構築 海外事業の深化･拡充 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 10: ご説明内容
10 ご説明内容 １．日本と世界の鉄鋼需要 ２．日本製鉄の経営概況 （１）2022年度業績⾒通し （２）更なる利益成⻑に向けて 〜外部環境に左右されない事業構造の構築〜 （３）カーボンニュートラルビジョン2050 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 11: 会社概要：沿革
会社概要︓沿⾰ 11 1950年 1970年 2010年 2020年 ■2012年10月 新⽇鐵と住友⾦属 ■1970年 の経営統合により ■2019年4月 新⽇鐵発⾜ 新⽇鐵住⾦発⾜ 商号変更 八幡製鐵 新日本製鐵 富士製鐵 新日鐵住⾦ 日本製鉄 住友⾦属⼯業 ■2017年 日鉄日新 日新製鋼 子会社化 製鋼 ■2019年 ■2020年 商号変更 合併 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 12: 目指す姿：総合力世界No.1の鉄鋼メーカー
目指す姿︓総合⼒世界No.1の鉄鋼メーカー 12 常に世界最高の技術とものづくりの⼒を追求し、 優れた製品・サービスの提供を通じて、 社会の発展に貢献します 技 術 総合⼒世界No.1 グローバル コスト © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 13: 当社概要：粗鋼生産量は日本で1位、世界で4位
当社概要︓粗鋼⽣産量は日本で1位、世界で4位 13 当社売上高構成 国内粗鋼⽣産シェア 世界鉄鋼メーカー粗鋼⽣産量 （2021年度） （2021年度） （2021年） ケミカル＆ マテリアル （百万トン） 世界計 1,951 システム 宝武集団 （中） 120.0 エンジニア ソリューション アルセロールミッタル（欧） 79.3 リング 4% 4% 電炉、他 鞍鋼集団 （中） 55.7 4% 20% 日本製鉄 日本製鉄 （⽇） 49.5 2021年度 神⼾製鋼 (国内連結) 江蘇沙鋼集団（中） 44.2 売上高 7% ポスコ （韓） 43.0 6兆8,088億円 JFE 45% 河北鋼鉄集団（
Slide 14: 国内製造拠点 6製鉄所・14地区
国内製造拠点 6製鉄所･14地区 14 高炉 電炉 北日本製鉄所 瀬⼾内製鉄所 室蘭地区 呉地区 広畑地区 阪神地区 2023年度上期末までに （神崎） （堺） 釜石地区 全設備休⽌予定 （大阪） 2022年10月 2023年度末 阪神地区 電炉商業運転開始 までに 東日本製鉄所 （東予） 全設備休⽌予定 直江津地区 ⿅島地区 ⿅島第3高炉 2024年度末休⽌予定 九州製鉄所 君津地区 八幡地区 （⼾畑） （八幡） （小倉） 関西 製鉄所 （光チタン） 尼崎地区 和歌山地区 製鋼所地区 名古屋製鉄所 大分地区 （和歌山） （大分） （海南） （光鋼管） （堺） 2023年3月現在 © 2023
Slide 15: 鉄鋼製造プロセスと製品構成
鉄鋼製造プロセスと製品構成 15 製鉄プロセス 原料 鉄鋼製品 上工程 下工程 厚板 8％ 圧延 薄板 51％ 石炭 高炉 粗鋼 鋼管 9％ 転炉 造管 鉄鉱石 12％ 建材 連続鋳造 圧延 棒鋼・線材 6％ スクラップ 交通産機品 2％ 電炉 鍛造・圧延 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 16: 当社の需要家構成
当社の需要家構成 16 需要分野別出荷構成 *1 (2021年度) 輸出先地域 国内 海外 ⾃動⾞ ASEAN 19 タイ 29% % 32% 造船 アジア 36% 7% インドネシア エネルギー 4% ベトナム 5% 6% 他 6% ASEAN 7% 5% 家電 67 10% 韓国 2% 5% % 6% 7% 9% 中国 9% 容器 3% 7% 台湾 産業機器 5% 他アジア 3% 中東 3% 北⽶ その他製造業 43% 14% 中南⽶ 40% 土木・建築 14% その他 ※FY21 単独受注数量ベース （半製品除く） © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All
Slide 17: ご説明内容
17 ご説明内容 １．日本と世界の鉄鋼需要 ２．日本製鉄の経営概況 （１）2022年度業績⾒通し （２）更なる利益成⻑に向けて 〜外部環境に左右されない事業構造の構築〜 （３）カーボンニュートラルビジョン2050 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 18: 厳しい事業環境が継続
厳しい事業環境が継続 18 世界粗鋼⽣産 対前年同月増減 国内鋼材需要 2021年8月以降対前年⽐減の傾向が継続 百万t/年 コロナからの回復ペースは鈍化 百万t/月 折線︓世界粗鋼生産量（右軸） 65 30 棒︓世界粗鋼生産量対前年増減量（左軸） 170 60 20 160 55 10 150 50 64 61 62 63 62 0 140 45 59 53 55 55 -10 130 40 -20 120 35 1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 2014 2015 2016 201
Slide 19: 業績概況
業績概況 19 厳しい事業環境が継続するなか、2022年度の実⼒ベース連結事業 利益は昨年度に引き続き過去最高⽔準の6,900億円を⾒込む。 2021年度 2022年度 上期実績 下期⾒通し 実績 ⾒通し 売上収益（億円） 68,088 38,744 41,256 80,000 連結事業利益（億円） 9,381 5,417 3,283 8,700 ROS 13.8% 14.0% 8.0% 10.9% 実⼒ﾍﾞｰｽ連結事業利益 6,900 3,000 3,900 6,900 過去最高⽔準 過去最高⽔準 過去最高⽔準 在庫評価差等 2,481 2,417 ▲617 1,800 個別開示項目 ▲
Slide 20: 期末配当について
期末配当について 20 当期末の剰余⾦の配当については、当期の業績等をふまえ、 １株につき90円とし、年間配当は1株につき180円（過去最高）とさせて いただく予定です。今後も高水準の株主還元の持続を目指して参ります。 過去最高 180 28.4% 30.4% 31.7% 28.4% 160 23.4% N.A. N.A. 90 17.4% 18.7% 配当性向 70 80 23.1% 25% 50 55 90 年間配当 45 45 40 40 90 期末配当 10 35 15 10 10 70 30 中間配当 30 45 30 40 10 20 20 10 10 FY22 (円/株) FY1
Slide 21: 実力ベース連結事業利益推移
実⼒ベース連結事業利益推移 21 外部環境によらず安定的に実⼒ベース連結事業利益 6,000億円以上を確保する収益構造を構築 9,381 8,700 折線：単独粗鋼生産量*1 さらに 4,823 （万t/年） 6,900 6,900 １億トン・１兆円 ビジョンへ 4,900 4,714 連結事業利益*2 3,392 3,075 3,868 2,071 3,420 1,805 *3 1,100 586 実⼒ベース連結事業利益 FY FY FY FY FY FY FY FY FY *1 2014〜2018は旧新⽇鉄住⾦＋旧⽇新呉、2019は⽇本製鉄＋旧⽇新呉 *2 〜2016は旧新⽇鉄住⾦＋旧⽇新
Slide 22: 収益の５本柱の確立
収益の５本柱の確⽴ 22 強固な事業構造で安定した収益⼒を確保 億円/年 6,900 6,900 実⼒ベース 連結事業利益 6,000 以上 620 580 非鉄3社 4,900 1,290 500 1,950 1,000 鉄グループ会社 450 1,190 1,220 1,000 1,400 原料権益 560 1,350 1,000 130 850 本体海外事業 2,550 2,440 2,000 2,500 本体国内 製鉄事業 2025 FY2014 FY2021 FY2022⾒ 目指すべき 収益構造(ﾐﾆﾏﾑ) © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Ri
Slide 23: 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース）
本体国内製鉄事業 利益推移（実⼒ベース） 23 4,823 149 赤折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 2014年度から粗鋼生産 117.1 量が3割減少するなか、 数量に頼らない 87.2 86.1 3,868 収益構造を構築 72.6 3,420 青折線：単独鋼材販売価格 3,300 2,550 （千円/ｔ） 2,440 2,500 以上 2,000 棒︓単独営業利益 (在庫評価差等除き)（億円/年） 2025 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 目指すべき 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 収益構造 ⾒ (ﾐﾆﾏ
Slide 24: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 24 損益分岐点の抜本的改善により 外部環境に左右されない収益構造の構築へ 固定費 2022 紐付き 注文構成 ⽣産設備 2019 マージン 高度化 構造対策 改善 固定費 2019 2割削減 限界利益単価 限界利益 固定費の 4割改善 単価改善 大幅削減 2022 損益分岐点 ４割改善 損益分岐点の 抜本的改善 2022 2019 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 25: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
25 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ ① 高付加価値商品 汎用品 電磁鋼板・超ハイテン等 ⽣産能⼒ 注文構成 高付加価値商品の ▽20％削減に伴い 高度化 需要拡大に対応 高付加価値商品 汎用品 商品を取捨選択 当社出荷数量 「国際的に陥没した価格水準の是正」「外部コスト上 向け先構成イメージ ② FY 昇の応分の負担」「製品・ソリューションやサプライ 2021 紐付 市況 紐付き チェーンの価値をふまえた適正価格」についてお客様 分野 分野 マージン に丁寧にご説明し、紐付きマージン改善を実現 国内 改善 FY 紐付き価格交渉⽅式を⾒直し（先決め⽅式、契約期間 輸出 2022
Slide 26: 注文構成高度化（高付加価値製品事例）
本体国内製鉄事業 注文構成高度化（高付加価値製品事例） 26 棒グラフは四半期当り出荷量 高付加価値製品を着実に増加 ZEXEED®, ZAM®, SuperDyma🄬 スーパーニッケル🄬 ラミネート鋼板 （高耐食性めっき鋼板） （ニッケルめっき鋼板） 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22.1Q 22.2Q 22.3Q 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22.1Q 22.2Q 22.3Q 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22.1Q 22.2Q 22.3Q GA GO Hi-B ハイパービーム® （合⾦化亜鉛めっき鋼板）…
Slide 27: 本体海外事業 選択と集中による収益力向上
本体海外事業 選択と集中による収益⼒向上 27 2014年度から2021年度で利益規模がほぼ10倍に増加 2022年度は世界経済の減速と鋼材市況悪化に加え⼀過性影響等もあり対前 回⾒通し･対前年度減益だが、今後堅調な収益が期待される 本体海外事業利益 （億円/年） 367 366 374 340 329 170 165 176 163 連結子会社︓経常利益 296 130 147 + 持分法適⽤関連会社︓持分法投資損益 在庫評価差除く実⼒ベース 在庫評価差除きEBITDA EBITDA 1,010 (百万US$) 985 (百万US$) 846 一過性影響▲220含 160 153 148 1
Slide 28: 本体海外事業 「選択と集中」による収益力向上・成長拡大
本体海外事業 「選択と集中」による収益⼒向上・成⻑拡大 28 不採算事業からの撤退を完了する⼀⽅、主要な海外市場５か所での ⼀貫⽣産体制を確⽴することで、グローバル粗鋼⽣産能⼒は着実に拡大 単位︓百万t/年 海外下⼯程拠点 上工程 下工程 ⽇本国内から素材を供給し、 国内 ⽇系顧客の現地生産拠点をはじめとする 高級鋼需要に対応 47 4 43 海外下⼯程拠点 9 17 17 鋼材⽣産能⼒ (百万t年) 2012.10 2014.3 2023.3 海外 現地ﾊﾟｰﾄﾅｰ 17 海外鉄源⼀貫製鉄所 汎⽤グレードを中心に拡大する現地需要を捕捉し、 一貫での付加価値全体を取り込む 19 21 海外⼀貫
Slide 29: 本体海外事業 「選択と集中」による収益力向上・成長拡大
本体海外事業 「選択と集中」による収益⼒向上・成⻑拡大 29 主要な海外市場において需要地での⼀貫⽣産体制を拡大 海外粗鋼⽣産能⼒ 19 百万t年 2018.6 買収 2012.12 買収 軸受鋼に強味を持つ ⾃動⾞用薄板等を スウェーデンの 製造する 電炉⼀貫メーカー ** * 米国アラバマ州の 鉄源一貫製鉄所 薄板製造拠点 粗鋼 生産能⼒ 1 百万t年 下工程拠点 2023下期電炉稼働予定 粗鋼 生産能⼒ 2 百万t年 2019.12 買収 高炉・MIDREXなど 2016.12 2022.3 買収 複数の鉄源プロセスと 持分法適用会社化 汎用グレード 多彩な製品⼯程を持つ ⾃動⾞用薄板・
Slide 30: 原料権益
原料権益 原料権益の概要 30 当社戦略上有意義かつ優良な原料権益の取得とソースの拡大により、 調達安定性の向上と連結収益基盤の強化を推進。 ⻑期契約・出資鉱山 Elkview 2.5% Moranbah North 5.0% 鉄鉱石 カナダ Warkworth 9.5% 原料炭 Bulga 12.5% * USIMINAS その他合⾦ MUSA 70%* Foxleigh 10.0% % 出資⽐率 % NIBRASCO 33.0% Boggabri 10.0% CBMM 2.5% Robe River 14.0% 原料権益利益 ブラジル オーストラリア （億円/年） 1,400 投資先からの
Slide 31: 鉄グループ会社
鉄グループ会社 鉄グループ会社の概要 31 鉄鋼製品の価値を高める「二次加⼯」、商社･資材･設備･⼯事･構内作業･ 物流副産物資源化等を担う「機能系」、普通鋼･特殊鋼･ステンレス製品を 製造する「ステンレス、電炉」が、本体国内製鉄事業を支え利益を創出 鉄グループ会社利益 お客様（製造業・土木・建築） （億円/年） 2,000 1,950 1,800 二次加⼯ ステンレス、電炉 1,600 機能系 1,290 1,400 1,220 商社 1,200 二次加⼯ 1,000 1,000 ｽﾗｸﾞ 800 ﾘｻｲｸﾙ 本体国内 600 製鉄事業 協⼒会社 400 ステンレス、電炉 200 （傘下海外
Slide 32: 非鉄3社
非鉄3社 非鉄３社の概要 32 製鉄事業を支えシナジーを⽣み出すとともに 技術⼒を活かし優れた製品サービスを社会に提供 環境・エネルギー関連プラントの建設･ 非鉄3社利益 運営･維持管理 （億円/年） 日鉄 都市インフラ構築 620 エンジニアリング 製鉄プラント 580 ㈱ 製鉄事業との 製鉄設備の設計・施工 500 シナジー 450 308 ｼｽﾃﾑ 310 ｿﾘｭｰｼｮﾝ コールケミカル事業 166 化学品事業 日鉄ケミカル 機能材料事業（回路基板材料他） 94 ｹﾐｶﾙ& ＆マテリアル㈱ 複合材料事業（炭素繊維複合材料他） 253 160 ﾏﾃﾘｱﾙ 製鉄
Slide 33: ご説明内容
33 ご説明内容 １．日本と世界の鉄鋼需要 ２．日本製鉄の経営概況 （１）2022年度業績⾒通し （２）更なる利益成⻑に向けて 〜外部環境に左右されない事業構造の構築〜 （３）カーボンニュートラルビジョン2050 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 34: 注文構成高度化・設備新鋭化
注文構成高度化・設備新鋭化 34 電磁鋼板 超ハイテン鋼板 EV等の⾞載モーター、 ⾃動⾞の軽量化・高強度化と加工性を 発給電の変圧器の高効率化ニーズに対応 更に高次元で両⽴ ⽣産能⼒・品質向上対策投資 次世代型の熱延ラインを新設 投資額 ︓1,230億円 投資額 : 約2,700億円 ⽣産能⼒︓対現⾏約1.5倍 ⽣産能⼒ : 約600万t/年 うちハイグレード︓対現⾏約3.5倍 稼働開始 : 2026年度1Q予定 フルアップ︓2024年度上期中 カーボンニュートラルに向けたEV化・ →⾃動⾞鋼板製造の中核拠点である エネルギー転換の動きがさらに前倒し 名古屋製鉄所にて
Slide 35: 更に幅と厚みを持った新たな事業構造へ
取組概要 更に幅と厚みを持った新たな事業構造へ 35 「グローバル粗鋼能⼒１億ｔ体制」で事業の「幅」 「原料〜製造〜流通 ⼀貫事業構造」の構築で事業の「厚み」を増し 新たな事業構造へ転換 原 良質・安価な原料の 料 原料権益 安定調達を確保 非鉄 「調達」から「事業」へ 新興国の成⻑する 需要の全体を捕捉 ３社 製 本体国内 本体 造 製鉄事業 海外事業 鉄 流通も⾃らの事業領域へ 流 鉄鋼取引に関わる業務を グループ ⾃ら⼀貫して担う⼒を強化 通 会社 流通 サプライチェーン全体での 競争⼒を更に強化 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Re
Slide 36: 本体海外事業 さらに幅のある事業構造へ
本体海外事業 さらに幅のある事業構造へ 36 「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術⼒・商品⼒を活かせ る分野」で、需要地での⼀貫⽣産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉 「グローバル粗鋼能⼒１億ｔ体制」を目指す 生産能⼒ 鉄源工程 製品工程 AM/NS Calvert 百万t/年 ●電気炉設置 国内 (1.5百万t/年) AM/NS India 47 中間製品 4 ●ハジラ能⼒拡張 (9→15百万t/年) ●ハジラ更なる能⼒拡張 海外 17 ●東部新製鉄所構想 更なる一貫製鉄所の 19 21 買収・資本参加の検討 グローバル 粗鋼能⼒ 66 90 100 百万t/年 百万t/年 百万
Slide 37: 本体海外事業 AM/NS India の取組
本体海外事業 AM/NS India の取組 37 能⼒増強 ハジラ製鉄所 鉄源・熱延設備 新設・増強 AM/NS India 今後のインドの鉄鋼需要の成⻑に早期に対応するため、 生産能⼒ +β 2022年9月、高炉－転炉プロセスによる能⼒増強を決定 百万t/年 投資額︓4,100億INR （約7,300億円） 東部 投資資⾦所要はAM/NS Indiaの⾃⼰資⾦および借入により充当 ハジラ 鋼材⽣産能⼒︓＋約6百万t/年（約9→約15百万t/年） 増強 +α 新製鉄所 ハジラ 稼働時期︓2025年後半〜2026年前半 +6 更なる さらなる増強を検討 増強 15 9 東部
Slide 38: 原料権益 厚みのある事業構造へ
原料権益 厚みのある事業構造へ 38 カナダ炭鉱(EVR社)の株式取得 投資概要 世界第⼆位の製鉄⽤優良原料炭サプライヤーであるTeck社が保有する製鉄⽤原料炭 事業をスピンオフによりElk Valley Resources Ltd.（以下EVR社）に分離・上場 これにあわせ、当社がEVR社の普通株式等の一部を取得 投資額︓約1,100億円 製鉄⽤原料炭の中でも高品質な強粘結炭をEVR社から⻑期に亘り安定調達すること が可能となるオフテイク権利契約を締結 ねらい 当社経営戦略上 カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスにおいても 必要不可⽋な 必要不可⽋な高品質製鉄⽤原料炭の安定調
Slide 39: 日鉄物産の子会社化・非公開化
鉄グループ会社 厚みのある事業構造へ 39 日鉄物産の⼦会社化・非公開化 鉄鋼取引に関わる業務を⾃らが⼀貫して担う⼒を強化 鉄鋼、製造から流通・加⼯⼀貫での最適化・効率化や、新たな付加価値 の創造等により、サプライチェーン全体での競争⼒を更に強化 当社グループ⼀貫での収益を確保 現状 本取引実施後 他株主 ①TOB・②スクイーズアウト 東証プライム 市場上場 により⽇鉄物産㈱を子会社化・ 非公開化 35.1％ 20％ 45％ TOB価格9,300円/株 80％ 20％ 持分法適⽤ ①②合計取得額約 1,370億円 連結 子会社 関連会社 各国当局クリアランス取得後、 3
Slide 40: デジタルトランスフォーメーション戦略の推進
デジタルトランスフォーメーション戦略の推進 40 投資額（2021〜2025年度）1,000億円以上 〜データとデジタル技術を駆使して事業競争⼒を強化〜 業務プロセス改⾰ ⽣産プロセス改⾰ データを価値に変える２つの⼒ つなげる⼒ あやつる⼒ 当社が保有する膨大なデータを データの活⽤を通して 全社で共有し活⽤する⼒ 競争⼒強化に向けた改善・改革サイクルを創出 デジタル技術が提供する３つの価値・効果 ロケーションフリー データドリブン エンパワーメント ⽴地拠点や執務場所に データ機軸による新たな ヒトによるアウトプットの 制約されない業務遂⾏ 業務･⽣産プロセスの構築 高付加価値化 本社・製
Slide 41: 当社のデジタルトランスフォーメーション
41 当社のデジタルトランスフォーメーション 〜各施策と主要効果一覧〜 分類 施策 主要効果 ⽣産計画DX ・統合生産計画プラットフォーム構築 部門・地区を超えた生産 （実績に基づく一貫生産管理） 管理の統合 営業DX ・製造・品質実績に基づく営業⽅針判断の 顧客対応⼒の強化 迅速化・高度化 ・サプライチェーン情報の連携強化 製造・保全DX ・AI活⽤による遠隔操業⽀援・⾃動化 生産性向上 ・設備保全の可視化・予兆監視 修繕費削減 品質管理DX ・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀに基づく最適な品質条件の設計 商品開発工期短縮 ・品質検査、品質改善業務の高度化 製品品質の向上 エンジニア ・MR(VR＋AR)
Slide 42: ご説明内容
42 ご説明内容 １．日本と世界の鉄鋼需要 ２．日本製鉄の経営概況 （１）2022年度業績⾒通し （２）更なる利益成⻑に向けて 〜外部環境に左右されない事業構造の構築〜 （３）カーボンニュートラルビジョン2050 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 43: カーボンニュートラル化を通じて２つの価値を提供
43 カーボンニュートラル化を通じて２つの価値を提供 日本製鉄が提供する CO2排出量削減に貢献する 持続可能な未来 社会における 鉄鋼製造プロセスにおける CO2排出量削減に寄与する CO2排出量を削減したと 高機能製品・ソリューション技術 認定される鉄鋼製品 お客様の お客様の製品が 社会の お客様までのサプライチェーンでの ものづくりの過程での 社会で使用される際の エネルギー転換 CO2排出量削減 CO2排出量削減 CO2排出量削減 への貢献 2023上期中に供給開始 初年度年率30万ｔ規模 ２つの価値の提供によってお客様（国内約６千社）の国際競争⼒を支えてまいります © 2023 N
Slide 44: NSCarbolex Solution対象商品・ソリューション技術
NSCarbolex🄬 Solution対象商品・ソ 44 リューション技術 ⾃動⾞・家電 エネルギー インフラ ・製品をつくる過程のCO2排出量削減 ・社会のエネルギー転換への貢献 ・施⼯時のCO2排出量削減 ・製品を使う時のCO2排出量削減 等 ・送配電時の省エネ化への貢献 等 ・鉄道輸送時のエネルギー効率向上 等 超大型外法⼀定H形鋼 NSafeⓇ-AutoConcept LNGタンク用極低温用鋼 メガハイパービームⓇ LNG(液化天然ガス)を貯蔵 ハイパービームの設計簡素 高強度な素材や設計･工法提案 する極低温環境でも高い安 化・加工省⼒化メリットを超 等により⾞体の軽量化を実現…
Slide 45: 当社のCO2排出量削減シナリオ
45 当社のCO2排出量削減シナリオ 2030年ターゲット 当社ＣＯ２総排出量（百万ｔ／年） CO2総排出量▽30％の実現 （2013年起点） ▽30％ 高炉水素還元（COURSE50の実機化） 削減 既存プロセスの低CO2化、 効率生産体制構築等 102 カーボン 2050年ビジョン ニュートラル カーボンニュートラルを目指す カーボン オフセット 「3つの超⾰新技術」 2013 2030 2050 ターゲット ビジョン →①高炉⽔素還元(Super COURSE50) 【シナリオ範囲】 →②大型電炉での高級鋼の量産製造 国内 SCOPE1+2 （原料受入〜製品出荷 + 購入電⼒
Slide 46: 鉄は地球に優しい素材
鉄は地球に優しい素材 46 鉄は他素材に⽐べ製造時の⽣産単位あたりのCO2発⽣が少なく リサイクル性に優れライフサイクルでのCO2発⽣も少ない ｢地球に優しい素材｣ ⾃動⾞⽤素材 製造時CO2排出量 鉄のライフサイクルにおけるCO2排出量 （kg-CO2eq/kg-素材) 鉄 製造 他素材 他素材 鉄 使⽤ アルミニウム リサイクル 鉄 CO2発生量→ 炭素繊維強化 プラスチック ライフ 鉄 サイクル 0 10 20 30 他素材 全体 鉄は他素材に⽐べ、圧倒的に用途が幅広く大量に使用される © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved
Slide 47: 鉄鉱石は還元が必要
鉄鉱石は還元が必要 47 ⾃然界において鉄は､酸化された鉄鉱石として存在しており、 鉄鋼製品を作るためには､鉄鉱石から酸素を除去(=還元)することが必要。 1tの鉄製造で 鉄鉱石から 約2tのCO2が発生 鉄をつくる 炭素(石炭)での還元 C CO2 大量・安定的 発熱反応 かつ安価に 鉄鉱石の還元が可能 Fe2O3 還元 溶融 精錬 成形 Fe ⽔素での還元 H2 H2O 吸熱反応 CO2の発生しない 製鉄法の開発に Fe2O3 還元 溶融 精錬 成形 Fe チャレンジ © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 48: カーボンニュートラル生産プロセス
48 カーボンニュートラル⽣産プロセス スクラップ カーボンフリー カーボンフリー ３つの超⾰新技術 鉄鉱石 ⽔素 電⼒ カーボンニュートラル実現に必要な INPUT 原料炭 ３つの外部条件 ③⽔素による 還元鉄製造 高炉・転炉ルート (シャフト炉等) 電炉ルート Iron 直接還元鉄 直接還元鉄 making ①高炉⽔素還元 PROCESS (Super COURSE50) 高炉並の生産性を有する Steel ②大型電炉での making スクラップ 転炉 高級鋼製造 増使用 圧延 熱源の確保等を目的 に引き続き石炭の使 CO2 CO2 ⽤が必要なため、 CCUSが必須条件。 OUTPUT
Slide 49: 高炉水素還元技術の開発の進捗
49 高炉⽔素還元技術の開発の進捗 当社は高炉⽔素還元プロセスの開発を世界に先駆けて着手、順調に進捗中 2026年1月には世界初となる大型高炉実機での高炉⽔素還元の実証試験を 開始予定 開発・試験炉 実機 鉄鉱石 原料炭 直接還元鉄 2008年度より 高炉 試験開始し 2023.2 2026.1 君津第二高炉での ⽔素還元 所定の成果を ⽔素系ガス 製鉄所発⽣⽔素 実機実証開始 水素を多量に含む CO2 確認済 吹込設備設置決定 コークス炉ガス等 炭素還元 CCUS （常温） COURSE50 COURSE50 ⽔素還元 COURSE50 H2O 試験炉 実機 (製鉄所内発生水素) 鉄鉱石 原
Slide 50: カーボンニュートラル実現に向けた連携
50 カーボンニュートラル実現に向けた連携 当社は、カーボンニュートラルの実現に向けた超⾰新技術の他国に先駆けた 開発･実機化を経営の最重要課題として、他産業とも連携しながら果敢に挑戦 組織連携 プロジェクト連携 国・鉄鋼他社（GI基⾦事業） CO2分離回収 JFEスチール㈱ 日鉄エンジニアリング㈱ ㈱神⼾製鋼所 NEDO 新エネルギー･産業技術総合開発機構 ㈱レゾナックHD ⾦属系材料研究開発センター CCS／地層貯留 大学・研究機関 deepC store 大型洋上浮遊式CO2回収貯留ハブ・プロジェクト 北海道大学、東北大学、東京大学、 二酸化炭素地中貯留技術研究組合 早稲田大学、大阪大学
Slide 51: カーボンニュートラル実現に向けた課題
51 カーボンニュートラル実現に向けた課題 当社の 高炉⽔素還元 カーボンニュートラル実現に ３つの超⾰新技術の 必要な投資額イメージ 開発・実機化には 大型電炉での高級鋼製造 カーボン 巨額の投資が必要 ⽔素による還元鉄製造 設備投資 ニュートラル 実現に向けた ３つの外部条件の カーボンフリー カーボンフリー 課題 ⽔素 電⼒ * 日本社会全体での 整備が必要 CCUS カーボン 化学製品、生物固定、地下貯留 * 当面想定されるミニマム水準 ニュートラル ① 巨額の研究開発費 実現に伴う ② 実機化のための巨額の設備投資 3つの ③ 安価なカーボンフリー水素･カーボンフリー電⼒が調達できた
Slide 52: 目指す姿
目指す姿 52 優れた製品・サービスを提供し、 最先端の技術⼒・商品⼒を追求し、 社会の持続的成⻑(SDGs)への貢献 世界の鉄鋼業をリード ⽇本の産業の競争⼒を⽀える存在 環境と成⻑の好循環 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、 多様な従業員が 誇りとやりがいをもって活躍できる企業 総合⼒世界No.1の鉄鋼メーカーへ © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 53: © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
53 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保証するもので はありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますこと はお控えくださいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任 を負いません。 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.